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なぜか発売延期へ、期待の軽BEVバンの発売を先送りしてた
その期待のモデルがホンダ「N-VAN e」、初期発表ではいまこの時期に発売だったはずのもの。それがこの秋に延ばしすと発表された、何が起きたのだろうか、彼らの理由は部品メーカーの生産設備の立ち上げの遅れとした。背後に潜んでいる噂されたのがトヨタダイハツスズキ陣営が軽BEVバンを先送りしたのが影響したとか言われる。 部品会社の計画生産がこのモデルと共通するところが多いためとも、1社だけに特別部品を開発する余裕がないのだと。ダイハツの認定不正事件を受け彼らの計画モデルがずっと先送りされたため影響が出たのだ。肝心の使用部品が定まらないため価格は仕様が決まらないことも大きいとか、要は販売価格が営業へ出せないと。 現状で軽BEVを発売しているのは先行した三菱だけ、ここは以前から発売しており新しいい部品は少ないのだ。手慣れたメーカーだけのことはある、その独走に待ったを掛けたかったのがホンダとトヨタダイハツ陣。三菱ニッサングループは軽ワゴンで快走中で、経験値を積み上げており、特にホンダはワゴンとセダンでヒットさせているだけに胸中穏やかでないのであろう。もっとも愛用者の声は様々でネット投稿記事を読むとBEVはつくづく勉強させられるところが多いと感じる。総合に感想を述べればまだまだ本物ではないように思える、寒い時期、また連続坂道走行、これらは苦手であると。傑作なのは後者、充電量満杯で120キロ走れる感情だから地図上のところに十分往復できると出発したら、坂道だらけで慌てたという投稿。下り坂を活用して充電できたから何とか乗り切ったが、目的地まで坂道がどの程度か調べるべきだったという。それに比べれば軽バンBEVは短距離向け、配達車が中心になろうから、同日に営業に必ず帰る使い方、それで毎日充電できる。つまり同じルートを繰り返し何度も使用する商用バンだからこそ、BEVとは相性が良いのである。こういう利用法ならばホンダ軽バンでも十分実用することができよう、むろんトヨタダイハツスズキも。エンジン車より燃料コストが少なく、かつメンテナンス費も少ないと思われるから理想的である。なお一番使用法でノウハウを積み上げているのは郵便局、彼らの軽バンBEVは三菱製だが、数年以上使っており、他社にない重要なノウハウデータが積み重なっている。ホンダにしてもトヨタダイハツにしてもこの牙城を切り崩してこそ価値があるはずで、真剣に営業しないといけない。なお郵便配達用にはBEVバイクを増やしており、これまたホンダが大活躍でヤマハ、スズキが遅れた。四輪車は軽で、バイクは配達用で、とBEVが着実に伸びているのであり、これが個人向け自動車へ転嫁されて行く、それもしずしずと。
2024.04.14
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大リーグを目指すならフォーム改造を、力み過ぎを修正するように
この有力選手が成績で悩んでいると見える、昨年からずっとこの状態で、あのWBCで大谷選手に会ってから変わったと思う。その選手がヤクルト4番打者、三冠王を取った時は出来過ぎだった、と言わせないために、気持ちが前のめりに。WBC後から力を入れて遠くへ飛ばそうという意識が高まったと思える、目の前でいとも簡単にホームランを見せられて悪い面を学んだかも知れない。将来大リーグだ、という気持ちも強くなったのだろう、そう受け取ればもっと遠くへ飛ばさないとになるから。体力差もそれほどないと受け取ったかも知れない、しかし基礎体力、体格差は歴然で同じフォームで打てるようになるとは思えないから。まず基礎になる土台のサイズが違う、身長差から同じフォームにしようとしてフォーム改造をとしたのが間違い。好調時のフォームに戻さないといけないだろう、力まず素早く素直にバットを振り下ろす、これが彼の理想型。今のフォーム見て分かるように前屈みで強くバットを振るという意識の力が入り込んだフォームが適切ではない。フォームランボールをことごとく振り遅れ、バットの芯に当たらないからファールになったり、振り遅れでライト方向へ飛ばない。これで何個のフォームランを失ったかと思うと残念である。まず自然体で力まずタイミングを取れるようにフォームを修正することを勧めたい、振りかぶったところからスムーズに素早く振り下ろすことである。その際の注意点はタイミングを合わせること、バットの芯にボールを当てるには最短距離でバットを降り下ろさなければならない。その鏡とするフォームが今のSBの3番打者だ、大きくゆったり構えて瞬時に振り下ろす、これであればタイミングを失うこともない。まず彼のフォームを研究しバッターボックスの立ち方からしゅうせいすれnば良いと思う、目指すは素直に真っ直ぐ立つ、である。現在の前屈みは好調時とは掛け離れておりこれでは降り遅れることがよく分かる、そういう意味で相手ピッチャーは何も恐れないのだ。当たっても振り遅れで前に飛ばない、間違ってもヒットで済むと安心して投げれるという余裕が生まれる。WBC前後からこうしたフォームに変わったと見えたが、何かが変わったのである、理由が大谷選手との出会いのように受け取るのだが。まだ彼は若いから、将来大リーグを目指しても不思議ではないし、それだけの力は備えていると見えるから。要はバッティングフォームの迷走である、今ならまだ戻すことが可能だ、時間も十分ある、シーズン中だが早々にフォームの改造を考えることである。気持ちを新たに、バッティングの要点は気持ち、精神的な面もあるが素直にバッターボックスに入れるかなのである。
2024.04.14
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地方ではもう他人事ではない、生活を支える設備がやせ細る脅威が迫る
ある地方の生活が危機に迫っていると報道された、これ地元自治体もお手上げという現象が実態なのだと。例として上がったのが燃料を手に入れるために欠かせないガソリンスタンドの消滅事態、もう数年前から起きていること。いまさらという感じだが、それでも改めて報道を読むと深刻さがいっそう増していることが見える、それで国の地方創生部署は何を見てるのだと言いたい。今回その地方として上がったのが大分県の村、村の自治組織の広報に載った記事だが、スタンド経営者の高齢化で閉鎖されるよと。老夫婦の経営で細々とつづいたが限界に、地下のタンクも老朽化で取り替えしないと許可が出ない、もう資金もないしで閉鎖を決めたようだとなった。スタンドの事業基盤は車へのガソリン販売と灯油配達、いずれも地元の村にすれば近くにないと困るインフラだ。スタンド周囲の人口は1000人未満だとか、高齢化率も60パーセント近い、だから車を手放した家庭も多いと。もっともギリギリまで持ちこたえて高齢なのに車を捨てないのは生活道具だから、病院にスーパーに欠かせない必要道具なのだから。バスなど走っておらず、村のコミュニティバスなど予算からとうてい望めない過疎地域だとも。いわゆる限界部落、こうした厳しい生活圏の地区が全国でじわじわと広がっている、というのはこれまで何度も取り上げてきた。地元民が話し合って出てきた声が、「もうかる事業ではないのに誰が経営する」、「資金調達は」、「灯油の配達だけ地域外の給油所に依頼するのはどうか」などなど。要するに高齢者経営でなくても存続の難しい事業になっているということ、つまり自治体の運営でないとできないということである。もう彼こそ数十年前、当方の田舎で同じようなことが起きた、町のスタンドは一軒だけだった、地元民が給与は必ずそこでと支えていたが、それでも閉鎖になった。困ったのは地元民、町の人たちはより遠くのスタンドまで給油しに行かなくてはならなくなってしまう、細かなことだが往復のガソリン代が負担なのだからと渋い顔に。今回のこの村も同じ事態に陥ったようだ、がしかし数キロ先で給油できるのとは大違い、往復で20キロはというとんでもない事態に落とし込まれてしまった。リッター20キロ走るHEVでも最低1リッターを無駄使いである、金額で170円、月2回として340円、年で4000円ほど掛かることに。生活必需品の車だから我慢できるとして、灯油はどうするのだろう、山間部の村なら秋から春まで長い期間使用するだろう。18リッター1800円としてどれだけ使用すれば済むだろうか、予想もできないが月3缶としても6000円近く燃料代が掛かる、当然この程度ではないだろう。東北や北海道など燃料代は数万円がざらだからまだ少ないにしても収入も限られ細々と暮らす村では深刻、それがまた配達区域外へと踏んだり蹴ったりである。要は国はこうした事態にどう対処するかであり、はっきりとした政策があるのだろうか、逆に過疎地区は見放すのか、となる。地に足の着いた生活を営んでいるこうした地区、今後増えることはあっても減るのはない、でもそこを離れろとも強制できないだろう。数百人規模の村は貴重な国の財産である、その土地で生産できる貴重な食物もあるだろう、移住させて消えては収容先も含めて負担の分散だけで解決策と思えない。ただでさえ少子化に人口減が押し寄せる状況なのだから、人口増や生産増に寄与できる若者の移住計画を促進すべきなのか、しっかり計画図を示してほしい。地方創生担当部署ももっともっと積極て時に地元に入り状況を把握することを推し進め、過疎化の阻止と成長方法を示すことが求められる。ある年齢まで生活してくれることを条件に生活費の100パーセント補助するとか、インフラ設備維持費も費用負担するとか。それで地方の村には住みやすい環境が整っています、そんな若者らが夢の描け住みたいと思う政策を期待したい。
2024.04.13
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家電メーカーの再生品販売、吉か凶か難しい判断だ
家電トップメーカーパナソニックは有機ELテレビ、ドラム式洗濯機に加え再生品販売の品ぞろえを広げると発表した。これまでは上記2品目だけだったが、対象製品を広げて商品の有効活用を促進するという。こうしたモデルを同社は再生品と呼んでネット販売で実行してきたが、地球温暖化防止策の一環として製品破棄の無駄を省きたいと広げることにしたとする。帯商品は主に販売後すぐに不具合が見つかり修理して再生品とし、新品より3割以上安い値段でお手頃価格と設定、一定の売り上げを得ているそうだ。それで同様な製品を、この9月から10商品群に広げ、新たに冷蔵庫や電子レンジなどを加えるとする。一部の不具合だけで破棄してしまうのは環境面からも避けたいところと、新品に近い製品だからお買い得感を出せるとしている。そこで加わるその他の製品は、9月前から加えるとするのがミラーレス一眼カメラ、BDレコーダーなど。その後に電子レンジ、炊飯器などへと広げて行くと、これで再生家電品は10商品群、約50製品が対象になるそうだ。なお、初期不良が見つかった商品以外には量販店の展示用に使われた製品や、同社のサブスクサービスで使われた製品も加えるとし、同社専用工場で洗浄後、必要に応じ部品交換するなどして性能確保したものを販売するという。そして購入希望者は、同社の電子商取引（EC）サイトを通じ対象の再生品を購入できる仕組みだという簡単に受け取ればこれまでこうした製品は破棄対象で、消費傾向からはもったいないの部類になり、省エネ、地球温暖化防止など環境面が変わってきたことから有効活用もありとみたようだ。もっとも初めての製品も加えることから端倍価格は未知数な要素があると思う、2～3割程度安いところを狙うというが売れ行きによって下がる可能性もあるとみる。リサイクルショップ店との整合性をどう見るかにもよるが、ほぼ新品の良製品が購入できる、メーカー修繕、信頼度も高い、と人気が出る可能性もある。始めて見ないと何とも分からないが、日本製品なら耐久性も十分だろうから、中でも使用形態によっては耐久性も不安が少ない製品から人気が上がると思う。デジカメ、BDレコーダー、冷蔵庫、電子レンジなど、それほど酷使されているとは思えないから新品近くの製品を割安で変えればリサイクルショップより信頼が置けるかとみる。なお、再生品の保証期間がどれだけついているか、これが購入判断の目安と思われるが、メーカー修理品だけに期間半年は付くのではないかと思うがろうだろう。いずれにしても一流ブランド製品が再生品とはいえ短期間の使用だけでリサイクルモデルと同じルートで販売されるというのは画期的だろう。それに一般家庭で使用された製品が回されるわけでもないから、かなり高い信頼度の製品が手に入るかもしれない。これが発展して行けば、同社内サイトには「常設コーナー」としてスペースが確保され、存在感を高めるだろうと見る。そこで、今後の推移に注目して行きたいと思う。
2024.04.13
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戦争も想定するこの方々、日本が加担すればと胸算用と
手土産の多さに目を奪われたが、もっと大きな手土産が軍事費への加担約束である、集団的自衛権を基礎に相手から相応の負担金を押し付けられようとしている。日米一体化の路線を引いたのが前々首相だが、急逝後を引き継いでいたのが現首相であったとは知らなかった。今回の国賓級という待遇は彼らにすれば金を持ってきてくれるから当然のもてなしであると議会も認める。金欠病に取り付かれているこの国、ウクライナへの支援金でさえ出せなくなっている枯れた金庫、そこに飛び込んできた愉快な奴である。すでに着々と手を打ってきたのが、米軍再編に伴う日本側への負担金の押し付け、司令部集約や基地共同使用などで増加分を押し付けた。さらに集団的自衛権を法案化させ日米一体化の強化にも成功した、これで最新武器の売り先を常態化することに成功した。新たに加わったのが弱体政権を助ける風な甘い言葉で釣り上げた現政権者だ、彼らうまく乗ってきたとほくそ笑んでいるだろう。大統領が議会を巻き込んで国賓待遇すると言うのだからにやけてもおかしくない、まんまと乗せられたのである。ねじれ国会の共和党も容認しただろうが、それは武器を赤字なくせに気前良く買ってくれる国だから。バックの武器商人らが議員を動かしているのは言うまでもない。そうしたところを表から突かれないよう工夫したのが自衛隊と米軍による指揮統制の連携化である。両国間の軍事作戦はより緊密化し、同盟国を格上げした風な装いを国民に印象付けること。ただマスコミやジャーナリストらはこれに気づいた、この一体化が新たな段階に入るということを。知る人は2022年改定の国家安全保障戦略だという、他国への打撃力の構成を変える仕組みがここで作られていたと。攻めは米軍、防御は自衛隊という仕組みから逆になったと、敵基地攻撃能力ができるよう改定されていたという。そのための道具である巡航ミサイル「トマホーク」などの導入化、合わせて米軍もアジア太平洋地域に中距離ミサイルを新しく配備する計画とした。このように着々と日米合同軍化が進んでおり、その仕上げが指揮系統の連携化の確認である。今回の首相渡米はこうした経緯を確認しつつサインすることが一義であるとすればより国賓待遇も理解できるだろう。日本はどこかでボタンの掛け違いをやってしまったようである、そのどこかはやはり集団的自衛権を制定したところだと思う。個別的自衛権ならでは自衛隊である、それは専守防衛が要で外に出て戦わない、それだからこそ自衛隊なのだ。それがあの人の攻撃的性格からあっという間に集団的自衛権が法案化されてしまう、戦争を仕掛けたい種族のタネが引く継がれていたとしかいいようがない。またぞろ世界大戦への道をまっしぐらである、危険な思想を引く継いでいる現首相も目を覚ましてほしいものだが、緩い頭には気づけないかも知れない。何とももどかしいではないか、ちゃらちゃらした豪華なもてはやしに浮かれ、恐ろしい計画に気付かないとは情けない。
2024.04.12
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このままでは今期は前途多難、気の緩みの蔓延でファイトを失っている
ここまでの阪神の戦いを見ると覇気もなく体力もなくで、連覇の夢などないように感じる、総じて甘いのだ。あの大リーグ大谷選手を見習ってほしい、そこにあるのはあくなき高みの追求である、それだけ厳しい現実があるのだと思う。大リーグで生きるには中途半端な気持ちと対応ではすぐにお払い箱になる、そう感じているのだと思う。それに対して国内リーグ戦はプロ野球といえども真剣勝負はほんの一時、長いレースだからと互いに融通しあう感じの戦いぶりが目立つ。何連勝するというのは相当な強い気持ちになった時だけ、他はある程度でいいやである、連勝できるチャンスも相手をおもんばかってという戦いをやっている。これだから有力選手はもっと厳しい環境で可能性を追求したいという気持ちで大リーグを目指すようになる。阪神のチームカラーというかそうしたゆるい環境がどこかにあるのだろう、厳しく連覇を目指すと掛け声は良いが監督も選手もある程度で、そういう気持ちがあると。今期の戦いぶりは選手に緩みが広まっておりリーグ戦を甘く受け取っていると思う、実力発揮はまだあとでいいやではないだろうか。それがオフシーズンの生活と練習ぶりに現れのん気に過ごしたのではないだろうか、からだが絞られていない選手が目立つし、技術向上に励んだという結果が見えないから。主力選手にその傾向が強く、眠ったままの有力選手が多い、だからきわどい勝負で勝てないのである。体重調整失敗のO選手、技術アップしないS選手、キレを失ったO、I投手、打撃を磨かなかったU選手、すぐにもこれだけあげることができる。ただ救われるには選手層の厚さ、ベテランの不調を若い有力選手が出ており、交代後にしっかり活躍することだ、今後はもっと出番が多くなると思う。彼らに良いチャンスが巡ってきた、上手くすると一軍定着どころかレギュラー分捕りも可能がある、だからいま十分に気力発揮し成績を残すことである。しかし気持ちが先走り力が入って結果に結びつかない選手も目立つ、ここは俺がおれがの度胸でぶつかることだ。力んでも仕方がない俺が選ばれたのは一番だから、そういう選手なんだと臆することなく戦いに集中してほしい。結果が伴えばベテラン選手も追い落とせる可能性がそこにある、監督の期待もここだと思う、チーム内の緩みを解消できるのはお前たちだと。今後の推移は彼らの活躍で底上げが進むことに掛けていようが、他チームにはこれほどの有力選手が少ないだけに勝負どころの試合を左右すると読む。ここはベテラン選手、レギュラー選手の奮起を期待したい。
2024.04.12
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JR東がネット銀行を開設、クーポン発行などで利用者優遇も始めると
JR東日本がSuicaのビューカード発展させたネット銀行システムを開設すると発表、それが自社ブランド「JRE BANK」。メリットはJREポイントが貯められたり、運賃割引も受けられるほか、管内の乗車券や特急券の大幅割引を受け取れるクーポンが年間10枚ほど受け取れる特典もできるそうだ。システムは楽天ネットバンキングをベースとして開発されたようだが、順調に成長していくとJR東管内の鉄道利用者には相当な利便性が生まれるとみられる。彼らの交通カードSuicaをベースにサービス拡大を図ってきたが、いよいよ終着駅が見えるようになったようだ。これでデジタル通貨が構築できれば利用者は飛躍的に拡大するだろうし、利用者もポイント還元、つまり仮想通貨で割引にあずかれるから歓迎だろう。交通大手の企業がユーザ抱え込みの一環として発行済みのカードをベースに展開する、これこそ生活基盤の提供に結び付くという重要なアイテムである。デジタル通貨という武器を手にできれば、交通体系から生活に密着した住民サービスに進出できるためで、それこそ大手銀行を上回る預貯金額の獲得も夢ではないかも知れない。ひょっとするとJR東だけでなく全国のJR各社が始める可能性もあり、銀行業への侵食と法律問題に発展する可能性もある。法律的にはデジタル通貨の定義と利用法に関しては今はないに等しいと思うが、進出がどんどん拡大していく気配となればいずれは現銀行法との整合性が必要となろう。社会構造が現金からデジタル通貨への移行期という認識でいるあいだに、あっという間に法律が置き去りにされることもありうると見る。そういう社会変化に踏み込むと決めた彼ら経営陣のセンスに着目すべきだ、新たな事業基盤を目指すのだから。もっとも金銭的な面にまつわる事業を始めるだけに発展の基礎にあるのは信用という視点が必要であるとの覚悟を持つことが大切だろう。ネットでデジタル通貨を活用させた社会を作るだけに、その可動性に絶対の信頼性が不可欠と、十分な試行錯誤と稼働テストを行うことだ。数字だけで修練するデジタル通貨の社会構造だから、安全性と安定性、それがなければ信用も高まらないからだ。そこで一抹の不安があるとすれば楽天システムが基礎なことかも知れない、大規模化を見込めば彼らには経験値が少ないように思えるから。いずれにしても十分な計画のもとで、十分に人も金もつぎ込んで取り組むべき巨大事業という認識で発展させること、ここは彼らに覚悟と勇気を持っていただきたいと思うのである。
2024.04.11
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これではOEMの狙いが薄れるが、コストに厳しいトヨタの誤算かも
ダイハツ委託製造車の仕組みを変えるとトヨタが発表した、これを見て苦肉の策と受け取った、これでは何かしっくりしないのだが。あからさまにダイハツの体制が不十分と突きつけたように見える、これではダイハツも納得しにくいだろう。ダイハツの認証不正問題はかなり深刻だったようで影響も大きかった、裏にあったのが生産ノルマだと見るがそれが棚上げされたようである。それでトヨタは開発車の認証などを自分ら責任を持って行なう、その日程と管理をうちらでするに変えるとした。いわゆる丸投げで彼らが独自に提案し開発と製造までする、ならこれはいいと委託させたのを改める。開発と生産を引き続きダイハツが担うから彼らには十分やりがいは残るから問題も起こさないと考えたようだ。それでトヨタは認証試験など手間の掛かる役所関係、その日程や人員管理など、手続きはトヨタが担うから彼らも安心だろうとしたわけだ。もともと小型車技術は伝統的に強みを持っていたダイハツ、過去には最小車種で親会社を超えるものまであった。それが大きな信用となり、モデル拡大に走ってきた親会社を支え、ついには子会社化されたのである、むろん軽自動車の調達という狙いもあってだ。子会社化され社長が親会社から派遣、その後に今回の問題起きた種が実はある、そうきつい生産ノルマである。自動車生産台数で世界一、これがいつしか最大目標化してしまったのだろう、同族系社長が知らないところで忖度が生まれていたのではないのかと。また社風にある世界一低コストという見えないプレッシャーの存在、社員教育で目的重視が優先となったとか。規模が大きすぎる集団だからちょっとした齟齬を見つけ難い社内事情と状況、昔の成功体験が連綿と続く固定した観念などと、どう見ても異質気味なのだと。ダイハツに残された一貫生産は軽自動車群、できるだけ軽自動車の事業に集中してほしい、負担を減らすから良い車作りに取り掛かれるだろうと言うわけだ。ただそれではOEMのメリットはあまり残らない、開発車をトヨタへ移動させるなりの手間が掛かる、修正が生まれた時ダイハツ技術陣を集める必要があるなど2度手間になる。この辺を親会社はどう考えたのだろう、うがった見方をするならばいっときの時間稼ぎ、行く行くは元に戻すではないだろうか。厳しいコスト管理が特徴の親会社、当然に無駄は嫌うはずである、当面は面倒を見るからその間に体制の立て直しをやってくれではないだろうか。しかし、もっと手早く解決するなら生産ノルマをゆるくすれnば良いのではないだろうか、相手先の技術と規模に応じた計画を立てるである。安心安全な車作り、目指すは信頼性の高い優れた小型車を販売する、これがブランドを育てるのだから。ここはもう少し時間を用意してきちっとしたシステムを構築すべきだと思うのである。
2024.04.11
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あの軽バンに集まる熱い視線、価格上昇の気配が忍び寄る
その軽バンは最終版は2011年発売モデルである、すでに10年以上経過しているから状態の良いものは少ないかもしれない。しかしスバルである、丁寧な整備が継続されていれば十分な耐久性を発揮し現役で活躍中だろう。車の構造はRR方式、非常に軽バントラックに最適なエンジン配置は初代からずっと継承されている。軽サイズの中でエンジンがリア式、ドライバーが前に乗り、前にエンジンを積むFF式では重量バランスが厳しいからだ。人の重さに釣り合うような感じでエンジンはリア（後ろ）こそ理想的な重量配分が取れるのがミソである。軽量な軽自動車にあって、最初のセダンもRRで発売したが、これこそ航空機屋ならではの考え方。唯一の弱点は風で振られやすいこと、直進性が悪く、強風下での高速道路走行は厳しかった。それでも長距離、高速走行などあまりしない軽バンとなれば、RR式のメリットが大きい。理想の重量配分から始まり、リアサスペンションが独立式で乗り心地が良い、荷室が広くなる、など。拡大された新軽規格に合わせ全体が大きくなった最終版が究極の感性型であるとマニアも認める出来の良さ。軽トラなどでサンバートラックは唯一の独立懸架を主張し後輪駆動では駆動輪にエンジンの重さが貢献、悪路走行もスイスイである。他社の軽トラバンなどエンジン前方車体下、そこからドライブシャフトという駆動式の無駄さを尻目に人気を高い支持を得ていた。このような大きな特徴と個性を残しているサンバートラックとバン、軽から小型車を含めてもこの個性を超えるものが見つからない。そういう意味でサンバーシリーズは永遠な軽自動車モデル群として生きつづけるだろう。ある駐車場にサンバーバンがずっと駐車しているところを見るにつけ、何かもったいないと思うのだ。丁寧に扱いつつ整備も怠らなければ永遠に生きつづけてくれる貴重な自動車なのにと、つい声を掛けたくなるのである。車体とシャーシー、それにエンジンとRR構造、この組み合わせはライバルの出現はもうないと思えるから買いたいと言う人が増えているのでは。そういう意味で、お持ちの方はぜひ丁寧な保管を試みていただき車両の寿命を延ばす工夫を心掛けてほしいと思うのである。エンジンは丈夫です、オイル交換だけは忘れずに、バッテリー保持も定期的に、である。
2024.04.10
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異常な倒産増加、前年比で30パーセント増に政府は何かしたか
著名な調査機関から発表されたデータがこれを示していた、もう衝撃的である。それがこれ、2023年度の倒産件数が前年度比30.6%増の8881件であったという現実、しかも2年連続で増えた。倒産件数の8881件は、2014年の9044件が以来9年ぶりの高い水準の中、増加率は過去30年で最大だったと。大きな理由はあの新型コロナ禍であるという、企業の資金繰り支援が終了したこととゼロゼロ融資の返済が始まったこと、この2つが痛手だった。それに加えて、人手不足と物価高が追い打ちであると指摘、人手不足は物流停滞と従業員不足を生み経営圧迫に。 物価高は資金融資がない中でものの値段ばかりが上がり、仕入費が高く結果的に販売減少につながってしまう。特に材料仕入れ先である輸入物が尋常ならざる値上がりで経営を圧迫、販売価格へ転嫁できず縮小である。当然、輸入物価高の要因は円安、政府が無対策もいいところで放置状態、これが大きな原因だが、中小企業の痛みを気にしない姿勢に批判が集まる。これで日銀が目標としているインフレが定着、2パーセントが常態化したと偽りの誘導に邁進である。何ということだろう、国も監督庁も国民生活から目を背けるという非常識がまかり通る国家になってしまっている。倒産が多い業種はサービス業がもっとも多く2187件、つづいて小売業の1874件、さらに建設業の1749件とつづくと発表された。いずれも人手不足と資金繰りで苦境に陥ったと見られるところばかり。それでも政府がもっと真剣に取り組んでいればと思う、ゼロゼロ融資の返済期限が迫り返せない会社への対策は何かなかったのだろうか。ちなみに小売業に含まれる飲食店の倒産増加が一番多く50パーセント増ということは注目だである。なお全国で見て偏って増加したというところはなく万遍にすべての地域で前年を上回ったというから深刻だ。これは15年ぶりだといい、コロナ禍が深刻な影響を与えたことを裏付ける、一旦離れた消費者が戻ってこないのである。あのテレワークのようなもの、毎日出社しなくても会社は回る、では週に1回はテレワークでいいやと定着したことと同じ。生活習慣の乱れ、変化、これが定着、追い打ちが物価の高騰と人材不足、普通の状態が混乱中であり、政府に届かない深刻な状態の異常性が生んだ倒産劇である。行政担当者はどこ見て仕事をしているのだといいたい、国民が安定的な生活を取り戻してこその国家である。
2024.04.10
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EVスクーターの時間貸しが伸びる、福岡市で快走中と報道された
貸自転車ではないが今回注目されているのがEVスクーターの時間貸し事業である、一ベンチャーが福岡市内で2年前から始めたものという。それが「ラクすく」という名で「新出光」社が取り組んでいる事業ものだ、EVスクーターと言うのがミソである。軽量なスクーター、エンジン車でないから乗り方も難しくなく、汚れも気にしないで済む、しかも割安な1分16円と言う使用料金。過去を振り返れば、中国でこうした事業が乱立したと記憶するが、使い方が乱雑で失敗したと思う。今回はEVスクーターこそ中国製と思うが、日本内での実用化なので、使用者が丁寧に扱うということを前提にしているとみる。スクーターそのものは市内に複数の専用ポートを配置し、そこでスマフォを使って借り出す仕組み。すでに市内には多数のポート設置を実現していて、今でもポート設置オーナーの募集を行っている。場所を提供ができるオーナーを探している、つまり駐車場の提供者をオーナーと称しているのだ。想定する利用者は、市内で移動する人、免許証を持ち、その番号登録とクレジット情報をスマフォ経由で登録できる人が相手。バス利用では面倒、荷物を運びたい、複数の営業拠点を回りたい、セールス勧誘で動きたい、などなど自転車はかったるいけどスクーターなら都合がよいという人たち。多少のスクーター経験者の方が良いとは思うが、EVスクーターなのですぐに慣れるとみる、むろん事故保険は付いている。利用したい場合は、スマフォ検索で借りたい場所のポートを探しまず予約、15分前から予約可能、それでそのポート場所に行き、スクーターのメーター下のQRコード読み取りにかざす。認識されたらキーボックスが解除され、キーが取り出せ、かつリアボックスのヘルメットを取り出し着装、これで走り出せる。返却は行き先にあるポートへ置くだけだから、慣れれば自然にスムーズに借り出し返却が行えるだろう。利用料は、使用時間に合わせて清算され、クレジット支払いで終わりとスムーズとか。なおこの会社はバイトスタッフ募集を行っている、仕事は各ポートを軽トラや小型トラックで回る、スクーター配送、バッテリー交換、清掃などだとする。ちなみに1時間当たり1,150円と言うからまずまずではないか、勤務は9時から18時、月拘束は10～20日を予定と。使用EVスクーターはXEAM社製、フル充電時で約40キロ走る能力もの、バッテリー残量ゼロはポートで乗り換え対応する。これなど交換バッテリー式スクーターならではである、つまりスタッフはフル充電スクーターをポートの見回りとともに配車するのが仕事だ。利用者にすればバッテリー不足などあまり気にせず、仕事やレジャーに手軽に乗り回せるのである。レンタル自転車が流行ったがあるが、今回はスクーターに変わったということ、それもEVだ。そういえば都内の三鷹や武蔵の当たりでEVバイクのレンタルが始まったと思うが、福岡市の例を参考にしヒットするという知識が下地にあったと思われる。いよいよ交換式バッテリーのEVバイクやスクーターの認知度が高まったと見るが、全国の都市で人気が上がると見る。タクシーやレンタカー利用などの隙間を、このEVスクーターが良い意味で抜け目を突いたと言えるだろう。
2024.04.09
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日本語の乱れを突かれた詐欺事件だ、LINEの投資問題を見抜く要点
あなたのスマフォに有力者の近影を使った投資案内が突然届いたという詐欺事件がクローズアップされている。テレビで有名になった人の写真を無断使用し、大きな儲け話に誘導するLINEの勧誘メールである。あたかもその有名人の投資話に乗れば、ここまでの損が一気に取り戻せるという夢の話を囁かれつい引き込まれる事件である。背景にはNISA、また新NISAというように証券へのガードが下がったような国民全員の投資社会への誘導がある。政府が音頭を取っているというか、少しづつの投資で着実に将来の生活費が稼げるというこれまた夢に話をなんと政府がPRするというおかしな国の姿である。株式は一種の博打、さすがに投資金がすべて消えることは少ないものの、倒産会社へ投資すれば元金も戻らない博打の性質がある。よほどの余裕金がなければ乗れない話だが、なぜか政府が国民を勧誘する旗振りを行っている異常さ。本当のところを誰も話さず小金持ちの人がついつい誘導されて株式投資を始め、そこで儲けどころか損するのだ。こうした背景にチャンスを伺っていたのが外国詐欺グループ、というのが今回のLINE詐欺事件である。有名な投資家の写真を使って、またリモート説明会などを実施と巧みな誘惑方法により信用させられてしまう。すでに損を出している個人投資家にすれば、わずかなチャンスも助け舟と乗ってしまうのだろうと思う。元々は政府が株式投資を勧めなければこんなことにならなかったのにを振り返らず泥沼にハマるわけである。それでこの中国人グループが関与しているだろうと報道されるLINE投資詐欺事件、報道画面をよく見ると見分けるポイントが見えてくる。それがサイトの内容説明と解説文、この日本語で書かれている文が日本語になっていない点がポイント。日本の表現法に慣れている方、また文章をたくさん読まれている方なら、この表現方法はおかしいと気づくのだ。日本語では難しい丁寧語や接続詞など、使い方が外国人にはどうにも理解できない人が多く、文章を書かせてみると何度も修正しないと日本文にならないから。つまり日頃から日本語と日本文に接していれば、こうした日本文は書かないよとすぐに気づく。言うなれば教育で正しい日本語を教わって育っていれば見破れるが、これをスルーしてしまう日本人が多くなったということである。社会生活に入った人でも日本語放送など正しく行われていれば、つまりニュース報道などで美しい日本が使われた社会におればこうした事件は防げるのだ。つまりNHKの役割と責任の大きさ、ここに行き着く、日頃の耳に接する放送とニュースなどの日本語、これが乱れているから事件が起きると。学校の国語の時間、読み書きに加え、ニュースで接する日本語、これらが乱れず美しい日本語社会があれば外国人は手も出せないのだ。こういう事件を切っ掛けに正しい美しい日本語社会を改めて学習する機会を見直す、作ると国が動けばまだ捨てたものではないと思う。果たして、動くかどうか、あまり期待できないが、少なくとも文科省は頭が痛いと受け取ってもらいたい。
2024.04.09
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ありがとうへの返答は、やはりありがとうではないのだった
ラジオから流れる言葉使いに違和感を持ったが、これがNHKで使われているから問題だろうと考えている。この相手から感謝の言葉に対する返答の仕方、ネットで調べてみたら次のようになっている、ありがとうでは返すなどないのだ。紹介されている言葉をあげるとこうなっていた。どういたしましていえいえとんでもないことですお役に立てれば幸いです滅相もないです恐縮ですお役に立てて光栄ですお気になさらないでくださいたくさんの返事が上がっているが、ここにありがとうはない、ということはラジオのありがとうございました、にありがとうございましたと返答するのはおかしいのである。ここまでの生活の中で、ありがとうございましたと言われたとき、どういたしましてなどが日常だったはず。上に上がったのは話の流れや相手との立場などで臨機応変に選ばれるが、ありがとうで返答するにはない。相手から感謝の言葉でありがとうを言われ、どういたしまして、というのが普通の対応で、何もこちらからありがとうと感謝するのはないのである。それがいつの時からありがとうで返答するようになったのか分からないが、この数年ではないだろうか。いやしくも公共放送のNHKがこんな返事の仕方を許しているにはおかしいだろう、さっそく直すべきである。日本語の標準語を普及させるための使命も帯びている公共放送局がなぜもっと言葉使いに神経を配らないのだろうか、どうにも違和感を感じてしまう。日本語教育をアナウンサーらに行っていると思うが、それがこうまで乱れて良いわけがない、先にもですますとであるが混同されていると指摘したが、少しづつ修正された。裏側を見れば、気象予報士の方にこれが広まっていたこともあり、気づいたら交代になっていたことがある。要は監視役の人がラジオを聞いていないという状態なのだろう、人手を割けない事情もあるのだろうが、指摘されたら一応チェックする義務があると思う。特にラジオは耳で聞く情報源だから、言葉使いには神経が高まっているから要注意なのである。そういう意味ではネット情報は正常に流していると思う、この辺に対する当局の解釈を聞きたいところである。相手側からありがとうと言うには登場していただきという感謝が込められている、対して出演側がありがとうと答えると、何か金銭的なやりとりがあるのかと穿った見方をされる。実はそんなことはないにしても、やはりここはどういたしましてが最良の言葉ではないだろうかと思う。というわけで、今後はラジオ局も何かしらの変化と修正が行われるのではないかと期待するところである。
2024.04.08
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プロ野球が開幕し見えるもの、キャンプで練習した効果があったかだ
先週から今シーズンのプロ野球が開幕した、セパ両リーグがほぼ同時の開催で中継放送もにぎやかだ。それで関心は昨年の王者チームの進歩具合、セパともに優勝チームはどうか、と見れば好調な滑り出しではない。キャンプ中にどんな練習をしてきたかが表れると勝手に思うのだが、選手個人が優勝経験をどうつなげる工夫をやってきたかが関心事である。それに他チームでも有力選手が昨年の反省をキャンプの練習で対応することを工夫したかなどに注目する。参考までにセの優勝チームを見ると、このチームの特徴である選手個性に任せた練習メニューだったようにと。個性集団と言えば聞こえは良いがある程度放任主義なのだと見る、反省をすればもっと有望なチームに欠かせない選手になるのにといつも歯ぎしりすることが多い。チームには監督を補佐するコーチが付いているが、彼らの担当する分野でどれだけ声掛けしているのかがいつも分からない。このチームは特に打撃コーチの役割が重要なのだが、昨年の成績もそれほど芳しくないのにと見ても、それが今期に反映したかがよく見えない。主力打者の一人であるS選手などパワーは相変わらずあるものの、選球眼と悪玉に手を出さない工夫など進歩のあとが見えない。いまだに中途半端な振り回し方を修整できていないなどプロ選手にあるまじき成長部類だと言わざるを得ない。たまたまホームランが出たとしても何かの間違いのような出会いがしらの事故のようなもので、ピッチャーの失投が原因なことが多い。しっかり狙い球を決めて粘り強く待つ姿勢のバッティングをすればもっとすごい成績を残しチームの大黒柱になれるのにと気の毒に思うのだ。こうした選手でもう一人上げれば同リーグでYチームのM選手が上げられる、今年は復活かと数試合見ているのだが、フォームの修正がなされておらず練習で何をやったかが見えない。若くして三冠王になったほどの実力者なのに、その後に伸びが止まったまま、今は以前より悪化しているのだ。これまたパワーが勝った選手で力で飛ばす能力は優れているが、選球眼に打てる球を待つ気持ち、そしてバットにパワーを乗せる工夫が足りない。フォームも手打ちと言う状態の悪いままでこれでは打ち損じも多いだろうと見るがその通りでホームランがまだ出ていない。バットに当たっても腰の回転でバットが振れていないし、回転力がないから遅れてしまうのだ。大リーグで注目され世界ニュースで取り上げられるD軍のO選手もようやくホームランが出て状況が良くなりつつあるが、天才バッターでもフォームが乱れると苦戦するのだと思った。彼など昨シーズン後半から力任せで打つことが多くなり不調になって行ったが、今期開幕からその状態が続いていた。バッターはこのようだが、ピッチャーも練習成果を上げたかが注目である、これも昨年の反省でどうフォームを訂正し有効なアドバイスをもらったかなど注目である。Hチームの有力ピッチャー陣はその出来具合が今期優勝のカギを握るが、どうもオフの過ごし方が緩かったようなピッチャーが多いように見える。入門したての若い選手がいきなり優勝シーンに遭遇したからそれで向上心が失せてしまったかも知れないとか。昨年はすべて忘れリセットの気持ちで反省の中で今期のフォーム固めをしなければならなかった。先発も中継ぎも昨年以上の結果を残したとはまだ言えないが、今のうちに早めに修正をすればシーズンに間に合うだけにコーチの声に耳を傾けることである。気持ちがまだ乗っていないと片付けれることもできるが、シーズンは長いと言っても気づいたときは遅いことが多い。実戦経験が始まったばかりだからと言い逃れせず、監督とコーチのアドバイスに真摯に向き合い向上心を失わず努力を重ねることである。プロなんだから活躍してこそ収入アップであり、貪欲に攻め続けないといけない世界なのだからである。
2024.04.08
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QRコード決済の賛否、還元率10%の高率で早々に終了
これを限定的に実施した自治体が東京都だ、電子決済式の4つ使えば1つの上限が3千円なので合計1万2千円を受け取れるという。都民以外も都内店舗なら10%還元されるという広さもあり殺到ですでに終了、始めて数日で終わるという無計画さだった。ちなみに3千円補助なので買い物できる金額は3万円、4つを使えば何と12万円の買い物まで可能である。予算額が100億円と小さかったことに加え対象店が約35万店と大きかったことに原因があるとされる、単純に1店で3万円ほど利用されればもう終了と。スマフォ普及率はおよそ90%というデータがあるように、店に行くお客はこれを知って即座に利用となればほぼ1日で終了することもあろう。それで人気が高くなればなるほど不平等がクローズアップされるのがスマフォ使用者への還元、これをどうとらえるか。未だに持ち歩かない人もおられ、その方たちが店の清算時に横目でスマフォ者をついついにらむような。3000円の上限といえども相当な差別が生じるわけで、これで住民サービス面としてよいわけがない。同じ税金を納めている住民に行政サービス側が差別を作ってよいのか、つまり費用が掛かってもクーポン券という紙も用意しないといけない。この少ない予算で差別的要素を含む物価高での消費者還元、狭い地域なので効果の薄さを分かって実施したように見るが、人気取りの一環として指摘されるだろう。この政策、要するに思いつきで始めただけのよう、予算額からすれば話題性だけですぐに終了するのは分かっているのだから。最近は、地域限定の経済政策が自治体に広まるが、気になるのがスマフォ利用者に偏ること。携帯電話を持たない住民らを排除してしまう点に抜かりがないのか、この辺、慎重な判断が必要なのである。もはやスマフォ社会と発案側が決めて掛かっているが、行政側として住民サービスの平等性を忘れてはならないのだ。少なくともスマフォ不使用者へは、市役所に出向けば印刷したクーポン券があります、という仕組みを残すこと。市役所だけが発行できる印刷物、これを厳しく管理すればプリンターの印刷物で対処できるだろう。例えば、デザインの凝ったものは用意できないとしても、使用する紙の種類で不正コピーは防げる。むろんお店側もクーポン券への対応に不満を表してはならず当店は扱っていませんをしないこと。心ある自治体ならパフォーマンスに走らない行政をしっかりやってくれると信頼を寄せたいと思うところである。
2024.04.07
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パン屋の倒産が急増中とか、原材料、燃料代高騰を受けて
この実情が調査会社から発表された、まず昨年度（2023年）のパン屋の倒産は37件（前年度比85.0％増）と。コロナ禍でパンを自分でトレイに乗せるセルフ式は敬遠されたが、工夫の乗り切った。しかしコロナ特需や支援策縮小と終了、それに長引く円安と小麦価格上昇が追い打ち、加えて原油高騰などで光熱費の負担も重くなった。こうした昨今の取り巻く環境が劇的な変化で、コストアップを含めパン屋の利益を押し下げるのだ。 それで経営が危ぶまれたパン屋、ケーキ屋などに倒産増が増えているとなったのだ。過去にも人手不足や消費増税の影響で倒産が増えたが、昨今の物価高の影響は深刻なのである。実際に2022年度以降、パン屋の倒産は増加に転じたと、それで昨年度ついに過去最多を記録したのである。主要材料の小麦は輸入である、つまり円安が決定的にマイナス要因である、各家庭では朝のパン食は習慣になっている家庭も多い。朝昼晩の3色が米食と言う家庭は逆に少なくなっており、朝食をジュースやコーヒーとパン食という人も多い。だからパンの値上がりは主婦の懐を脅し、スーパーをはしごしてでも安売り店を探し回るなどが日常化した。影響がパン屋を直撃しているわけ、高級パン屋の経営も行き詰まったといい、食パン値上げにより割安な食パンが人気とか。もっとも値上げが小さいという食パンも実は斤量が下げられている、全体の分量が下がったのだが、これに気づく方は少ない。最近食パンの形が正方形に変わったね、という夫や子供の声を主婦が耳にすることが多いだろうが、この結果である。そうサイズを小さくして小麦量を抑え、材料費を浮かせて販売価格を下げたている。子供らは菓子パンでなければ嫌と言うかも知れないが、食パンよりコストはかかるから主婦は嫌がる。だから今日から食パンに変えたと子供を手なずけるなど実行しているかもしれない。かといって味へのクレーム対策でバターやクリームを使ったりジャムを高級品にしたりしたら変えた意味も消えるのだが。そのバターにしてもジャムにしても食材が輸入に頼っていれば当然値上がりする、というわけで飲食代もすごく上がった実感を持つだろう。昔で言うところのエンゲル係数（食費に掛ける費用が大きいと大きくなる）としてニュースになったりしたが時代も変わってあまり言わなくなったが。実のところ確実に飲食に掛ける金額が大きくなっていることは必至なのである。このように街のスーパー意外にいたるところにパン屋が誕生したものだが、そのお店がここにきて消滅しだしたと、皆さんが気づく現象が起きているのであった。豊かな食生活があっての豊かな生活感が生まれる、そのじぇつ場が破壊されつつあるという現状なのである。要するに何とかして物価を下げる政府努力が求められているのである。
2024.04.07
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オフィス事業にかげり、4年連続の赤字を計上という苦境に
精密機器を主力とするある企業が4年連続の赤字に苦しんでいる、脱皮を目指し合併や買収などをやってきたが成果が生まれずで。過去、写真事業とカメラが主力の会社だった、その後オフィス事業に参入し、順調な成長をやってきた。しかし、社会はデジタル化への変化が激しく飲み込まれる、ソフトとハードのミックスが重要かつ変化対応スピードが求められ。結果は社風が成功体験が根強く果敢な取り組みが生まれなかった、業態にこだわっているのもマイナスだったろうと見る。技術力に優秀な社員もいる、それを時代と潮流に当てはめて行く経営側の力とセンスが不十分だったと。結局は4年連続の赤字だから株主も我慢の限界と経営者に強い不満を突き付け、それで希望退職募集を行わざるをえないと。国内外のグループ全体で2400人ほどの削減計画を発表する羽目に、対象が正社員も含むというのが厳しい現実である。ただ春闘がベースアップの潮流だがここはどこまで実行したのか、逆に取り残されたのだろうか。削減の実施は25年3月期中に行うとするから社内には動揺が走ったのではないかと、同情に耐えない。それで同様事業を行うライバルらの動向に関心が向く、オフィス機器事業はテレワークが追い打ちを掛けたとするが、その前にペーパーレス化の促進がある。パソコンは当たり前になったと後、紙が減ると言われたものの逆に増加、プリンターなどが伸びた。またデジタルカメラにスマフォへと流れ写真事業が衰退、デジカメも衰えたが写真プリントも消える。要するにオフィス環境はあっという間に様変わりの繰り返し、当然ながら手がける企業はどこも五里霧中なのだ。残った牙城はプリンターとコピー機だが、稼働はよくても消費量の減少で先行きは明るくない。M&Aも資金量がモノを言うから、手元資金のあるうちに思い切った手段に出なければ成功は怪しい、そこでも悪循環へ。この企業にすれば筋の良い相手が見つからなかったのではないか、つまり打つ手の選択は難しいのである。同じ業種の他社に目を転じれば苦しい事業選択を上手く乗り越えている、むろん事業買収なども行って。それに異業種へ果敢に出て行くという選択で高齢化社会を見据えての健康産業や医療機器へ、さらにBtoBを加速するなどもある。要は企業のかなめを見つける、投資する、育てる、この3つを組合わせられるセンスと資金がカギなのである。デジタル社会の過酷さ、変わり身の早さ、これらの特質を経営側が感じているか、学習してきたか、この差が企業継続の差として表れるのである。
2024.04.06
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先進国？で見せる雇用の縮小、実例をこの国で示し参考にすべき
特定事業に国家主導で突っ込むのがこの国の経済事情である、儲かるが見えれば猫も杓子もはいつものこと。政府が後押しするのは一部巨大企業だけだが、そんなことなどお構いなし、過剰競争で共倒れも覚悟の上と。先に手を付け儲けを取り潰せばさっさと撤退するのだから、時間だけが勝負なのだと群がるのだ。その先例は例のスマフォだったが、最近はBEVであったのは世界が知ることである、すでに数百社が乱立しBEVの墓場まで誕生する過剰生産と倒産の続出である。大手3社ほどは政府の熱い保護を受けて世界企業に成長したが、過剰生産の大嵐に巻き込まれ鵜大苦戦中、その影響が欧州へ飛び火した。当然在庫の積み上がりも異常になり廉価販売へとまっしぐら、大手は持ちこたえても中小は倒産するしか道はない。それが墓場を作り上げる原因である、台数こそ世界一に伸し上がったが、儲けは期待するほど出せないから商売は終わったと撤退中小が続出となっている。このあおりを二次的に食ったのが電池メーカー、注文をこなすために工場を乱立させたツケが押し寄せている。実際の統計でもBEVはガソリン車を駆逐する勢いがあったため、昨年度のガソリン車の生産量1770万台と、2017年の2830万台から何と37%減という大幅減なのだ。当然合わせて何百の工場閉鎖が吹き荒れたとされる、むろん雇用も減り、BEV工場が立ち上がっても全数は全体で50万人ほど減少したという。言うなればBEVに自動車生産が引き継がれても雇用は増加せず、むしろ生産現場では人が減少することを見せつけたのである。それだけ製造が優しい、部品店菅少なくて済む、これを如実に証明していることになる。これは自動車産業だけのことではないと有識者は警告し、生成AI人気で半導体工場は活気だが、それを使った製品製造では、それ以前の雇用が負担で解雇が進むという。AIによりソフトウエア開発の人数が少なくなるというのが根拠で、実際に余剰人材が大量発生しているとする。新しい産業が起きれば雇用が増える、これが経済の通例だったが、今はそれが通用しない新たな産業革命に入ったとされる。合理的な製品が増えてきたのがその根拠とされ、この2つの新しい産業物が従来の産業を潰すとともに雇用を消失させる力を持っている、である。彼の国ではロボットよりも人の手が、という人口過密による雇用形態が常識だが、これを維持するのができなくなったことで社会問題化しているのである。もう国家運営を牛耳っている党の選択が正しかったかが問われる事態へと、国の安定を確保したい党にすれば、不動産バブルの崩壊に次ぐ国家の非常事態となっているのである。世界はこの事態を良き鏡として学ばないといけない、新たな産業が大きな需要を起こせばまだしも、既存事業を駆逐しても過剰な産業部門だけに、需要が大きく育たないでは国家を危うくすると。
2024.04.06
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業務用トラックなどこそ期待の自動運転機能、いすゞが果敢に攻めるが
トラック大手のいすゞ自動車は、一定の条件下で無人運転ができる自動運転「レベル4」のトラック・バス事業が可能なモデルも研究を促進するという。開始時期は2027年だそうだが、30年までに投資する費用は3500億円を予定というから相当な力の込めようだ。今期に入ってドライバー負担を減らす狙いで残業規制が掛かる2024年問題が始まったが、自動運転車が利用できれば事業圧迫を避けれられるだろうとみる。この研究開発が実用化できれば同社のイニシアティブが高まる期待も大きくなり、事業発展も進むと思われる。ドライバーの長時間労働を改善するのが2024年の労働環境対応策だが、すぐに効果を上げるのは簡単ではない。それで自動運転車が使用可能なら、運送業務の各事業所は夢に描いているのがここではないかと思える。同社はこれまで自動運転ソフトなどの企業へ出資してきたとするが、実際にも決められた場所で走るバスなどで実証実験を重ねた。それが現在の自動運転レベル2に結びついており、補助者の乗車で手放し運転を実現させている。そこでこの事業を発展させるため新たな部署を立ち上げるといい、自動運転技術開発を本格化するとなったと。もちろん狙うのはレベル4、一定の条件、環境が整った道路での無人運転の実用化であるという。自動運転車への一般の方の認識では、業務用車両が無人運転車になればと考えると思う、それはタクシー、バス、配送車、長距離トラックなどなど。何も決まったルートや走る地区があるという業務用車両である、むろんドライバーにすればルーチンワーク、自分でなくてもロボット車になればと漠然と捉えているのでは。こうした車両はトラックバス業界の車両を手掛けるメーカーにとり重要な技術開発課題で、いずれのところも開発に凌ぎを削ってると思う。ある意味、社会要請とも言えるから個人的に一企業で開発するより国家主導の共同開発がふさわしいように思う。政府はこうしたところになぜ気付かないか分からないが各企業に任せ切磋琢磨させた方が効率が良いと見たのか。資金面は各企業にするとかけられる規模に制限があり思うような開発ができないと思う、そうこうする間に世界規格が他国で作られるという悪夢に落とし込まれかねない。半導体開発で国家支援と共同開発の仕組みを作ったように、クルマの自動運転技術こそ国家主導がふさわしい分野もないのである。業界はここで開発して技術の囲い込みをと考えるだろうが、ハードとソフト共にここは共同事業化し開発スピードを速めた方が良いと考える。今からでも遅くはない、重複するようなところが多いだけに政府と関係役所が業界に働きかけ早急に組織の立ち上げを図るべきだ。いずれは乗用車などにも展開するだけに、自動車産業が国家を支えているこの国だからこそ、投資を控えてはならないと思う。
2024.04.05
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格差拡大を政府行政側が仕掛けるとは、こんな政策はいい加減に止めること
春闘大手企業の賃上げが進んだものの中小企業の賃上げが停滞していることが判明した。集計した金属労協の発表した資料は平均で月8千円を超えとか、最近ではもっとも高いそうだが上げ幅は大手と掛け離れていると。さらに深刻度が増しているのが持続的な賃上げだとも、こちらは課題を残したままで見通しは明るくないとする。それに大手と中小との差は5千円もあるとし、差が開く一方ではないのかと警戒心を緩めていないとの指摘も。集計を振り返ると前年同期が2千円弱だったから、差は広がったことが明白なのだとする。この結果を見ればわかるように心配した通りだ、政府と財務省、経済団体の目論見通りに賃上げが浸透したようだがはしゃいでいるのは大手ばかり。何のことはない、中小企業が置き去りになっていることがはっきりで、政府の音頭取りも多くの国民生活を無視した取り組みだというわけだ。大手賃上げでも実質収入は目減りしているのは物価高騰に追いついていないから、輸入材料が円安で売る値を上げないと採算が取れないが原因だ。つまり給与アップしても日常の生活必需品が軒並み上がり2割、3割が当たり前、悪いことに年連続して上がる。これでは給与をいくら上げても焼け石なのは素人の頭でも分かること、政府は何をやっているのだと言いたくなる。大手企業社員もベースアップで想像以上と浮かれていてはいけない、足元は物価高、その勢いはそれ以上だから。さらに中小企業は国全体で9割を占めているという社会構造、その多くがよりひどい目減りを強いられているのは無視できない。マスコミも春闘でベースアップが順調に浸透したという提灯記事を臆面もなく流すのはやめてもらいたい。国民、庶民生活に心を寄せる記者らの周囲にいないことがハッキリした、彼らも高給取りなのだと。それに中小企業にさえ就職できない若者ら、さらに高齢者の年金生活者が増えていることなど置き忘れていないか振り返って見て欲しい。つまり、想像以上の格差拡大中だということだ、定期収入が得られないパート、不定期強者、年金生活者らのすべてが物価高で痛めつけられる事態なのである。少なくとも国家形成ではこうした層が底辺を形造っていることを忘れてはならない、賃金という言葉さえ知らない、忘れた社会層がおられるのだから。政府と官僚らには危機意識がまったくないから物価高への対象も対策も思い浮かばないのだと見る。デフレ対策を政府と日銀の最大の目標として掲げていることが足かせだろう、物価を上げればインフレに迎えるとする短絡的発想がそこにあるのだ。この国の経済構造は本質的にまだデフレの真っただ中、物価高騰を見過ごしてギミック的インフレを作り上げているだけ。彼らの政策は無策もいいところ、大迷惑をこうむっている多くの国民と庶民生活、彼らの怒りの矛先が先鋭化していることを忘れてはならないと忠告したい。
2024.04.05
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前進でもなんでもない、官僚は勇気を持ち全公開する意思を見せろ
官僚の保身主義そのものが継続していると見る、公開請求に対する拒否姿勢は何も変わらずで信頼を損なうのだ。事件の当事者から要求された文書開示請求の存否を答えず開示しない森友問題の公文書、改ざんさせれたという理由で開示請求されてきた。それがここにきて総務省が財務省に見解を突き付けたと報道された、それが存否は明かした方が良いだ。何かおかしな進行だが、同じ官僚でも解釈が違うことを示したかったのだろうか、裏でどこからか指示が出たのだろうか。開示請求者は文書に関わる元官僚自殺に関する当事者の方だ、上司から文書改ざん指示されたことが自殺原因とし、確かめるために元文書を見せて欲しいとして。それが裁判で財務省側の文書不開示を支持し公表しなくても良いとしたため、再度の請求を現在行っているところである。いまその最中なのになぜか総務省が理解者のような立ち位置を示す、存否だけは公開してもいい、国民の不信感を振り払う意味でと。問題の文書は大阪地裁に財務省が任意提出しているもの、提出したならば存在しているのであり存否するには無理がある。総務省はここでいい子ぶりをやりたかったやったようだが、それで何か前進するのだろうか、いや何も前進しないし問題解決にもならないだろう。彼らはあくまでも公文書改ざん問題を隠蔽しておきたい手段として使っているにすぎないから。要するに両省とも官僚機構の根幹に迫られるという事態を共有した集団であり、そこを覆すことはまかりならないという見解を示したとみる。言い換えれば、国民には公文書でも見せられない不都合がいつも隠されている、という解釈ができるのではないだろうか。そこを裁判官も容認しているわけでそこが問題なのである、基本的人権を憲法で掲げている民主国家としてありえない状況が起きているとしか言いようがない。それではと改めてこの点を裁判へ、不服申し立てしているのが現状だが、審判を委託された裁判官側は当惑しているのではないだろうか。問題が起きた当事者は誰か、それを起こした本人はだれか、ここに立ち返れば難しいこともないと思うが、官僚が関わるだけに裁判官も人の子というわけである。いわゆる身内の事件と思っているのだろう、他人ごとではないとも、しかし人が一人犠牲になったという事実は避けることができない非常な重み。当事者の方よりも、いまや国民が真実を知りたいという気持ちを強めている、ここに市場を挟まない裁定を求めたいと思うところである。裁判官は国の形を正常に取り戻すための勇気を発揮していただきたいと願う。
2024.04.04
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立民O氏の意見に注目を、憲法違反に金銭額を持ち込むなどあり得ない
自民の裏金問題の処罰、何を考えているかまったく理解の及ばないとんでも処理の仕方である。キックバックは法律違反、脱税行為である、いやしくも国会議員らが堂々と法律違反を犯したのだ。言うなれば告発が出てくれば警察の取り締まり対象で逮捕も免れない事件である。それを知らないとは言わせない、検察も関心を示して事情徴収に動いているではないか、国民をバカにするにもほどほどにせよだ。金額の問題ではない、違反行為は1円でも脱税は脱税だ、処罰の重さはあるだろうが自民の金額による措置はそれ事態が違法である。彼ら検察が何もしないから自民は党内を考えて彼らの理論で区別した処分でお茶を濁したという指摘がもうある。その声の人は、500万円の線引きはいい悪いで判断できるような処置ではない、悪いに決まっているわ。これだとそれ以下ならば違法なことをしてもいいのかっていう話になっちゃうから、まったく筋道が通らない。さらに政治資金の問題がおかしいなら全部開示すりゃいいんだ、規制強化で与野党が合意するのはとんでもない。野党の感覚もダメなんだ、自分の首を絞めることになるんだぞ。と記者相手に談話を出したのが立民のO氏、当の重臣である、言ってはなんだがまさにその通り、正しい判断。ひさびさに正論を聞いた、こんな処罰でお茶を濁そうとする政治家集団ばかりとは情けない話である。国民として模範を示すべき国会銀、彼らの頭の中は国家、法律、国民、そのすべてが存在していないのだ。それで行政を取り仕切ろうというのだから世界の笑い物になるわけだ、学校の授業をまともに受けてこなかったと嘲笑されるだろうに。首相はこの責任を重く受けて即座に辞任すべきだろう、この後ものうのうとのさばっては示しがつかない。言うなれば政治資金問題の処理を間違えて墓穴を掘ったという状況に陥ったである。何を持ってこれで国民の前に結果を発表できると思ったのだろうか、憲法違反を首相が認めて良いわけがないという事態がまったく頭に浮かばなかったと指摘していい。こうした裁定ができると言う資格などまったくないということに気づかない人が首相だって、もう笑ってしまう。対する野党も呆けたとしか言いようがない、この処置が発表されたら即座に内閣不信任案を出すこと、これを恐れてはならない。すでに重臣のO氏が強く批判しているし、自分の当の対応にも批判を示しているのだから拝命を受けるべきだ。もう言うべきことは尽きた、内閣不信任案を嫌がるなら首相は即座に衆議院解散を打ち出すこと、即座に国民の審判を受けて欲しい。むろん自民支持者は霧散している状況だから結果は覚悟すべきである、あっという間にひっくり返った、という壁にぶち当たってしまった、というのが処置間違いの大きさだったのである。
2024.04.04
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U-18選別に上がらない選手、打力一番でも外国人風ではだめか
その選手が愛知豊川高のモイセエフ・ニキータ、両親はロシア人でも愛知胃まれでれっきとした日本人である。今回の甲子園選抜大会に代表として出場、痛烈なホームランを飛ばして記憶に残したことを知らない人はいないだろう。とにかく今回から採用した低反発金属バットでもダイレクトにライトホームランを打ち込んだ。ちなみに今期大会は極端にホームランが少なくなったことからわずか2本のホームランバッターが注目を浴びる。合計3本しかホームランが出なかったが（1本はランニングホームラン）、これも新バットの効果である。ピッターはホームランバッターが消えたとして堂々と勝負する場面が多く、敬遠など皆無だった。外野に大きなフライが上がることも少なく、これまでならホームランと言った当たりがことごとく野手のミットに収まったから投げやすかった。決勝の勝ち上がったチームは打力と投手力、さらに守備力が揃ったチームだったことが特徴を良く表す。打力の代表的なチームが苦戦して負けて行くシーンを見せられたが、このバットでは戦い方も変えなくてはならなくなったと思う。打力で畳み込むようなイニングが作れず、かつホームランバッターで勝敗を決めるなど歩トンで不可能になったのだから。それで決勝後に選別されたU-18代表選手の顔ぶれを見ると、三拍子そろったようなセンスの良い選手が選ばれたと思う。決して打力だけでは高校野球を代表することはできないのだと、しかしそれでもこの選手はぬかせないだろうというのが、このモイセエフ選手。彼は愛知大会ではもう有名選手で、1年生の時からチームの主力を担ってきた。強豪校を相手に豊川高が力負けせずに互角以上の試合を繰り広げたり、モイセエフシフトという守りを生み出したりと地域では知られた存在である。その彼、今大会の選抜甲子園で最初にホームランを打ったことを知らない人はもういまい。外国人ならではのパワーを持ちながら空手で鍛えた筋肉により、野球選手に欠かせない筋力の強さが持ち味である。今年は高校3年生、当然、今年のドラフトの目玉になると前々から言われてきた。甲子園ではたまたまくじ運がなかったが、野球国である徳島県の実力校相手で初戦負けしたから知名度が上がらなかったのが残念だった。体格的にまだ高校生と言う段階だから細身な身体だったが、筋力は強くセンスの良さでバッティングは光った。さて、ではなぜ彼がU-18代表選手に選ばれなっかのかと言う疑問がわく、たまたま外国人風だからか、れっきとした日本人なのにとも。少なくとも選外になるなど想定外で地元の人々、野球ファンらにすれば理由を知りたいと声高に言うところだ。守備位置は内野手も外野手もこなせる器用さも備わっており、ということで、ぜひとも見直して選んで欲しいと願うファンは私だけではないだろう。
2024.04.03
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曇ったメガネによる候補者選び、過去の女性スキャンダル問題は影響しよう
どこからこうしたいアイデアが出るのか不思議でならない、衆議院補選の東京15区候補者選びがどうにも疑問なのだから。しかも候補者を立てるのが何とかファースト会、その顧問はあの女性知事の方、けじめをつけたとするが女性票は期待できないだろう。当の本人が立候補するのではとマスコミやジャーナリストらが話題を作り上げたが、本人にその意思はにあそうだ。いまさら国政に戻っても年齢的、体力的な面で自信がないとみた、特に首相になどの激務は務まらないだろうと本人が自覚していると思う。それで補選候補者を立てて先々に来る衆議院選挙に自分らの何とかファースト会を持ちあげておきたいと考えたと読む。都内の選挙なら自分の人気の高さで負けることはないと自信過剰な感じなところが気になるが、そこにこの候補を立てるというからなおのことと、当のスキャンダルは人間的な精神構造が絡むという風に見られる、そう簡単に修復されるものではないとも言われるもの。鬱積が積み重なってしまうと発生してしまうかも、という厄介なのだという人もいるくらい。公共の場で注目を集めると想像以上の精神的プレッシャーだから務まるかという懸念もあるほど。もっとも本人がすっかり治ったとされるならだれも拒否できるものではないから選挙に出られても問題はないだろう。ただし国民、都民の人々の記憶が消えることはない、というところは注意して掛かることだと思う。特に女性層の1票は貴重な数なのだから失うことだけは重々避けることである。これらを踏まえて考えても候補者がすんなり郵政のまま当選するとはなかなかそうですかと納得するには壁が高いように思う。そして仮に当選したとして衆議院の中のどの会派で、何とかファーストグループの力があるのだろうかがある。自民公明の推薦を受けるということは与党よりの行動を余儀なくされ、法案決議は与党に1票を投ずるのだろうか。これでは何となく隠された与党という活動であって形を変えた自民候補に等しいと言わざるを得ないから。このように見ると大きな人気を背景に立候補して当選、その後は与党同調と言う不思議な議員が誕生すると言うだけのように見受けられるのだ。こうした疑問を打ち消すだけの説得力と説明力、さらに実行力が伴っているか、こうした点を都民の審判が待っていると言うことである。
2024.04.03
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鉄スクラップを材料に自動車を作るへ、脱炭素化が後押しすると
これまで自動車用鉄板は鉄鉱石から作る高炉からできる鋼材が使われてきた、精度と耐久性を求めたから。最上級の鉄板が使われてきたと言えるだろう、しかしここにきて鉄スクラップからできる鉄板の出番がきた。これを製造する代表メーカーが東京製鉄、この機を見越して数十年前から愛知の田原地区に工場を建てていた。東京ドーム22個分というほどの大規模工場、電炉というスクラップを原料に鉄板を作る、電炉は電気炉なので高炉のように石炭など使わずに済み二酸化炭素の排出量が少ない。これを業界は鉄鋼業界の常識を覆す時期がやってきたと歓迎だ、自動車産業が集中する東海地区に近いこの工場がクローズアップされた。ちなみにここの工業団地には鉄鋼業でトピー工業があり、車用ホイールで業績を上げている有力企業もある。鉄スクラップは全国から集められるるが、三河湾から陸揚げする港も整備しているからこの地は利便性が高い。もちろん道路整備も近くにトヨタ田原工場があるため東名高速からのアクセスも整っており、一大拠点化された。東京製鉄が目ざとくここを決めた背景は知らないが愛知県内に集中している世界のトヨタを意識したのだろう。先見の明があった、もちろん地元自治体らのインフラ整備も同時に行われたのも誘致に成功した。世界最大級の電炉は容量420トンとか、スクラップを1600度の高温で溶鉱、その先で用途に応じた製品化が流れ作業で行う設備という。この地の三河湾が適しているのは内海港なことと外洋へ直接船出できる点、田原工場は特に輸出車専門工場として建てられたものだがこれを物語る。電炉工場はそのすぐそばに立地、それこそラインを結べば輸送方法も大きく省エネ化出ると言えるような場所。工場従業員を集めるにも温暖な地と新幹線アクセスにも便利なので、収容アパートさえ用意できれば外国からも進んでやってくるとされる。なおこの地は全国に知られる渥美半島など観光地に近いが、そこから少し離れるため環境破壊につながらないと配慮されている。自動車生産用の鉄板、新たな材料に鉄スクラップが利用できてリサイクルに貢献、環境破壊も少ない電炉で生産できる、と良いことづくめで新たな産業発展に結びつくと期待を寄せたい。
2024.04.02
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新生活必需品アンケートの結果に注目、テレビは低位に落ち込んでしまった
これはある企業のネットアンケート調査である、生活必需品を上げてもらうという企画、その結果で注目したのがテレビ。これが何となんと第8位であった、必需品として考えれば上位5位まではどうしても欠かせないモノだろうか。新しい場所へ引っ越して新生活を始めるにあたって必要な品物を問うたら何が上位に来るかである。真っ先に欠かせないのが電子レンジ、アパートなどの生活を想定したら食事に必要な道具が電子レンジだと。それだけ生活道具として定着したというわけか、冷食が生活に深く根付いた結果だろうと見る、いちいち料理しているなど面倒と。三食など部屋では毎日行わず、週に何回かは電子レンジでチンするというわけだ。2番目は炊飯器、電子レンジも必要だが炊飯器もいると、コメを主食とする国民の有様が良く見える。三食作らなくても夕飯ぐらいは米を炊いて食べるのだということをうかがわせる。3番目は注目されるがドライヤーだった、女性票が集まった結果と言うが、アパートに浴室が付いているのが普通になったもよう、それだけ裕福になったとも。同率でランクされたのがベッド、部屋に置くべき生活道具で一番欠かせないものという受け止めなのだとみる。これの置き場所を決めないと他の配置がまとまらないという声があるとも、布団を敷いてという生活はもう消えたのだ。そして5位は掃除機があがった、生活習慣の中に部屋の整理と掃除があるようである意味ほほえましい、もっとも頻繁にするとは思えないが。ということのようにテレビは上がってこないから驚く、なお冷蔵庫、洗濯機、照明器具、あ¥エアコンは除いて他に欠かせない道具を聞いたものである。総合結果はテレビは8位、これだけ低いと言うことは必樹品ではなくなったというわけだと思う。分かるのは巷での日常の情報入手はスマフォがあれば済ませるられると言っているように見える。スマフォがネット接続するからYouTubeの動画など見ることで十分に情報が手に入るし、時間つぶしもできるということだろう。わざわざ買ってまで部屋に入れることもない、それに場所を塞ぐしであろう、スマフォにパソコンがあれば他はいらないと。それについでに驚くのがフライパンやテーブルがテレビの上に来ること、道具ではあった方が良いというわけだ。このようなことから見えてくる若者の生活パターンはかなりすっきり割り切っているということ。お金を掛ける余裕もないし先々どうなるか分からない、ただどうしても必要な道具だけ揃えたいということのよう。日々の食生活は週に数回ご飯を食べ食材はスーパーで出来合いを買う、その間に冷食などのインスタント食品を食べておしまい。毎日の飲食に手と暇をかけ料理するなど独り者には想定外なのかもしれないし、それで済むと受け取っているようだ。もちろん伴侶を見つけて妻帯者になったらまたパターンはかなり変わるだろうと受け取るが。背後に見えるのはスマフォ中心の生活と言う様子、他に金を使うとすれば洋服などで職場と外出に必要な身をまとう道具だろうか。しっかり見れば生活に余裕を求めるような考えはここにはない、まずは安定した仕事に就いて最低限の生活道具を、という様子が見える。以前のようにテレビ中心にならないのは、スマフォがあればだったということがよく見えるのである。スマフォ料金が相当なウエイトを占めるとみるが、それではテレビや車など二の次と言うことも分かる。昨今の物価高の押し寄せは、ますますこのような若者の消費文化を押し込めると危惧されるのであった。
2024.04.02
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高校生が訴訟を起こした、勇気ある行動に注目だ
自衛隊に名簿を提供するのは憲法違反だと一高校生が、市と国を相手に慰謝料などを求める国家賠償請求訴訟を地裁に出したとして注目だ。この原告弁護団の話では、個人情報が提供された当事者が原告となる訴訟は全国でも初めてだという。訴状には、某市役所が昨年2月、高校生を含む計6419人の氏名、生年月日、性別、住所の、個人情報含んだ名簿を自衛隊に提供した。それで自衛隊は高校生の住所に自衛官募集案内はがきを送付、だからこの行為はプライバシー権を保障した憲法13条や個人情報保護法などに違反したと指摘するのだ。訴訟で求めるのは違反行為により精神的な苦痛を負った慰謝料など約110万円の支払いをすべきというもの。行政側には情報提供を望まない人は拒否できる除外制度があるが、通知が極めて不十分なことや憲法19条が保障する思想・良心の自由を侵害しており違法だという主張も入るという。このように行政側が市民情報を習慣かも知れないが勝手に自衛隊に渡していたという行為には驚くが、これを高校生が訴えたという積極性にはさらに驚いた。進んだ考えの持ち主と簡単に片付けてもいいが、強い信念に積極さ、知識の吸収と活用には賛辞を送りたい。我々の高校生の頃を振り返って、裁判に関わること、それも行政側を訴えてやるなどまったく思いもしない。それを今回はいとも簡単に乗り越え訴訟するというのだから、どこからこのような考えとエネルギーが生まれてくるのか知りたい。行動を起こそうという気持ち、これに気づいたセンスの良さ、いずれも高校生離れしていると言いたい。問題は裁判費用をどこから得るか、それにまず訴えるにしても訴状の書き方もあるし、どう考えても弁護士が近くにいないと思いつかないもの。この高校生にはそうした生活環境があるのではないかとみる、例えば父親が弁護士だったとか、そう考えれば訴訟の方法も分かっていても不思議ではない。むろん費用の捻出は支援者を募るとか方法も弁護士からアドバイスを受けることもありうるから。自衛隊もそうだが行政機関が住民データを勝手に、それも高校生全体のデータをつけて出すなどおかしいと考えなかったのだろうか。それに過去から行ってきた習慣、しきたりという前例主義に沿ったものだからと何も考えていないように見える。当然、この訴訟には住民らもそうだが全国の国民が賛同するとみる、個人自由の侵害だから普通に考えてもこれは違憲ではと受け止めなければならない。市役所側の職員には、そのような違和感を持たなかったという声があったとしたらそれは大きな問題と市民は立ち上がらないといけない。ともかくこういう違憲な活動が知らないところで、しかも国家側の方針を鵜呑みにして働く職員が少なくともいるという事態は重い。国民の監視を緩めてはならないという強い警鐘が発せられたと思うのである。
2024.04.01
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こうするなら支援が先だったのでは、改めて国産航空機をに違和感が
経産省の計画が公開され目を見張ったという出来事がこれだ、なんとまたもは国産航空機だと言うのだから。一旦中止を認めた三菱開発のMRJ、あと一息で飛び上がったはずなのに、政府支援をやらなかったのだ。この中途半端な取り組みは国民の誰もが納得しなかったと思う、最後の最後に梯子を掛けなかったとして。仮に最後の認定所得のための試験飛行時に、政府支援を行えば飛びたてたはずではなかったのか。資金がショートしそうで会社が手を引くことを決めたが、それで会社は政府に支援要請しなかったのだろうか、この辺がうやむやのままである。一企業、それも三菱重工、三菱電機の社業だからを敬遠したフシもある、軍事産業へのてこ入れを嫌って。もしそうであるなら今回の経産省の決定は非常に辻褄の合わない決断と指摘されても仕方がないだろう。今後10年で国産航空機を飛ばす、それも次世代機として、という目標設定は良いだろう、しかしその資金手当てはどうするか、ここが大問題だ。国家財政は破綻寸前のこの国、借金まみれであり、好調な財政運営ではないのだから。それよりMRJを支援し、まずはここで資金調達刷るのが正当な判断であろう、儲けを次に次世代へ引き継ぐこと。官僚の考えとしてもっとも正当性があるストーリーである、それが初期費用もなにも見積もりを提示することなくアドバルーンを上げるとは。それに民間旅客機向けに航空機開発をするという狙いなら、当然MRJ財産を継承するのがセオリーである。膨大なデータ資料をストックとして蓄積した三菱、それを国が継承するから譲れと申し出ても良い、むろん参加企業の1つに加えることで。官民一体で開発、こうした言葉のむなしさは過去何度も繰り返された航空機開発ストーリーである。うまく行ったためしがないのも歴史で積み上げる、YS-11が唯一のように評価されるが、これも儲けたという話はない。成功した例では民間企業1社の事業体だけが狭い範囲を狙ったことでうだつが上がったと評価を得るだけ。官僚の考えは、頭脳集団を一か所に集め開発に集中させれば成功する、この一点だけの繰り返しである。資金には限度があると彼らほとんど考えない、他人の金、税金投入だから掛け声に魅力を感じて集まると安易に考える。航空機産業は狭い分野、専門技術者集団が集まる分野、当然顔も知っていれば学窓も同じと言うグループの集まり。民間企業へ分散就職したが、また政府が集まれと言うなら出向くかである、損はしないとばかりに。しかし今回ばかりは絶対成功が必須、途中であきらめるは国民が納得しないと覚悟してほしい。それにはMRJの財産を隅から重箱の隅まで使い尽くすという執念と継承責任を覚悟することである。次世代航空機と言ってもすべて一からでは到底世界に追いつき追い越せない、実績がないのだから。その点、実績8割を残したMRJこそ格好の下地材料である、型式認定のミスでぽシャッタだけ、後はほぼ順調に成し遂げたのだから。国家を背負った次世代航空機開発、そうした背水の陣の覚悟こそ、参加企業と参加技術者に求められる重要な資質である。そうした覚悟がなければ始めるものではない、と思うところである。
2024.04.01
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必須業務になり配信内容が変わる、番組関連だけに絞るとされ思わぬ事態へ
NHKがいまネット配信しているいくつかのサイトが停止の憂き目にあった、新しい改正放送法の成立で影響を受けるからという理由から。この31日でも国会で成立する見通しのこの新法案、まさにこれが原因というから皮肉である、そこではネット業務が必須業務へ格上げされる。これによりネットで流す内容に制限がかかるというわけ、法律には業務内容は放送番組関連情報をと明記される。それでいまNHK＋で実施されているネットサイトにある6つほどの独自配信ものが不適切になり停止になるのだ。番組関連情報と定義されるのは、番組の同時と見逃し配信、それに文字ニュースなどという、だから得意の動画配信などは除外しないといけない。中でも放送と密接な関連があること、番組編集上の必要資料と定義されるという細かな制約付きであるという。しかも具体的な内容は原案をNHKが作り第三者機関が民間メディアとの競争を防げるかどうかチェックが入る。このように念には念を入れてというように厳しい制限付きに変わる、と言うことで彼らの目論見はことごとくノーを突きつけられたということになる。考えにあったのは、ネット配信業務を電波放送を置き換えるような独自コンテンツが流せる中心媒体だったはず。現事業の放送は、視聴者が偏り出しこの先拡大できる余地はないと諦め、位置づけは暗い見通しと見ている。世界の情勢も、ネット配信には勢いがあり個人で動画配信するなどが人気、それで放送番組を見る同じテレビでネット動画をと侵食されるようになった。夕食後のテレビ団欒などもはや存在感はなくNHKを鑑賞するような人々は高齢化の一途、若者らはネット動画とネットゲームに移っている。その実態が日増しに強まっていること、スマフォで見逃し配信鑑賞、情報収集はスマフォ中心、と言う世界に変わったと。テレビ局がこのような状況で運営できる時期は狭まっていると感じていないわけがないのだ、そこにこんな法律を成立させた。時代遅れもいいとこだと思うが、同局幹部と経営委員会は何をもってこれを許容させたのだろう、受信料収入が永久に続くと思っているのなら追放である。同局の経営が頓挫したとすればネット移行を止めたこの法律を認めた彼らの責任は重大である、受信料経営が成り立たなくなればツケは国民の税金に掛かってくる。つまり受信料値下げがまったく逆に向かい先々は値上げの方法しか見つからないのだから。経営委員会と幹部らの間の意思疎通がまったくないことがよく見える、委員会が外郭団体、彼らそんな受け取り方なのだろう。高級取りの幹部連、むろん社員も他に比べ優遇されている職場、だからあまり自分らで局が立ち行かなくなるなど考えたこともないだろう。しかし受信料は値下げ方針が定着、それはそうだ定額だから国民の同意は難しいから、はともかく先々は英国のように受信料無料化だろうか。そこで彼らがやったのがネット配信業務の正当化と事業移行、テレビ放送は過去の遺物、この先はネット事業と。世界動向がこのように凄まじく変化しているのにこの法律を認める彼らの心理が分からない、公共放送という響きの良さに酔ったとしか思えない。テレビ放送は国家の使命、国民サービスの中心ゾーン、止めさせられることはない、である。それが大義名分なら、事業縮小というレールを敷いてこその経営委員会だと思うがどうか、少子高齢化、テレビ鑑賞者減少、これは分かりきったことと。とにかく法案成立は稚拙だった、国会の関係する与野党議員、そこに外野的な経営委員会、どうしようもない見えない人々の業績だから始末が悪い。
2024.03.31
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ついに開業2027年を断念とした屈辱的発表、リニア新幹線は暗雲のまま
JR東海の丹羽社長が屈辱的な断念発表を行ったと報道された、それが2027年開業見込みだったリニア新幹線だ。品川から名古屋までわずか286キロしかない距離、それで時速500キロで走り約40分で結ぶという計画線だ。本当に必要かと言う議論も中途半端なのであまり驚く方も多くはないだろうが工事着工から9年目を迎えている、その間の資金繰りは大丈夫と言う声も上がる。むろん今回の開業目標を大幅に遅らせ2027以降としてきたがついに断念という断定的な表現に変えたのである。もちろん社長の胸中は怒り狂っていよう、工事を阻止されてきたからだが、静岡県内の工事着工が遅れているからである。静岡県内はわずかな距離である、南アルプスの地下1400メートルと言う非常に深いところをくり抜くトンネルだが、これで水脈が切られ大井川水系が壊れると難色である。当初の着工は2016年で、工事は10年間を予定し完成は2026年と言うものであったとか。しかしJR東海と静岡県の話し合いはいずれの時も不調で、静岡県が歩み寄らないまま時間経過した。水脈問題から工事手法の見直し、新しい計画など次々と繰り出したものの、調査不十分で受け取られずだ。すでに2024年を迎えた今、即座に工事開始しても10年はかかるというのだから当然2034年でないと開通しないのだ。そうもはやこれまでである、社長も屈辱的発表をやらざるを得ないのだから計画に無理があったと見られても仕方がないだろう。個人的にもこんな国土改良工事的で大規模経費が必要な工事を1社が初めてどうするかと危惧してきたもの。共同事業体と言う形で国主体にし資金調達も国の保証があるから、世界銀行などを想定することができる。当然計画通り進まなければ借金返済の不履行につながるから必死で関係者を説得することになる、そうなれば一自治体の反対も強制代執行で突破しただろう。要するにJR東海が大変な勇み足をし彼らの計画にゴーサインを出した当初の経営者に責任がある。国にしてみればこうなったから泣きついてこられても困ると冷たい対応をするしかなくなったのである。もう1つ不思議なのは初期から始点と終点を東京と大阪になぜしなかったということがある。この説明は1社で負担できる工事費ではないというに言われたが、だったら工事を引く受けなければいいのだから。見込める予算内で言うと名古屋まで最初に開業、その後大阪はあと10年後と言ったような話だった。それに開通させる大義は現新幹線の代替え路線、災害時対策と新幹線補修時の代替えという目的でもあった。突き詰めてみれば独占事業を目論んだJR東海側に何か切羽詰まったようなリニア路線を持つことといった狙いがあったのだろう。当時の経営者の人たちはすでに鬼籍に入られた方もおられようが、好調な東海道新幹線の売り上げが順調だったことに安心し大きな夢を描きすぎたとしか言いようがない。工事の進捗からすれば今さら中止と言えないし、かといって国に肩代わりも大失敗の落胤が怖くて言い出せない、と八方ふさがり。ごねた静岡県にしても見返りでメリットがあったとも思えず、当事者の知事も評判を落としたと、喧嘩両成敗の様相である。ただ、リニア新幹線における一大スキャンダル事件として後世に汚点記録として残るのが成果であろうか。
2024.03.31
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フォーミュラEに参戦表明のヤマハ、技術を磨き存在感を示せるか
今月末に日本で初めて開催されるのがフォーミュラEレース、BEVによるフォーミュラの国際レースである。日本メーカーではすでにニッサンが参戦し活躍中だ、それを見ながらヤマハは国内開催を機に決断したようだ。自動車に関してのビジネスに同社は実車販売など手掛けていない特殊なスタンス、ガソリンエンジンなどスポーツ用などでトヨタと競合したりしている程度だ。それでも自動車事業から撤退していないのは、バイクの延長上にあるからだろうと見る、派生的にマリーンやスノー用、自転車などへ事業を広げているし。トータル的に動く車や車両などを大きく見て1つのビジネスとして収斂させているのだ。そうした土壌にEVが絡むようになると判断したと思われ、それで実験車両開発でノウハウが得られるスポーツ分野に手を広げると。車体開発は行わずとりあえずは英国ローラカーズと技術提携を行い、その先に採用するレース参入グループを想定するようだ。車体をローラで駆動部品をヤマハで揃え、完成車としたものを踏み台にフォーミュラE参戦する企業グループの名乗りを待つということなのだろう。現在のフォーミュラEレースもこうした形でレース車両を揃え、参加者やドライバーの負担を少なくしようという考えで始まった。だから新たなファクトリーとしてニッサンに加えヤマハが加われば主催者側は人気も上がると歓迎だろう。社会が要望する次世代車としてBEVなどが1つのジャンルとして定着すること、それを支えるには車両の技術開発、部品の性能向上などが不可欠だからと。フォーミュラEもエンジン車のF1とほぼ同じような車体を使用するし最高速も300キロを越えるという高性能版へと進化を始めている。そうした技術の高度化が急速に進んでいるなか、ヤマハの高度なエンジンと制御の両方の技術をもってしても早々簡単スムーズに進行するとは思えない。BEVをまだ量産も販売もしたことがないというハンディはのしかかるだろう、現にニッサンに比較しても劣っているはずだから。さらに将来的に自前ブランドの4輪車販売も未知数だろう、仮に開発に成功したとして販売先を見込めるか、これも未知数とみる。エンジン車でもトヨタとの協業が1つの支えになっていたが、果たしてBEVで同じことが狙えるかよくわからない。そうは言っても燃料エンジンでは自前車両向けに量産しているわけで、それがBEVに転換されることもスケジュールとして見込まないといけない。と言うことを踏まえればここで始めないと手遅れと判断したのは間違いではないだろう。バイクや自転車用はすでに技術習得済みだから除外としても、スノーモービルやマリーン用途をみれば必須項目としてもいい。むろん自前でBEVへの参入も視野にしていると見るが、トヨタ協業という構図も視野に入れていよう。モーターと制御技術（ソフト）と専用半導体など、手掛ける分野は新しくチャレンジし甲斐のあるところだけに、彼らの新ビジネスにつながる可能性も大きいと見る。
2024.03.30
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これでも有名無実なフリーランス新法、両者には自由度が広いから
昨年決まったフリーランス法がさっそく改定するというようだ、もともと抜け穴だらけだから期待されていなかったのだが。それで新たに決められるのが業務委託期間を長めの6ヶ月以上とするとか、でもこれも抜け穴だらけである。そうそ易々とこの法律が運営されるなど見込みなどほとんどないから、フリーランスを起用するというのは自由な働き手を利用するのが狙い。あるのはアルバイト感覚だが一般と違うには専門職を手に、身に付けている点である、文章書き、撮影技術、取材記者など多様な働き手がそこにおられるわけだ。彼らも自由な時間と日程で時ごとができる点からフリーランスを選んでいることが多い、特に専門技術分野で。個人や家庭の事情で時間に縛られた仕事ができないからという理由が重なる、発注側もその融通性を前提に期日も緩い仕事を差し向けるなどがある。監督庁の厚労省の官僚がどこまでこうした実情を掴んでいるか分からないが、周囲の彼らの具合を参考にしたのだろう。実際は契約書を交わせといえばするし、期間も縛ると言うならそうするが、逆に言えば裁量は雇い側の自由なこと。条件を提示して互いの都合が悪ければ使わないからで、使われる側の都合に合わせることは非常に少ないもの。だから新法で規制を強めるというかはっきりと明記させてもそれが都合よく利用されるなどほとんど期待薄だ。フリーランスで仕事を行う側も両方の都合が合えば仕事するという気持ちを持っており、合わなければ今回はなかったとする。もっともいちばん頻繁に仕事があるということでは契約雇用並みの定期的な仕事に携わっている職場であろう。この場合は技術的、能力的に抜きん出ている人が優先的に雇用されるが、その書面で法律に沿うよう書き込まれるだけだろう。それを雇用される側に拒否できる優位性などほとんどない、ダメなら他に探すからという一言が待ち受けるから。だいだいフリーランスを法律で囲いたいのは行政側が明確な金銭やり取りを把握したいだけだろうと見る、要するに高額契約が抜け目で税収逃れを捕まえるのだとして。口約束で仕事契約という世界、現金払いで領収書なし、そういった雇用が一般的に多いからだが、雇用される側も源泉徴収ならそれは仕方がないとするもの。これなら先に税金が取られているから税務署も都合が良いが、他に問題視しているのが無税な抜け駆け契約だ。大手企業はほとんどありえないことだが、中小企業のフリーランス利用では源泉徴収もなく自己都合で働いてもらうことが多いから。要するに表面では法律的に繕った文言にしないとまずいからこうしたまでで、本音は隠されたままスルーである。お互いにここまでなあなあでやってきた雇用形態、それで都合よくウインウインで過ごしてきた世界、そこから税金逃れを発見しようというから不都合が出てくるわけ。言って見れば、簡単に紙1枚では括れない微妙な世界で暮らしているのである。
2024.03.30
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どう考えても自民からは無理、これをどうするか問われるこの方の動向
頼ったはずの実力者が引退危機だからからさあ大変、中央政権への復帰を目論んで日々隠れた活動を行うこの方。高齢を理由に選挙出馬を諦めたか、の記者の問いにあなたも歳をとるんだよ、バカヤローで応えたからどうしようもないだろう。党内に残っても居場所探しが難しい状況を自ら作ってしまうという失態ぶりで。ただこれで困る方がこの人、中央政界に戻ろうと動き回り出したのに梯子を外されたかも知れないからだ。もっとも計算高いからもう与党復帰は考えていないかも知れない、この状態で与党に入るのはメリットなしだと。それで新党結成かもというマスコミが騒ぐがどうなんだろう、過去の新党ブームのような経済事情ではないから。既存党の何処かに加わるにしても優遇されないと決断しないだろうから、有力党は野党第一党しかないとと思うが分からない。もっとも女性首相が狙いとすればしぶしぶ与党に入るしかないがそう簡単でもないだろう、現総裁がライバル登場として否定するだろうから。その女性首相にしても国政から遠のいたこの方が采配できるとは国民が思っていない、高齢ということもあるし。すでに世論調査で上がっている女性候補が支持を集めている、それに首相の派閥だから。そうなんですよ派閥は解消されていないのです、表から隠れてグループ活動が継続されているのである。仮に派閥はないと強く宣言するならこの女性議員が総裁選に出馬となった時に影響力を行使しないと約束できるか聞かないといけないし、しないという言知が必要がある。こうした混沌としている実情に飛び込むかどうか、この方の頭の中には毎日ころころ流動的な流れだろうと思う。瞬間的ひらめきの中でホットスポットが瞬時に見つかる、そんなタイミングをに目を光らせているだろうか。それで国政に戻るとなると必要なバックアップ、それも資金面で支えてくれるスポンサーを見つける必要がある。それには時間を要するだろうし、長い付き合いも必要としようから、国政から離れた時間分の努力がいるかも。たらし込みではないが特権を活かしつつ根回しに余念がない方だからあまり心配することもないと思うが選挙は金と地盤が欠かせない。もっとも自力からすればさみだれ的に支持者が募ってくる可能性は否定しない、人気を盾にすれば経済界も支援してくれることもありうるから。いま問題があるとすれば与党人気が最低な点だけだろう、支持率が過去最低、これで全国選挙を戦わなければとなった時、大幅な議員数の減少が現実だから。間違っても総裁に指名されたとして、一党だけで採決可能な議席数を持っていないなら参加しないと見るから。いずれにしてもいつ沈没するか分からない泥船状態の与党、こんな困難な状況はかつてないわけで、この方の決断は非常に難しい環境なのであった。さああなたならどうする、である。
2024.03.29
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気にすべきは党内支持率だ、ほぼゼロに近いことを露呈する直接聴取
政治資金問題で大荒れの自民党内、首相が乗り込んでと勢いこんだが見事に返り討ちを食らった、いかに嫌われているかを国民の目にさらせられた。してやったりは聴取された側の何人集ら、すでに口裏合わせしているところに乗り込んできたから袋のネズミ。自分の力を過信しすぎで油断が生まれたのだとみる、ここまで猛反発、人気を失ったかと愕然の状態だろう。内閣支持率が2割台の低迷は無視できたとしても、党内支持率はそうはいかないと見る、これで再選の見込みはゼロになった。ほぼゼロと言っても良いだろうか、派閥解散させたものの、その後のフォローをせずに放置したツケであろう。標的にされた派閥陣は真っ向から怒りをぶつけている、何も起きないと安心するなよである。彼らはここにきて重臣らも味方につけたように見える、外から見て追い落としに全員の力が結集したと思える。これで何処かの国に国賓待遇で行くというが、帰ってきても居場所が消えている可能性が強まった、大恥をかかされるのが世界の大統領という非常事態へ。サプライズ岸田と新たな冠を被ったように感じるが、注目を集めやっているように見えるだけのサプライズ政治手法も色褪せてきた。その後の混乱まで想像できない、想定できずに無茶ぶりを発揮するだけ、もう行政と政治どころではないのだ。ある意味トランプの手法と似ている、人気取りだけの意味を持たない政策の乱発では党内も呆れるばかり。当たり前のように支持率の回復どころか下がりっぱなしの低迷ぶりだ、逆にいえば支持しようがない状態である。何をされるか分からない、無駄使い政策ばかり、重要案件も閣議決定でやりたい放題、これでは退出して欲しいと考えられてもおかしくない。もっともこの行動を支えているのは力を失わないことだけ、冠を失いたくない、これを死守したいだけと。これでタッグを組んだのが重臣と解消されて放り出された議員ら、新たな連合ができつつあるのではと見受ける。派閥どころか大連合軍である、ある人らは首相1人の大連合を見ているが、実態は真反対になりつつあると見る。ほぼ首相側はゼロと言って良いのではないだろうか、1人では当の運営もできず、ましてや国家行政もできない、これを今思い知ったと。重臣らを含む影に行動力に恐れおののいている、そんな状況に陥ったのがこの党である。直近の政治資金問題、衆議院補選、外国訪問、いずれも思い描くような結果は出ないだろう、それでその後をどう収束させる、手腕が問われるのである。求心力のない総裁を仰ぐ党では何をしても負ける、各議員がはっきり自覚すれば総裁選など出られるわけがないから辞職する道しか残っていないように見る。予定される衆議院選挙など議員の多くが落選の危機に陥るから勝てる総裁に変えて、代わって欲しいと重臣に迫ると思うのである。もはや残された道は皆無に近い等しい、さてどこまで自覚できているか、重要な局面に入ってきた。
2024.03.29
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テレビへAIの搭載で新しい視点が、あるメーカーがおもしろい着想をした
テレビにAI利用が進み出して色々なチャレンジがなされている、その主なところは画質面への採用である。鑑賞者の好みに画質調整して楽しんでもらいたいという発想目的はどこも同じ、その視点が異なるのだ。それは購入したテレビの備える本当の能力を引き出した画質で利用して欲しいという技術者の心が裏にある。自動的にソースや環境に適した画質を提供するようAIに機能を加え鑑賞者の手間を掛けずに済ませればいいなだ。日本製モデルはまじめに利用法を考えたものがほぼ出そろった各社のテレビという実情 が店頭に並ぶ。ほぼ想定内の使用法であると思う、しかし、韓国モデルはここから一歩先を目指したと思われるのが登場した。それがサムスン、AIを画質調整に使用したが、データ処理能力を2倍に高めた新タイプを投入しその先を目指したという。 半導体メーカーならではの取り組みと評価、それが映像の中で鑑賞者が目に付けている部分を察知しそこをさらに魅力的な画質へ変換させると。表示されている映像の一部に目を付け、そこだけに注目と画質改善を集中させるところが先んじたところである。彼らの弁、サッカーなどの球技の映像ではボールの動きが注目されやすいから、ボール表面の回転までを鮮明に映すようにAIが自動で補整を行う。またニュース映像では画面に表れる字幕スーパーをくっきり読みやすく加工処理する、という具合に利用したと。つまり個別な映像処理を、それもAIの特徴である学習機能を取り入れ特別な処理させたのである。実はこうした表示画面の一部分に注目し、そこだけ目立つよう、また立体感が増すような映像処理をする、というのは当方が以前から提案と注目してきたこと。例として提案したのは8K映像への採用だった、そこではエッジ加工処理を高精細化に合わせ特殊に処理、立体感を際立たせるというものだ。すでに8Kなら十分に立体感が備わっているが、より鮮やかに明確に見えるようもう少し加工したいという狙い。立体視用のメガネなど併用しなくてもいつものように両眼で鑑賞しても立体感の演出が、これが可能だろうと。今回のサムスン方式のツボは部分の掴み方、どこがどう認識される、鑑賞者の注目点の掴み方の技術開発である。データ処理能力がかなり上がらないと難しいが、ここをクリアーしたところに注目しないといけないだろう。映像処理方法を熟知している技術者がいないと難しいが彼らは果敢に取り組み完成させたのがすばらしい。この技術者を手に入れたなら、その先の応用はアイデア次第だろう、つまり当方の提案である8Kへの転用は早い時間で行えると見る。こうした映像技術は日本が先んじていたと思ったが、彼らに越されてしまったと今さらながら残念に思うのである。
2024.03.28
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ネットの百科事典に生成AIの脅威が迫る、ニセ情報で生成できるからと
ネット百科事典ではウキペディアは最高の恰好なツールであろう、誰もが日夜無料で活用しているはず。しかしその便利な百科事典が脅威にさらされているというのだ、ニセ情報で書き換えられるからとして。世界の愛用者が編集参加している充実した情報発信元とされているウキペディア、意外な脆さが存在しているとの情報がなされた。生成AIブームに入り込んだネット社会、それとデジタル社会の進捗により、信頼を置いてきたここが襲われていることを前提に利用すべきという警告が出たのである。ネットから収集するデータをもとに利用者の指示で文章や画像、音楽を生み出すのが生成AIの基本構造。この仕組みを悪用する輩が世界に生まれていることも否定できないからと。ニセ情報をウキペディアに学ばせてしまえ、という悪質な手合いがそこに仕掛けるとされるから。それに逐一内容チェックが行われ更新も頻繁になされるものであっても、タイミングを見つけて更新させれば買い替えも行えるようだ。ニセ情報を大量に読み込ませる、学習させればこれが可能であるとし、世界の利用者に警告を発したのである。有名人を標的に、むろん中には国際的な影響力を備える政治家も入るが、彼らの照会内容をニセ情報で置き換えられるからと。いつものように信頼し信用して転用する内容だが、それがニセと言うことも見破れずに利用される危険性が高まったということなのだ。生成AIの便利さは定型文を利用する頻度の高い行政部門は多くのところで利用価値を認め、時間短縮と業務負担を下げるため利用を認める傾向にある。しかもその文面内容のチェックにウキペディアを利用することも少なくないはずだ。そういう意味で二重三重でニセ情報を掴まされ、間違った行政指導を行うことが否定できなくなったということ。つまり一定の利用方法基準が必要であるということを示唆している。そのため生成AIを攻撃から守るため日米英豪など11か国が国際指針に署名したという。その指針は、AIが不正確で偏った、悪意のある回答をする可能性がある、という指摘であった。要するに何もかもAIを良質としてうのみに使わないよう十分なチェック体制を用意しないといけないというわけだ。このようなサイバー攻撃はデータポイズニングと呼ぶようだが、毒殺を英語表記するとポイズニングとなるから。この記事を見つけてそうなのかと言う思いと共に、これが汚染されてしまうと世界の常識、正常化が脅かされると直感した。昔は多くの人が百科事典を家に備え利用したなどがあった、また六法全書という知恵の下も置いた家庭が多かったもの。それらを駆逐してしまったのが電子辞書役のウキペディアである、ネット検索で必ず引っかかるサイト、これで随分と助かった人も多いと思う。そこが生成AIの急速な普及で汚染されてくるとなればパニックに陥ってしまう人も多く出てくると思われる。かなりの信頼性があるして利用した人にすればこの先どうすればよいか考えがまとまらないなど影響が出るだろう。生成AIの登場で世の中便利になって行くなと歓迎していたが、それが百科事典の内容も書き換えできるのかと驚くのである。しかもニセ情報で買い換えられたとしても、真の情報に接する機会が少ない人に間違っているとは判断しかねるから厄介である。人名辞典のように活用しても、その記入事項がすっかりニセだったらと思うとやるせない気分である、さてどうしたらよいのだろう、かである。
2024.03.28
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異例の要求無しへの支払い、経営側が常識を踏み越えた
企業が不正をやらせたと思ったのか組合が要求もしていないベースアップを月2000円で実施すると発表した。異例の異例、これを組合が拒否する訳もないが受け取るとしても気持ちは複雑だろう、口封じでもあるから。どうしてこのようなことが起きたか、組合はここを検証して組合員に説明する必要がある、信頼感を作るために。その企業は検査不正を行ってきたダイハツだった、管理側の厳しい生産要求をノルマという形で業績に組み込む。合理化を錦の御旗とし計画通りの生産が当たり前の企業土壌を育んできた、親会社の子会社に変わってから特に厳しい環境になったとも。それが時間を戻すような再検査など行えない、だから見逃し流してしまう、管理職が容認してきたという事態に陥ったと見る。監督庁に露見して生産停止を余儀なくされてから反省されたのだろうか分からないが、経営側は総入れ替え、管理側も厳しい処置が行われたことが想像できる。この間、生産停止、これで収入を得られなかった季節工、派遣員らが生活苦に落とし込まれた責任は大きい。そういうわけでもないが今回の春闘では組合も及び腰となりベースアップ要求を見送った、が突然報告もなく実施すると発表されたから驚いたであろう。さらに念のいったことに年間一時金も満額回答だから何が起きたと思っただろう、それよりも経営側との話し合い場で不正の検証と今後の対応をどう行ったかが重要である。組合側は経営側へ何をして欲しいか改善項目を出し回答を得たのかという点、これをじっくり話し合って納得する回答を得たかである。本来の組合活動には、生産現場や仕事場の環境改善、働きやすさの要求などが重要項目である、春闘はその部分も含んでの金銭闘争の場だ。経営側が今回の不正を両者共有という納め方を行いたいために懐柔策を取ってきたと少しでも感じるなら組合幹部は拒否すべきである。そしてこの組合が加わっているであろう団体組織本部の容認があったのかどうかも気になる、要求が間違っていなかったか、当然組合幹部への調査が入るだろうから。さらにこの解決対応が正しかったかという問いにも答えるよう求められるとみる。この企業内で何が起きたか、どう処理されたか、これこそ団体組織本部の資料として残すべき重要案件だからだ。企業側が親切心でこうした要求外の実行を行うなど団体側は許されない行為として見ているのだから。他社を含め加入組合への情報提供、開示は最大の重要案件であって無視できない交渉策と考えていると思うから。特に国の基幹産業の自動車業界でこういった交渉収拾策が行われてしまった、ここに組合側に危機感が出たと思われる。何がどういう理由でどのような経過で、これを検証しないと収まらないだろう。そういう意味で企業側も団体側へ文書らで丁寧な説明と結果報告が求められる、それだけ今後の団体交渉に与える影響の大きさがここに潜んでいる。
2024.03.27
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読売系の世論調査が厳しく変わった数か月、元に戻らないのはなぜ
ここに七不思議とも言われる世論調査がある、それが読売系で政権寄り、自民寄りとして目されてきた。これまでずっとこうした傾向の世論調査報道を取ってきたマスコミである、それが現政権が支持率20％台に落ち込んでから変わった。あまりにも隠せ通せなくなったからと見るが、そのあと数か月過ぎてもこの論調が戻らないから不思議に思うのだ。敵対マスコミの雄はむろん朝日系、辛辣にとにかく現政権がどこに変わろうとも反政権姿勢を保つ。これを大きく嫌ったのが安倍であり、先代らである、新聞は嫌いだ発言で締め出しテレビカメラだけで記者会見したことは有名な話。それに比べれば組みやすいのが読売系で、どうしくじったとしてもフォローの記事が掲載されるという始末である。その歓迎すべきマスコミであるここが辛辣に支持率低迷、危険水域を紹介するのだから異変も異変である。どこかからそういう報道をしてくれと言われたとしか思えないが、仮に30％台に上がったとすれば取り上げ方も戻るかも知れない。現政権にはそうした報道側の姿勢をチェックする意味でぜひとも30％を回復してもらいたいと思うがどうでしょう。二大政党ではないが、彼らマスコミの期待するところは緊張した政治であることは間違いない。そういった流れで政権運営が行われれば読者増に結び付くからであり読売系も朝日系も心待ちしている。のんびりと支持率に一喜一憂しない政権などあっては困るのだから、だから辛辣な取り上げをしていると言われれば納得もする。米国のようころころ政権が変わって二大政党が交代して鮮度が上がるという政治が日本でできないことも不思議なのである。日本の政治がそこまで熟成されていないと言えばその通りで、近代政治が始まってまだ百年ちょっとだから。国民の意識が政党政治、国会運営の何たるものか、この辺をよく理解できていないとも言える。だいたい小選挙区という仕組みとどこが有利かなどほとんどの国民が知る由もないのだから何をいわんやである。こうした国民レベルをあざ笑うように政権を動かし派閥政治をやってきたのが自民党である。政治資金問題で大揺れだがこれこそ一大スキャンダル、政党政治が一気に代われるチャンスがやってきたと歓迎すべきだろう。あいまいな政治家パーティー券収入とその会計処理方法、昔から引き継いできた大ザル会計処理にメスが入ったのだから彼らの党は激震に見舞われた。経理処理の帳簿に載せなくて良い金が億単位になるのだから金権政治、選挙になったとき威力を発揮、自民有利で大量当選の原資だったということ。野党がやりたくてもこれほどの収入が見込めないから指をかむばかり、うらやましいである。会計処理で不記載などするほどの金額があるわけがないから自民の調査姿勢に強い態度で臨めるのだ。この追及に首相が及び腰対応するから与党内も大不満の蓄積、そろそろ辞めろという声が上がってくるとみる。そこに大物議員が衆議院選挙への不出馬表明だが、これがきっかけを与える可能性があるとみる。党内処理を告知される前に逃亡してしまおう、この機敏なる行動こそこの方の面目躍如だ。高齢もあって不出馬表明しても地元が揺るがないと判断したと思うが、後継者選びも根回しが終わったのだとみる。なおこのあおりで都知事の中央復帰と総裁選出馬が消えたかもしれない、この方が支持しなければ戦えないから。そういう意味で初の女性首相の目が現外相に大きく傾いたことは確かである、楽しみなことだ。
2024.03.27
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連立を夢見て迷走中のある党、野党に徹しきれずの背景が伸びない支持率
まったく想定外が起きていると見る、彼らの目論見は野党第1党のはずだったと思うから、昨年末までの勢いがあっという間に消滅して。党の方針を発表する党大会を開いたものの、力つよい宣言が発すられずとどこかぎこちない集会になったようだ。狙いに潜むのは連立政権構想である、与党を刺激しつつ向こうから連立の誘いがくること、これが基本計画と。それが与党の政治資金問題で大揺れ、確かに与党を追い込んで過半数割れは現実的だろう、だから連立も視野に入るだ。しかし、その大前提は野党第1党である、少なくとも現連立グループの党を超える数がないと相手からアプローチは来ない。そういう狙いなら昨年末までは実現の可能性が高かった、しかしここにきて世論調査で支持率低迷が明らかに。野党第1党という目論見はあっという間に霧散、どこかに飛んで行ってしまった、相変わらず大きな差がついているのである。これで足元がぐらつく、今年6月ごろ予定される衆議員選挙を経て野党第1党構想が見えなくなったから。ただまだ自体は消えていない、それが現連立相手の党を超える議員数が確保できればという期待が残る。こちらはかなり有効的ではないだろうか、やり方によっては上回れる可能性があるから。とすれば与党から乗り換えるという声が強まり誘われるかも知れないから。果たしてそれを目論んでの新方針だろうか、連立政権に邁進するという含みのある内容が込められているから。もっとも野党か与党よりなのか、何とも判断を紛らわせる方針を決めた党に国民の支持が集まるか不透明である。それで足腰が定まらず迷走の気配というマスコミの報道がなされた、こういうレッテルは好ましくないだろう。連立狙いはあくまでも文言化するわけではない、大会の中での方針確認だけで止めているもの、公に指摘を受けるマイナス面を気にしているから。しかし記者らは一早く独自判断で野党から与党狙いと党の姿勢を暴露したいのだった、彼らは喉から欲しい連立参加であると。これはまたもや想定外だったのではないだろうか、表立って望んでいるものではない、そこに止めておきたいと。仮に目論見通りに現連立グループを越えれば公にされても構わないが、選挙前は困ると。もっとも与党にすれば現協調グループよりこちらの方が政権的にやりやすいと見ているのはありあり。だから現グループに収まっている彼らが反発を繰り返し出したのである、首相の足元を揺さぶる意味で。こうした第2グループ争いは熾烈になるだろう、与党が大きく劣化しただけに組むグループ選びが鍵になるから。どこと組めば政権が安定し法案を通しやすいか、より防衛力増強政治にプラスになるか、ここが判断どころとして上がると見る。だからこの党にはチャンスと見えるのだろうと、むろん与党からすれば組みやすい相手と受け取っている、宗教がらみもないし。そういうことで衆議員選挙は野党対決という構図が生まれると見る、与党グループの交代を目標に対決候補をぶつける、おそらく両者の激突になろう。それで組織力で上回る彼らの反撃にあい落とし込まれるか込まれないか、正念場がやってくるが対抗できる力が試される。だから早急に足元を強めないといけないが果たして全国的な組織力があるかどうか、執行部の強いエネルギーが問われている。
2024.03.26
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モデルの重複でユーザー混乱か、価格設定の迷走が原因とも
ホンダが迷走中である、市場で人気のSUV取り揃えを急ぐあまりとも言えるが、価格設定の誤りが輪を掛けたと言われる。新登場したWR-VというSUVモデルの投入でさらにこの状況が加速されたように映る。この元になったのは中心ゾーンモデルの価格アップが原因にある、例えばベゼル、Fit派生モデルだが、eHEV中心にしたことから高額化し人気を落としたから。デザインもSUVかセダンか何か中途半端で使い勝手とアピール力が不足した、前モデルの方が分かりやすい。前モデルが人気だったのは割安なガソリン車が用意されていたこと、それにデザインも古くなったわけではない。新モデルがその好調ぶりを引き継がなかったところに戦略ミスがあったと、割安なガソリン車の人気が盛り上がらずでテコ入れを必要とした。その対策で急遽輸入されることになったのがWR-V、インド製造モデルでガソリン車中心、それに流行りのSUVデザインをまとうところでこれだとなった。何と販売価格は1.5リッターエンジン車のみで、ベーシックXが209万円である、この価格にはびっくり。軽で好調な販売を繰り広げているN-BOXの上位モデルよりも安いから酷い状況、これだと軽の足元を食い破るだろう。そのN-BOXは人気の高さにおぶさりというか価格改定を繰り返し、いまや軽は高額車に加わってしまう。260万円ほど価格が軽に付けることができるという異常現象を生んでいる、結果的に販売の勢いが少し弱いと指摘される具合に。ちなみに前ベゼルのガソリンモデルはベーシックGで211万円台であったから、WR-Vはそれを意識したと受け取れる。ライバルのSUVよりも低価格にしていることも注目点だが、正確に比較すると装備の充実度で差別が付くという。インド製造輸入モデルだから技術、商品的な充実度は日本モデルほどのこだわりを行わない、それは同国内の販売事情によると。安全性。装備品など日本並みに揃えても販売価格が上がってしまい競争力を失うためである。ただ最新デザインのSUV志向はターゲットにばっちり合わせており、ベゼルよりも今風で注目度が高い。もっとも店頭に並んだWR-Vを見ればわかるが、もともと国内導入を計画していなかった風であらゆるところから集め取り繕った感じ。ホンダデザインの流れでは異端と言う指摘を受けるだろう、もっともそれを苦にしなければ割安なUVだから人気が出るとみる。逆に言えばこのデザインベースでeHEVモデルを欲しがるファンが出てくると想像できる、つまりベゼルを食いつぶしかねないと。現行ベゼルの価格内に収まるように導入できれば下から上まで幅広い価格バリエーションになりこれが主力車として君臨できるだろう。つまりまたまた同社内でモデル杭争いが発生する事態になりそうである、もともと人気モデル販売に集中しやすい形態なのでこの辺が懸念されるというわけ。軽が絶好調の時だからこそ小型車にテコ入れするという考えも理解できるが、こうもダブったモデル構成にはユーザーも販売も扱いにくいと嘆くだろう。
2024.03.26
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好みでポスターを貼っただけなのに、受け取り方はまちまちなのだった
これはある人気の飲食店店長の声が投稿されていた話である、おいしい飲食店で賑わっているが店内に貼ってあるポスターに抵抗感という意見があるとかで。その1つの投稿内容だった思想が貼ってあるという声だったという、何でもなく好きなミュー自社の歌詞をポスターとして掲げてきただけなのにと。その他に店内にはハムやパンの製造方法とうんちくを述べるポスターもさりげなく貼ったあるらしい。そういう流れの中にベトナム反戦歌から取り出した英語歌詞を貼ったところ、こうした投稿があったのだそうだ。それは反戦アピールでも何でもない、戦禍が終わった先にハッピーな社会がやってくるよ、と言う感じの歌詞なのだそうだ。ただ英語でWARという文字が強く大きめに目立つから、それで反戦アピールしていると受け取られたかなである。もう少し後の文字から内容を摘み取っていただけたら良いのにと思ったという。ポスターは店舗の飾り、装飾を兼ねて英語文字ものを選んで掲げたもので、欧州料理らしい店作りの考えたものだという。反戦ポスターと受け取られてしまったのなら店側に配慮が足りなかったかもしれないが、決してそういう意図はないと。ただ少し配慮不足だったのは反省の余地はあろう、WAR文字だけで短絡的に受け取られるとして。店にすればおいしい料理の提供に店の雰囲気を演出する道具の1つという考えで貼っているもの。それが過激な受け取り方をされたのなら心外と言えば心外だろう、世界で紛争が起きている社会現象がこうした想像をかもしたのは否めない。世の中SNSやYouTube社会だから飲食でたまたまふらっと訪れたお客さんが瞬間的に投稿をアップしたことは否定できない。そこでは思ったままメモのような感覚で投稿アップしたのだろうと思うが、広く客商売をしている店には貴重な教訓を与えたとみる。人気商売でもある飲食店など、十分に細やかな配慮などが欠かせないということだあろうが、反応も大げさと受け取れるからややこしさを残す。ここで言えることは、メッセージ性を持つようなポスターは十分に気を付けて貼ることである。それでもネットに載るということの拡散性には十分な配慮と丁寧なフォローが必要と言う教訓は得られたと思う。投稿者も店も両方にとっては貴重な経験が残ったとみるから、このブログもある意味そういった効果と影響があることを再認識させられる思いである。いつも十分に各方面への影響などを配慮してテーマを選んでいるが、今後も気を抜くことなく取り組まないといけないと、改めて貴重な教訓をもらった気持ちである。
2024.03.25
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人手不足は地球からの警鐘だ、経済活動を縮小せよとのメッセージ
世界的に働き手の不足が広まっているとされる、特に先進国という地域で深刻度が増しているとか。考えてみれば少子化の流れがこれに連動しており、先進国では人口減が強まっていることが証明すると。文化と経済が発達した地域は環境的に生活困難さが増しているところ、地球環境破壊が広まっている。文明と文化が発展するという裏返しが人口増だった、しかしその常識も人口増が許容できないほどから破壊されつつあることをうかがわせる。これ以上の環境破壊が進めば住みずらくなる、これを人間が本能的に危険だと察知しているとみれば納得できるだろう。人が自然と共存して生活する、自給自足で定住場所を見つけて移動したように、本能にこれを授かった。それが文明の高度化により人類の驕りが始まり自然環境に対応する本能的な感覚が失われて行った。許容範囲以上にその地域に人口が集中し排泄物などを溢れさせて行ったツケが環境汚染に結び付いていく。その結果、人類は環境改善技術の開発や人工的な薬品開発などを手にするようになり、気付かないところでそのマイナス面、いわゆる自然環境破壊を繰り返す。人間の浅知恵ぶりを出してしまうのだが、逆にみれば自然環境はそれを上回る知恵が授かっていたとも言える。結局地球からの最後手段が少子化というメッセージ、子孫を増やさないよう環境による警鐘を突き付ける。この地球からの警鐘メッセージに人々がどれだけ気付いているか分からないが、急速な環境への攻撃に対する地球の反撃である。住まわせる場所はもうないぞと言うメッセージと受け取れるが、為政者らの人にこうした目を備えた人がどれだけいるだろう。まず研究者ら知恵に高い人々が為政者へ警鐘ですよと忠告することだが、その勇気を持っている方がどれほどおられるか知りたいものである。日本だってそう、いま少子高齢化で働き手の人工が減少していながら福祉費用が増大しているが、これ以上の人口増を地球が望んでいないというメッセージである。人手不足がいたるところに出ていると報道されるが、奥深いところに理由に言及したメッセージを見ていない。ジャーナリストらがこういう視点を持ち合わせていないという状況があるのだろう、いまだかつて遭遇したことがない現象だから知恵が回らないと。現実的に狭義の視点で見ると、人手不足の原因は人口減というより働く意欲の減った若者が増えたという報道につながっていく。要は経済活動は成長するのが常識という固定概念に取り込まれているのである、だからここは視点を変えなければいけない。地球温暖化による環境は壊滅的で異常すぎる、これが地球規模の視点から見た広報のあり方が正しい。今すぐにでも温暖化防止策を地球規模ですること、これも正しい、だからこそ有識者らが地球規模で手を組む活動をすべきなのだ。こうした行動と活動の発議を行わない有識者は何を学んできたかと問われてしかるべき。それこそ新しい資本主義のテーマにふさわしい、人で不足は神からのお告げ、これを前提にした資本主義を構築する。それも早急にすべきであり、一点集中の経済成長を基本に置くなどさらなる愚の骨頂、少子化にふさわしい経済運営に取り組む。その先に来るであろう縮小した中での新しい資本主義社会を国民に提示する。そのお墨付きを経済学者らが支援する構図を国民に公表し、地球に住まう人類の課せられた使命と高らかに宣言してこそ真の為政者である。
2024.03.25
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チューナーレスTVに怯えるNHK、だからネット契約を急ぎ義務化へ
量販店でいま人気のTVがチューナーレス型だという、わずか数年前に量販店にまで進出したが、モデルが増えて順調に売れ行きを伸ばしているという。主な購入者はユーチューバー世代だとか、スマフォで見慣れた自作配信ものなどを大きな画面で見るという使用法が定着したからと。確かにテレビにはネット接続機能が普通に装備されてくるようになった、大型サイズも積極的な対応である。購入者がテレビ番組を同じ感覚でネット動画鑑賞していることが常識化したのである、その間放送は見ないからあってもなくても良いという気持ちになるのだろう。進んでもうテレビ番組は見ないや、と気づいた人が増加中ということも良くわかる、素人さんの配信番組が人気なのだから。男の料理と称して独身の男性が料理を学ぶツールとしてネットを選択している光景が当たり前になった。男性側にすれば料理教室へ行くこともなく普段の料理のヒントがここから得られるといつも見ているのだ。と言うことでチューナーレスTVが注目の一途、最近は画面サイズも大型化し43～50型クラスも店頭に並ぶと量販店の人が言う。コンスタントに売れていると明かし、ユーチューバーが俗化していることを肌で感じている。これに脅威を感じているのが受信料で成り立っているNHK、チューナー搭載テレビが前提でTVをセットしたら受信契約をとアピールしているから。しかしこの案内ももうすぐ時代遅れになることが分かるようになるだろう、ネット動画がテレビ番組に優先されるからと。リアルで有意義な個人動画配信、それが無料鑑賞可能であれば人気が高まるというもの。それに動画配信者は閲覧数で報酬金が増える仕組みだから熱心に制作するという好循環である。これが広まって行くという危機感をNHKが持つようになった裏返しがネット受信料制定である。ネット配信番組を必須化として位置付けたところにこれが出ている、現在は法律改定前で無料だが、NHK＋が有料になることが時間の問題へ。地上波受信料を収めていれば無料でネット受信できるとするが、狙いはテレビの無い人のネット受信料の徴収義務作り。金額も決まっていないが、地上波並みの月額1100円が候補額らしいが、放送受信が年々減少している傾向だから将来の糧にしたいようである。ちなみに現状の受信契約数は約5000万件だそうだ、それが減少傾向中で代わりにNHKプラス鑑賞者が増えていると。専用アプリダウンロードを積極的にPRしているが、それはデータ集めという裏側を持っている。必須化では受信料確認を前提にアプリダウンロード者へのアプローチをはじめ、無契約者には有料の告知と契約パターンを表示させるとなろうか。もっともネット配信では視聴しなくなれば契約解除を自由に行える仕組みとしないといけないだろうから、NHK側もすんなり可能かは試行錯誤中という。チューナーレスTV人気といい、個人のネット動画配信、番組ネット配信、有料化と、テレビ放送への抵抗勢力が伸してきているのが現状。果たして劇的にテレビ鑑賞の常識が変わるかどうか、その元年が今年のように感じるのである。
2024.03.24
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まったくズレ過ぎの車座、一般を排除し身内でやって意義があるのか
初めて実施した内容が判明した、自民党関係者との対話だったから驚く、最初が肝心という苦い分かっていない。さっそく党内から強い異論が出た、ズレている、対話というより聴衆と、幹事長の地元で始めても格好付けだけ。首相肝いりと派手にぶち上げたが本人が最初にする意欲なし、もっとも責任のある当人がそれも国民と対話してさすがやることは違うと言わしめないと。まったく世論の何たるかに気持ちが向かわない首相というのをハッキリさせてしまう顛末ものである。幹事長だって良いと思っていない節がありあり、言われたから最初だけやってみるか、身内なら安心だしと。政治刷新車座対話、名目は立派というか官僚が考えた文言と思う風体、何が刷新だろう、自分らの党都合だけだ。こんな方法でやるぐらいならやらない方がいい、という声がすぐに上がりそうである。県別の党員会議の声を組み挙げる、それであれば日常の仕組みで十分吸い上げているのではないのか。ここまでそれが不十分という感じなら県議連が活動していないとなろう、もはや執行部を認めていないになる。中央も崩壊なら地方も崩壊、何のことはない、これなら野党の方がまだしっかりまとまっているぞを見せるようなもの。まさに衆議院補選が負けてますを印象付けて終わるように見受けられ、大いなる失態を国民に残したのだと。もうすぐにやめたほうがいい、党資金の無駄使いをする暇があるなら政治と政策の促進に政府が取り組んでいるとすべきだろう。この人を取り巻く集団はどうしてこうもズレっぱなしが続くのだろう、不思議である。これを許している党幹部連が放置状態も解せない、このまま自分らも落選して良いと思っているのか。特に幹部も幹部の高齢グループ、おそらく次の選挙で全員が落選するとみる、国民は投票しないから。要するに全員が何をすべきかを忘れてしまった、首相を支えようという気も失せた、ズボラな集団へと変わった。国会議員になったからには国家と国民、それに地元民のために働く、彼らの初心は遠のくばかりである。一旦リセットという状況はもうはや期待できないと見る、意欲の失せた集団に何ができるのかだから。為政者らにムダな時間があってはならない、日々の地道な活動こそが大きな票田なのだから。そこがすっかる抜け落ちた集団に成り下がり、ここまで落ちるかというほど酷い譲許なのだと見受ける。さっさと解散して総選挙しないとどんどん票が逃げて行くぞと誰かが脅さないと気づかないかも。もはや指摘も忠告もする人が消えてしまったこの党なのであった。
2024.03.24
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勧めたい求道する心、支持率回復は権力追求しないという証明で
道を求める、極めるである、自身がやるべき道とは何か、それが求道であり、この場では行政の道だ。国民を代表して代議士になればするべきことは行政者の道と心、いわゆる国民、住民サービスに当たる。行政官、昔でいえば代官のような仕事である、地域と住民生活での事務的なサービス、地域の進む方向を決めたり揉め事をまとめたりである。人が集団で生活するにはこうした取りまとめ役が必要であり、代表者を話し合いなどで決めて治めてきたものだ。それが人口が増加し村から町へ、県へ、さらに国へと進んで行ったもの、それが国会という大きな組織になった。国会議員は地方代表で組織的に多数の代表だから責任は大きくなるし、権力も備わって行く、そこで錯覚を生む。県内から選ばれた代議員が国会議員であり、獲得票数は相当数になることが多い、だから錯覚を起こす。慣れてしまうといつしか国民の代表ということを忘れ、党という利益集団に飲み込まれるなか党都合の利益を考えるようになって行くのである。どこの代表かをすっかり忘れ、党の代表として働くのだ、そして選挙の時だけ地元があそこだったと思う出すという茶番劇。特に総裁、総理に上り詰めるとこの傾向が一層強くなるようだ、おれが国を動かしているという誘惑に飲み込まれて。結果は、考えて異なような政策を出したり、支持率に一喜一憂したりと、とんでもないドツボにはまり込む。本来の国会議員という行政の仕事を忘れる瞬間が総裁に選ばれた瞬間に取り込まれるのだろうと思う。地道に行政という仕事に心を捧げていればつまらない後手後手の采配で首相の椅子を失うわけがない。だからここは本心と初心に戻ることを勧めたい、何を政治家としてやりたかったか思い出せばよいのである。それには求道する心だ、行政と言う道を突き詰めるような求道精神を思い出し強固にすること。誠実に心を込めて行政（政治）に取り組むことを改めて再宣言したいと思う、まず権力を放棄すると明言することだ。いや首相を辞めるというのではない、権力に頼らず真摯な心と方法で国家行政に取り組むと宣言するのである。党内権力争いにまみれてしまったここまでを国民向けに反省しますと宣言し、求道する心を取り戻した事実で新しい政策を発表するのである。党内も野党もこの行動には誰も反対できないし、注文を付けることはできない首相の特権。裏金問題でごたごたしているなど小さなことと思い知らせる新政策を打ち出し、明日からは火の心で取り組むと言うことである。いま国民が通弊している問題に焦点を当てる、それは物価高、こう対策を講じます、政権は国民目線で内閣改造します、増税を一時停止します、などが目玉になるだろう。衆議院補選選挙はこれで乗り越えられると見るがいかが、持っている権力はすべて国民生活のために使うという宣言こそ支持率回復の玉に違いないのである。
2024.03.23
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BEV補助金制度を現実的へ見直し、経産省の新判定方式が評価される
BEVの普及を目指して用意されているのが国による購入者への補助金制度、今年度の見直しが発表された。判定基準が見直されたのが特徴で、性能、機能、酒類から、現実的な利用者へのサービス度で見るとした。これで満額の85万円の対象にあがったのが日産とトヨタBEV軍、充電設備数の数、提携工場の数や整備人材育成へなどの取り組みを対象にした。購入者が日常の使い方で困らないような仕組みへ積極的にかかわっているかが重要な判定点になった。当然、これで有利になるのは国内BEVメーカー、いうなれば輸入モデル群はこうした取り組みは疎いから頬除菌が下げられる。もっとも自社モデルの普及に充電設備をしっかり整備しているテスラは満額を得ている。大きな影響を受けたというか、ターゲットにしたのは中国製BEVではないかと思われる節がある。彼らの販売大攻勢を前に、あらかじめ警戒網を敷こうと言う狙い、他人の金に乗って販売する姿勢を批判するのである。中でも肝心かなめの充電設備への投資を行わずちゃっかり借用してしまえ、そういう態度を非難するというわけだ。もっとも欧州の販売状況が伝わってきていることも背後にあるとみる、いわゆる廉価販売攻勢。本国内でBEV販売が頭打ちとなり在庫が急増中、そのあおりで輸出を促進、怒涛のように押し寄せた欧州が悲鳴を上げたとして。自国内にはBEV墓場がぞくぞくと誕生しているのだが、それを生み出したのが乱立したメーカーの乱造である。満足に性能を維持していないメーカーものはとっくに販売停止、倒産の憂き目になっているが、上位メーカーは廉価販売しても在庫の山だと。それを表に出ないよう隠ぺいした後輸出攻勢を掛け、その方法が大幅な値引き販売で相手国のBEVメーカーを苦境に陥れる。こうした状況を監督省が危惧してもおかしくない、そうした雪崩現象を阻止するにはどうするか考えた手がこれだと。もっともそれでも急に補助金制度を止めるわけには行かないと点数付けを思いついたのである。世界一大量生産するメーカーのBEVへ補助金は馴染まないから止めても良いのだが、即断では国際問題化すると軟着陸を図ったと。ただ考えてみれば世界的にBEV環境は悪化している、先進的ファンはすでに購入済み、それ以外へ浸透するかの分かれ目で販売の勢いが消滅してしまったのだ。欧州、米国地域などほとんどがこうした状況に入った、いくつかのメーカー倒産、工場稼働停止、開発中止情報があふれてきた。つまることろ使い勝手の悪さが表面に出てこれは使い物にならないの落胤が押されてしまったのだ。これを打破するには新しいバッテリーが採用されない限り復活はないとも言われるほどである。全固体電池は注目されているがこれが順調に供給開始できるのはまだ数年先、その時期に改めて買い換えてもとユーザーが買い控えに走ったのである。そういう事情を見れば政府補助金制度も本来なら中止しても良いところ、でも細々と継続させたのはメンツだろうとみる。政府と官僚が大見えでこれからはBEV時代と言った手前、振り上げた手を下ろしては計画が杜撰だったと指摘を受けるから。これと似たような補助金制度が太陽光発電設備導入、戸建てなどで得る電力を売電、電力会社の購入金額を補助したこと。今やこの金額が急落し設備を備えても売電で儲かる仕組みになっていないが、早まった杜撰計画だったのであり、BEVも似たような経過を見せると思われている。一票を欲しいばかりに計画も杜撰なままで議員の一声で始める政策の怪しさは、今も昔と変わらないのということである。
2024.03.23
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常識外の国でどう活動するか、答えが見つからないまま駐在という現実に直面
当局が理由も不明、明らかにせずまま同国内の日本企業の社員を勝手に拘束し、起訴に持ち込むという勝手がいまも許されている。それで弁護士も不自由な中でそれこそ当局の都合により裁定、拘束から重刑を通告され先が暗転する。こんな国が世界で伸している事実で自由経済圏が萎縮されるのに有効な手立てが打てないまま推移。同国で施行され改正されてきた錦の御旗、反スパイ法が物語る恐ろしさだ、これが決まった時、企業には大激震が走ったとされる。駐在員の撤退や派遣停止などを危惧した企業らは一旦リセット、帰国へと動かした。それが1年も経過すれば忘れてしまうというか、喉元過ぎれば状態で以前に戻ったように転勤先に残されている。彼の国の手法はウエルカム姿勢を強く推し出し、資産の持ち込みは緩くても持ち出しは厳しい制限付き。その手法が人に関わるようになった根拠がこの法律である、入国はフリー、出国は過去の洗いざらいだしだ。空港でやっと国に戻れると喜ぶ裏で、ここまでの行動、活動が執拗にチェックされることを忘れてしまう。あと数センチ進めば法治外エリアだ、その寸前のところでこちらへ戻れの声が降り掛かる。ある薬品会社の駐在員が任務を終え帰国、その空港で捕まった経緯はこんな模様だろうか、本人に何も理由が思い付かないから右往左往だ。彼らにすれば標的が無実かどうかなどお構いなし、罪は作り出せる、言い分も言語の壁が立ちはだかり弁護士を有効に利用するなど夢の話し。あなたはこんなシーンに遭遇し正常な精神を維持できるだろうか、誰も抵抗できないまま束縛にしたがうと思う。ここではこれがまかり通り、以前から厳しい出国チェックだったが反スパイ法ができてからさらに異常性を増したとみる。観光で訪れても入国後のホテルは盗聴付き、外の観光も見えない当局の監視付きなことを忘れない。まず入国カードの記入はくれぐれも正しいことを正確に記入する、これが大前提、特にビジネスでは。素直におとなしく活動と行動を心掛ける、まずこれが基本だと企業は社員にしっかり伝えること。むろん派遣社員には十分な危険手当を用意する、保険も割り増しで付けること、行っているとは思うが。それだけ反スパイ法の効力の強さと危険性を考え企業活動するよう伝えないといけない、自分たちのいつもの行動が常識外とされるから。こうして彼らは自分らの不都合を合法化してきた、裁判になってもどこ吹く風、まったく意に関せず。一党独裁体制維持に人権だとか世界の法律はここでは無きにしも非ず、危険な場所には近づかないことだ。あの国からの出国時、誰もがほっとすると言う、それは見えないプレッシャーから解放された証拠でもある。最後さいごに通関口を通り過ぎる緊張感は決して忘れられない出来事だと思うがいかがでしょう。そんな彼の国と国交回復を図った政治家らがいるが、その本音はどこにあったか聞いてみたいと思うのである。
2024.03.22
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コネクテッドカーへの懸念を捨てない、米は中国製モデルに警戒心
米国ホワイトハウスは中国製BEVなどに強い懸念を持ち続けていると報道が、安全保障上リスクから無視できない存在としている。もっとも強い警戒心を持っているのが自動運転BEVとし、なかでもこれから普及するであろうネット接続（コネクテッド）カーが一番怪しい。カメラとセンサー、それに位置情報機能が、常時ネット接続状態で米国内を自由に動き回ることが嫌なのだと。それが中国製であればスマフォと同様にその場所の諸々データ、特にインフラ情報が筒抜けであちらの国に渡るからとする。スマフォを重要部署では中国製を認めないように、今後のBEV、なかでもコネクテッド制を備えたモデルは要注意だと。ホワイトハウスがその懸念ぶりについ関心を持っており、スマフォと同じような使用規制を掛けるのではと見られている。例えば政策を実施、論じる場所のホワイトハウス周辺を走り回ることは禁止とか対応策を講じるだろうと。自動運転車になれば収集能力は半端ではなくなると一層の警戒心を持つとされ、国家の安全保障上から好ましくないを通り越し危険だというほど。要するにスパイ行為を高度に情報収集能力を備えたBEV他のモデルは、彼らから渡ってくるモデルに疑惑集中とし、輸入制限とする関税率を上げることが良いという。このネタ情報の信ぴょう性がどこまであるか検討する余地はあるが、少なくともスマフォで同様な機能があるという疑惑解消がないだけに警戒が警戒を呼ぶ動きになろう。政府はインフラ用途の機器などへ中国製半導体や製品を使用を止めることを要請し実行しているが、その先にBEVや自動運転車を加えたいという気持ちが強まったということだとみる。この傾向は米国が動けば日本もということで無関心であることはない、決まれば日本も追従し中国製BEVを手放しで輸入させるわけには行かないとなろう。すでに半導体製品の採用にあっては米国並みを踏襲しているわけで、コネクテッドカーもそうなる必然性を得る。日本車の中ではすでにコネクテッドカー機能を備えるモデルが市中を走っているが、走行データや運転者情報などは常にメーカーサーバーにアップし保存されている。故障時、事故時対応、さらにドライバー安全と健康対応という名目だがドライバーがどこまで認識して情報収集を許しているかは不明である。むろん中国製BEVはこうした機能を搭載したモデルがあり走っているわけだが、データ収集機能を警戒し買わないという人がどれほどおられるかなど未調査だろう。言われてみてあっそうか、自動的に国内インフラから個人情報が筒抜けでデータがその国へ言っているのか、初めて認識という方は多くないだろう。スマフォからオーディオ機器、家庭用電化製品などなど、中国製が国内にますます浸透しているが、反面裏世界への関心は忘れていよう。これは事実かどうかの証明などされてないものの、彼の国のモデルはそういった機能を備えていても反論はできない。すでに実効的に情報が筒抜けという実態があるとして受け取り消費行動するというのが常識である。米国が警戒心を強めたという事実は無視できないと、だからユーザーになろうとする時点でまずこのような事情に少しでも関心を持って頂いた方が良いと。危険なものには近づかない、心得とすればこうした警戒心を忘れ去ってはいけないということである。
2024.03.22
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役所にはテレワークが似つかない、顔つき合わせの相談事が基本と
ある市が市役所の日常業務のテレワーク化を目指し一時的に経験させる実験を試みたという、結果は散々だったと。期間は半年ほど行ったようだが、職員の在宅勤務を部ごとに拡大し業務への影響を調べたのである。狙いは役所の滞在人数の削減と、光熱費などの削減、建物の縮小化などである。将来的に人件費と間接費の抑制を図る、それでないと市の財政破綻が待ち構えるなか持たないと言う。業務への影響があったかなかったか、結果は散々で多くの声は情報伝達不足で仕事の進行に影響が出たという。出勤率の目標は約半分へ、不足分は在宅勤務で補完できるのではないかだったが、見事に裏切られた。職員にアンケート調査したろ支障があったがほとんど、顔を見ながら相談することが多いのにできなかったと。それで約7割が業務の効率が下がったとし、紙類の資料が多く電子データだけでは必要な情報が足りない。オンラインでは正確な意図や伝達から気軽な相談事がやりにくい、これらは顔合わせながらすべき仕事なのだ。考えれば分かるが役所の行政仕事はきめ細かなところが重要で突きあわせ項目が非常に多数なこと、広範囲な資料調べが欠かせず間違いをもっとも嫌う。既成事実、前例の踏襲などが非常に多いし、それが行政面で超えられない壁、変わったことをすれば突き上げもあり、間違っていたら叱責をもらうのだから。これを満足させるには相談事が重要になり、1人で判断しては絶対いけないものばかりなとなる。上司は下の行動に注意を払う習慣が身についておりエラーすることを一番嫌う、自分に降りかかるから。もちろんその上も同じ、部下の行動、活動によるミスが困る、監督不行き届き、指導不足の烙印が押されるから。要はネゴシエーションで成り立っている組織であり、行政は常に国民の目で監視されていることである。そんな職場にテレワークが馴染むわけがない、効率よく仕事を進める上で人と人が直ぐ集まれるのが重要だから。画面を通して懇談をしても結果が伴わない、記録も残らずになりやすく、その場の言い逃れが横行する。紙の資料が手元になければ話し合いも進まず、それをプリントして持ち替える手間も増えるから不評である。もちろん家庭の事情が重なる、リモート会議する部屋を用意しなければならず、そんな余裕がない。家族もその間は静かにしていなくてはならず、子供が小さければ母親に負担が掛かる。あれやこれやで職場が役所に合った方が何かと便利ということを気づかされただけで終わったと思われる。ノビノビしたゆったりした職場が用意されていることのありがたさ、上司が側にいれば声を掛ければことは済む便利さ。多少の人間関係面の面倒さはあるが、家の内情を考えれば出勤することでストレス解消していたということも分かったとか。とにかく彼らの職場はテレワークで家でネット通信では不都合が多い、いつもいくつもの資料を側に用意していた。それが持ち帰る必要と広げられる場所の確保など、これらが面倒この上ないのである。行政の仕事の中心は問題ごとの調整、多方面に理解を求めるこうした職場、他の民間企業とは全く異なるのだ。だからこそ職員の机回りに書類棚が、机の上の門棚がと、書類の山が出来上がっているわけである。市長が目論むテレワーク導入は仕事の中味を知らない素人さんの発想だったということである。一番考えなくてはならないことは、如何に効率よく仕事してくれるか、残業を無くすかなのだ。人を増やさず仕事の処理能力を上げるか、これを真剣に考えることこそ市長の役目であろう。
2024.03.21
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就職してもあっさりと離職を選ぶ新卒人、年々初任給が上がる弊害が
今年の春闘も異常な具合である、それが想定以上の初任給アップがつづき、それで売り手市場が大混乱なのである。大手企業、一部上場の組合団体加入企業が先兵と化し、政府要請に貸しを作る作業に余念がないからだ。ここで貸しを作れば、いわゆる忖度しておけばの目論見が露骨ないのである。昨年も果敢な昇給合戦だったが、今年はもっと激しくなり、昨年比で2割増もざらである。大卒初任給は昨年22万円だったのが、今年は28万円と爆発的に上がるし、高卒も18万円が22万円に上がる。これを提示しないと有望な社員が集まらないと人事担当者らが言うようだが、本音かどうか分からない。急な給与改善が車内に歪をもたらすことは必至だから、先に就職した若手社員に動揺が起きるからだ。事実、今年もそうだが昨年、一昨年、さらにその前と、就職者が他社の給与アップ状況を見て離職して行く動きが活発になったとされる。厚労省の資料でもこれが謙虚だとし、大卒就職者が3年以内に離職していることを把握しているとか。その比率は何と32.3％だとする、3人に1人は離職している、というか職場替えを選んでいるのだ。近年はずっとこの３割で推移しているというが、この傾向が今年の賃上げを考えれば増えるとさらに思われる。初任給アップが魅力的に映るのだろうと言うのが就職情報誌の関係者、あそこはうちより給与がいいんだと見えてしまうからではないかと。まだまだ新卒気分で働いていることもあるだろう、若いうちには就職先を選べるんだという気持ちと、永久就職の考えを持たない今どきの人々というわけとも。企業側にすれば貴重な人材を苦労して集め就職してもらったのに、それがいとも簡単に転職されて行く実態に歯がゆい思いを抱いているだろうと思う。彼らが気づけばと言う前提で受け取ると、いたずらに初任給アップ合戦をやっていてはいつまでたってもこれは収まらないとなろう。一旦定職に就いたものの、永久に個々に厄介になるという考えを持たない新卒者ばかりが集まってはおちおち社員教育で育てる時間が惜しいと企業側も受け取ろう。だからゆくゆくは早い段階でこうした争うという考えが改まる可能性もある。極端な話、初任給アップ合戦をつづければ天井を突き抜けるのだから、つづけられる訳がない。これに気付いて団体・組合が舵をどう切り替えるか、そのタイミングはいつか、もう関心事はここに向かっている。団体・組合に参加している企業間で話し合いが持たれるのは時間の問題と思うがどうだろう。もちろん初任給を上げれば社員給与も改善させないとつじつまが合わないから、必然的に人件費の暴騰へとなる。企業は見合った売り上げを確保しない限り継続は難しいのは分かり切ったこと、果たして政府に好景気の維持と言う覚悟はできているのかだ。これらは大手企業のはなしであって当然ながら中小企業はまったく無縁、蚊帳の外である。ますます有力人材を得にくくなるのであり、社会構造を歪ませる元に、それでつられて起きる物価高騰への大きな抵抗勢力が生まれる。要するに中小企業の従業員と、その家庭を破壊する要素になりうるわけで、手放しで物価に見合った給与改善と喜んでいるほど浅はかなことはない。そこに政府官僚らに、国家の在り方、そして国民生活保護という観点がなければ大崩壊の起点を作るという信念が問われることになる。果たして政治家、官僚、組合団体らは理解されているのだろうか、経済学者という有識者はこうした点へ警鐘を発するすべきと思うのである。
2024.03.21
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