2008年12月の記事
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行列報道モノは怪しいから買わない方がいいね マクドナルドのサクラ動員問題
クォーターパウンダー発売で「マクドナルド店舗売上高の新記録」と発表したが、サクラを動員してたことがばれたマクドナルドですが・・・日本マクドナルドホールディングスの株 が26日、一時、前日比110円（5.76％）安の1800円まで下落して大幅続落となったそうです。 ・マクドナルドが大幅続落、クォーターパウンダー発売でサクラを動員関連 ・マクドナルドの新商品発売、「サクラ」動員は東京でも「開店初日は、徹夜組約100人を含め約3000人が並ぶほどの大行列。」って、いくらなんでもハンバーガーごときに徹夜で並ぶヤツなんているわけないだろと思ってたら、やっぱり約１０００人もアルバイトを雇ったサクラでした。これは、ひどいなー。客を騙すような商売人は、客は金儲けの為のカモだと位にしか思っていないということだろうから、他にもどんな誤魔化しをしてるか分かったモンじゃないですね。私は、マクドナルドで食べる気がなくなりました。以前、ソフトバンクのiPhone発売の行列騒ぎの時も、サクラ疑惑があって、今さらあの機能で徹夜で並ぶほどの物でもないだろうにと思ってたけど、今回は流石にハンバーガーですからねぇ。消費者もバカにされたもんです。「循環取引になっていて、売上げを粉飾していると言ってもいい。」という指摘もありますね。その他にもネットで、次のような書き込みも見かけました。＝＝＝ コピペ開始 ＝＝＝■指摘されている問題点（１）◎景品表示法 「優良誤認」 ・サクラ行列で、実際の商品より「人気がある」 「売れている」と消費者に誤解を与える行為のおそれ （JNN取材により公取課長のコメントも有り）◎金融商品取引法（旧：証券取引法）「虚偽表示」等 ・サクラを仕込んだ自作自演の売上なのに自社のHPで「売上新記録」と発表 ・最初はバイトは雇ってないと否定したのに翌日「実はモニター頼みました」と発表。じゃあ何で最初にモニターのこと言わないの？ ・モニターを認めたのに「モニター分の売上を差し引いても新記録には変わりない」と開き直り■指摘されている問題点（2）◎企業会計原則 「不正会計」 ・モニターの購入費用は「自腹」となっているが実質的に会社が購入費用負担したのと同等 循環取引による不正な売上計上のおそれ ◎モラル的な問題 ・モニターには金を払って食べさせたのに寒空の中長時間並んで金を払った一般客がバカを見たという消費者を愚弄する行為 ・公道の不正占拠■指摘されている問題点（３）◎金融商品取引法（旧：証券取引法）「株価誘導」 ・「新記録」の発表のあった日は期末株主の権利確定日（権利落ち）で通常、権利確保が終わって株を売る株主も多く株価が下がりやすい そんな日に「売上新記録」と業績好調のニュースを流して投資家に株を売らせない、買わせようとして株価下落を阻止しようとした疑い＝＝＝ コピペここまで ＝＝＝こうやって見ると、かなり悪質ですな。アイスクリームのハーゲンダッツも同じようなことをやっていて「日本1号店が開店した際には、長い行列ができ話題となりました。後に、この行列はアルバイトによるサクラということが判明したましたが、販売戦略としては許容範囲（後に、ラーメン店などの開店イベント等で広く応用された）として商品イメージにダメージを受けることはなかったそうです。」・トップブランド徹底解剖「ハーゲンダッツ」では＝＝＝ コピペ開始 ＝＝＝東京青山の行列１９８４年１１月、青山。同年８月にスタートしたハーゲンダッツジャパンは日本１号店となる高級アイスクリーム専門ショップ、ハーゲンダッツショップ 青山店をオープンさせた。たちまち噂が噂を呼び、連日長蛇の列ができる超人気店となり、その後の「行列ブーム」の先鞭をつけた。＝＝＝ コピペここまで ＝＝＝むむむ・・・世の中、これで良いのか？このような「偽装して消費者であるかのように振る舞う宣伝手法」というのは、ステルスマーケティングと呼ばれ世界的にも問題になっています。英国では、今年施行された新しい消費者保護法で禁止されたそうです。行列のサクラだけじゃなく、ネットの「商品購入者の感想」のやらせ書き込みなんかもステルスマーケティングに含まれます。・ステルスマーケティング手法を禁止する新しい英国の消費者保護法テレビや新聞のマスメディア等による広告が、売る側の宣伝文句ばかりで信頼を失ってきたので、消費者の意見を頼りに判断しようとしたら、これもヤラセ広告とは、情けない世の中になったもんです。とりあえずは、「新発売」で「徹夜で行列」なんていう「報道」があったら、怪しいと思った方が良いですね。
2008.12.26
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ボクシング 内藤大助４度目の防衛成功！ 両者良い試合だった
ＷＢＣ（世界ボクシング評議会）フライ級タイトルマッチ１２回戦が２３日、東京・両国国技館で行われ、同級王者の内藤大助選手が同級１３位の山口真吾選手を１１ラウンドＴＫＯ勝ちで下し、４度目の防衛に成功しました。３４歳３ヶ月での世界王座防衛で、自身の持つ国内最年長防衛記録（３３歳１１カ月）を更新しました。最近テレビは、偏向報道とつまらない番組ばかりなんでスイッチ切りっぱなしでほとんど見ないんですが、この試合で久しぶりに見ました。いやー久々に「良い試合を見たなー」って感じでしたね。お互い攻めのボクシングで、余計なクリンチなどほとんどせずまさに殴り合いの迫力でした。両者とも、勝ち負けを超えた凄い試合を見せてくれて有難うと言いたい気持ちです。亀田のグタグタの卑怯で下品な試合とは対極の、すがすがしいナイスバウトでした！こういうボクシングを、これからも見たいもんです。しかし、内藤は歳のわりに衰えませんね。１１ラウンドであのラッシュができるとは、恐るべきスタミナです。才能もあるでしょうが、やはり厳しい鍛錬のたまものでしょう。山口も、いくら打たれても下がらず、前に進んで攻める気力は大したもんです。最後は滅多打ちにされて意識も飛び気味でかなり危なかったんで、セコンドももう少し早くタオル投入でも良かったかもしれませんね。下手したら、このまま死ぬんじゃないかとヒヤヒヤでした。でも山口も倒れず打って出ていたから、セコンドも止めるには忍びない心情もわかりますが。ただひとつ、せっかく良い試合だったのに、実況アナウンサーの発言が的外れでイライラしたのが残念でした。大した当たりでもないのに大声上げたり的外れな発言連発で、他にもひたすら山口寄りの偏向発言を繰り返したりと良い試合を引き立てるどころか邪魔なだけでした。あれじゃ、良い試合を見せてくれた選手がかわいそうです。最低でも、もう少しボクシングが分かるアナウンサーを付けないと試合が良くても勿体無いです。さて今度は、内藤の次の試合が楽しみですね！国内最年長防衛記録も伸ばしてほしいもんです。（山口は、引退をかけてたらしいけど、引退しちゃうのかな？ また試合が見たいなー。 試合後病院へ直行したらしいけど、後遺症など無いことを祈ります）
2008.12.23
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改悪国籍法 小樽市が厳格な運用を求める意見書案を全会一致で可決
先日の北海道議会に続き、小樽市議会でも、改悪国籍法に対し厳格な運用を求める意見書案を全会一致で可決しました！このような地方の動きを、迅速に全国へ広げ、国政を動かしたいですね！以下、小樽市議会議員、横田しさとし氏のブログ「横田しさとし雑記」より ※横田しさとし氏のブログへ、応援のコメントを書こう！●「国籍法に関する意見書」2008.12.22 Monday 11:41＝＝＝ コピペ開始 ＝＝＝小樽市議会第4回定例会は今日が最終日。12/5に成立した改正国籍法に関し、偽装認知などが行われないよう厳格な運用を求める意見書案を自民党から提出した。本日午後の本会議で全会一致で可決する見通しだ。＝＝＝ コピペここまで ＝＝＝●「国籍法意見書、全会一致で可決」2008.12.22 Monday 17:39＝＝＝ コピペ開始 ＝＝＝先ほど意見書が可決した。全会一致での可決とするため各会派にお願いした結果だ。＝＝＝ コピペここまで ＝＝＝◆国籍法改正に関する意見書（案）の内容＝＝＝ コピペ開始 ＝＝＝国籍法改正に関する意見書（案） 現行国籍法では、出生後の認知により嫡出子たる身分を取得した子の場合、日本国民の父または母の間に婚姻関係が存在することが日本国籍を取得する要件とされていますが、この婚姻の要件を除外することなどを内容とする改正法案が今国会で論議され成立したところです。 本改正法案は、出生後日本国民である父に認知された子の日本の国籍の取得に関する国籍法の規定は一部違憲であるとの最高裁判所判決があったことにかんがみ、父母が婚姻をしていない場合における認知された子にも届出による日本国籍の取得を可能とするために提出されたものですが、改正法の適正な施行に向け両院で付帯決議が行われたほか、国民の間でも偽装認知の防止をめぐり懸念する声があります。 よって、国においては、この改正法の趣旨を踏まえ、偽装認知の防止など厳格な制度運用に万全を期されるよう要請します。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。平成20年12月22日衆議院議長参議院議長内閣総理大臣法務大臣＝＝＝ コピペここまで ＝＝＝DNA鑑定の義務化など具体的な厳格化の内容記述があるともっと良かったですね。今後、これに続く各地方議会に期待！
2008.12.22
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定額給付金：在日外国人にも 公明党主導のバラマキ政策 創価「在日定額給付金」か
総務省は20日、1人当たり1万2000円の定額給付金について、8000円を加算する年齢などは2009年2月1日を基準とすると発表した。（中略）在日外国人の支給範囲は、観光客などの短期滞在者や不法滞在者を除き、基準日となる2月1日時点の外国人登録原票の登録者とする。在日韓国・朝鮮人などの永住者や日系人などの定住者のほか、留学生や研修生など約200万人が対象となる。47 NEWSより「百年に一度の経済危機」と言われ日本でも連日首切りで失業者が増え続けているこの時に・・・なぜ外国人に、日本の血税を給付するのか？そもそも、外国人に国の税金から給付金を出すなんていうおかしな国が、他にあると思いますか？「日本政府は、何よりも第一に日本人を大切にしろ！」と政府に言いたい！「日本政府は、日本人を大切にしろ」なんてこんな当然の事を、わざわざ言わなければならない今の日本政府の状況は、どれ程異常な状態なのか、分りませんか、皆さん？以下、博士の独り言「創価「在日定額給付金」か」より抜粋(※今回の私の日記のタイトルは、 この記事の見出しから頂きました)＝＝＝ コピペ開始 ＝＝＝在日外国人も対象とするコンセプトは、まさに、公明党の発想であろう。 政局の変化によっては、民主党と堂々と組むであろう同党の母体・創価学会が、専門部門（例，在日外国人部）まで設けて、渡航外国人や、在日外国人を布教対象となし、政治を利用した布教アピールのためであろう。海外や、外国人に対しては、「池田先生は創価大学の創設者であり、公明党の創設者である」（要旨）、と説明している実態に、その筋書きが読み取れるのである。自教団の布教のために、政治と国庫を利用しているに等しいのではないか。この2月1日めがけて登録者もまた増えるのかもしれない。たとえ、200万人で区切ったとしても、単純計算で、2400億円＋年齢加算の“支給”となるのだが。 ＝＝＝ コピペここまで ＝＝＝国籍法改悪の発案に続き、やっぱりこれも公明党ですか・・・1月1日改悪国籍法施行で、偽日本人が増え偽日本人にも給付金が払われ・・・外国人にも給付金が払われ・・・日本人の血税は、日本人以外に対して湯水のごとく使われてますね。それで、財政難？それで、増税？公明党＝創価学会は、税金から払われる定額給付金を使って、一度払われた給付金を会員から回収し、選挙資金を増やそうとしているのではないかとあちこちで噂されているようです。参考 ・定額給付金が選挙資金に化ける？ ・定額給付金→お布施？→選挙資金？ 地域振興券の反省がまるでない公明党に振り回される日本 ・広布基金と定額給付金・公明党の正体日本政府よ、 日本人の税金は、日本人の為に使え！※アクセス記録を見ると、このブログ 衆議院等の他に、最近は総務省や新聞社からも 見られているようです
2008.12.22
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「緊急」は大ウソの民主党雇用４法案 年内実行可能な新たな法案は無し それを報道しない偏向マスコミ
民主党が「年末までに成立実施しないと間に合わない」と力説し民主多数の参議院で強行採決までした民主党の緊急雇用関連４法案ですが・・・法案の内容を見ると、なんと年末までに実行可能な新たな内容の法案は、無いんです。４法案の施行日を見ると、３法案は年内に施行できず、残りの１法案の一部だけが、年内に施行可能だがその内容は最高裁判例と同じで、新たに法文化する必要がないものです。要は、「緊急に年内に成立実施しないと間に合わない」というのは嘘です。これじゃ、報道しないマスコミと組んで国民を騙そうとしていると言われてもしかたがないですね。今までの色々な例を見ても、民主党には「立法能力」がないという結論になると思います。少し前に党代表の小沢氏が自ら言った様に「民主党には政権担当能力がない」と思いませんか？それでも、民主党に投票しますか？ちょっと、また引きになってしまいますが、以下「庄内初桜」さんの記事 ・デタラメな雇用関連４法案より抜粋＝＝＝ コピペ開始 ＝＝＝民主党の緊急経済対策４法案の対外公表に重大な嘘があります。また、それを報道しないマスコミと組んで市民を騙そうとしているのは市民生活に絶対にプラスになりません。これは許し難く、義憤に駆られ急遽追加します。それは、「迅速に対応する必要性」の部分です。これは嘘です。具体的には４法案の施行日、つまり法律が効力を持つ日を見れば一目瞭然です。１．内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律（案） 「この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第四条の規定は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から、第三条、次条及び 附則第五条の規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」２．派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法（案） 「この法律は、公布の日から起算して二週間を経過した日から施行する。」３．雇用保険法の一部を改正する法律（案） 「この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」４．期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律（案） 「この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」要は、年内に実行可能なのは「公布即施行」である、１のそれも第一条だけなのです。ちなみにその第一条の内容は、「使用者による労働者の就労開始前における労働契約の解除は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」というもの。しかし、最高裁判例と同じ内容です。つまり、法文化する必要がないもののみが年内に実施できるだけ。実際法案内容も既に行われつつあるものも多く、また瑕疵もあり、パフォーマンス以外の意味を全く持ちません。これら法案は、民主党のサイトの幹部の発言からも、大事な政策の開始日である「法案の施行日が」が全く言及されず、発言もないことから確信犯で市民を騙そうとしているのではないかと強く疑います。「どうせわからない」と、市民はマスコミや民主党に市民は舐められているのではないかということです。しかし、政治家集団として、それは職業倫理に抵触するのではないかと思います。鳩山由起夫幹事長は「与党が反対する唯一の理由はメンツだろう。メンツと国民の命、どちらが大切なのか」と言う。鳩山さん、法案読んでそれ言ってます？（失笑）読んで言っていたとしたら引退した方がいい。この４法案では誰も救えない。＝＝＝ コピペここまで ＝＝＝これでも、民主党に投票しますか？具体的に、民主党のどの政策が自民党より良いですか？内容を知って判断してますか？もし麻生首相、自民党の政治に不満があったとしても、これまでの様々な事実を見ると、もしも民主党に任せたら日本は、もっと悪くなると思いますよ。というか、もしも一度でも民主党に政権を取らせたら今月、国民に知らされぬまま異常な早さで成立された改悪国籍法を見るまでも無く、外国人参政権等、反日的な法案を瞬く間に続々と成立させ日本人の為の日本ではなくなり取り返しのつかない事になるでしょうね。自民で仮に万一どんなに悪い政策であったとしても、民主、公明等の政権になって朝鮮・中国等の外国に日本が支配されるよりはマシです。関連 ・民主党の正体 ・国民が知らない反日の実態
2008.12.21
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改正国籍法 【今晩】新党日本・田中康夫代表がニコニコ生放送に出演
今晩20時から、新党日本の田中康夫代表がテーマ「改正国籍法」でニコニコ生放送に出演する予定ですね。・ニコニコ生放送 誰でも日本人になれる!? 「ネット政策討論会 改正国籍法について語る」マイコミジャーナル・「改正国籍法」テーマ、新党日本・田中康夫代表がニコニコ生放送に明日出演＝＝＝ コピペ開始 ＝＝＝新党日本の田中康夫代表が20日午後8時から出演すると発表した。テーマは「改正国籍法」となる予定。今月5日に参院本会議で成立した「改正国籍法」では、日本人の父と外国人の母との間に生まれた子の国籍取得要件から両親の結婚を外し、父親が認知すれば日本国籍を取得できるという内容になっており、ネット上でも大きな議論となっている。田中康夫氏は改正国籍法をテーマに語るほか、生放送中にユーザーがリアルタイムに書き込むコメントからも質問を受け付け、回答、討論をしていく。＝＝＝ コピペここまで ＝＝＝彼は、今回の改正国籍法では良い事言っておりこの点は評価できると思いますが・・・彼は、外国人参政権には賛成しており、去年１１月に日比谷野外音楽堂で行われた韓国民団主催の外国人参政権要求集会に参加し外国人参政権推進の応援演説をしているという前科があるので、注意も必要です。●２００７年１１月７日に東京・日比谷野外音楽堂で開催された 在日本大韓民国民団主催の外国人参政権要求集会について参考 ・新聞記者・阿比留瑠比さんのブログ 韓国民団主催の外国人参政権要求集会で語られたこと＝＝＝ コピペ開始 ＝＝＝新党日本 田中康夫代表（参院議員比例）田中議員「カモシカの田中康夫です。私は笑いをとりに来たのではない。（笑い・大拍手大人気）地方自治は一部の官僚や政治家がやるものではない。自治を全うするには皆様住人お一人お一人が政治のあり方を決めてこそ自治である。私は10年前に南アフリカに行っていた。アパルトヘイト（シーンとしらける）。未来こそ黒人、白人は過去だと言われていた。 ネルソンマンデラは『 南アフリカの地に産まれた人はすべて肌の色の違いは関係ない、生まれ育った人すべてのものである。』 （在日を南アフリカの黒人に喩えており場内白ける、田中は気づいて慌てて話題を変える）私は子供のころ君たちは二十歳を超えると勤労の義務納税の義務がありその上で参政権が与えられると教わった、投票の義務を負うというなら今ここにいる皆様こそ義務がある（拍手）地域活動に参加しお祭りにも参加している。私は長野県の知事をしていたが県はもちろん82の市町村もすべて参政権の意見書採択の決議をしている。私はあまり利権をつくらなかったので追い出されたが畑を変えて参院選挙で177万票いただいた。 私の祖母は道修町の出身。鶴橋の焼肉お好み焼き屋によく連れてってもらいアボジやオモニにかわいがられた。まさに今まっとうに働き日本の各地でまっとうに生きている多くの永住外国人に参政権を与えるときである。」＝＝＝ コピペここまで ＝＝＝民主党も、外国人参政権を全力で応援してますね。＝＝＝ コピペ開始 ＝＝＝ 壇上で白真勲（参院議員・民主党比例）がマイクを持って我が物顔で歩き回りながら会場を盛り上げていた白真勲「日本は古代からたくさんの異民族を受け入れてきた。 皆様が日本人と一体となって地域社会の一翼を担っていることは厳然たる事実である（拍手）韓国人を受け入れ参政権を与えることは日本の国益になる。小沢一郎党首は参政権に積極的に賛成している。民主党に反対する議員はいない！他党の国会議員の中には『外国人を国政に参画させろ』と言っていると誤解している議員がいる。そうじゃないんだ。地方に限って選挙権を与えろって言っていることを徹底したい。私たちの生まれ故郷である日本を一緒に作って行こうではないか！」得意満面・有頂天とはこのことであり、歩き回りながらマイクで会場を煽る。＝＝＝ コピペここまで ＝＝＝関連 ・外国人参政権 韓国・民団が民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす ・国民が知らない反日の実態 ・韓国は“なぜ”反日か？
2008.12.20
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まずはスパイ防止法を作らせよう 反対する議員は反日議員との試金石
スパイ防止法をまず作れば、国籍法改悪、重国籍、外国人参政権などの国益に反する法案や反日的活動はおのずとできなくなるはず。日本はどんな法案よりもまず第一に、スパイ防止法の成立を急ぐべきです。今の日本の法律は、スパイをしても罪にならない、日本の国益に反する活動をしても何の咎めもないなんて独立国家として信じられない状態です。そして今、全ての国会議員、地方議員に、スパイ防止法の制定に賛成か否かを確認し最低限これを嫌がる人間は議員になれないようにすべきとは思いませんか？これに関連して、クライン孝子さんの日記ブログを読んでその通り！と思ったので紹介します。クライン孝子の日記「さるさる日記」「スパイ防止法、日教組解体を論点に選挙を！」より抜粋＝＝＝ コピペ開始 ＝＝＝もちろん、もう日本人は黙っていてはいけません、ネットをみても国内、国外の反日に対して、国民はどんどん抗議の声をあげています、むしろ政治の中枢国会議員、マスコミ、官僚のなかに工作員は忍び込んでいると思います、特に日本名をなのり、日本人になりすますやり方は、工作員そのものではないでしょうか。事件をおこした日本人成りすましについても、マスコミは本名、国籍を報道しないことが多く、これはマスコミも一体になって工作活動をしているとみるべきでしょう。これからはマスコミが騒ぐこと、主張することには裏があるとみるべで、たとえば地方分権も裏を返せば、永住外国人地方参政権とリンクしており、地方からも日本を牛耳ろうとしていると私は見ています。きょうも外国人を日本への受け入れ提言をした経済団体がいますが、中国に進出した企業が多く、人質をとられた、日本企業経営者の売国活動に惑わされてはいけません。外国人受け入れ（留学、就職）は、スパイ防止法を作ってからのことです。スパイ防止法に反対しマスコミは大騒ぎしますが、外国で普通に国を守るためにあることが、なぜ日本でできないのか、それは中国がこまるからです、スパイ防止法ができて一番困るのは中国です、そして北朝鮮、韓国ですね、米国もそうかもしれません。しかしいろいろな問題、田母神論文問題、拉致問題などなどあればあるほど、売国奴、工作員があぶりだされます、このような売国奴をよく覚えておき、議員は選挙で落としましょう、評論家などは放送局、そのスポンサーへ抗議しましょう。麻生総理も衆議院議員の任期まで解散せず、スパイ防止法、日教組解体を論点に選挙をすれば勝てますよ、どうでしょう＝＝＝ コピペここまで ＝＝＝参考 ・日本に必要な法律 ・国民が知らない反日の実態
2008.12.19
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インフルエンザ流行入り 新型インフルエンザはまだだけど、中国が要注意らしい
インフルエンザ患者が全国で増加し、本格的な流行シーズンに入ったことが国立感染症研究所の調査で１７日、分かった。昭和６２年の調査開始以来３番目に早い時期での流行入りとなり、過去１０年では昨年に次ぐ早さ。流行のピークは例年、１月下旬から２月上旬で、厚生労働省は「今からでも間に合うのでワクチンの接種や手洗い、うがいなど予防に努めてほしい」と呼びかけている。 感染研によると、１２月７日までの１週間に全国約５０００カ所の定点医療機関から報告された患者は７７０７人で、前週の３９１１人から大幅に増加。医療機関１カ所当たりの平均では１・６２人となった。感染研は１カ所あたりの報告数が１週間で１人を超えると「流行開始」と判断する。産経ニュースより今日本で流行っているのは、既知のインフルエンザ、言ってみれば従来型インフルエンザですね。罹るとかなりの高確率で死ぬといわれる「新型インフルエンザ」ではなく・・・「新型インフルエンザ」についての状況は、今のところ「現在、日本国内で、ヒト-ヒト感染による新型インフルエンザ発症に関する情報は出ていません。」とのことです。どうやら「新型インフルエンザ」とは「H5N1鳥インフルエンザ」っていうのが鳥の間で流行ってるうちは、「まだ」良いんですが、何かの拍子にウイルス突然変異か何かで人間にうつることがあって、そうなると結構高い確率で人が死に、さらには、その人から他の人へうつる「ヒト-ヒト感染」型になってしまった場合にはもう完全にヤバイそうです。日本では、「新型インフルエンザ」で人が死んだという話はまだ今のところ聞いていませんが、外国ではこんな感じで以下の通り今月に入ってからもH5N1鳥インフルエンザが発生したり、人に感染して死んでます。もう既に意外とヤバイ感じですね。- 2008.12.17 バングラディシュで2件のH5N1鳥インフルエンザ（家禽類）が発生。（OIE）- 2008,12,16 エジプト保健人口省がH5N1のヒトへの感染（2008.12.8発症）を報告。罹患者死亡（WHO）- 2008.12.12 香港で1件のH5N1鳥インフルエンザ（家禽類）が発生。（OIE）- 2008,12,12 コロンビア保健省がH5N1のヒトへの感染（2008.11.28発症）を報告。（WHO）- 2008.12.11 インドで新たな8件のH5N1鳥インフルエンザ（家禽類）が発生。（OIE）- 2008.12.9 インドネシア保健省が新たな2件のH5N1のヒトへの感染(2008.11）を報告。1名死亡。（WHO）世界地図で感染状況を見るとこんな感じなんですが、この「ヒトへの感染」で派手に赤くなっている中国、日本の隣の国、中国が・・・ぼやきくっくりさんのブログ「「アンカー」中国発？新型インフルエンザとチベット」によるとなんと基本的にＷＨＯの調査団を受け入れていないので実態が分らないそうです！現在のＷＨＯ(世界保健機関)の事務局長は中国人であり、中国に調査団を出すようなことは、全然テーブルの上に載ってこなくなっているという状態らしい。「複数の厚生労働省の幹部によると、『新型インフルエンザのパンデミックが中国から始まるかもしれない』」という状況らしいのに・・・関連 ・レコード・チャイナ 12月18日 ＜鳥インフル＞10月末から鳥が大量死、値段下げそのまま販売！―江蘇省もしも、新型インフルエンザが発生したら、潜伏期間は１～３日程度であり、その間にも他人にうつる可能性が高いそうです。ワクチンは、新型ウイルスが発生してからでないと作れなくて作製期間は6ヶ月もかかるらしい。となると、「日本国内で、新型インフルエンザが発生した」という情報が流れたら、とりあえずは会社も学校も休んで最低でも２週間程度は自宅にこもって外出しないようにして、爆発的な感染（パンデミック）を防ぐことぐらいしか術はないらしいです。２週間分程度の水と食料の準備と、新型インフルエンザの最新情報の入手ぐらいはやっておいた方が良さそうですね。新型インフルエンザが発生して、日本にはヒキコモリと寝たきり老人しか生き残らなかったなんてこのとのないように・・・
2008.12.18
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韓国が年末にも犯罪者を国外放出 日本にやってくるぞ
日本の国籍法改悪に呼応するかのように、韓国では民政治安安定対策を打ち出したようです。その中身は、なんと犯罪者を大量釈放、取締り緩和、出国を許すというもんです。何これ例によって役立たずの日本のマスコミは全く報道しませんが韓国は経済破綻目前状態（韓国ついに「最終局面」）であり、こりゃ近くてビザ免除の国日本に、大量の犯罪者が渡ってくるぞ。「民政治安安定対策」の内容抜粋・・・ ・法規違反の一斉取り締まりを景気活性化まで暫定的に留保 ・罰金求刑を通常の２分の１から３分の１水準まで低くし、 起訴猶予処分も拡大 ・罰金の分割払いや納付延期も認め、 未納の場合も労役場留置を見合わせ ・出国禁止措置を抑制 ・今月24日には、月平均仮釈放者数の倍以上に当たる １３００人余りの仮釈放を実施こりゃ洒落になりませんな。日本の年末から正月以降は、どんなに危険な状況になるか分ったもんじゃない。聯合ニュース ・生計型犯罪の罰金刑軽減、政府が民生治安安定対策このタイミングでは、やっぱり改悪国籍法成立との関連を疑う人もいますよね。関連 ・生活に困った韓国人は、日本に行け。だそうです。 ・■ キャプテン～犯罪者を町中にばらまく南朝鮮 ・韓国は“なぜ”反日か？
2008.12.17
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捏造マスコミは信用できない！ インターネット世論調査 マスコミの結果とは逆転
テレビ、新聞などのマスコミが、世論調査の結果を度々報道してますが・・・マスコミの世論調査結果は、私たちの日常の実感とはかけ離れた結果だと感じてはいませんか？そもそも、捏造・偏向が日々明らかになるマスコミの報道に信憑性がどれほどあるのかと・・・先日行われた、ネット世論調査「内閣支持率調査 2008/12/16」(回答人数 80616人)の結果は、先日のマスコミ世論調査結果（サンプル数がった500というかなりお粗末なマスコミの調査結果の発表 ＝フジテレビ：新報道2001調査結果）とは逆転してます。ネット世論調査「内閣支持率調査 2008/12/16」では、政党では、自民党支持が民主党より2倍以上多く、首相にふさわしい人では、麻生首相が小沢代表より3倍以上多いという結果です。これはどういう事でしょうか？ちなみに、麻生内閣に対する報道各社の姿勢についての印象は、「揚げ足取りな報道が多すぎる」が 79％ と断トツです。◆ネット世論調査「内閣支持率調査 2008/12/16」結果 ・詳細回答人数 80616人麻生内閣を支持する？支持する 33％支持しない 31％どちらともいえない36％麻生内閣に対する報道各社の姿勢についての印象揚げ足取りな報道が多すぎる 79％特に問題ない 15％重要なことを報道してくれている 6％今、どの政党を支持してますか？支持政党なし 47％自民党 30％民主党 13％共産党 3％ 公明党2％以下略今解散総選挙があったら比例代表ではどの政党に投票？自民党 35％決めてない 34％民主党 19％共産党 4％ 公明党2％以下略麻生首相と小沢代表ではどちらが首相にふさわしいか。麻生首相 44％どちらもふさわしくない 43％小沢代表 13％◆先日のサンプル数500という、かなりお粗末なマスコミの発表（フジテレビ：新報道2001調査結果 ＝首都圏の成人男女500人を対象に電話調査）首相にふさわしいのは 小沢一郎代表 35.6% 麻生太郎首相 31.2% 麻生内閣を 支持 22.6%↓ 不支持 69.2%↑…12/7・新報道2001こうも捏造・偏向がハッキリしたマスコミが出す世論調査結果なんて単にマスコミが「こう世論を誘導したい」という意思表示でしかなく、信用ならず、何の当てにもならないもんなんじゃないでしょうか？何よりも今、害悪を撒き散らすマスコミには、放送法に捏造放送に対する罰則規定を設けるべきです！関連 ・反日マスコミの正体 ・反日報道機関
2008.12.16
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国籍法改悪 北海道議会が国に意見書を提出 地方自治体から見直し要請の動きが始まっている！
全国に先駆け、北海道議会が、「国籍法の一部改正にたいする意見書」を全会一致で、国に提出することを決めたようです！また、その他にも、埼玉県議議会で改正国籍法の見直しを求める意見書を提出などの動きもあるようです（文末に追記）。地方自治体からの、国籍法改悪見直し要請の動きが始まりました！この動きを、迅速に日本全国へと広げましょう！まずは、ジャーリスト水間政憲氏のコメントのコピペから。＝＝＝ コピペ開始 ＝＝＝地方自治体で阻止 (水間政憲) 2008-12-15 11:34:02皆様、官邸への「請願書」送付活動に深甚の謝意を表します。国籍法改悪の声は、ネットから国民に周知され始めました。今日、北海道議会は、全会一致で「国籍法の一部改正にたいする意見書」が可決したようです。官邸への「請願書」と合わせて、全国の地方議会で「国籍法再改正を求める意見書。 並びに、国籍申請書受付業務の保留に関する決議」を可決することを地方議会議員に要請して頂ければと思ってます。《【偽装認知】防止策が不備な状態で、国籍を受理することで生じる 「生活保護費」「育児手当」の財政負担は、 地方自治体の市民の同意を得ることなど出来ない。 よって、ＤＮＡ鑑定などの「偽装認知」防止策が担保されるまで 国籍申請書の受付は保留する。 また、国籍付与後に「偽装認知」が明らかになったときは、 「国籍剥奪・国外退去処分」も罰則規定に明記することを求める…》などを採決する申し入れをして頂きたい。国会議員が立法権を放棄した状況では、地方議員に日本を護っていただけるよう、要請することも一考かと存じます。『麻生総理大臣への請願書』と『地方議会決議』で国籍法再改正を実現しましょう。ジャーナリスト水間政憲。ネットだけ自由に広め下さい。＝＝＝ コピペここまで ＝＝＝また、別のところでその意見書の内容らしきものをみかけたので、一応コピペしておきます。>内容は「全会派一致」を目指した為、修文につぐ修文> であったために、満点ではありませんが（特に最後の文は> 共産党の手直しが入り、かなりいびつな形になっています> ・・・）、この意見書を全国に先駆けて道議会で出すこと> に意味があると考えましたので、ご容赦下さい。というもののようです。改悪国籍法について、地方自治体からの見直し要請の動きが始まったということで、この行動の意味は大きいですね。＝＝＝ コピペ開始 ＝＝＝意見書案第４号国籍法改正に関する意見書現行国籍法では、出生後の認知により嫡出子たる身分を取得した子の場合、日本国民の父又は母の間に婚姻関係が存在することが日本の国籍を取得する要件とされているが、この婚姻の要件を除外することなどを内容とする改正法案が今国会で論議され成立したところである。 本改正法案は、出生後日本国民である父に認知された子の日本の国籍の取得に関する国籍法の規定は一部違憲であるとの最高裁判所判決があったことにかんがみ、父母が婚姻をしていない場合における認知された子にも届出による日本の国籍の取得を可能とするために提出されたものであるが、改正法の適正な施行に向け両院で附帯決議が行われたほか、国民の間でも偽装認知の防止などを巡り懸念する声がある。 偽装認知の発生は、我が国が批准する「児童の権利条約」に掲げられた国籍を取得する権利はもとより、子どもたちの未来をも損ない、さらには、人権立国や我が国の根幹も揺るがしかねない可能性もはらむものである。 よって、国においては、この改正法案の趣旨を踏まえ、児童の権利を等しく保障するよう偽装認知の防止などの厳正な制度運用に万全を期されるよう要請する。以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。平成20年12月11日衆議院議長参議院議長 内閣総理大臣法務大臣 北海道議会議長 釣部 勲＝＝＝ コピペここまで ＝＝＝他の都道府県にもありました。埼玉県議議会の鈴木正人議員のＨＰに、既に１２月定例会に「改正国籍法の見直しを求める意見書（案）」を提出とありますね。他に「村山談話の撤回と新たな談話を求める意見書(案)」も提出されているようです。 ・埼玉県議議会の鈴木正人議員のＨＰ他に、地元議員に対し、改正省令に偽装認知に対する有効な防止策を明記するよう陳情書を提出された方もいました。これもコピペしておきます。あなたもどうですか？＝＝＝ コピペ開始 ＝＝＝今回の改正国籍法の法務省の強引な進めかたに抗議して頂く様、地元議員先生に以下のＦＡＸを送りました。少しでも動いていただけたらと思っております。○○○○ 先生 陳 情 書平素より、私どものため国政にご尽力いただき感謝申し上げます。 さて、１２月５日に参議院本会議で可決され成立した改正国籍法は、１２月１２日「国籍法の一部を改正する法律」として公布されました。来年１月１日から施行されることとなるものと思われます。しかしながら、今回の公布は本法のみで政令・省令は公布されておりません。本法のみの公布というのは甚だ不自然です。 また、今後、省令が公布されるものと思われますが、省令の制定前に３０日以上の意見公募を行う必要があるはずですが、これでは日程的に実行できないのではないでしょうか。通常の省令改正ではありえない手続きです。これは国民の意思を甚だしく軽視するものあり、断じて許されるものではありません。 既にご承知のとおり、この法律は偽装認知の防止策が皆無で悪用される懸念が指摘されております。この防止策として、法務省に対し、下記事項を改正省令に明記することを請願させて頂きました。私を始め多数の者が同様の請願書を提出しているものと思われます。【請願事項】 施行規則に以下の事項の明記を求めます。(1) DNA鑑定の審査時における推奨(2) 申請者や外国人の親の日本における居住実態や日本人の親による扶養実態等の綿密な調査（国籍付与後の継続調査含む）(3) 審査情報の開示（各地法務局における件数などの基本情お報の常時開示および 個別詳細情報開示請求への逐次対応） 前述のとおり、強引とも思える手法で押し進める行政庁の姿勢を正し、改正省令に偽装認知に対する有効な防止策が明記されるよう、何卒、お力添えを頂きたくお願い申し上げます。 平成２０年１２月１５日 住所 氏名 mail＝＝＝ コピペここまで ＝＝＝
2008.12.15
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外国人参政権 韓国・民団が民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす
先日、改悪国籍法の施行(平成21年1月1日)も発表されて・・・民団（在日本大韓民国民団）が堂々と、次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党を支援すると表明しましたね。朝日 ・民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす民主党の小沢代表は、わざわざ民団中央本部へ出向いて謝意を伝えたようです。いったいどこの国の政党、政治家なんでしょうか？上記記事より、一部抜粋＝＝＝ 抜粋開始 ＝＝＝ 民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。 小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。 民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。 ＝＝＝ 抜粋ここまで ＝＝＝韓国は、竹島、対馬問題を見るまでも無く、明らかな反日国家です。参考 ・韓国は“なぜ”反日か？ ・博士の独り言 在日のための民主党たとえ今の政治に不満があったとしても、外国人に日本の政治を干渉されるよりはマシでしょう？これでもまだ民主党、公明党に投票しますか？
2008.12.14
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国籍法改悪 1月1日に施行決定 もはや正攻法は無意味かも
12日付けの官報で、施行期日が書かれていますね。 ・官報 第4973号 平成20年12月12日国民が、請願書を出したりなどしてる間に国は国民の意向など全く無視して、さっさと施行決定です。官報より、一部抜粋＝＝＝ 抜粋開始 ＝＝＝国籍法の一部を改正する法律をここに公布する。（中略）附則（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。＝＝＝ 抜粋ここまで ＝＝＝12月12日から起算して20日経過した日とは、２００９年１月１日ですね。もうあと２週間半後には、施行ということです。と、思ったら法務省のＨＰに出てますね。法務省HP ・国籍法が改正されました＝＝＝ 抜粋開始 ＝＝＝平成20年12月12日，国籍法が改正(平成21年1月1日施行)され，出生後に日本人に認知されていれば，父母が結婚していない場合にも届出によって日本の国籍を取得することができるようになりました。＝＝＝ 抜粋ここまで ＝＝＝来年は国籍法改悪のおかげで、元旦早々、気分の悪い年明けとなってしまいました。繰り返しますが、国民が、請願書を出したりなどしてる間に国は国民の意向など全く無視して、さっさと施行決定です。この改悪法が、あと数日で合法ですよ！こんなに国民の声を無視し続け、年金問題、公金使い込み等の国益に反す前例豊富な役所が、実質法的な強制力の無い（=無視しても責任を問われない）附帯決議を、重んじ厳正な手続きをするなんて誰が信じますか？施行から３年間は、特例で20歳以上も日本国籍取得を認めるようですから来年早々新たに日本の国籍を持つ人間（あえて日本人とは言いたくない）は鰻上りに増えるでしょう。そうすれば、新日本人が現日本人の人数全体を上回るのも、もう秒読みの状態です。次の選挙で、合法的に多数となった反日勢の勝利になってしまうのも、いまや現実でしょう。こうなっては、今までよりも、もっと早く実際の効果がある方法を取らないと、もう間に合いませんよ！今までの現実を見て、今後の成り行きを現実的に考えれば、国民は請願などの正当な手続きなどしても、もう既に無意味ってことじゃないですか？ここ数ヶ月間の現実の国の動きが示す通り彼らは、国民の声なんて聞く気がなんですよ。自分達に都合の良い法律が、作れればそれで良いんです。もう国家が、国家の主権者である国民の声を聞く、国益を守るという、当たり前の機能を失ってるって事ですから、国民の声を全く無視する国家機関に対して改善の期待、要求などしたとしても、これからも国民の声なんて無視され一方的にどんどん進められるだけでしょう。まともな対応をしない国家機関に、お願いなんかしてる間に時間だけが経ちその間に勝手にどんどん進められ、行き着くところは全て手遅れなんじゃないですか？こんなあてにならない国家機関に対して悠長に「お願い」なんかしても無意味なんじゃないでしょうか？今までの現実を見る限り、こう考えるのが現実的だと思いませんか？相手は、まともじゃありません。まともでない相手に正攻法を唱えても、単に無視されるだけでその間にどんどん他の改悪を進められてしまうだけなんじゃないでしょうか？今後も正攻法で請願、陳情等何をしようとも、このまま無視され続け、重国籍も、外国人参政権も、インターネット規制その他諸々の悪法もあっという間に次々に成立されてしまうのでは？そして、気が付いた時には、もう全て既に手遅れ。それが合法なんですから、太古から続く私達の良き日本の解体はすんなり進むでしょう。現実を見る限り、こうならないと、誰が言えますか？今、別のもっと即効的で実効力のあるやり方で、この流れを現実に止めないと！さて、その別のやり方とは・・・何でしょうね？
2008.12.14
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楽天ブログさんにお願い 突如現れた左上のPR欄は勘弁してくれませんか？
自分のブログの書き込みが終わると、念のため自分のブログを再表示して確認してるんですが・・・私のブログでは、自分の気に入っている沖縄の海辺の写真をプロフィール登録していています。そして、いつもブログを書き終わると「ホーム」表示をしてブログ左上の欄に表示されるそのお気に入りの写真を見て和みつつ自分のブログが表示されている事を確認してから日記の内容の確認をしているんですよ。ところが、ちょっと前のある日・・・いつものようにブログを書き終わり再表示させると、なんと、見知らぬオヤジの顔写真が表示されているではありませんか！何かパソコンの操作ミスでもして、別の人のブログでも表示してしまったかと思いましたよ。何度か試してみて、ようやく原因がわかりました。いつの間にか、左上に強制的にPR欄が表示されるようになっていてレイアウト変更機能でも削除もできないと・・・いまだに毎回ブログを書く度に、違和感が無くなりません。適当に表示内容は変わっているようですが、顔写真じゃない時は、まだ良いんです。最悪なのは見知らぬオヤジの顔写真が表示される時で、私の顔がこんなかと誤解されないかなどと心配で、心中穏やかではありません無料サービスに多くは求めませんがこれだけは、毎回気になって仕方が無いんでなんとか元通りに左上のPR欄を無くしてくれませんか？楽天ブログさん！
2008.12.13
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これは面白い！ 携帯カメラで写そう！教師たちの違法な政治活動
自民党が、面白いパンフレットを作ってますね。教師の違法な政治活動を見つけたら携帯カメラで撮って、自民党本部や都道府県連に送ってくれとの広報活動をしています。【PDFファイル】●これでいいのか日教組（その１）携帯カメラで写そう！教師たちの違法な政治活動 ※PDFファイルなんで、そのまま印刷して配れます。見出しだけ抜粋するとこんな感じです。これでいいのか日教組 その１こんな活動は違法です・選挙期間中、先生が電話やFAXで投票依頼をする・選挙のために職員室で「紹介者カード」を配布し支援者名簿を集める・政治資金のカンパを集める・勤務時間内に組合活動をする言い換えてみれば、日教組を支持母体とする民主党は今まで、日教組教師たちに職場でこんな違法な政治活動をさせて選挙票を稼いでいたということですね。参考 ・日教組の正体今や携帯電話はほとんどの人が持っていて、多くの機種にはカメラも付いています。ある意味、世の中カメラマンだらけということです。これは、おもしろい発想ですねー。先日、自民党有志が「日教組究明議連」を発足しました。この活動の一環でしょうか。 ・自民党有志が「日教組究明議連」発足 ・上記会合の取材メモほか生徒に正しい生き方を教えるべき教師が、違法行為をするなんてとんでもないこと。教師の違法行為を、どんどんカメラで撮って送ろう！
2008.12.13
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外国人参政権 民主党 政権交代を「韓国からご協力を」と求めた
先日の日記で、民主党小沢一郎代表が、外国人参政権付与に賛成であることを書きましたが・・・今度は、民主党鳩山由紀夫幹事長が、政権交代について『「韓国からご協力を」と求めて』いるようです。民主党ニュース鳩山幹事長、李韓国・韓日議員連盟会長一行を党本部に迎えて意見交換より鳩山幹事長は、「自信はありますし、民主党としてはここまで政権に対する不信感が高まっているとき、政権交代は使命だと思っている」と強調し、「韓国からご協力を」と求めた。なぜ外国に、それも反日国家の韓国に対し政権交代の協力を求めるんでしょうね？民主党はいったい、どこの国の政党なんでしょうか？参考 ・韓国は“なぜ”反日か？民主党は以前から、日本国民に目立たぬように、多くの反日的法案を推進しています。もし「一度、民主党にやらせてみよう」なんて気軽に民主へ投票したら、日本は取り返しのつかないことになりますよ！今回の国籍法改悪や以前から民主が党として進める外国人参政権の様に、外国人を日本に招き入れる法律を、真っ先に作り取り返しのつかないことになります。参考 ・民主党の正体
2008.12.12
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外国人参政権 民主党と在日朝鮮人の本音
ネット上で、下記のような記事を見かけ、背筋が寒くなりました。 ・在日朝鮮人の本音民主党は、いったいどこの国の政党なんでしょうか？「一度ぐらい、民主党にやらせてみようか」なんてとんでもない！小沢一郎氏は、外国人参政権付与に賛成なのを知っていますか？気軽に考えて投票してしまったら、日本は日本人の為の国ではなくなりますよ。民主党は、日本の国益を害するような政策を表立っては宣伝しませんが、外国人参政権法案等、提案している政策を知れば知るほど、強力な反日的政策を進めている政党だと思わざるを得ません。 ・一国二制度 民主党沖縄ビジョン ・国会監視所 売国法案の進捗状況 どれも民主党が党として推し進めています国民の多くが知らされないうちにクーデターのように先日成立された改悪国籍法でも、参院法務委員会では、千葉景子参院法務委員会・民主党筆頭理事に一任され、意見を言おうとした議員も言論封殺されて、強引に成立させられました。参考・闇の「改正国籍法」成立千葉景子参院議員とは ウィキペディアによると・・・政治的主張 * 戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を 福島瑞穂らと一緒に提案した。 * 「在日韓国人政治犯釈放の要望書」に署名。この中に、 北朝鮮による日本人拉致問題の容疑者が含まれていた。所属議員連盟 * 朝鮮半島問題研究会顧問 * 在日韓国人をはじめとする 永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟呼びかけ人万一でも民主党が政権を取ったら、そのときは日本はもはや日本人のものではなくなります。参考 ・民主党の正体
2008.12.11
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偏向マスコミ 捏造報道：「郵政民営化を堅持し推進する会」を倒閣運動かのように印象操作
また、マスコミで堂々と捏造報道による印象操作です！「郵政民営化を堅持し推進する会」に出席された衆議院議員の安井 潤一郎氏が、マスコミの嘘報道についてご自身のブログで怒っています。「テレビでは「反麻生グループ」の集会のように捉えて 放送していましたが、まったく不正確な報道です。(中略) 何故「反麻生グループ」の集会になるのか、 無責任にもほどが有ると思います。」とさすがに会出席の当事者が書いてる事なので、マスコミ報道よりは正確でしょう。以下、衆議院議員の安井 潤一郎氏のブログ「今日の商店会長」の記事「郵政民営化を堅持し推進する会に出席」より転載＝＝＝ ここから転載開始 ＝＝＝商店会長のコメント / 2008-12-10 04:38:54昨日（１２月９日）１６時から党本部８階で開催されたしました。夕方から夜にかけてのテレビでは「反麻生グループ」の集会のように捉えて放送していましたが、まったく不正確な報道です。細田幹事長、笹川総務会長も同席しての会議が何故「反麻生グループ」の集会になるのか、無責任にもほどが有ると思います。定額給付金の問題や道路特定財源の一般財源化など現在の政府に対して言いたい事も有りますが、昨日のような会合をまるで倒閣運動のように捉え、大事な、会議上での発言には一切触れないのはアンフェアだと感じました。誰か一人に的を絞り、社会正義の名をかりて悪口雑言のかぎりを投げつけるのはまるで「イジメ」の手法のように見えます。＝＝＝ 転載ここまで ＝＝＝全国規模で不正確な捏造報道による印象操作で毎日毎日、マスコミによる陰湿なイジメが繰り返しされてますねー。マスコミは、偏向報道までして、どうしても麻生内閣が危ういという印象を与えたい様です。自分達がこれだけ毎日繰り返し、公開イジメをやってるんだから、今後「学校でのイジメは悪い」なんて報道はマスコミは恥ずかしくてできないでしょうね。いや、やっぱりマスコミは今まで通り、恥という概念が欠如しているどこぞの隣国のように、自分達の悪行は棚に上げて、他者の非難は平気で続けるでしょう。参考・反日マスコミの正体マスコミによる陰湿な公開イジメを連日、子供に見せるのは教育上良くないし、そもそも時間の浪費だから、もうテレビを見るのは止めませんか？少なくとも、どうしても見たい番組以外は、必ずテレビを消しましょう！
2008.12.10
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麻生バッシング 火元の噂
こんな噂話をネットで見かけました。以下、黒字はコピペ。ナベツネ封じを・・・------------------------------------------＞皆さまきょう色々なところで麻生バッシングの火元がどこか聞いて回りました。黒幕は、やっぱりナベツネでした。ナベツネの麻生氏に対する私怨は想像を絶するものがあるそうで、小沢－与謝野ライン構築による大連立への誘導を図るべく、森喜朗・青木幹雄・中川秀直（森と中川は元新聞記者でもあります）、それに引退した野中広務（野中も麻生氏に対する私怨は激しいです）まで巻き込んで倒閣の策動を行っているそうです。これをナベツネは「ファランクス（密集陣形）」と自画自賛しているとか･･･朝日･日経はANY連合の中でも読売に比べたら経済基盤が弱く、また麻生首相を守ろうという動機がない為、盲目的にこの「密集陣形」に加わっている形になっているとか。福田前首相の悪材料がメジャーなメディアであまり出なかったのも、ナベツネが福田推しだったからとの事です。なお三宅久之氏は大昔からナベツネの弟分で、辛坊治郎氏は読売一家の中の人だから、２人ともナベツネに逆らえるわけがない･･･のだとか。「頂上作戦」が必要かもしれません。-----------------------------------------時事通信からも、こんなニュースが・・・・森、青木、山崎氏が会談> 自民党の森喜朗元首相、青木幹雄前参院議員会長、>山崎拓前副総裁は９日夜、都内の日本料理屋で会談した。>麻生内閣の支持率急落を受けた今後の政局動向や、>同党内に広がる政界再編論などをめぐって>意見交換したとみられる。>会談には、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長、>氏家斉一郎日本テレビ取締役会議長も同席した。なんというメンバーだ・・・こういうの、政治とメディアの癒着って言うんじゃないの？いったい日本は、どうなってるんだ？
2008.12.10
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偏向マスコミ テレビ・新聞、見るのを止めよう！ そうすりゃ自然に倒産 マスコミ各社のきなみ減益、赤字
もう、テレビは見ない、新聞も買わないことにしませんか？（※国籍法の問題を報じてくれた、 「産経新聞」と「チャンネル桜」は除いて）ネットがあれば、事足りるでしょう？国籍法の問題で国民がいくら騒いでも改悪法が成立してしまい手遅れ状態になるまで完全に沈黙し、一切報じなかったマスコミの役立たずぶりに加え、麻生首相が出した広告税構想（マスメディアの広告費が現在「非課税」と異常な優遇状態であるのを、課税対象にすれば、消費税を上げずに済むという合理的な考え）に戦々恐々となってか、どのチャンネルでも、連日の集団いじめのような、まるでチンピラが言いがかりを付け絡むかのような下品なマスコミ各社の、麻生首相に対するネガティブキャンペーンの嵐を見るにつけ、さすがにもう、テレビも、新聞もすっかり見る気が失せましたよ。しかし、安倍首相のときのマスコミの異常なまでの叩きっぷりにそっくりですなー。よっぽど、日本がまともな国になるとまずい連中がマスコミを牛耳っているんですね。国籍法改悪の件で、そろそろ国民も気が付き始めたというのに全く代わり映えのしないやり方ですな。もはやテレビ、新聞は国民にとって害こそあれ益なし既に無くても一向に構わないもんなんじゃないでしょうか？記憶に新しいところでは、毎日へんたい新聞の変態記事の海外発信の件もそうだし、過去に山ほどの偏向捏造の歴史があります。 ・反日マスコミの正体 ・毎日新聞の不祥事年表 （捏造変態記事・西山事件・大淀病院事件など） ・TBSの不祥事年表 （坂本弁護士一家殺害事件・ｻﾌﾞﾘﾐﾅﾙ洗脳・不二家問題捏造など） ・朝日新聞の不祥事年表 （従軍慰安婦捏造・南京大虐殺捏造・サンゴ事件など） ・朝日新聞の正体 ・テレビ朝日の不祥事年表 ・NHKの不祥事年表 ・韓国マスコミの不祥事年表天気予報もニュースもその他諸々も、ネットで足りる。テレビも新聞も必要ないと思いませんか？マスコミは、スポンサーの言いなりでそれに合わせて動かざるを得ないのかも知れないが、そのスポンサーに金を出しているのが消費者、国民であることを忘れれば、あとは滅ぶだけ。既にテレビ、新聞各社は、減益、赤字のオンパレード状態。 ・テレ東、日テレが赤字転落 金融危機が直撃、民放決算 ・数字は正直、中間決算で見えた「民放」が直面する問題の数々 ・米トリビューン社破産と日本マスメディアの暗雲 ・朝日新聞が初の赤字転落 部数、広告減で９月中間 ・相次ぐ夕刊の廃止新聞業界が恐れる「ビジネスモデルの崩壊」 ・新聞離れが明白に、若い年代ほどインターネットでニュースを読むもう、不要なマスコミは見ない、買わない事にすれば、今年度末にも勝手に倒産してさっぱりするんじゃないでしょうか？新聞は産経、テレビはチャンネル桜（や足りなければ有料放送）があれば良いです。
2008.12.09
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国籍法改悪 請願申請した人は書き込むべし！ 衆議院議員戸井田とおる氏のブログの「官邸請願申請者専用コメント」
衆議院議員戸井田とおる氏のブログ「丸坊主日記」に 「官邸請願申請者専用コメント」のエントリが作られました！「改正国籍法等に対する請願をされた方は、麻生総理支持と共に、 ここに書き込みをしてください！」とのこと。請願申請した人は書き込むべし！都合の悪い事は黙殺して報道せず、偏向報道しかしないマスコミは放っておいて、ネット上で民意を示してやりましょう！早くも、書き込みが増えてますよ。
2008.12.09
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国籍法改悪 官邸請願１００万通目標・麻生首相断固支持
ジャーナリストの水間政憲氏のコメントを見かけたので転載します。緊急【官邸請願１００万通目標・麻生首相断固支持】Ｈ２１年３月まで拡散希望 (水間政憲)2008-12-09 01:27:52各マスメディアは、番組でヒステリックな麻生首相叩きを決行して、昼間の時間帯の電話アンケートで支持率２０%代前半まで急落したなどと報道してます。マスメディアは、低俗な番組を見ていない勤労者・学生への携帯電話アンケートも実施して見るがよい。皆さんにお願いします。麻生首相に請願法に基づく【請願書】を官邸に発送して下さい。目標は100万通です。内容は、１、『国籍法再改正要請』《「婚姻を国籍取得の前提条件とすることを基本とする。特例措置として父又は母の認知によっても国籍取得を認めるが、日本人男性が外国籍の子供を認知する時はＤＮＡ鑑定を必須とする」などの偽装認知防止策を担保することの再改正を要請します。》２、『重国籍法反対要請』《現行国籍法で何ら問題ない。２２歳での国籍選択の厳格化を徹底する。重国籍絶対反対》３、『反外国人参政権要請』《外国人参政権断固反対します》これは一例です。【要請書】は、一件一枚に記載して下さい。そして、住所・氏名・年齢を記載、捺印して発送して下さい。最後に一番大事なことは、必ず《麻生首相を支持します》と意思表明を忘れないことです。申請した方は、【丸坊主日記】［官邸請願申請者専用コメント］に発送報告をして下さい
2008.12.08
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外国人参政権 韓国・民団が公明党、民主党を全面的に支援
ネット上で、こんなブログ記事を見かけました。・民潭（民団）が公明党、民主党を全面的に支援このブログ記事がソースとする新聞記事はこれ、民団新聞 「参政権実現へ賛同候補を全面支援」http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3200&corner=2 総選挙へ根回し着々民主、公明とも「付与」強調 だそうです。民主、公明は、いったいどこの国の政党なんでしょうか？こんなのもありますね。民主党金融チーム「IMFへの資金支援だけでなく、特定国へ個別支援」民主党は、日本がこんなに苦しく大変な時に、韓国へIMF経由の経済支援が決まっているにもかかわらず、さらに個別支援をしたいそうです。私たちの血税を使って！！それも以前貸した経済破綻時の借金も返済完了していないのに。民主党は、何を考えてるんでしょうね？冗談じゃない！今回の国籍法改悪の件の対応でもそうだし、やっぱり、もしも民主、公明が政権を取ったら、日本人の為の政治は期待できませんね。
2008.12.08
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国籍法改悪 再改正しましょう 参考動画：「国籍法改正」に反対する緊急国民集会
改悪国籍法が成立する前に行われた「国籍法改正」に反対する緊急国民集会 第一弾、第二弾の全内容の動画がネット上で見られます。集会が行われたのは改悪法成立前なので、今となっては古い情報の部分もありますが国会議員、地方議員、ジャーナリスト水間氏等の多数の方々がお話されていて、実際にどんな風に今回国会等で通っていってしまったかという状況やあまり知られていない話など色々出てきて、この国籍法成立の背景について理解を深めるには必見だと思います！（今後、この改正法の再改正や関連売国法案の阻止のためにも）多数の方が発言されていて、全部見るのは少々時間的に長いですが、未見の方にはお勧めです！■「国籍法改正」に反対する緊急国民集会 第一弾 ■登壇者（敬称略）水間政憲 西川京子 馬渡龍治 戸井田徹 飯島夕雁 山谷えり子 平沼赳夫 赤池誠章 松浦芳子 吉田康一郎 植松和子 竹田将英水野むねひろ 増田裕一 古賀壮志 小坂英二 渡辺 眞 二瓶文隆 加藤久平 吉田あい 松浦芳子 三輪和雄 小山和伸 村田春樹 水島総 ニコニコ動画 「国籍法改正」に反対する緊急国民集会 第一弾 【その１】 ～【その４】 YouTube 01/13 「国籍法改正」に反対する緊急国民集会 H20/11/27 01/13～13/13*********************************************■「国籍法改正」に反対する緊急国民集会 第二弾 ■登壇者（敬称略）水間政憲 西田昌司 有村治子 田中康夫 佐藤正久 中山泰秀 西村眞悟 赤池誠章 牧原秀樹 馬渡龍治 三宅博 村田春樹 ニコニコ動画 「国籍法改正」に反対する緊急国民集会 第二弾 【その１】 ～【その２】 YouTube 01/06 「国籍法改正」に反対する緊急国民集会 H20/11/28 01/06～06/06
2008.12.07
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国籍法改悪 再改正しましょう 中国人移民が来るとこうなる：イタリアの例
外国人移民受入れを進めた諸外国では、問題が続発しており、各国が移民抑制の方針転換と法改正を行う中、日本では昨日、それに逆行するような改悪国籍法が、国民の声を無視して強行成立されました。下記ページでは、イタリアのミラノで、中国からの移民が短期間に爆発的に増え、それまで見たことのないような暴動が中国人移民によって行われた例が報告されてます。本当に迷惑な話です！今回の法改悪を始めとして、これに続いて審議中の重国籍法案、外国人参政権など、受入れれば日本も近いうちにこうなることを覚悟しないとなりません。 ⇒国会監視所以下、ほぼ日刊イトイ新聞 フランコさんのイタリア通信。 「これからのミラノ、これからの中国。」より一部抜粋＝＝＝ ここから転載開始 ＝＝＝４月12日の朝のことでした、ミラノの街の一画で、10枚ほどの赤い旗が風にはためき、道路には100人ほどの中国系の人々が、警察と闘いを繰広げていました。いつもと同じ朝のはずなのに、道の真ん中では車がひっくり返っており、こん棒と盾を装備した警察隊がそこに居ました。まるで、イタリアに対しての、いやミラノに対する民衆の蜂起が起こっているかのような混沌が、そこにありました。ミラノはイタリアで一番の産業都市であり、この国の商業的なモーターとも言える存在です。そして世界の他の大都市同様に、ミラノにも「チャイナタウン」があります。中国移民たちが管理運営している一画で、彼らは最近10年ほどのうちに、商店や住居アパート、革製品の小さな工場、靴の製造所、レストランなどを買い取っていきました。10年前まで、ミラノ市民は中国系の人々を快く受け入れていました。その後、中国からの荒々しいまでの移民がありました。かれらは100人、1000人と大挙して、それぞれに兄弟姉妹や、あらゆる「親戚」を連れて到着しました。こうするうちに、ミラノにおける中国語は、イタリア語の次に多く使われる言語となっていました。金銭を生み出すあらゆる現場には、連盟や結社ができるものです。お互いの有利を計り、守りあう仲間ですね。中国系移民の中小企業も結束しました。まもなく多くのイタリア人が、彼らを「上海マフィア」と呼ぶようになりました。４月12日の朝、警察は、中国人の商人たちがイタリアの法律を守っているかどうかを確かめるために、書類や税金の支払いを調べようとしていました。多くの違法がみつかりました。そして警察が商人や店主らに罰金を科せようとした時、ミラノのチャイナタウンの中心地であるパオロ・サルピ通りのアパートから、何百人もの中国人たちが何の前ぶれも無く突然姿を現したそうです。警察官たちは取り囲まれ、数人の中国人が道路を塞ぐために車をひっくり返し、それから騒乱が始まりました。ミラノでは、イタリア人と外国人の間でこうした騒乱が起きたことは、今までありません。＝＝＝ 転載ここまで ＝＝＝上記リンク先の元記事には写真も載っていますが、それを見ると、今年の夏の北京オリンピック、長野聖火リレーの時の中国人達の日本人への暴行の様子を思い出しますね。そういえばあの時、日本の警察は中国人に味方して殴られている日本人の方ばかりを邪魔していましたね。マスコミも今回の法改悪と同様、偏向報道をして中国に不利な報道はしませんでした。司法、立法、行政、マスコミの他に、既に警察まで反日勢力下にあるのかも知れません。恐ろしい事です。中国は現在、「一人っ子政策」で一人以上の子供は違法になるためそれ以上生まれた子供は隠され、実際には戸籍の無い子供が数千万人レベルでいるらしい。そして、今回の日本の国籍法改悪によって、婚姻関係がない子でも、認知さえすれば日本の国籍が得られることになった・・・これは・・・また、日本人の職場さえ不足し、多くの人に仕事がなくて大変な現在のこの日本に、外国人を受入れる余裕も、必要もないですね。常識の無い中国人達による、私たちの日本への侵略を防ぎましょう！そういった国民の声を共有し、日本の為にならない国会議員達は選挙で落としましょう！
2008.12.06
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改悪国籍法成立 日本人のお花畑も強制終了 もう侵略された後のレジスタンス活動でも考えたほうが現実的かも
本日５日午前の参院本会議で、日本人と外国人の間に生まれた子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことを柱とする改正国籍法が、賛成多数で可決、成立してしまいました。今日は、日本の歴史上大きな分岐点の日となるでしょう。現存する世界最長最古の皇室国家・日本国の実質的な消滅の始まりの日として。日本が合法的に第二のチベットとなることが、現実的な、目前の事となりました。まあ、今までの日本人の何の現実的な根拠もないお花畑的平和ボケ状態が、反日勢力によって実際に強制終了させられたということですね。日本人は、自分で目を覚ます事ができなかったけれども。今回の改悪国籍法成立までの一連の過程で、・司法による立法という違憲行為による判決を 最高裁で平気で行う、司法・国民に周知せず国民の反対の意見を無視して 衆参合わせて10時間以下という言い訳程度の 極短時間の国会審議だけで 改悪法を国会成立させた、立法・改悪法の内容を慎重に審議せず承認し閣議決定した 間抜けな内閣とそれを見越して仕組んだ者の、行政これら国家の三権全てと、・可決成立まで沈黙を貫き全く国民に報じなかった、マスメディアは、既に全部牛耳られ、日本国民の為には機能していないという現状をまざまざと見せ付けられました。これが、現実です。更に国籍法改悪だけじゃない、まだまだ売国法案が目白押しです。 ・国会監視所こんな現実を目の当たりにしてもまだ、何の現実的な根拠もない日本の平和幻想を持ち続けますか？スパイ防止法すら作らずに、反日の人物、団体、政党、外国の活動を野放しにしたままだった、日本国民の自己責任、身から出た錆です。常に生きるか死ぬかの攻防を続け隙あらば勢力を拡大しようと虎視眈々と狙っている諸外国に対し、これじゃ「日本を侵略してください」と自らアピールして口を開けて待っているようなもんです。多数決を基本とする民主主義国家では、一瞬にして外国から流入する多量の新日本人の意見でも、合法的にその国の総意として有効になりますから、今日現在の日本人は単なる少数民族、マイノリティとして現在のチベット民族の様に新日本人から弾圧を受け続け、やがて消滅するでしょう。こんな異常な法案が、堂々と国会で成立するということは、もう既に日本国内で旧来の日本人は実質マイノリティになってるのかもしれませんが・・・さて、先日の日記で紹介したスイス政府発行「民間防衛」では、書籍民間防衛新装版あらゆる危険から身をまもるダウンロード版もあります先日紹介した内容以外に、核攻撃その他の武力によって、または、武力によらない方法で自国が侵略・占領されてしまった場合の対策についても想定し書かれています。（なんて現実的なんだ！）その方法は、自分たちの国家を再建復活させるまで、全国民があきらめず目立たぬ様にレジスタンス活動を続け、好機が来るまで地道に密かに耐えて再起の準備を続け、チャンスを待つ・・・こうなってしまったら、これでも読んで、レジスタンス活動の準備でも始めた方が、現実的かもしれませんね。と、現実を認識した上で今から日本が侵略され終わるまで、ただ手をこまねいてジットしているのも悔しいので、既に日本の国会議員は日本人の言うことは聞かないけれども、今からできる事を、ある程度現日本人の法律、世の中の仕組みが残っている内にやっておいた方が有利なことは言うまでもありませんのでささやかな抵抗の方法でも、今一度考えてみましょうか・・・まずは、この国籍法改悪の元となる2008年6月4日、最高裁大法廷で立法の権限も無いのに憲法を改造して判決を下すという憲法違反の手続きで「国籍法」の条文を憲法違反と判決を下した、最高裁判事達の責任を追求し、クビにましょう。・最高裁判事への「弾劾裁判の訴追請求」 参考 国民は憲法違反の最高裁判事を「弾劾裁判の訴追請求」で辞めさせられるらしい・法務局・政府官邸へ請願書を出す他には・さしあたっては身近な人から、この国籍法改悪の事実を知らせ、 徐々に多くの国民にこの問題を浸透させる・この改悪法案を国民無視で強引に進めた国会議員達を リストアップし、次の選挙で落選させる・国会議員、マスメディアに粘り強く再改正を訴える （今回の国籍法改悪での国家、国民への反逆を 忘れてないぞというメッセージを送り続ける）等かなーブログや掲示板等のネットを使って皆で相談し知恵を出しつつ、もっと効果のある方法を模索し、実行しましょう。・こんなブログ記事も見かけました KNN TODAY 必殺！「かわいそう」返し・チラシを配ったり、 いろんな所にうっかり忘れたりする方法も良さそうですまだまだ、控えている問題法案も沢山あるし（⇒国会監視所）あきらめたら、それでお終い。結果が出るまで、あきらめずにやりましょう（最悪は、レジスタンス活動から日本国再起まで）※こんな私のつまらないブログでも、 ここのところ連日、毎日数100アクセス程度あるし、 たまにコメントも頂いているし（殆ど返事してませんが読んでます） アクセス記録を見ると衆議院や色んな大学からも見られている 様だし、国会議員の方からトラックバックを張られたりもしてるんで、 全く無駄でもないかなーと思っています。 （元々、好きでやってるだけなんで無駄でも良いんですが） という訳で、これからも無理せず ボチボチやって行きたいと思います
2008.12.05
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国籍法改正 これで沖縄も近いうちに中国のものになるな 民主党は「沖縄ビジョン」への大きな一歩を果たしたね
だいぶ前の日記でもちょっと触れましたが、民主党が昔から密かに、日本国民に目立たないように提案している民主党「沖縄ビジョン」っていう恐ろしい売国政策があります。 動画 私たちの沖縄が、日本ではなくなる・・・ 民主党「沖縄ビジョン」 民主党のWebページ 民主党沖縄ビジョン【改訂】今日、改悪国籍法が成立することで、この民主党「沖縄ビジョン」の実現が、もう目前となりましたね。参考 ・12.3 国籍法改正を許すな！ 桜井誠2 ・12.3 国籍法改正を許すな！ 桜井誠1私は、この私のブログの沢山の沖縄の写真にもあるように（カテゴリの「海と島」で見られます）美しい沖縄が大好きで、沖縄は、日本の宝、世界の宝だと思っています。本当に残念です・・・
2008.12.05
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国籍法改正 今日の参院法務委員会 公明党の委員長が丸山弁護士の意見をさえぎり即座に国籍法通過させる
これが民主主義国家の国会委員会の様子かと目を疑いましたよ。今日行われた参議院法務委員会の審議中継の様子がインターネット上の動画（会議時間は、たったの8分以下!）で見られます。◆参議院インターネット審議中継 ⇒「法務委員会」「12月4日」の条件で検索。◆YouTube版 もあります国籍法裁決の冒頭に、自民党の丸山和也議員が意見を言おうとしたところ・・・公明党の澤雄二法務委員長が、即座に音声を消し速記記録の中止を指示してます。そして、音声が復活すると「別にご意見もないようですから」といって、何もなかったように即座に通過させてしまいました。 これで記録上も、マスコミを通じて国民に報道される内容も、単に「全会一致をもって可決されました」となってしまうのか・・・意見を言おうとしているのに、それを黙らせ記録もさせず、「別にご意見もないようですから」も何もないもんですな。こんな数分で、こんな民主的でないいい加減な方法で、国家の重要法案を決議しているなんて大問題ですよ！民主党の千葉景子議員(参院法務委員会・民主党筆頭理事)が出してきた附帯決議だって、どこにも「偽装認知」を抑止出来る文言がないザルだし。今日の委員会の様子は、反日政党、反日国会議員に任せると、国会もこうなってしまうという、判りやすい見本ですね。自民党も最近一部変な議員が暗躍してますが、公明党や民主党は、党全体で推す方針が国益に反するので、そこが大きく違います。（今回のようにマスコミも報道しないので国民にあまり知られていませんが）反日の政党に、絶対に国政を任せてはいけません。参考 ・公明党の正体 ・民主党の正体 ・売国議員リスト ・国民が知らない反日の実態
2008.12.04
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国籍法改正 「国籍問題を検証する議員連盟」（略称：国籍議連）が発足！
昨日の3日、「国籍問題を検証する議員連盟」（略称：国籍議連）が発足した様です。◆衆議院議員戸井田とおる氏のブログ 丸坊主日記 記事「国籍議連発足！」より===== 以下、転載 =====会長は、平沼赳夫先生。役員は平沼先生一任。これから、参議院での国籍法改正案がどういう結果になろうとも、以下の問題についてきちっと検証していくことを決めました。●国籍問題の検討項目 １．半年ごとの状況報告を受けてのチェック体制の構築 ２．法務局窓口での水際対策の実効性の確保 ３．DNA鑑定の検討 ４．重国籍の増加に対する歯止め ５．最高裁の問題、内閣の人選と総選挙での審査制度の活性化 ６．帰化制度について今入っている情報では、４日に参議院法務委員会で採決、５日に参院本会議で成立する見通しだ。しかし、まだ不確定な要素があり、最後まで平沼会長が参議院の国民新党や改革クラブに働きかけてくれている。付帯決議については、もうすでに報道されているようですが、我々の目的は、あくまでも阻止することにあります。===== 転載ここまで =====◆衆議院議員 まわたり龍治のブログ 代議士まわたり始末控 記事「議連」より===== 以下、転載 =====あす4日に参議院法務委員会で採決後、5日に本会議で採決予定になっていますが、仮に5日に可決したとしても、議連としては「改正国籍法」の再度の改正を求めて活動していくことを決議しました。「重国籍反対の活動」もしていくことになりましたが、偽装認知、重国籍問題だけでなく、広く国籍の問題に対して提言する議連になります。===== 転載ここまで =====明日の改悪国籍法成立は避けられそうもなく、既に遅きに失した感のある状況で正直「こんなひどい状態になる前にもっと早く手を打ってよ」という気持ちですが・・・しかしながら、時間は巻き戻せないのだから、今後を今より良くする期待をもって、頑張って頂くよう応援したい気持ちです。何事も、あきらめたらそこで終わり。あきらめたら、それより悪くはなっても良くはなりませんからね。
2008.12.04
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国籍法改正 (2/2改)今の日本は、スイス政府発行「民間防衛」の「敵に武力以外による攻撃を受け、破滅へと導かれる状態」のようだ
（前記事(1/2)からの続き）--------------------------------------------------------内部分裂への道スイスと同様に全体主義諸国によって脅迫されているわれわれの隣国では、ついにクーデターが起こり、侵略者に協力する政党が政権を握った。外国勢力は、時を移さず、彼らの立場からの「秩序維持」のために行動を開始した。その結果、この外国勢力がスイスの国境に迫ったのである。国境には、スイスの弱小な部隊しか駐留していなかったので、偶発的な衝突が幾つか起こって国境は突破されそうになり、政府は、脅迫に屈して陳謝するのみだった。政府は外国勢力の圧力に屈し、国家安全保障のための態勢の解体さえ命じた。社会進歩党は、この措置を歓迎するとともに、隣国の占領国と軍事同盟条約を結ぶように圧力を加える。スイスは分裂した。--------------------------------------------------------スイスが分裂していたら 社会進歩党の機関紙の記事： 事態は急速に発展している。わが党は、スイスを取り巻く諸国と平和を実現するとの公約に忠実に精力的な活動を続けている。スイスの二つの州における最近の選挙で、わが党の同志は過半数を獲得した。それは、最終的勝利への第一歩である。 現在のエセ政権は現在われわれが置かれているこの無秩序を解決できないということが、最終的に判明したときこそ、われわれの同志が国外からスイス領土に呼び込まれ、スイス周辺諸国でとったのと同様の行動を展開してくれるだろう。--------------------------------------------------------終局卑怯な行為と辞職が続く中で、スイスは、ついに最終的な屈服への道を歩む。全体主義国の指導者は、ついにスイスに対して最後通牒を突きつけた。その要求はあまりにも厳しい。立ち直るには今や遅すぎる。連邦大統領は辞任した。軍隊の動員は解除され、スイスは今や敵のなすがままとなった。世論は全くバラバラに分裂し、右翼も左翼も、お互いに“裏切り”の言葉を投げ合っている。連邦議会は、新しい連邦内閣の首相に社会進歩党の党首を選んだ。彼は国防省の指揮権を要求した。ある朝、全国向けラジオ放送で、“あまりに古臭いスイスの諸制度”は終了した旨が告げられ、新たに選ばれた連邦内閣の首相は、自らを“新生スイスの盟主”と呼んだ。これに反抗した多くの政治家や行政官は刑務所に入れられ、国会議事堂前の広場では、数時間後に、褐色のシャツを着た“平和部隊”三個大隊が行進した。新しい“盟主”は、国家の全権を握っている。彼は、昨日、スイスの“秩序回復”のため外国軍隊の介入を求め、ここに、わが国の名誉と誇りの長い歴史は、その幕を閉じたのである。--------------------------------------------------------元のスイス政府「民間防衛」では、こういうBAD ENDにならない為の国家、国民の対処方法も、各段階毎に書かれています。BAD ENDにならない為の国家、国民の対処方法を大雑把にまとめて簡単に言うと、要は国の防衛の基本は、（言われてみれば当たり前の事なんですが、）国益に反する行動をする人物、組織・団体、国家、を常に許さずそれに対し明確な抵抗の意志と行動をもって、受け容れず、排除し続けるということです。「民間防衛」の冒頭の(前文)にある通り>われわれは絶えず警戒を怠ってはならない。>この方法による戦争に勝つ道は、武器や軍隊の力によってではなく、>われわれの道徳的な力、抵抗の意志によるほかない。国益に反するものに対し、常に警戒の意識、抵抗の意志が大切という事です。国家とその主権者である国民は、常に国益を害する者に対し警戒を怠らず、事ある毎に見逃さず、はっきりと受容れずに拒否し排除する行動をとり続けることが大事です。今回の国籍法改悪の過程で炙り出された数々の反日的行動をとった裁判官、国会議員、報道しないマスコミを、国家の主権者である私たち国民が明確な国を守る意志と行動をもって、憲法違反の最高裁判事に対し「弾劾裁判の訴追請求」をしたり反日議員は選挙で落とす、苦情を伝え不買運動をするなど、やめさせる行動をする事が大切だということです。そして、表面に現れない、裏で糸引く黒幕の団体・政党・国家に対しても、常に警戒の意識、抵抗の意志が大切。そうしないと、やがて日本という国は無くなるでしょう。現在のチベットのように・・・参考 ●国民が知らない反日の実態 ・反日法律家の正体 ・売国議員リスト ・反日マスコミの正体 ・日本を正常にする方法 ●中国共産党「日本解放第二期工作要綱」 → 今の日本は、この通りの状態に・・・ たとえば、こんな事も書いてあります。 ３－４．対自民党工作 Ａ．基本方針 自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。 自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を 脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取っ てはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党 に分裂せしめることも好ましくない。 これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、 右派自民党を利用する可能性が強いからである。 従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又 表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には 権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも 大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。 Ｂ．手段 自民党内派閥の対立を激化せしめる。 (1)自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象 で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲 りなりにも保持していく。 総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむる という工作の原則は変わらない。 (2)派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派と なって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に 十分な政治資金を与えることである。 政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法 のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、Ｃから Ｄへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄も ない。 (3)先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の 有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのは もとよりである
2008.12.03
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国籍法改正 (1/2)今の日本は、スイス政府発行「民間防衛」の「敵に武力以外による攻撃を受け、破滅へと導かれる状態」のようだ
永世中立国として有名なスイスですが、スイス政府が発行し国民に無料配布している「民間防衛」というスイス国民向けの国家防衛マニュアルがあります。その内容は、外国からの武力による攻撃に対する防衛方法とともに、武力以外による攻撃を受け破滅へと導かれる状態に対する防衛の方法も載っています。この後者の、武力以外による攻撃、侵略の部分は、今まさに日本の置かれている状況に良く似ています。ちょっと読んでみてください。背筋が寒くなります。書籍民間防衛新装版あらゆる危険から身をまもるダウンロード版民間防衛ネット上でもこの後者の部分にスポットを当てて紹介しているページがあります。 ・スイス政府「民間防衛」に学ぶ外国からの武力によらない国家侵略の方法とそれに対する防衛方法を、段階を追って説明しています。内容を一部抜粋すると・・・以下、「スイス」を「日本」に置き換えて読んでみてください。--------------------------------------------------------（前文）戦争のもう一つの様相は、それが目に見えないものであり、偽装されているものであるだけに、いっそう危険である。また、それは国外から来るようには見えない。カムフラージュされて、さまざまな姿で、こっそりと国の中に忍び込んでくるのである。そして、われわれのあらゆる制度、あらゆる生活様式をひっくり返そうとする。このやり方は、最初はだれにも不安を起こさせないように、注意深く前進してくる。その勝利は血なまぐさくはない。そして、多くの場合、暴力を用いないで目的を達する。これに対しても、また、しっかりと身を守ることが必要である。われわれは絶えず警戒を怠ってはならない。この方法による戦争に勝つ道は、武器や軍隊の力によってではなく、われわれの道徳的な力、抵抗の意志によるほかない。--------------------------------------------------------これ以降の「われわれ」は、侵略者の方からの視点で書かれています。「社会進歩党」とは、侵略者が作った侵略のための政党名です。--------------------------------------------------------国を内部から崩壊させるための活動は、スパイと新秩序のイデオロギーを信奉する者の秘密地下組織をつくることから始まる。数多くの組織が、巧みに偽装して、社会的進歩とか、正義、すべての人人の福祉の追求、平和という口実のものに、いわゆる「新秩序」の思想を少しずつ宣伝していく。この「新秩序｣は、すべての社会的不平等に終止符を打つとか、世界を地上の楽園に変えるとか、文化的な仕事を重んじるとか、知識階級の耳に入りやすい美辞麗句を用いて・・・・・。ジャーナリスト、作家、教授たちを引き入れることは、秘密組織にとって重要なことである。彼らの言動は、せっかちに黄金時代を夢見る青年たちに対して、特に効果的であり、影響力が強いから。また、これらのインテリたちは、ほんとうに非合法な激しい活動はすべて避けるから、ますます多くの同調者を引きつけるに違いない。彼らの活動は、”表現の自由”の名のもとに行われるのだ。 --------------------------------------------------------全体として、この国の国民は、福祉政策によって眠らされており、彼らの伝統的制度が、他のあらゆる形の体制に優越するものであることを確信しているので、われわれが恐れていたような反応は全くない。われわれの組織は順調に活動している。われわれは、新党の党首にJ氏を据えた。彼は頭脳明晰、かつ、活動家であるが、野心に取りつかれ、非常に金を欲しがっている。彼の属していた保守党は、彼に微かな希望しか与えなかったので、じっと控え室で自分の出番を待つ代わりに、彼はついに性急な道を選んだのだ。彼は、仲間からは決定的に排斥されてしまったので、今や、成功するためならどんなことでもするだろう。--------------------------------------------------------国民をして戦うことをあきらめさせれば、その抵抗を打ち破ることができる。軍は、飛行機、装甲車、訓練された軍隊を持っているが、こんなものはすべて役に立たないということを、一国の国民に納得させることができれば、火器の訓練を経ることなくして打ち破ることができる・・・・・・。このことは、巧妙な宣伝の結果、可能となるのである。敗北主義－－それは猫なで声で最も崇高な感情に訴える。－－諸民族の間の協力、世界平和への献身、愛のある秩序の確立、相互扶助－－戦争、破壊、殺戮の恐怖・・・・・・。そしてその結論は、時代遅れの軍備防衛は放棄しよう、ということになる。新聞は、崇高な人道的感情によって勇気付けられた記事を書き立てる。学校は、諸民族の間との友情を重んずべきことを教える。協会は、福音書の慈愛を説く。この宣伝は、最も尊ぶべき心の動きをも利用して、最も陰険な意図のために役立たせる。 --------------------------------------------------------そして美しい仮面をかぶった誘惑のことばを並べる核武装反対 それはスイスにふさわしくない。農民たち！ 装甲車を諸君の土地に入れさせるな。軍事費削減のためのイニシアティブを これらに要する巨額の金をすべてわれわれは、大衆のための家を建てるために、各人に休暇を与えるために、未亡人、孤児および不具者の年金を上げるために、労働時間を減らすために、税金を安くするために、使わなければならない。よりよき未来に賛成！平和のためのキリスト教者たちの大会 汝 殺すなかれ 婦人たちは、とりわけ、戦争に反対する運動をおこなわなければならない。（平和擁護のためのグループ結成の会） 平和、平和を！--------------------------------------------------------敵は意外なやり方で攻めてくる「魅力」で魅きつける宣伝は、われわれの手の中にある効果的な武器だ。われわれは、われわれの意図するところを、美しい装飾で包み隠さなくてはならない。文化は立派な隠れ蓑に利用できる。音楽、芸術、旅行などの口実で、仲間をつくろう。展覧会とスポーツの祭典を組織し、利用しよう。わが国に旅行者を引き寄せ、彼らにわれわれの優越性を納得させよう。このようにして、われわれは、彼らの心をとらえていく。彼らはワナに陥り、われわれは、彼らの首に彼らを締め付ける輪をかけるのだ……。--------------------------------------------------------革命闘争の組織図--------------------------------------------------------敵は、同調者を探す。敵は、われわれの防衛力を弱めようとする。敵は、われわれを眠らせようとする。敵は、われわれを脅そうとする。敵は、わが経済力を弱めようとする。--------------------------------------------------------政府の権威を失墜させようとする策謀 社会進歩党は、その第一次作戦が成功したと判断している。今や第2次攻勢に移った。その目指すところは、政府と国民との離間をはかることであって、そのためには、刃向かう者すべてを中傷し、それに対して疑惑の目を向けさせることが必要である、と考えている。 そこで、連邦政府や州当局の有力者が特に狙いをつけられることになる。これらの要人に対して疑惑の目を向けさせることによって、政府の権威は根底から覆えされていくのであって、国民がこれら当局者を信頼しなくなったときこそ、国民を操縦するのに最も容易なときである。社会進歩党は、偽りの怪文書をばらまくとか、その他、国の組織や制度に打撃を与え得るあらゆる手段を用いる 現存の組織および制度を麻痺させることは、その程度を問わず絶好の方策である。連邦議会は攪乱工作にとってこの上ない標的なので、社会進歩党の議員たちは、ここで、できる限りの手段をとるであろう。 スパイおよび情報機関は、共同して、軍隊の価値に対する疑惑の念を広めようとする。そして、軍部は、やむことのない攻撃の目標となるのである。--------------------------------------------------------⇒(2/2)へ続く
2008.12.03
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国籍法改正 今日合意、5日成立の附帯決議にも 「重国籍」 容認要請項目あり
ニュースでは3点しか書かれませんが、今日合意した附帯決議って５項目あるんです。47NEWS国籍法５日に成立 自民、民主が付帯決議合意より 参院法務委員会は３日午前の理事懇談会で、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を４日に同委員会で採決することを決めた。自民、民主両党が付帯決議案の採択で合意したためで、５日の参院本会議で成立する見通しだ。 付帯決議案は（１）ＤＮＡ鑑定導入の当否を検討（２）父親への聞き取り調査など確認作業の厳格化（３）半年ごとに施行状況を国会に報告－などを盛り込んでいる。国籍法改正案は自民、民主両党の一部議員から「偽装認知を防ぐためＤＮＡ鑑定を導入すべきだ」との意見が出たのを受け、採決が見送られていた。衆議院の附帯決議にも、密かに重国籍容認要請の記述がありましたが・・・参考 ・衆議院 国籍法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 ・国籍法改正案の付帯決議をめぐる自民と民主の相違点 ・国籍法改正案の附帯決議には二重国籍容認要請が付いていた ～我々は何を信じればよいのか～ ・民主党の正体 ・公明党の正体今日の参院附帯決議(案)でも残ったままです。以下、ジャーリスト水間政憲氏からの速報（新着コメント）です。超緊急【民主党「国籍法」参院附帯決議(案)】拡散して下さい。 (水間政憲) 2008-12-03 14:14:27民主党参院の附帯決議(案)を入手しました。お粗末の一語です。論評は後でしますが、取りあえず全文を掲載します。１、本法の施行により、生後認知された子も胎児認知された子と同様、届出のみで我が国の国籍を取得することができることにかんがみ、本法の趣旨について十分な周知徹底に努めること。２、我が国の国籍を取得することを目的とする虚偽の認知が行われることがあってはならないことを踏まえ、国籍取得の届出に疑義がある場合に調査を行うに当たっては、その認知が真正なものであることを十分に確認するため、認知した父親に対する聞取調査をできる限り実施すること、当該父親と認知された子が一緒に写った写真の提出をできる限り求めること、出入国記録の調査を的確に行うこと等につき、調査の方法を通達で定めること等により、調査のための万全な措置を講ずるよう努めること。３、本法の施行後、改正後の国籍法の施行状況について、当分の間半年ごとに当委員会に対し報告するとともに、その施行状況を踏まえ、父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否及び当否について検討する等、虚偽の届出を防止するために必要な措置を講ずること。４、ブローカー等が介在して組織的に行われる虚偽の認知による不法な国籍取得の動きが生じてはならないことを踏まえ、入国管理局、警察等関係当局が緊密に連携し、情報収集体制の構築に努めるとともに、適切な捜査を行い、虚偽の届出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう努めること。５、本改正により、重国籍となる子供が増加する事態が起こり得ることにかんがみ、重国籍に関する諸外国の動向を注視するとともに、我が国における在り方について検討を行うこと。 ーーーー 右決議する。上記、附帯決議案１～５項のどこにも「偽装認知」を抑止出来る文言がない。２の「できる限り実施すること」とか「父親と認知された子が一緒に写った写真の提出をできる限り求めること」などと、なんら拘束力ない「要望」だけである。そして、法律案の不備を「入国管理局」と「警察」に丸投げの附帯決議案になっている。《国籍法改正で、重国籍の子供が増えるから「重国籍」について検討する》は、まったく理由にならない。２０歳で国籍選択できる現行法で十分なのです。このような、お粗末な法律案しか作成できない国会議員に支払う税金はない。激怒します。自由に広めて下さい。
2008.12.03
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国籍法改正案 5日成立へ
とうとう、ニュースでも流れましたね。直前の2エントリ（これと、これ）に書いてた事が・・・国籍法改正案、5日成立へ12月3日12時21分配信 時事通信 参院法務委員会は3日午前の理事懇談会で、未婚の外国人母と日本人男性の子どもの国籍取得要件から両親の結婚を削除するとした国籍法改正案について、4日に採決することを決めた。改正案には各党とも賛成しており、5日の参院本会議で可決、成立する見通し。
2008.12.03
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国籍法改正 【明日、明後日】ここにも4日に参院法務委員会採決、5日参院本会議で成立との情報
明日にも委員会採決では、という件を先の記事にも書きましたが、ネットの別のところ（衆議院議員まわたり龍治氏のブログ記事「みそぎ」のコメント欄）でももっと緊急な内容のコメントを見かけました。抜粋すると・・・（※全文は、文末に付けます）>国対関係から聞いた話だと>国籍法の委員会採決は明日、12月4日だそうだ。>理事会を開かずに4日に法務委員会を招集して、>附帯決議をつけて採決する。>どうしてそういう変則的なことやるのかというと>ステルス作戦なのだそうだ。非難の声が大きいので。>中心となって進めているのは民主の千葉氏と公明党のようだ。>千葉氏一任だから理事会は不要なのだそうだ。>これで5日の参院本会議では異議がある議員も>反対の意思表示も出来ない。>国会の総意として国籍法は成立する。デマなら良いけど、今までのこの法案の異常、不可解な進行状況を見ていると十分真実味があるように思えて仕方がない。そもそも、こそこそと国民や多くの国会議員すら知らせぬ内に衆参合わせて10時間にも満たない極端に少ない国会審議で、なぜあわてて通す必要があるのか？多くの国民が問題視し大量のFAXやメール等で声を届け、それに気が付いた何人もの国会議員も疑義を表明しているのだから衆議院に差し戻して、十分に再審議するべきじゃないのか？審議不十分のまま、なぜ成立をこんなに急ぐ必要があるのか？もしこれが真実なら、国家の主権者＝国民 に対する、国会、法務省の裏切り行為ですね。民主政治の大きな危機です！参考 ・公明党の正体 ・民主党の正体憲法違反の疑いのある最高裁判決を基にしたこの法改悪が成立したら、日本人の為の日本は終わりです。廃案等ハッキリとした結果が出るまでは、気を緩めず最悪の状況を考えて行動すべきですね！ソースは以下、衆議院議員まわたり龍治氏のブログ記事「みそぎ」のコメント欄の書き込みより（※赤字の色は私）緊急報告179 エージェント・７７４ New! 2008/12/03(水) 07:18:32 ID:wHaPxJp8国対関係から聞いた話だと国籍法の委員会採決は明日、12月4日だそうだ。理事会を開かずに4日に法務委員会を招集して、附帯決議をつけて採決する。どうしてそういう変則的なことやるのかというとステルス作戦なのだそうだ。非難の声が大きいので。国対や法務委員なんかは強引に通してしまえば国民は大人しくなると思ってるようだが、果たしてどうか？中心となって進めているのは民主の千葉氏と公明党のようだ。千葉氏一任だから理事会は不要なのだそうだ。既に法務委員会の理事も委員も了承済みだから出来レースで、附帯決議をつけてすんなり通る。附帯は半年ごとの報告義務とＤＮＡ鑑定の検討だが、あくまで努力目標だから空手形に過ぎない。民主と公明の委員だけでも多数決で通るが、本会議で全会一致の形式にしたいから自民党の委員にも話はいってる自民党は党内では慎重論が強いが、法務委員は賛成派が大勢を占めてるので附帯で満足して賛成するようだ。これで5日の参院本会議では異議がある議員も反対の意思表示も出来ない。国会の総意として国籍法は成立する。このような国民無視の暴挙の中心は千葉氏、そして公明党および法務省だが、自民党や民主党の法務委員、それに両党の国対、執行部も共犯だ。民主政治の大きな危機といえる。これを止めるには、もう時間があまり無いのだが、ＦＡＸでの反対意思表示だけでは足りない。それに加えて、千葉氏などには電話で談判していく他あるまい。また地元の県議なども巻き込んでいくしかない。国民の声をもっと強く大きく、永田町に届けなければ大変なことになる。| 国 | 2008/12/03 7:47 AM |
2008.12.03
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国籍法改正 早ければ4日にも参院法務委員会採決される見通しのようです
参院法務委員会は1日の理事懇談会で、国籍法改正案の2日の委員会採決を見送ることで合意した。自民、民主両党の間で付帯決議の調整がつかなかった。公明党などは早期採決を求めており、早ければ4日にも委員会採決される見通し。以上、博士の独り言「公明党はなぜ急ぐ」よりまた、ジャーナリスト水間政憲氏のコメントでは緊急『要請は千葉景子参院議員(神奈川)』《参院法務委員筆頭理事》 (水間政憲) 2008-12-02 07:51:40昨日(１日)、参院法務理事懇談会が紛糾して、今日の法務委員会の審議は流れたようです。民主党理事で今後の日程を決める権限があるのは、千葉景子参院法務委員会・民主党筆頭理事です。選挙区は神奈川県です。神奈川県民であれば、千葉景子参院議員の当落を左右できます。千葉景子さんは、自分の結婚式で「黒のウエディングドレス」を着用したユーモアのある方ですので、皆さんの声を真摯に聴いてくれる可能性もあります。今国会での採決をしないように申し入れをしましょう。自由に広げて下さい。とのことこの改正案、公明党も民主党も始めから「政党をあげて推進」ですからね。参考 ・公明党の正体 ・民主党の正体また今後、参院多数の民主党でカギを握るとみられる、千葉景子参院法務委員会・民主党筆頭理事とは、ウィキペディアによると・・・政治的主張 * 戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を 福島瑞穂らと一緒に提案した。 * 「在日韓国人政治犯釈放の要望書」に署名。この中に、 北朝鮮による日本人拉致問題の容疑者が含まれていた。所属議員連盟 * 朝鮮半島問題研究会顧問 * 在日韓国人をはじめとする 永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟呼びかけ人むむむ・・・まだまだ前途多難ですな廃案等ハッキリとした結果が出るまでは、気を緩ませず、この法改悪を国民に周知し、要請FAXやメール等頑張りましょう！
2008.12.03
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国籍法改正 国民は憲法違反の最高裁判事を「弾劾裁判の訴追請求」で辞めさせられるらしい
先日の日記で書きましたが、今回の国籍法改悪案のきっかけとなった最高裁判決は、憲法違反の疑いがあります。国会こそが、国の唯一の立法機関であり（日本国憲法第41条）、司法が立法行為を行うことは、憲法違反です。裁判所は、立法機関(国会)によって定められた法律に沿って裁判を行うのが任務。もし今回の様に、裁判所が法律を改造し、その改造した法で判決を出すなんて事が許されたら、この国は司法の独裁権下となり、司法の思うがままですね。三権分立の崩壊です。何よりも日本国の主権者は、国民です。国をおかしくするような不届き者は、国民の権利を行使して正し、日本を守りましょう！これについて、先日の日記で、衆議院議員選挙の投票時に同時に渡される最高裁判所裁判官国民審査の紙の該当者欄に×を書けば、裁判官に対する罷免要求ができる事を書きましたが、選挙を待たずして、できる方法があるそうです。「困った裁判官をクビにする」ための正当な国民の権利行使方法として、最高裁判事への「弾劾裁判の訴追請求」を説明し、実際の請求の方法を紹介しているブログを見かけました。以下、RAMさんのブログの記事より抜粋（※赤色は私）「司法問題について考える…その７（国籍法問題について） 」より困った弁護士に「懲戒請求」という道があることを現大阪府知事の橋下徹氏はＴＶで教えました。裁判官が問題だと思うなら、何も選挙を待たずして、「弾劾裁判の訴追請求」という方法があります。http://www.dangai.go.jp/http://www.sotsui.go.jp/これは、日本国籍を持つ成人であれば、誰でも使える、国民の正当な権利です。費用も、一般の裁判を起こすようにはかかりません。訴追理由は、上のtamacom.comさんにあるように、「司法による立法措置により、著しく混乱を生じせしめた」と言う、不法行為でよいでしょう。「司法問題について考える…その８（弾劾裁判の訴追請求について(1)） 」より国会議員への働きかけの方法として、最高裁判事への「弾劾裁判の訴追請求」と言う方法がある、と書きました。これは憲法第15条「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」第64条「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。」及び、第76条、第78条に定められた、「困った裁判官をクビにする」ための、唯一の方法であり、極めて正当な国民の権利行使です。ここにあるように、裁判官をクビに出来るのは、国会だけです。その国会は、国民の「訴追請求」があれば、「裁判官訴追委員会」において、少なくとも「立件→調査→審議→議決」という手続きを踏まなければいけません。これは、どこぞの大臣が請願書を「迷惑」と言ったように、無視するわけにはいかないのです。「司法問題について考える…その１０（弾劾裁判の訴追請求について(3)） 」より先のエントリで「訴追請求状」のひな形を示しました。これを送れば、数ヶ月後には「訴追するか否か」の決定がなされます。これを決定するのは、現在のところ、以下のメンバーです。委員長 臼井日出男 (自民・衆)第一代理委員長 衛藤晟一 (自民・参)第二代理委員長 河村たかし (民主・衆)調査小委員 津島雄二 (自民・衆)調査小委員 前原誠司 (民主・衆)調査小委員 林 芳正 (自民・参)調査小委員 荒木清寛 (公明・参)この「国籍法改定」に関し、国会議員に意見をメールその他で送る時、この七名に対しては、訴追を決定するよう請願することも、併せてしたいと思います。 さて、先の「訴追請求状」についてですが、先ず、色々調べましたが、この島田仁郎裁判長については、退職したことで、訴追は無理のようです。つまり、確信犯的に「最後っ屁」をかましやがった、と言うことです。
2008.12.02
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国籍法改正 とりあえず３日には改正国籍法の成立はしない見通しらしい
ずっと国籍法改悪について情報を伝えてくれている産経新聞の記者、阿比留瑠比さんのブログに「速報・２日の参院法務委員会開催は流れました。」という記事が書き込まれました。とりあえず今の時点では、「３日の改正国籍法の成立」は無くなりそうな見通しらしい。でも、「ただ、今後どうなるかは分かりません。」とのこと。もうマスコミは信用できませんが、産経の彼が書いているなら、たぶん事実でしょう。どちらにしろ、今後も廃案等はっきりとした結果が出るまでは、気を緩めてはいけませんね。以下、「速報・２日の参院法務委員会開催は流れました。」より(※赤文字の色は私が付した) 取り急ぎ、ご報告まで。明日２日に予定されていた参院法務委員会の開催がきょう５時からの法務委理事懇談会での協議の結果、流れました。というわけで、朝日が書いたような３日の改正国籍法改の成立はありません。何でも、付帯決議案をめぐって自民、民主両党の調整がつかなかったということです。一部社民党の委員から、「４日の委員会採決、５日の本会議採決ではどうか」という提案もあったそうですが、それは委員長が採用しなかったとのことです。ただ、今後どうなるかは分かりません。また、付帯決議のどの部分が自民と民主の間で折り合わなかったのかはまだ把握していません。 国籍法改正案をめぐっては本日午後、民主党で勉強会も開かれ、その中では「参院で修正して衆院に差し戻したら、参院自民党の手柄にされるぞ」などの警戒論が出たほか、「やはり見直し規定を条文に入れるべきだ」との意見もあったそうです。 以上、簡単ですが、とりあえずここに記しておきます。＞民主党で勉強会も開かれ、その中では＞「参院で修正して衆院に差し戻したら、＞参院自民党の手柄にされるぞ」などの警戒論が出たさすが「政局が第一」の民主党。党内の勉強会でも、言うことが一味違います！今まで民主党は、全党全力で通そうとしておいて、国民の反対の声が多く無視できないとなると小学生の悪巧みレベルの高等な発言じゃないですか参考 ・民主党の正体 ・小沢一郎の正体 ・民主党の支持母体 日教組の正体 ・自民党と民主党の違い ・反日マスコミの正体
2008.12.01
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