全312件 (312件中 1-50件目)
-
雇用確保への取り組みを求める決議（参院全会一致で可決）
参院は7日午後の本会議で、金融危機による経済情勢の悪化を受け、政府と企業の双方に雇用確保への取り組みを求める決議を全会一致で可決しました。 決議は「今後、正規雇用者を含む大量失業者の発生が憂慮される」と指摘した上で、政府は（１）失業者の住居など生活の安定確保（２）再就職への支援（３）生活保護制度の活用に全力で取り組むべきだと求めた上で企業に対しては、安易な解雇や内定取り消しをしないよう促しました
2009年01月11日
コメント(0)
-
幹部に求められる３つの意識改革
幹部に求められる３つの意識改革「決められた時刻までに部下を帰すべし」１ 決められた時刻になったら部下を退社させること２ 部下が時間外をする時は事前に指示すること３ 幹部は部下よりも早く出社して段取りを行い、かつ部下が仕事を終えるのを見届けること （北見昌朗 「サービス残業を・労使トラブルを解消する就業規則の見直し方」） 私のサラリーマン時代にやっていなかったことです。 部下が残業をやっていてもさっさと帰っていた。 別にトラブルにならなかったが、脳天気だたのかなあ。 でも、若い係長時代はそんなことはなかったかなあ。
2009年01月11日
コメント(0)
-
Ｓ氏の相場観から
Ｓ氏の相場観からの引用です。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１位初の黒人大統領オバマ 泥沼化するイラク戦争や、バブル崩壊の不安を払拭するため、今のままではいけないという感情が米国に黒人大統領を誕生させることになりました。白人至上主義が根底にある米の大統領が黒人になるというのは、物凄い変化が起こったということになるのではないでしょうか。例え経済が混乱してたとしても、おそらく１０年前なら考えられないことでありましょう。おそらくはネット社会が進み、人と人とが結びつき国境や思想が融合し始めている事の現れなのかもしれません。まだまだ世界中では貧富の格差が大きく、争いが絶えない状態が続いておりますが、何とか平和へ向けて動いて行って欲しいと思うニュースでありました。２位イスラエルＶＳパレスチナ やはり戦争は中東でした・・・。今回のイスラエルの攻撃はかなり本格的で、完全に戦争に突入といったところです。ハマスの拠点をいくら破壊したところで何も変わらないということにどうして気付かないのか・・・。というか、実はそんなことはどうでもよくて、戦争をやって武器を消費することが最大の目的なのかもしれません。イスラエルの武器は米製のものが多いですからね・・・。これが中東全体へ発展するような戦争になる可能性もあるかもしれませんし、今後の行方が気になるところであります。３位四川省大震災 地震災害としては人類史上最悪の死傷者を出しました。天災に人災が加わった結果だとは思うのですが、一人っ子政策によって罰金を逃れるために国籍を取得していない農村部の子供が多数居たであろうと思われますので、実際に発表されている被害者だけでは収まらない多数の被害者も居るはずなのです。利益だけに走って環境はおろか国民の安全さえも無視してしまった結果と言えるでしょう。これを機に人命についての意識が高まってくれれば、犠牲になった国民も浮ばれる事でしょう。４位リーマン破綻 放っておけばリーマンが破綻する事は予測できましたが、そのまま潰すとは流石に予測できませんでした。苦しくなれば当然助けると思っておりましたので、この破綻は本当にショッキングでした。しかし、あそこでリーマンを助けていた場合、結果は変わっていたでしょうか？結局はバブルは崩壊する運命にあったのですから、最終的に行きつく株価は一緒だとしても、その下落はもう少し緩やかだったかもしれません。ただ、やっぱり助けたらどうなっていたかというのは分からない事でありますので、考え無い方が良いかも知れません。問題は皆がリーマンでさえ潰れるんだからうちも苦しくて当たり前という風潮であります。この荒れた局面は株式投資のチャンスでもあるかもしれませんが、ビジネスもチャンスの時なのです。リーマンでさえと諦めるのではなく、ここで頑張って行ってもらえれば、この危機を乗り切った後の日本はきっと明るくなるのではないかと思います。５位北京オリンピック チベット自治区の混乱から世界中から非難され、聖火リレーが大混乱になったり、北京を中心に環境汚染をしている工場の操業を中止させて空気の清浄化を図るとか、オリンピックの開会式をＣＧで作って放送するとか、かなり注目を集めた北京オリンピック。開催前の北京市内の様子を見ていると、とてもオリンピックが出来る様な環境では無いと感じ、下手をすれば中止もあるのかもしれないと思うほどひどかったのですが、当局の努力もあって無事終了する事ができました。しかし、景気は悪くなったとは言え、北京市内の工場は再稼働しているでしょうし、環境はどんな感じなのでしょうね・・・。元に戻っていないことを祈るしかないのですが、中国と日本は海を共有しておりますので、もっと環境意識を高めて地球にやさしい国になってほしいものです。まあ、日本も酷いところは酷いですし、他国の事ばかりも言えないのですが、せめて日本位までは環境意識が高まって欲しいと願うばかりです。６位ＮＹ原油の暴騰と暴落 現在は４０ドル前後まで下がった原油価格ですが、つい半年前には１４７ドルまで上昇しておりした。見るも無残な下落となったわけですが、バブルと気付かずに行動していた人は意外と多く、例えばロシアの外交ですが、原油が高い時はかなり強気で他国をけん制したりしていたのですが、原油が下がってからは突然存在感が薄てしまいました。また、国連で米に噛みついた某首相も原油が下がったら静かになってしまいました。お金を手にすると人格が変わってしまうってことはよくあるのですが、国がそんなことでは国民がかわいそう過ぎます。それと、原油暴騰に支えられた中東の開発は、完全に頓挫状態になってしまいました。二度と１００ドルなどということは無いでしょうし、生命線と言われる６０ドルすらも危ない状況なのです。世は原油依存から離れつつあるというのに、どうして１００ドルだ２００ドルだと上がって行くというのでしょうか。元は米のバブルではあるのですが、原油の上昇が中東社会を大きく変化させてしまったのも事実でありましょう。７位インドムンバイのテロ 米のバブル崩壊の影響からどこかで戦争が起こると予測しており、それは中東で起こるだろうと見ておりましたが、この事件はもしかすると戦争はアジアで起こるのか！？と思う位ショッキングな内容でありました。もともと何度もテロが起きている国ではありますが、今回ばかりは大事に発展する様な気がしてしまいました。実際これだけの人が虐殺されたわけですから、大事であることは確かなのですが、戦争に発展する雰囲気は少なそうなのでほっと一息といったところでしょうか。８位日経平均バブル後の安値を更新 米の住宅バブルが崩壊するまでは、バブル後の安値である日経平均の安値である７８０３円は鉄板だと思っておりました。米のバブルが崩壊し、全容が明らかになるにつれて安値も割るだろうという感じになりましたが、今年の初めには全く予想できない数値でありました。現在は７０００円割れのところで底打ちであろうという感じはしておりますが、経済の立て直しに失敗すると再度安値を見に行く可能性もあるといったところでしょうか。日経平均の安値更新はショッキングでありました。９位日本人のノーベル賞大量受賞 日本人の科学も世界に認められる水準になったと言う証しでしょうか。非常に喜ばしいニュースでした。１０位上場会社の倒産件数過去最高 未曽有の金融危機でありますし、それに伴って資金繰りが付かず仕方なく倒産というケースもあるものの、あまりに倒産が多い年でありました。特にひどいのが新興市場の企業で、新興市場だから仕方がないという意見もあるかもしれませんが、上場させる側にも大きな問題があるとしか言いようがない位倒産件数が多かったと言えるでしょう。創業者利益と、上場から得られる証券会社の利益など、公開後の株主の利益以外の利益が大きすぎるからこんな事になるのではないか・・・。とりあえず、株式の取引市場が多過ぎるので、この辺りから改革して行かなくてはならないのではないでしょうか。【続きを閉じる】
2009年01月01日
コメント(0)
-
基礎年金の4月上げ、麻生首相迷走発言の結果！？
基礎年金の国庫負担2分の１引き上げ問題について、話が迷走した麻生首相であるが、そのお陰？というべきか、4月引き上げ論が浮上してきた。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝基礎年金の４月上げ、首相の「迷走発言」が財務省の背中押す 基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げについては、厚生労働省が2009年4月の引き上げを主張する一方、財務省は慎重姿勢だった。4月実施に向け財務省の背中を押したのは、皮肉にも引き上げ時期を巡る麻生太郎首相の「迷走発言」だった。 基礎年金の国庫負担の引き上げ時期が定まらなかったのは、消費税率の引き上げなど安定財源の確保が難しくなったためだ。年2.3兆円必要な財源は、2年間は財政投融資特別会計の積立金でしのぐことになる。(07日 15:03)
2008年12月08日
コメント(0)
-
確定拠出年金の現状
確定拠出年金の話題になることが多い。今現在、元本保障型を選んだ人以外はほとんどの人がやられている。2分の１くらいに目減りしている人は当たり前というところ。それもそのはず、株式市場は世界中がだめ。外債に売り向けている人は円高によるパンチ。要はなにもしなかった人だけがセーフという状況。バブル崩壊時、何もしなかった人は被害がなかったが、これと似た状況。これでは、確定拠出年金の健全な発展を阻害する。もっとも、確定給付から確定拠出に切り替えた経営者は助かったということ。いやはや、大変なことである。=========================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝確定拠出年金の施行状況について平成２０年１０月３１日現在厚生労働省年金局企業型年金の規約数等 企業型年金承認規約数 ２，８７２件 企業型年金加入者数 約３，０１１千人(平成２０年９月末)(速報値) 実施事業主数 １１，１０５社 個人型年金の加入者等（平成２０年９月３０日現在） 第１号加入者 ３８，５７０名 第２号加入者 ５９，３２３名 計９７，８９３名（資格喪失者を除く） 事業所登録 ５４，０８４事業所 登録運営管理機関 ２０４社
2008年12月06日
コメント(0)
-
基礎年金の国庫負担引き上げに対する麻生首相の話
基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１に平成２１年度から引き上げることは既知のことがらである。当初、来年４月から実施と明言していた麻生首相は、来年度中に実施と前言を覆した。麻生首相はとにかく言うことがころころと変わる。まことに困ったものである。一国の首相がころころ言うことを変えたら、周りは何を信じて行動すればいいのだろうか。===================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝基礎年金の国庫負担引き上げ 首相「４月にこだわらず」 麻生太郎首相は４日夜、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる時期について「（2009）年度中に対応できればいいわけだから。約束としては来年度から始まるということになっている」と述べ、来年４月からの実施にこだわらない考えを示した。財源は「目下、検討中」と語り、中川昭一財務相と舛添要一厚生労働相との協議に委ねる意向を示した。首相官邸で記者団に語った。 首相は９月の就任後初の記者会見で４月からの実施を明言。国会でも「来年４月から実施することが基本」と答弁した。国庫負担引き上げには１年間で約２兆3000億円の安定財源が必要。福田内閣は09年度後半に遅らせて必要額を圧縮する案も検討していたが、首相が就任後に４月実施に戻した。政策方針の軌道修正は波紋を広げそうだ。(04日 19:39)
2008年12月05日
コメント(0)
-
らしさ、ならでは
社労士試験に合格する。２年間の実務経験に変わる「事務指定講座」を受講する。登録申請する。社会保険労務士事務所を開設する。どのような特徴を持った社会保険労務士事務所にするか熟考する。福岡社会保険労務士事務所「らしさ」、福岡社会保険事務所「ならでは」の特徴は何なのか。ただなんとなく開設するのではなく、中身が厳しく問われると言える。事務所は行き当たりばったりではなく、「らしさ」、「ならでは」をじっくり考え練り上げてから開業したい。
2008年12月03日
コメント(0)
-
社労士事務所の特徴とは
先日、池袋ＬＥＣで社労士合格後のレクチャーを受けた。種々、教えていただいたが、最初は自宅で始め、あせる必要はありませんというものであった。顧問先も最初は知り合いから始まることが多いようだ。実務面のマスターや就業規則にかんすることぐらいは必須としてマスターし、その後の特徴、差別化をどうしてゆくかが問題となろう。早くて来年９月頃の開業となるだろうから、今から自分の頭の中を熟成し、構想を練ってゆきたいと思う。
2008年12月02日
コメント(0)
-
生業、家業、企業
村上勝彦氏（船井総研）のマーケティングに関する書籍に、生業、家業、企業という分類があった。当面、私は生業ないし、家業から始めるわけですが、企業を目指す意志があるかどうかが問題だろう。人間は自分が目指すところのもの以上にはならないというのが、これまで歩いてきた人生で思う。はたして、企業家になれるだろうか。
2008年11月30日
コメント(0)
-
生保研修から 医療保険を考える
25日から28日まで新宿で代理店の従業員を対象とした生保の研修を行った。さすが、生保代理店として専門に生保事業を展開していこうとする人たちなので、みんな真剣に受講された。最後にお一人お一人から感想を述べていただいた。その中でIさんのお話が心に残った。Iさんは中小企業に勤めるご主人が右手に大きな怪我をされた。幸い労災の適用がされたということであるが、給料が三分の一に減らされた。子供三人を育てるのに精一杯で生活に余裕はなかったが、医療保険に入っていて給付金に助けられた。医療保険が拡販される中で、医療保険不要論もあるが、現実に医療保険のおかげで、１ 医療費の補てん２ 所得補償３ 給付金が入ってくることによる安心感を考えると、やはり医療保険の重要性を感じざるを得ない。
2008年11月29日
コメント(0)
-
モーサテ佐々木明子アナ復帰
本日からモーアサテ佐々木明子アナが復帰した。やはり、モーサテは彼女がいて、ＮＹの情報を伝えないと始まらない。ＮＹはシティバンクへの資本注入を好感して上昇。日本株も上昇した。一時的な暴力的とも言える下落は遠のいたが、経済の実態悪はまだまだこれから。慎重な方針は変えず、大きく上げれば売り、大きく下げれば買いの方針で臨みたい。
2008年11月25日
コメント(0)
-
アメリカ人と日本人 ニック市丸のこと
11月20日に、米国在住ファイナンシャルプランナー、ニック市丸さんの話を聞いた。ニック市丸さんは日本で教員生活を1年して渡米。現在はアメリカ国籍を取っており、アメリカ人である。ニック氏の言葉で印象に残ったものを下記する。アメリカ人は自分のことしか考えていない。狩猟民族と農耕民族は違う。日本でファイナンシャルプランナーが育たないのは、アメリカでは銀行が信じられないのに対し、日本では銀行を信じている。アメリカではファイナンシャルプランナーが尊敬されている。日本では育ちにくい。ニック氏は保険、証券、不動産を取り扱っている。いずれも生活、資産運用に直結したものだからだ。100億円ほどの不動産を集めてファンドにし、１０％くらいの利回りの得られるものを作りたいようだ。ニック氏は言う。YES、NOがはっきりしています。日本のようなアウンの呼吸と言ったものはなさそうだ。アメリカで不動産を取得したい人は氏に相談するいいかもしれない。
2008年11月23日
コメント(0)
-
モーサテ佐々木明子アナは元気か
ほぼ毎朝モーサテを見ています。先週から佐々木明子アナの姿が見えません。先週始に、「今週は佐々木アナはお休みです。」との報道がありましたが、今週も姿が見えません。いったいどうしたのでしょうか。NYは８０００ドル割れ。本日の日経は大きく下げるのだろうか。昨日、NY上げにもかかわらず、日経はマイナスした悪い地合を引き継ぎそうだ。経済の実態悪化を反映して下値を模索することも考えに入れておこう。米自動車ビッグスリーに公的資金を注入するかどうかの問題が出ているが、はたしていかがなものであろうか。確かに自動車は機関産業ではあるが、他にも大事な産業はたくさんある。言ってみれば、大事な産業だから残っているとも言える。GMを始め、ビッグスリーの行方に注目。
2008年11月20日
コメント(0)
-
事務指定講習受講料の支払
１４日、全国社会保険労務士会連合会に「第２８回労働社会保険諸法令関係事務指定講習受講料」ということで、７万円を郵便局から振り込んだ。この講習を終了して実際の社労士としての登録は来年９月頃になると思われる。某社で「国民年金基金」のことを教えてほしいと言われ説明した。国民年金の上乗せ給付としての国民年金基金はもっと普及していいと思われるのだが、普及率は意外に低い。全額が社会保険控除の対象になり、有利な制度なのだが、なぜもっと関心が持たれ、かつ普及しないのだろうか。
2008年11月16日
コメント(0)
-
社労士試験合格
１１月７日、社労士試験の発表日。官報及び社会保険労務士試験オフィシャルサイトに自分の受験番号を見つけました。合格です。今回は合格率７．５％の難関でした。実務経験がないので、この先登録にいたるまでは何ヶ月かかかりますが起業に向け頑張ってゆきたいと思います。
2008年11月07日
コメント(0)
-
追加景気対策
自民・公明両党の与党幹部は２３日、麻生太郎首相に追加経済対策の与党案を提示した。２兆円規模の定額減税のほか、中小企業向け支援として法人税率の時限的な引き下げや設備投資優遇税制などを盛り込んだ。ただ、ばらまき色が強い施策が目立ち、景気浮揚につながるかどうかは不透明。財源についても埋蔵金などの「隠れ借金」に頼っており、財政の悪化は避けられない。解散・総選挙を控え、与党の選挙対策との批判も強まりそうだ。 麻生首相は与党との会合で、与党案に盛り込まれた住宅ローン減税について、過去最大規模にするよう指示した。また、道路特定財源の一般財源化で１兆円を地方に回すことや、税体系の中期プログラムを書き上げることなども求めた。 与党の追加経済対策では、定額減税など税制面での支援が中心となった。さらに雇用保険の引き下げや子育て支援、水田の活用に取り組む農業者支援といった施策も盛り込まれ、公明党幹部は「庶民重視の施策を重視した」と胸を張った。ただ、前回の総合経済対策以上にばらまき色が強まった印象は否めず、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「効果は吟味されていない」と指摘する。 一方、財源に関しては、財政投融資特別会計の準備金を活用することもほぼ固まった。いわゆる「埋蔵金」だが、本来は国の借金である国債の返済償還に充てる資金であるため、既存の借金は減らないため、新規国債を発行しなくても赤字国債を発行するのと同じ結果を生む。「赤字国債に極力依存しない」と明記したが、「埋蔵金」を隠れ簑（みの）にしているにすぎない。 与党案の提示を受けて、政府・与党は来週中に追加経済対策を正式決定した上で、第２次補正予算案の策定に入る。与党内からは「（国の直接的な財政支出を示す）真水（国費）で５兆円、事業規模で２０兆円」との景気のいい声も聞こえてくる。前回の総合経済対策を２倍超の額となるが、負担の拡大を懸念する声も出ており、財政悪化の恐れが強まっている。
2008年10月24日
コメント(0)
-
４０１Ｋも痛んでいるだろうな
企業年金の採用、４０１ｋが最多29％ 日経・Ｒ＆Ｉ調査 日本経済新聞社と格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は全国の有力企業などを対象に実施した「日経企業年金実態調査」をまとめた。採用している企業年金制度（複数回答）は加入者が資産運用する確定拠出年金（日本版４０１ｋ）が29.9％と最も多かった。今後採用したい企業年金では確定給付企業年金が61.4％と４０１ｋの50.0％を上回った。運用環境の悪化を受け、個人に運用責任を転嫁する４０１ｋを導入しづらくなっているとみられる。(07:00)
2008年10月20日
コメント(0)
-
米金融安定化法成立
米安定化法案が成立。これにより金融危機が解決するとは見られず、当面の金融恐慌を回避する程度。住宅バブルの崩壊が続く限り、不良債権は増加すると見られ、アメリカ発世界金融危機の出口は見えない。米、金融安定化法が成立 下院が修正案可決、大統領署名 米下院は3日午後（日本時間4日未明）の本会議で、最大7000億ドル（約73兆円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取ることなどを柱とする緊急経済安定化法案（金融安定化法案）の修正案を賛成多数で可決した。上院は1日に同修正案を可決済み。ブッシュ米大統領は速やかに署名し、同法は成立した。 米国発の金融危機の封じ込めへ、過去最大の税金を投入する金融安定化対策が動き出す。ただ不良資産の買い取り価格など不透明な部分が残っており、売却に伴う損失の処理で金融機関の自己資本が不足する恐れもある。金融危機が収まるか、なおハードルは多い。 投票結果は賛成263、反対171だった。下院は9月29日、当初法案を共和党を中心とした反対で否決。世界同時株安の引き金となり、金融市場の動揺を招いた。修正案に預金者保護の拡充などを盛り込んだことで一転して賛成が優勢となった。
2008年10月04日
コメント(0)
-
解散より景気対策
首相「解散より景気対策」 基礎年金財源「全額税も選択肢」 参院は２日午前の本会議で、麻生太郎首相の所信表明演説への各党代表質問に入った。首相は基礎年金の財源を保険料から税金のみに置き換える制度改革について「全額税方式はよい方法と考えている。一つの選択肢として議論を進めてもらえればと思う」と述べ、今後の検討課題との考えを示した。民主党の輿石東参院議員会長への答弁。 首相にとって「ねじれ国会」の主戦場となる参院で初の論戦。輿石氏は2008年度補正予算案について「私たちは審議拒否も引き延ばしもするつもりはない」として、予算成立後の速やかな衆院解散・総選挙を求めた。首相は「衆院解散という政局より景気対策など政策の実現を優先したい」と強調した。 首相は11年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標に関して「達成すべく努力するという方針は一貫している」と言及。後期高齢者医療制度の見直しでは「廃止するのではなく改めることが必要だ」と重ねて強調した。 (12:07)
2008年10月02日
コメント(0)
-
後期高齢者医療 だいたい制度を検討
後期高齢者医療制度、厚労相が「代替制度を検討」 舛添要一厚生労働相は19日夜、東京都内で記者団に対し、「後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に代わる新しい医療制度を創設する」との方針を明らかにした。対象者を「75歳」という年齢で線引きしないことや、年金からの保険料天引きを強制しないよう設計するのが特徴。10月15日の保険料天引き拡大や次期衆院選が近づくなか、批判の強い制度を見直すことで国民の支持を取り付ける狙いがあるとみられる。 新医療制度は政府・与党で1年程度かけて議論する。(1)年齢のみで対象者を区分しない(2)年金からの保険料天引きを強制しない(3)世代間の反目を助長しない仕組みを財源などで工夫する――という3原則に基づいて制度を設計する。 具体的な仕組みとして例えば、財政余力のある企業の健康保険組合が現役労働者だけでなくＯＢまで面倒をみる仕組みを選択肢として選べるようにすることを挙げた。現行制度では75歳以上の高齢者はすべて後期高齢者医療制度に加入する仕組みとなっている。 (19日 23:34)
2008年09月20日
コメント(2)
-
年金負担金引き上げ、今年度は見送り
＜年金負担金＞引き上げ、今年度は見送り…政府9月19日2時30分配信 毎日新聞 複数の政府・与党幹部は１８日、毎年社会保障費の伸びを２２００億円抑制する方針について、０８年度は堅持する意向を明らかにした。予定していた政府管掌健康保険への国庫負担約１０００億円を健康保険組合などに肩代わりさせる法案は断念するが、代替策として基礎年金の国庫負担の段階的引き上げ（１３５６億円増）を見送り、抑制額を確保する。「２２００億円カット」に関し、日本医師連盟は同日、自民党の麻生太郎幹事長から「１０年度に凍結」と伝えられたことを公表するなど、中断される雲行きだが０８、０９年度は予算編成に影響が出るため維持する。 政府は当初、０８年度の２２００億円抑制について、薬価引き下げと政管健保の国庫負担を１０００億円削り、削減分を健保組合などに肩代わりさせる特例法案を臨時国会で成立させる意向だった。しかし、野党が強く反対する同法案は成立の見通しがない。そこで、基礎年金の国庫負担増のための法案（０８年度分）を成立させないことで、帳尻を合わせることにした。 政府は、０９年度に国庫負担割合を５０％にする政府方針達成のため、０４年度以降、毎年法案を成立させ、現在の３７％まで引き上げてきた。０８年度のアップを見送ったことで、０９年度に５０％を達成するためには約２．５兆円が必要になる。政府は当面、特別会計の剰余金などを充ててしのぐ考えだが、財源として頼む消費税率引き上げが先送りされれば、年金財政は悪化を余儀なくされる。【吉田啓志】
2008年09月19日
コメント(0)
-
厚生年金の記録改ざん
＜厚生年金＞社保事務所の違法行為関与を証言 元職員8月19日19時39分配信 毎日新聞 厚生年金の加入記録の改ざん問題で、滋賀県の元社会保険事務所課長、尾崎孝雄さん（５５）が１９日、民主党の会合で、「収納率を上げるため、給与水準（標準報酬月額）を最低ラインまで下げるよう、社保事務所が企業に指導した」と、社保事務所が違法行為にかかわっていたことを証言した。官主導を元職員が公の場で明らかにするのは初めて。社保庁は「職員の関与は不明」としてきたが、ＯＢからも「不正」をあらわにされた形だ。 尾崎さんは９０年代後半から数年間、滋賀県内の社保事務所で厚生年金の担当課長を務めた。保険料は給与水準に連動するため、低くするほど徴収料が減る。このため、滞納企業に対し、▽社長や社員の標準報酬月額をさかのぼって最低水準に訂正する▽虚偽の厚生年金の脱退届を出させ、業務継続を黙認する－－などを指導したという。 社会保険事務局（当時は県保険課）主催で「収納対策会議」が毎月開かれていたが、尾崎さんは「こうした手法を使っても収納率を上げるよう指示があった。社保事務所では、所長が徴収課長に『こうしろ』と指示した」と明言した。自身も徴収課長時代、約９００万円の保険料を滞納した企業の社長に「給料を落とす方法もある。（将来の年金が減るため）社員には説明して」と促したという。さらに「本庁が知らないのはあり得ず、同じ処理は全国で行われた」と述べた。 厚生年金のこうした不正処理は、総務省年金記録確認第三者委員会が２月までに１６件を認定。これとは別に企業側が社保職員の「指導」を証言した例もあるが、社保庁は職員の関与について「未確認」としている。【野倉恵】
2008年08月20日
コメント(5)
-
雇用・能力開発機構 解体
「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ8月17日10時9分配信 読売新聞 政府は１６日、独立行政法人改革の焦点となっている厚生労働省所管の「雇用・能力開発機構」を解体し、主要事業を廃止する方針を固めた。 茂木行政改革相が具体案を作り、９月３日に開かれる政府の「行政減量・効率化有識者会議」に示す予定だ。 同機構が運営し、毎年１０億円超の赤字が続いている職業体験施設「私のしごと館」（京都府）は、民間などに売却する方向だ。職業訓練指導員を養成するための「職業能力開発総合大学校」は廃止する。 求職者を対象にした職業訓練などを実施している「職業能力開発促進センター」は、都道府県への移譲を含めて検討する。その他の規模の小さい事業については、継続するかどうかを今後、精査する考えだ。 最終更新:8月17日10時9分
2008年08月17日
コメント(2)
-
厚生年金赤字5兆円
＜厚生年金＞赤字５兆円…昨年度時価収支で初、積立金運用損8月8日22時15分配信 毎日新聞 社会保険庁は８日、厚生年金、国民年金の０７年度収支をまとめた。厚生年金は簿価ベースでは黒字だったが、積立金の市場運用で大幅な運用損を出した影響で時価では５兆５９０９億円の赤字。０５年度分から公表している時価収支で赤字となったのは初めて。国民年金は簿価、時価ともに赤字だった。 保険料収入の伸びや積立金の取り崩し増などで厚生年金の歳入は３６兆８３０億円となり、前年度を５８３３億円上回った。歳出は７４７６億円増の３５兆１４５１億円で、簿価上は９３７８億円の黒字。ただ、運用収入が４兆８７０５億円減少したことが響き、時価は大幅赤字となった。 国民年金は歳入５兆５７２９億円、歳出５兆９３２２億円でともに前年度を下回り、簿価で３５９３億円のマイナス収支。時価は赤字幅が７７７９億円に膨らみ、２年連続の赤字決算となった。 また、政府管掌健康保険の０７年度収支も公表。収入７兆７１６４億円に対し、支出は７兆８５１６億円で、１３５２億円の赤字だった。単年度赤字は０２年度以来５年ぶりで、内訳は介護分が３８億円の黒字だったものの、医療分は１３９０億円の赤字。【吉田啓志】
2008年08月09日
コメント(6)
-
生保１０社業務改善について
生保協会長、不払い再発防止「継続的に業務改善」 18日に就任した生命保険協会の松尾憲治会長（明治安田生命保険社長）は同日の記者会見で、保険金の不払いで生保10社が今月に金融庁から業務改善命令を受けたことについて「お客様や社会にご迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪した。再発防止策については「お客様の視点に立って、継続的に業務改善を進めるという認識を持つ必要がある」と述べた。 松尾会長は具体的な再発防止策として(1)保険金支払いガイドラインの見直し(2)保険金を巡る各社の優れた取り組み事例の公表(3)診断書の電子化の推進(4)営業職員の教育充実――などに取り組む方針を表明。防止策の実効性を高めるため、「業界外部の方々の意見を聞く体制を強化していく」との考えを示した。 米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が発行した債券を、日本生命保険など大手生保4社で計4兆円超保有していることについては「安全資産と認識しており、大きなリスクファクターになるとは思っていない」との考えを示した。 (18日 23:31)
2008年07月19日
コメント(6)
-
０７年度年金納付率 63.4％
国民年金保険料、０７年度納付率も目標「８０％」に届かず6月28日20時1分配信 読売新聞 ２００７年度の国民年金保険料の納付率が、社会保険庁が目標とする「８０％」を大きく下回ることが確実となった。 最終納付率は６４％前後にとどまり、２年連続で低下する見通しだ。 社保庁によると、０７年度（０７年４月から０８年２月分まで）の納付率は６３・４％で、最終納付率が６６・３％だった０６年度の同期と比べて２・１ポイント減少した。 社保庁や年金そのものに対する国民の根強い不信感に加え、０７年春以降に表面化した年金記録漏れ問題で、社会保険事務所の職員が相談業務や記録修正に追われ、保険料の徴収要員を十分確保できなかったという。 納付率は１９９１、９２年度の８５・７％をピークに長期低落傾向が続く。社保庁は、市町村から徴収業務を移管された０２年度に初めて７０％を切ったことなどを受け、０４年１０月に、０７年度を最終年度とする４年間の目標を設けた。 結果は０４年度（目標６５・７％）、０５年度（同６９・５％）、０６年度（同７４・５％）と３年連続で目標をクリアできなかった。０７年度には財産差し押さえなど、未納者への強制徴収も強化したが、困難となった。
2008年06月28日
コメント(6)
-
飲み会５時間、労災認めず
「飲み会5時間、業務でない」＝帰宅途中の転落死に労災認めず－東京高裁6月25日16時31分配信 時事通信 社内で開かれた飲み会に参加した後、帰宅途中に地下鉄の階段で転落死した男性会社員＝当時（44）＝の遺族が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日、約5時間にわたる飲み会は業務といえないとして、労災を認めた一審東京地裁判決を取り消し、遺族側の請求を退けた。 宮崎公男裁判長は、「飲み会が社員から意見を聞く『業務』と言えるのは開始から2時間前後まで」と指摘。その後も約3時間飲酒したために酔って転落した可能性が高く、事故は通常の通勤に伴うものとはいえないとした。
2008年06月25日
コメント(2)
-
内閣不支持率１９．１％
福田内閣はもう死に体ですな。福田首相は自分を出して思い切ってやってほしい。トップがリーダー性を発揮しないとどうしようもない。もっとも自分のビジョンがないのなら論外だが。===========================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝内閣支持続落、19．1％＝不支持微減も6割超－時事世論調査6月13日17時0分配信 時事通信 時事通信社が6～9日に実施した6月の世論調査によると、福田内閣の支持率は前月比0．8ポイント減の19．1％で、政権発足以来の最低を更新した。不支持は同1．0ポイント減の61．8％と初めて減少に転じたが、2カ月連続で6割を超えた。官僚が深夜帰宅中にタクシー運転手から金品を受け取っていた問題が発覚し、厳しい批判を浴びたことや、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への反発などが影響したとみられる。 不支持の理由（複数回答）のトップは「期待が持てない」で、同2．4ポイント増の39．5％に達した。2位は「リーダーシップがない」（27．9％）、3位は「政策が駄目」（24．1％）だった。
2008年06月13日
コメント(4)
-
後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度の廃止法案が参議院で可決された。後期高齢者医療制度にいろいろ問題があるのは事実だ。たとえば、被扶養者であった人も全員が被保険者になり強制的に保険料を引かれる。ベッドで寝たきりの人も、痴呆症の人も引かれるわけだ。福田首相が説明が不十分だったので反省しますと言っているが、痴呆症の人にどう説明するのかね。福田首相は当事者意識の低い他人事みたいな発言ばかりしている。後期高齢者医療制度に問題は多くあるが、廃止して老人保健法に戻すだけという、野党もいったい何をしてるのかね。野党は対案を出してほしい。
2008年06月07日
コメント(1)
-
目先底入れも
１月１８日、日経平均は１７日ＮＹの大幅下げを受け、午前中４００円を越す暴落となったが、午後から上げに入り終値はプラス７７．８４円の１３９６１．２９円で大引けた。目先底を打ったかに見えるが、今が買場と見る強気派と、まだまだ先行き不透明で買えないとする弱気派が交錯している。 確かに米国サブプライム問題はまだまだ波及が懸念されるし、日本でも消費の落ち込みなど懸念要因が多い。 しかし、個別には大底圏とみられる銘柄も多く、長期的には買いのチャンスとみることもできよう。 個人的には注目企業として小型モーターに圧倒的シェアを持つ日本電産（６５９４）に買いを入れてみた。 日経平均終値ベースでみて、１２月１１日の高値１６０４４．７２円から１月１６日の安値１３５０４．５１円まで２５４３．２１円の下落。 その半値戻しの１４７７６．１１円を当面の戻しの目処としてウォッチングしてゆきたい。
2008年01月19日
コメント(41)
-
男性の育児休暇
男性の育児休暇が日本でもようやく話題になりつつある（ほんの一部だが）。ドイツでは男性の育児休暇制度が１４ヶ月に延長され、休暇中は給与の６７％が保障されるという。現在のドイツの家庭大臣（女性）は自らも七人の子を育てたという。イギリスでは以前ブレア首相が育児休暇を取得したことが報じられた。現在、日本における育児休業取得者の割合は、女性７０．６％男性０．５６％と報じられている。男性育児休業取得を促進することが、少子化に歯止めをかける要因になろう。
2006年11月05日
コメント(0)
-
過度の弱気になることなかれ
１９８７年１０月のブラックマンデーはまさにアメリカ発の大暴落で日本はすぐに戻した。逆に低金利政策の持続を余儀なくされた。そのあと、バブルに突入する。（しかし、バブルの最中はほとんどの人がバブルとは言わず、日本のファンダメンタルズの良さが強調された）。株価１０万円説さえあった。１９９０年１月からの株価暴落。１９８９年１２月２９日に３８９１５円８７銭の高値をつけた後、１９９０年から突如暴落に向かう。暴落当初はバーゲンセールだと言って買いを進める評論家もかなりいた。ところが、その後の奈落に向かうのである。株価が１０分の１になってしまったという塩漬け組みもいるわけである。この過程で三重野日銀総裁は高金利政策を取り、当初は喝采を受けたものである。実は人為的に株価や地価を落ち込ませ、１０数年にわたる資産デフレという大不況に突入してしまった。今回の下げ、特に先週の下げはバーナンキパニックとも言うべきものであり、アメリカ発の感が強い。その点では１９８７年のブラックマンデーにやや近い。その類似性からいけば、早晩日本は大きな下げから立ち直り、出直る可能性は高いと見る。過度の弱気から投げが出て（信用買いの投げがこれを加速させる）大きく下げたところはむしろ買いのチャンスとみたい。ポートフォリオを見直し、自分が長期で保有したい株を購入するチャンスとみたい。今回の下げで、ＰＥＲも１８倍くらいになり、割安感のある株もかなりあるはずである。
2006年06月11日
コメント(0)
-
お茶の種をいただいたが・・・さてどうしたらいいでしょうか？？
静岡茶の種をいただきました。畑に蒔くだけで芽が出てやがてお茶として生育するのでしょうか？どなたかお茶を種から栽培された方がおられれば教えてください。ちなみに種は鈴のような形をしております。
2006年04月22日
コメント(2)
-
４・５月相場への期待。１８０００円も。
先に最高値更新は近いと書いたが、本日＋２４８円１７銭の１６９３８円４１戦と高値を更新した。静かな高値更新である。これより先、上昇トレンドに入り、４・５月には１８０００円も期待できるのではふんでいる。持株は売り急がずにじっくり持続したい。
2006年03月29日
コメント(1)
-
年初来高値更新も近い！！
閑散相場ながら上げ基調。日経平均は３月２０日１６６２４円８０銭（２８５円０７銭高）２月６日の高値１６７４７円の年初来高値を抜く動きが見えてきた。静かに高値更新してゆけば、かえって息の長い相場になるかも。
2006年03月22日
コメント(0)
-
株式市場の上放たれはあるか
ライブドアに家宅捜査の入った１月１６日以降の日経平均をみると、１月１８日が１５３４１円の安値→２月６日の１６７４７円（高値）→２月２０日の１５４３７円（安値）→２月２８日の１６２０５円（高値）→３月８日の１５６２７円（安値）→そして直近２月１０日の１６１１５円となっている。高値切り下げ、安値切り上げの三角保ち合いの形となっている。量的金融緩和政策の解除が決定実施された２月９日に株価急伸、そして２月１０日も続伸。２日間で４８８円の上げとなった。ここで、２月２８日の１６２０５円を上抜いてくると、その後も上昇が期待できよう。週明けの動きに注目である。私は上値追いはあると思っている。
2006年03月11日
コメント(0)
-
投資家が心すべきこと
今回のライブドアショックは多くのことを教えてくれています。○お金は目いっぱいつぎこまぬこと。・・・余裕資金でそれも何割かに留めること。○知らない株を買わないこと。・・・ムード買いが一番危ない。○リバウンド後に本格的な調整が入ること。・・・ライブドアショックは一過性ではなかった。○株式投資はハイリスクハイリターン・・・「山高ければ谷深し」（格言どおり）○どんな事体になっても狼狽しないこと。・・・株式投資は孤高の戦いである。２月１７日内閣府発表のＧＤＰは年率実質５．５％成長と好調であった。そのことが単純に好感されるのではなく、日銀の政策変更につながるのではないかと不安材料になるところに、相場つきの弱さがある。株式市場も底打ち反転を期待したい。ただ、個人がかなり痛めつけられていて買い余力に乏しいとなると、外人頼みとなるのではなんとも心もとないが。
2006年02月19日
コメント(2)
-
ここはどっしりとかまえよう
２月１７日（金）、日経平均はマイナス３３０円２２銭の１５７１３円４５銭と大きく下げた。大きく含み損をかかえた人も多かろう。新興市場の下げはもっともっと大きい。個人投資家を中心にした狼狽売りでさらに下げる懸念もある。お金を目いっぱいに投資している人は苦しかろう。さらに信用で買っている人は追証に追われる懸念もある。しかし、一方、ほくそえんでいる人もあろう。もっと大きく下がってくれれば、長期で保有したい株を安く買うチャンス到来である。アメリカはＦＲＢの議長がグリーンスパン氏からバーナキン氏に変わったがまずは順調な船出である。さしたるサプライズはなくＮＹ市場は堅調である。ヨーロッパもこのところ買われていて高い。１月１６日に報じられたライブドアの家宅捜査から１ヶ月が経過した。当初、ライブドア固有の問題で市場全体に対する影響は軽微として急落の後、急回復したが、１ヶ月が経って、なかなかあく抜けといかないのが現状だ。それが証拠に新興市場の下げが特に強い。昨年、８月から１１月頃まで外人中心に株式市場は大きく上げた。その後、個人投資家の参入が目立つ。このところ、むしろ外人は売り越し基調だ。個人が買いだした頃、市場は終焉を迎える。昔から言われていることだ。ここは個人が狼狽売りを避け、どっしりかまえ、これぞという自分の応援したい企業に長期投資するチャンスと捉えたい。上がるときはまだまだ上がる気になるし、下がりだすとまだまだ下がる気になる。そのため、高値を買って安値を売る。わざわざ損をするために株式投資をすることのないようにしたいもの。
2006年02月18日
コメント(0)
-
２月１４日、NYが高い
２月１４日、ＮＹが高い。２月１５日、日本市場は好反応するか。月並みだが、トヨタやソニーの世界的な銘柄に注目。昨日ストップ高の富山化学にも注目したい。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝DOW11,036.32 +144.00 +1.32% NASDAQ2,264.31 +24.50 +1.09% S & P 5001,276.17 +13.31 +1.05% 10YRYield:99 1/32 -11/32 4.61% 3:40 PM ET02/14/06
2006年02月15日
コメント(0)
-
ホリエモンショック他
ホリエモンショックは私も驚きでしたが、事前にマスコミも政治家も、そして一般国民も、その疑念に対しほとんど無頓着だったり、あるいは懐疑の念さえ抱かなかったわけで、後だから何でも言えるということでしょう。司法の場でこれから問われるわけでしょうが、じっくり見守りたいと思います。立法、行政、司法のうち、司法がそれなりに機能しているということでもあり、冷静に判断してゆきたいと思います。資本金６００万円の有限会社から身を起こし、これといった特別な技術力を持たず、ここまで成長させたのですから、何らかの錬金術があっても当然と思われますが、ホリエモンブームの中でみんなが本質を見誤っていたのではないでしょうか。今になって、自民党を叩いてみたところでどうなるわけじゃなし。民主党が自民党の責任を問うてみてもむなしい気がしています。ただ、ライブドア自身はＭ＆Ａの中で、有力な事業も手にいれているし、ほとんど無借金のようですから、上場廃止になるにしても、企業の存続は図ってほしいと願っています。弥生会計から来られた平松社長は真っ当な人のようですし、ライブドアの再生に尽力してほしいと思っています。逆Ｍ＆Ａといったこともあるかもしれませんがね。改めて、技術で大をなした京セラの稲盛氏や日本電産の永守氏等々、世界に優たる日本の技術力の持つすごさを実感しております。今後の株式相場についていえば、日本の経済回復が本物かどうか、真の実力が世界的規模で問われるということではないでしょうか。そうした視点から言えば、自分がこれぞと思う企業の株を買い、長期投資することではないでしょうか。今後、買えば何でも上がるということではなく、選別が厳しくなることも予想されます。ちなみに、先にふれた「日本電産」（別に推奨しているわけではないので悪しからず）の株など、上がっても売らず、下がれば買い増すくらいのつもりでゆきたいと思います。
2006年02月04日
コメント(2)
-
ＮＹ市場の行方
ＮＹ市場の行方は？１月２０日、ＮＹダウは２１３．３２ドルの急落。原油の急騰（１バーレル６８ドル台）、ＧＥやシティーグループの１０－１２月の決算が当初予定を下回ったことによる失望感が大きい。ホリエモンショックで揺れた日本市場であるが、ＮＹの急落をどう受け止めるか。Earnings...more bad news coming?Disappointing earnings from some big names lead investors to wonder what lies ahead.By Amanda Cantrell, CNN/Money staff writerJanuary 21, 2006: 11:55 AM ESTNEW YORK (CNNMoney.com) - Is that it for the rout? Or has it only just begun?Negative earnings surprises in the past week that ranged from disappointing to disturbing put an abrupt end to the 2006 market rally...and they raised concerns about what could come next week. Key earnings reports are expected from several large companies, including American Express, Texas Instruments and Microsoft.In addition, crude oil on Friday jumped $1.52, or over 2 percent, to $68.35 a barrel as tensions mounted over Iran's nuclear ambitions. Crude prices have jumped more than 8 percent so far this year, bringing them within striking distance of the record $70.85 hit Aug. 30 after Hurricane Katrina struck.Weak results last week came from Intel, while Citigroup, General Electric, IBM and Yahoo reported fair results that were slightly below forecasts. Motorola, Apple and Yahoo! issued disappointing forecasts. So far, the response from investors has been swift and severe. Following intense selling Friday afternoon, the Dow and the Nasdaq finished the week down nearly 3 percent. The losses put the Dow into negative territory for the first time in 2006.Jim Melcher, who runs a hedge fund from his investment firm Balestra Capital in New York, thinks the weak reports are an early sign that earnings growth is due for a decline. "Earnings have been really quite good for three years, but that's pretty much over," he said.Melcher thinks the weak earnings results are the effect of a slowdown in consumer spending that started in earnest a couple of months ago and is just now starting to play out in the economy. Melcher cites a number of factors that point to continued weakness."Short-term rates have moved up to highest level since they started, energy prices have moved up, and the American consumer has done all the borrowing he can do -- the house is no longer the cash machine it once was," said Melcher, who has been long energy for three years and is currently shorting home builders and mortgage lenders.Melcher added that actual wages, adjusted for inflation, have risen only very modestly in the past five years, adding to a consumer-spending slowdown.Kevin Landis, president and CEO of San Jose, Calif.-based Firsthand Capital Management, said he thinks that the negative reaction obscures the fact that some of the earnings reports were actually quite good."It's not as bad as one might infer, it's just not as good as people's hopes were," Landis said. "Even the companies who are doing the worst haven't blown up too badly, and others came out and said 'Let's not get too carried away,'" he said of the companies who issued lower-than-anticipated forecasts.Alec Young, equity-market strategist in the equity research division of Standard & Poor's, said it is too early to call the entire earnings season a bust. Nonetheless, Young said S&P's forecast for 13 percent earnings growth for the fourth quarter may have to come down once more data become available.In addition, Young thinks this week's earnings news has put a lid on the market. "We can forget about [the market] going up -- the question is will (next week's) news send the market down," he said. "It's too early to write off the quarter and extrapolate that broad based earnings are going to be weak. But it is a concern, and we do feel it's thrown enough of a curve ball at investors that the recent gains we'd seen are over."Michael Church, portfolio manager at Yardley, Penn.-based Church Capital Management, said that while Friday's losses were "not pretty," he doesn't think this week's results will necessarily translate into poor showings next week. Church said he'll be paying particularly close attention to Texas Instruments and Microsoft, both of which he owns shares in."Obviously, those are going to be crucial," he said. "If both of them were to slip up, I'd certainly hope (the markets won't react) as badly as they did today. But I think TI will see some strength." He also expects strong results from Corning, which reports on Tuesday.
2006年01月22日
コメント(1)
-
１月２０日、NY下げ
１月２０日、ＮＹの下げがきつい。DOW10,667.39 -213.32 -1.96% NASDAQ2,247.70 -54.11 -2.35% S & P 5001,261.49 -23.55 -1.83% 10YRYield:101 6/32 +7/32 4.34% 5:16 PM ET01/20/06Tough week smokes stocksEarnings jitters and oil prices spark selloff; Dow, S&P post biggest one day drop in nearly 3 years.By Jessica Seid, CNNMoney.com staff writerJanuary 20, 2006: 5:39 PM ESTNEW YORK (CNNMoney.com) - Stocks sank Friday, sending the Dow Jones industrial average tumbling more than 200 points and putting the world's most widely watched stock index into the red for the first time in 2006.Disappointing results from big household names like General Electric and Citigroup (as well as Yahoo!, Apple and Intel earlier in the week) have raised concerns about corporate profits in 2006, Art Hogan, chief market strategist at Jefferies & Co, said.In addition, crude oil jumped $1.52, or over 2 percent, to $68.35 a barrel as tensions mounted over Iran's nuclear ambitions, adding to the jitters on the Street.The 30-share Dow industrials (down 213.32 to 10,667.39, Charts) and the broader S&P 500 index (down 23.55 to 1,261.49, Charts) tumbled nearly 2 percent, the biggest one day point-loss for both indices since March, 2003.The tech-heavy Nasdaq composite (down 54.11 to 2,247.70, Charts) skidded 2.4 percent, the biggest one day point-loss since Sept., 2003.For the week, the Dow, S&P and Nasdaq all closed lower.The market had gotten off to a fast start in the new year, with the Dow industrials and S&P 500 gaining for six out of seven sessions and hitting 4-1/2 year highs. The Nasdaq gained seven in a row and hit a nearly 5-year high.
2006年01月21日
コメント(1)
-
１月１７日、株式市場に激震。ここでの対応方法。
１月１６日は海外にいる娘が家に帰ってきて夜遅くまで話していました。ライブドアの話はよくわかりませんでした。１月１７日の朝、日経新聞を見て、下げを覚悟しました。（あまり新聞を読んでいる時間は取れませんでした）昨年８月から日本株は急上昇し、何か悪材料が出れば下げる状況にあると思っていましたので、１７日の朝は一部の株を成行売りに出して出社しました。ひとまず益出ししておこうと思ったからです。（長期保有をきっちり考えている株は売っておりません）さて、ここでの対処です。問題はライブドアに係わる証券取引法上の問題ですから、日本の株式市場全体が大きく影響を受けるわけではないと思います。また、日本の経済がどうのこうのという問題でもありません。したがってここは冷静に判断して対応したいところです。１月１７日はＮＹも下げているようですし、さて、１月１８日の日本市場はどうでしょう。１７日の影響を引きずるかもしれません。持株は下げても、こういう時こそ、自分が長期で保有したい株が安く買えるチャンスですから、そういう目で市場を見直してみたいと思います。長期保有したい株を買いたいと思います。それにしても、平成７年の阪神大震災から１１年。別の激震がまた走りましたね。
2006年01月17日
コメント(0)
-
２００６年日経平均は２万円を目指す
２００６年新春にあたり、経済見通しを述べます。○日本経済は引き続き堅調に推移。 今年も引き続き経済はゆるやかな成長を示す。 要因としては下記のとおり。 １企業業績が引き続き好調 ２デフレ脱却が追い風に。 ３所得増、ボーナス増も個人消費を引き上げる。 （一部増税による減はあり）○為替動向 円高ドル安が進む アメリカの金利引き上げが終了。 日米金利差拡大を背景に円安が進行したが（２００５年は１ドル１２１円まであり）、２００６年は円高に振れる。○日本の金利 ゼロパーセント金利からの脱却 ゼロパーセント金利脱却の機会を窺う動きが鮮明になる。 経済の調整機能としての金利政策が意味を持つ時代への回帰が望ましい。 しかし、性急な金利政策は経済の勢いを欠くので慎重にならざるを得ない。○株式市場 日本株は堅調 日本経済の自律回復を買う動きはなくならない。 ２００５年の日経平均１６０００円は想定以上に上がったが、２０００６年も上昇基調は変わらない。 政治的リスク、天変地異でもあれば、一時的には下がるが、上昇波は変わらない。 ２００００円回復だってあり得るかもしれない。
2006年01月09日
コメント(0)
-
新春相場、各国は高く始まる
新春相場は高く始まっているようだ。大発会に期待が持てる。NYダウ 10,847.41 ▲129.91 NASDAQ 2,243.74 ▲38.42 英FTSE TM 100 5,681.50 ▲62.70 独DAX30 5,460.68 ▲10.70
2006年01月04日
コメント(0)
-
株式展望（自戒を込めて）
日本の株式市場が活況を呈している。 ここ数年の流れを振り返ってみよう。１．長期的な動向 １９８９年１２月２９日、日経平均は３８９１５円８７銭の歴史的な高値をつけた後、下落に転じた。 いわゆるバブル崩壊の始まりである。 そして、２００３年４月２８日に７６０７円８８銭の大底をつけた。 デフレが進行し金融不安もささやかれる中、大型企業倒産も続出した。 青木建設が倒産したとき、小泉首相は「民間は構造改革が進んでいますね。」とうそぶいた。 株価が下がっても、「株価は上がったり下がったりですよ。」とこれまたうそぶいた。 ここで、金融不安を解消するための施策として、メガバンクへの２兆円投入が実施された。 「りそな」が危ない。そして、「みずほ」も危ないと言われた時期である。 ここから、株価は急激な回復に転じる。 しかしながら、株価はそう一本調子ではない。 ２００４年４月２６日の１２１６３円８９銭の高値をつけた後、調整に入った。 この時、２００4年５月１７日には、１０５０５円０５銭の安値をつけ、その後は、上値１２１６３円、下値１０５０５円をいずれにも抜けない保ち合い相場に移行した。 ２００５年４月には中国で反日デモがあり、日本株が売られる要因にもなっている。 ２００５年４月１８日の１０９３８円４４銭、５月１７日の１０８２５円３９銭のダブル底をつけている。 しかし、この時も、２００４年５月の１０５０５円０５銭は下回らなかった。 上値１２０００円のふしを突き抜けてきたのは、２００５年８月になってからである。 衆議院解散、景気踊り場脱出発言（竹中大臣）、デフレ克服展望（福井日銀総裁）、小泉自民党の大勝利の中で株価は上昇に転じた。 ７月のロンドン地下鉄テロ、１１月のフランスの暴動等もオイルダラーを始めとした外国資金が日本の株式市場に流入する要因となった。 ２００５年８月１１日に１２２６３円３２銭をつけ、２００４年４月高値をほぼ１年４ヶ月ぶりに抜いてからは記録的な上昇を続け、１３０００円台前半で少し調整場面もあったが、押し目らしい押し目をつけぬまま、一貫して上昇している。 そして、２００５年１２月３０日には１６１１１円４３銭で２００５年の取引を終えている。 前年１２月３０日の１１４８８円７６銭からみると、４０．２％の上昇率である。２．今後の見通し 今後の見通しについては楽観論が増加してきた。 しかし、２００５年５月１７日の１０８２５円３９銭を基点にした上昇相場は、１２月２９日の高値１６３４４円２０銭まで５０．９％の上昇を示しており、上げピッチがあまりに早いように思える。 株価収益率（ＰＥＲ）、１株純資産倍率（ＰＢＲ）、配当利回りといった尺度からみると、かなり買い上げられ、国際的にみても安くない領域に達しているとみられる。 ちなみに、ＰＥＲは２２倍あたりまで買われているとみられる。 企業業績の回復、経済の回復をベースとした業績相場から乖離して、人気相場ムード相場に移行しつつあるともいえる。 行き過ぎるのも相場である。このところの個人のネット取引による株式市場の流入は記録的な出来高をともなって株式市場を押し上げる要因にもなっている。 しかし、「山高ければ谷深し」である。 いつの相場も最後に出てくるのは個人であり、にわか投資家が有頂天になって株式市場に流入してくるとき、歴史的な相場が終焉して、長い奈落の底に沈んでいくことも想定しておきたい。 そうした視点に立つなら、適度な調整をし、行き過ぎを時には自然調整しながら、漸次上昇基調を描くような相場が望ましい。 あまり、有頂天になって、バブルに突き進むようなことのないよう願いたい。
2006年01月03日
コメント(1)
-
今年の注目銘柄
昨年の日本市場は後半を中心に活況を呈した年でした。大きく資産を増やされた方も多いと思います。今年もしっかり地に付いた株式投資をして資産を増やしたいと思います。今年はかなり全体が底上げされたので個別銘柄をうまく見つけたいと思います。倍になるような銘柄をみつけじっくり投資したいと思います。私の注目銘柄。４５１９ 中外製薬・・・インフルエンザ関連２３５３ 日本駐車場開発・・・駐禁取締の民間委託（６月から）６８３０ ＹＯＺＡＮ・・・業態の変化に成功できるか。（ＰＨＳ撤退）８５７１ ニッシン・・・分割を埋めてゆくトレンドに注目。９９８４ ソフトバンク・・・１対３分割後どこまで埋めるか。
2006年01月02日
コメント(5)
-
２００５年株式相場。４０％アップがベンチマーク。
２００５年の相場が終了した。昨年１２月３０日の日経平均が１１４８８．７６円。今年の１２月３０日が１６１１１．４３円。上昇率は４０．２％である。したがって、２２５でも買って後は何もしなくても４０％くらいの上昇はしたのである。４０％をベンチマークとしてはたしてどの程度の上昇率をかせげたか。今年を振り返る目処としたい。
2005年12月30日
コメント(0)
-
投資教育の必要性
週刊誌等で儲かる株特集が増えてきた。１億儲けたといった見出しの書物も増えてきた。いつか来た道とも言える。私は極端に預貯金に偏った運用から、株や債権、投資信託等、それも国内や海外を含めて運用範囲を拡大し、「自分年金」を作ってゆくことはとても大切なことだと思う。株式について言えば、自分が応援したいと思う会社の株式、あるいは自分が就職したいと思う会社の株式を購入して長期保有することはとてもいいことだと思う。問題は適切な投資教育が軽視され、短期的な儲け話が横行することだと思う。「山高ければ谷深し」儲けていたつもりが大きく引かされて大損する。そして、株はもうこりごりだとなる。こういうことにならないように、適切なポートフォリオ理論に基づく投資教育が必要である。このことは、学校教育に投資理論をどう取り入れるかという問題でもあり、企業内においても、４０１Ｋ（確定拠出年金）の導入が進む中、企業内教育も必要である。バブルの失敗を活かさないといけない。
2005年12月23日
コメント(1)
-
キクイモの食べ方は？？
昨日キクイモを収穫しました。もっと大きなイモが出来るのかと思っていましたが、案外小さくいくつか固まったような状態になっています。皮をむくのに一苦労です。あくが強いと聞いておりましたが、そのままスライスにして醤油をかけて食べても結構おいしかったです。キクイモを栽培されている方はおられますか。また、どんな食べ方があるでしょうか？？
2005年12月11日
コメント(0)
全312件 (312件中 1-50件目)
