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2008年01月の記事
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米国：ＧＤＰ前期比０．６％ １０～１２月期
米国：ＧＤＰ前期比０．６％ １０～１２月期米商務省が３０日発表した０７年１０～１２月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（季節調整済み・速報値）は、年率換算で前期（７～９月期）比０．６％だった。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で住宅市場が大幅に落ち込んだほか、好調だった輸出も減少し、７～９月期（４．９％）を大きく下回り、０７年１～３月期以来３四半期ぶりの低成長となった。米景気の急減速を改めて裏付けた。同時に発表された０７年の実質成長率は２．２％と、０６年の２．９％を下回って０２年（１．６％）以来、５年ぶりの低成長となった。ただ、個人消費や民間設備投資は底堅く推移しており、サブプライムローン問題の影響は市場予想に比べて限定的だった。住宅投資は前期比２３．９％減と大幅に落ち込み、減少幅も前期（２０．５％減）からさらに拡大、依然として米国経済にとって大きな重しとなっている。ＧＤＰの約７割を占める個人消費は２．０％増と前期（２．８％増）に比べると減少したが堅調さを維持。家電などの耐久消費財が４．２％増（前期４．５％増）、衣料など非耐久財が１．９％増（前期２．２％増）、サービスが１．６％増（前期２．８％増）とそれぞれ減速した。徐々に住宅部門から他部門への減速の波及が見られるが、まだ一部にとどまっている。また、民間設備投資は７．５％増（前期９．３％増）と高い伸びを維持、その一方で、輸出が３．９％増（前期１９．１％増）と大幅に減少した。
2008年01月30日
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包囲され、追い込まれたバーナンキの状況も下げ要因
包囲され、追い込まれたバーナンキの状況も下げ要因日本ではあまり報道されてないけど。。。今バーナンキは孤立無援。完全に包囲され、マスコミからバッシングを受けてます。相場変動以上に判断が揺れ動く、自分というものがなくなったバーナンキ。市場の空気が読めないバーナンキ。そのバーンナンキがそんな状態で今週は行動するのか、メンツが大事か。それとも。。さらなる波乱が待っているように思います。---------------------------------------------------------〔ＦＥＤフォーカス〕緊急利下げは「バーナンキ・プット」の表れか （ロイター） 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先週実施した緊急利下げで、ＦＲＢが株式市場の大幅下落阻止に傾いているとの認識が市場で強まる一方、元ディーラーによる不正取引で仏銀大手ソシエテ・ジェネラル が巨額の損失を計上したことを受け、株式市場の状況は一段と悪化している。 ２１日の世界の株式市場の急落を受け、ＦＲＢは２２日、約２３年ぶりの大幅利下げを実施した。 モルガン・スタンレーのエコノミスト、リチャード・バーナー、デビッド・グリーンローの両氏は２５日付のリポートで「ソシエテの元ディーラーによる不正取引のポジション解消が先週の株安の一因となったことが判明し、新たな『バーナンキ・プット』が表れているとの認識が強まった」と指摘した。 証券の損失を限定するプット・オプションをトレーダーが利用するように、ＦＲＢは利下げにより投資家を株価急落から保護するという「バーナンキ・プット」という考え方が市場にはある。 １９９８年のロング・ターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）の経営破たんを受け、当時のＦＲＢは積極的に利下げしたが、市場保護政策を実施したとしてグリーンスパン前議長を批判する向きもいた。 バーナンキ議長が率いるＦＲＢの現在の政策についても同様の印象があり、将来是正するには犠牲が伴うのではないか、つまり将来必要以上に利上げすることを余儀なくされるのではないか、との批判も一部に出ている。 ＜最も効果的な実践方法＞ ＦＲＢは２２日、株式市場の取引開始前に０．７５％ポイントの大幅利下げを実施し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を３．５％に引き下げた。その時点で株式先物相場は、米国株式市場が海外株安を受けて大幅に下落することを示していた。 トレーダーによる不正取引を発見したソシエテが２１日に株式のポジションを解消していたことが２４日に明らかになったことを受け、ＦＲＢは経済全体のバロメーターとして株式市場をとらえているとの批判が強まった。 リッチモンド地区連銀の元幹部であるカーネギー・メロン大学のマービン・グッドフレンド経済学教授は「金利政策措置と市場の調整の間に一定の距離を置くことが良い金融政策」と指摘する。 バーナンキ議長は昨年８月に金融市場が混乱した当初、投資家保護はしないという姿勢を明確に打ち出し、市場機能の正常化を助ける措置と、景気テコ入れのための金利措置を明確に区別して行動していた。 グッドフレンド教授は「投資上の決定がもたらす結果から貸し手や投資家を保護することはＦＲＢの責務ではなく、そうすることは適切でもない」と指摘。「しかし、金融市場の動向は、市場以外でも多くの人に経済的な影響を及ぼす可能性あるため、ＦＲＢはこうした影響も政策決定の際に考慮しなければならない」と付け加えた。 ＜モラルハザード＞ しかし、昨年夏から４カ月経ち、ダウ工業株３０種が１０％下落している状況下、こうした幅広い経済への影響が政策決定を左右し始め、ＦＲＢの政策担当者が投資家を保護しているとの懸念は二の次になっているようだ。 アトランタ地区連銀の元調査部長、ロバート・エイゼンバイス氏は現在のＦＲＢについて「ますます深い穴にはまり込んでいる」と述べ、８月以来累計１．７５％ポイントの利下げ幅は明らかにモラルハザードだと指摘している。 一方、ＦＲＢの措置は株式市場の救済策だとの見方には根拠がないと指摘する市場関係者もいる。ただ、「バーナンキ・プット」の考え方が定着し、市場が金融緩和を期待し、それが将来インフレにつながるような事態になれば、問題となる可能性もあるとみている。
2008年01月28日
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中国投資会社、日本株運用へ＝市場環境を調査－幹部が来月来日
中国投資会社、日本株運用へ＝市場環境を調査－幹部が来月来日1月25日3時0分配信 時事通信 中国政府の投資ファンドである「中国投資有限責任公司」（CIC）が日本株の本格的な運用に乗り出すことが24日明らかになった。複数の関係者によると、CICの幹部が2月に来日し、市場の現状を調べる。大手証券会社幹部のほか、金融当局と面談し、情報交換する予定だ。CIC幹部の公的な日本訪問は初めてとみられる。 政府系投資ファンドをめぐっては不透明な運用手法に対する不安もあるが、日経平均株価の下落が進む中、「対日投資が拡大すれば、市場混乱の歯止めになる」（投資銀行幹部）と期待されている。 CICは中国の外貨準備高の一部を運用する政府系ファンド。資本金は約2000億ドル（約21兆円）にも上り、中国国内にとどまらず、資産の3分の1を海外投資に振り向ける方針。また、リスク分散を図るため、世界の主要市場で運用する考えで、対日投資もその一環とみられる。 【関連記事】 世界最大の政府系ファンドを計画=サウジ、100兆円超-英紙 最終更新:1月25日3時4分
2008年01月24日
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仏ソシエテ・ジェネラルが5％急落
仏ソシエテ・ジェネラル SOGN.PA が5％急落、評価損計上のうわさ＝欧州株式市場 ２３日午前終盤の欧州株式市場で、仏金融大手ソシエテ・ジェネラル の株価が急落している。 市場関係者によると、同行が多額の評価損を計上するとのうわさが再浮上している。 ユーロネクストのデータによると、同行の株価は一時約５％急落した。 ソシエテ・ジェネラルの広報担当者は、市場のうわさにはコメントしないとしている。 うわさにはコメントしなくても真実はこうだとコメントすべきなのに。
2008年01月23日
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欧州株が下げ幅拡大、ＥＣＢ総裁による経済成長への慎重な発言で
2008年1月23(水）NYの暴落を前提にそろそろ買い出動かと書いたら、FRBの突然の0.75%の利下げ。だいぶあせっているようだ。日本の福田首相、額賀、日銀総裁、みんな危機感がまったく足りない。「何か起きたら。。」。。すでに起きてえらいことになっているのに。。今NY株式は-260。グーグルもアップルもタタキ売られているようです。2008年のSP500の業種別利益増加率、そしてその貢献度でハイテクがトップだったのに。。売るときはクソでも売るもんだ。ダボス会議で世界じゅうから金融関係者が遠足みたいに集まってぺちゃくちゃやっているのでしょう。表では環境問題。。会議室からでて、コーヒーブレークやランチで「どこぞの銀行が。。。あそこの証券会社がやばい。。」とかひそひそやっているのでしょう。やはり落ちるまで買い出動は待ちましょう。NYが大きく下げなかったから、買い出動は中止ですね。今日配信のメルマガ（携帯配信も含めて）世界で今何が問題になっているのか、１０項目ぐらいにして整理して書いて配信しました。円高要因についても５つぐらいの要因を整理して書いておきました。欧州株が下げ幅拡大、ＥＣＢ総裁による経済成長への慎重な発言で ２３日の欧州株式市場は下げ幅を拡大している。弱い経済指標が嫌気された。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が議会証言で、経済成長に対するリスクは下向きとの認識をあらためて示したことも売り材料になっている。 ０９４８ＧＭＴ（日本時間午後６時４８分）時点で、ＦＴＳＥユーロファースト３００指数 は、０．８％安の１２９４．１６。米緊急利下げを受けた前日の上昇分のほぼ半分を失ったことになる。 この日発表された１月のユーロ圏サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）は予想以上に低下し、ほぼ４年半ぶりの低水準となった。製造業購買担当者景気指数（同）は、横ばいにとどまった。 一部のアナリストは、これらの指標が弱かったことで、ＦＲＢに追随して利下げするようＥＣＢに促す圧力が高まる、と指摘している。 トリシェＥＣＢ総裁は、経済成長に対するリスクは下向きと述べたほか、市場のボラティリティのこれ以上の拡大を回避するため、インフレ期待をしっかり抑制することが中銀の責務、との認識を示した。
2008年01月23日
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世界の株価が下落-米株先物は01年以来で最大の下げ
2008年1月22日(火） メルマガと携帯配信サービスの会員にはもう１ヶ月以上前から NY、香港、上海、インド株式暴落まで待ちましょうと書いて きたけど、全くの正解でした。 NY株式はだらだら下げてきたけど、暴落は１日で１０％近い下げのことを 指しているわけで、それまで買いを待ちましょうと。 今夜のNY株式、明日の東京株式市場が運命の分かれ道でしょうか。 僕の会員は明日、あさってと買い出動を始めるのがいいかなと思います。 NY株式スタートまであと４時間かな。世界の株価が下落：減速への懸念で－米株先物は01年以来で最大の下げ 21日の株式市場で、株価は香港からブラジルまでの世界各地で下落した。世界的な景気減速の観測が高まるなかで、米株価指数先物は2001年以来で最大の下落となった。 ＭＳＣＩワールド指数は一時、02年以来で最大の下げとなった。欧州のダウ欧州株価指数は前週末比5.7％安の308.77と、昨年６月１日に付けた高値から23％下落した。独アリアンツや仏ＢＮＰパリバが安い。香港のハンセン指数は６年で最大の下落。中国の銀行大手、中国銀行が米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連で大規模な評価損を計上する可能性があるとのＢＮＰパリバの指摘が嫌気された。米銀シティグループ株もフランクフルト市場で下落した。 ノルディア・アセット・マネジメント（ストックホルム）の運用担当者、ヨハン・スタイン氏は「これまでで最悪だ」とした上で、「金融システムはひどい状態で、これがどこで終わるのか誰にも分からない」と述べた。 ニューヨーク時間午後２時50分（日本時間22日午前４時50分）現在、ＭＳＣＩワールド指数は３％安の1394.05。2007年10月31日からの下げは17％に達した。インドのセンセックス30種指数は04年以来で最大、ドイツのＤＡＸは01年以来で最大の下げだった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は4.5％安。21 日の米市場は祝日で休場。 米の景気刺激策 先週の米国株は、週間ベースで過去５年で最大の下落だった。ブッシュ米大統領が発表した1500億ドル（約16兆円）規模の景気刺激策も利下げも、米国のリセッション（景気後退）入り懸念を払しょくするには不十分との懸念が広がった。 ホワイトハウスのフラット報道官は21日、政府は日々の市場の動きについてコメントすることはしないと表明した。同報道官は電子メールで「世界経済の成長が続き、米経済がより力強い成長軌道に戻ると確信している」と述べた。 21日のＭＳＣＩアジア太平洋指数は3.8％安、オーストラリアのＡＳＸ200 指数は11営業日続落し、ハンセン指数は5.5％安で終了した。 ＭＳＣＩ新興市場指数は5.8％安となり、昨年10月に付けた最高値から 20％下落している。ブラジルのボベスパ指数は6.4％安で昨年２月27日以来の大幅下落。ロシアのＭＩＣＥＸ指数は7.5％安と、06年６月以来で最大の下げだった。 原題：Stocks Plummet in Germany, Hong Kong and India in Global Rout
2008年01月22日
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中南米株式市場は年初来10％下落、米景気後退懸念で
2008年1月17日（木）NYの暴落の前にいろいろな兆候が出てくるのが普通。なんか恐れていたことがやはり始まっている感じ。1月15日、1月16日と継続してるのも怖いね。もうすぐあると思われる「NYの暴落」まで買いは控えようね。銀行預金、郵便貯金おろして、証券会社の自分の口座に入れておこう。買い出動は1)NY暴落の翌日の東京株式市場の午後2時半以降に投資金額の70%を投入。2)そしてその翌日の東京株式市場の朝寄り付きに残り30%を成り行きで投資。実損、評価損がどっさりに、追い証で大変って？ みんなやられて重傷状態。しばし静観しましょう。四季報、経済雑誌をひたすら読むのがいいですね。---------------------------------------------------------------中南米株式市場は年初来10％下落、米景気後退懸念で （ロイター） ▼米経済がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念から新興国市場の資産を敬遠する動きが強まり、中南米株式市場は年初来１０％程度下落している。 ▼新興国の金融市場では国債が下げ渋っているものの、通貨市場も下落しており、株価は乱高下が続いている。 ▼前日に４．２６％下落したモルガン・スタンレーの中南米株価指数 は１６日も続落し、４．０５％安。同指数は昨年４７％急伸したが、年初来の下落率は約１０％。 ★メキシコ市のトレーダーは「市場は米国の企業決算に圧迫されている」と述べ、インテル が発表した四半期決算が予想を下回ったことを挙げた。その上で、市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動き待ちと指摘した。
2008年01月17日
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12月工作機械受注額（速報）は前年比＋3.3％、12カ月連続プラス
2008年1月16日ファナックの下げがきついね。もっとも工作機械株は半年以上前にピークをつけてるけどね。12月工作機械受注額（速報）は前年比＋3.3％、12カ月連続プラス＝工作機械工業会 （日本工作機械工業会が発表した１２月の工作機械受注額（速報値）は、前年比３．３％増の１３０２億５５００万円となり、１２カ月連続で前年実績を上回った。ただ、１１月の前月比１３．０％増から鈍化し、６月（同３．０％増）以来の低い伸びとなった。 このうち内需は前年比２．８％増の５８５億１６００万円で４カ月連続の増加。外需は同３．７％増の７１７億３９００万円で、２８カ月連続の増加となった。
2008年01月16日
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米ハイテク下方修正の背景
最近の米ハイテク株の悪材料とナスダック市場の連続下げの背景と思われる材料です。三つあります。1)2007年12月31日付けのBarron's誌記載のJP Morgan証券のレポート。 2007年12月29日に半導体協会が11月の世界の半導体出荷統計を発表。それを分析 してのレポートです。DRAMの出荷のデータで3ヶ月移動平均の数値の前年同月比が 予想のマイナス34.1%に対してマイナス35.6%と悪かったこと。JPモルガン証券は、2007年の DRAMの出荷を前年比マイナス7%からマイナス12%に下方修正し、なおかつ、2008年の DRAM出荷見通しを2007年比で+1%増から0成長と下方修正したこと。アナリストは 2008年上期に、主要DRAMメーカーの米マイクロンテクノロジーやドイツのキマンダの設備 投資削減やウェハーの価格動向にもやや懸念を抱いているし、DRAM生産ペースに 変化（生産を減らすメーカーが出てくること）を注視していきたい。といった内容。 2)2008年1月2日のハイテク株下げ材料となったバンカメのレポート。 （詳細は僕のブログ参照：http://plaza.rakuten.co.jp/NYLDN/diary/200801030000/ ） この日主要ハイテク株はどれも5%ほど下げました。以下その内容 米インテル INTC.O など半導体8社の投資判断を引き下げ＝バンカメバンク・オブ・アメリカ は２日、米インテル やアドバン スト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ） など半導体８社の投資判断 を引き下げた。 バンカメのアナリスト、スミット・ダンダ氏は顧客向けリポートで「２００７年初め に 始まった循環的回復が進み、業界全般で在庫は均衡水準をやや上回っている」との 見方を 示した。その上で、在庫状況や、０８年の世界経済予想が若干下方修正される 可能性など、 半導体各社の基本的な見通しは好ましくないと指摘した。 同氏はＡＭＤと ＬＳＩロジック 、ナショナル・セミコンダクター の投資 判断を「ニュートラル」から「セル」に、 テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）など５社 を「バイ」からニュートラルに引き下げた。 3)2008年1月4日付けのBarron's誌（この雑誌はたぶんThe Wall Street Journal系の雑誌） に記載された記事。これがまたハイテク売りをさらに加速。ナスダックの下げをきつくした 理由なのかもしれないですね。 でもアップルなんかもタタキ売っている状況を見ると、相場 全体からいい株も悪材料も両方売ってるというのが正しい説明でしょう。 でJPモルガンはインテルをオーバーウェートからニュートラルに引き下げた。（これは通常 売りを意味します。「売り」って叫ぶと次回から取材困難になるし、インテルとの良好関係を 保ちたいと思うのは主力ブローカーならどこでもそうです） 主たる理由は受注のペースのスローダウン、流通段階での在庫がかなりあること。そして インテルの2008年上期の業績はあまり期待できそうになくなったこと。やや懸念してると いうこと。下方修正した数字はたいした数字ではないので書くのをやめましょう。 ほんのちょっとの下方修正です。ただインテルのような世界トップの会社だからほんのちょっと の下方修正でも全体への影響がこんなにでかくなるのです。 コメント： NY株式市場の下落。。北米市場の景気悪化。IT業界にとっては一番有力な顧客の 金融業界が北米も欧州も業績悪化状態。IT関連の設備投資が悪化してもおかしくは ないですね。逆に言えば、金融株のボトム。。金融業界の業績のボトム。世界のサブ・ プライム危機のピークが過ぎ去った直後からは、次のKey Wordは「回復」「復活」です。 その恩恵を受けるIT業界の株が再び上昇するということ。 最悪期は2008年の1月から5月ぐらいでしょう。 株価は3ヶ月から6ヶ月先取りするとして、 やはり株価的に気をつけたいのは1月から3月でしょう。
2008年01月09日
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またまた暗いニュースが飛び込んできた。
2008年1月8日（火）夜10時のニュース米シティ、10－12月期に160億ドルの評価損を計上か－メリルリンチのアナリスト、ガイ・モスコウスキー氏は８日付の顧客向けリポートで、●シティグループが2007年10－ 12月期（第４四半期）に160億ドル（約１兆7526億円）の評価損を計上する可能性があると指摘。純損失の見通しを１株当たりで1.43ドルと、従来予想の73セントからほぼ２倍に引き上げた。 ●モスコウスキー氏は会計年度末がシティよりも１カ月早く、昨年11月に迎えたベアー・スターンズとリーマン・ブラザーズの評価損が「担保証券価値とヘッジ損失の大幅悪化」を示唆していると述べた。さらに「11月を年度末にする企業のほとんどで債券トレーディングは壊滅的な結果となったため、12月を年度末にする企業ではさらに悪化する可能性が高い」との見解を明らかにした。 原題：Citigroup May Take $16 Billion Subprime Writedown, Merrill Says --------------------------------------------------------------------------------こんな記事がまだまだ出てくる以上、上を買い上がっていけないね。米銀行の10-12月の決算。そして英、欧州銀行の決算が2月。やはり2月までは動けないね。NYが1000ドル以上下げるまでは、相場が悪材料織り込んだなんて言えないでしょう。それにしても野村のストラテジストはどいつもこいつも何の役にも立たない奴が多いね。大和の木野内君も何の役にも立たない。くそ男だな。相場の変動期もトレンドも読めない男。今日の買い出動について：日経CNBCの相場解説にも、今夜の大和の相場解説放送でもなかったけど、僕のとこに入った情報では、昨日、今日の買いの大きいにはどうも「郵貯の買い」らしいとか。「アラブが300億円の買い」といううわさには笑ったね。俺がやってたときは毎週みたいに200億単位（50億円X数銘柄）やってたけどね・たったの300億円のバスケットで騒ぐなよと言いたいね。あの臆病なアラブがこんな買いするわけがないよね。ああNYがまた下げてる。。夜明け前が一番暗いって？？毎日暗すぎるよね。いつまでたっても朝がやってこない夜だべ。。。。辛抱、辛抱。三郎。追伸：イギリスの不動産不況は最悪みたいね。ピークから転げ落ちてるとこだと思っていたら、すでに過去20年ぐらいで最悪のようです。（昨日のBloombergの英語版）
2008年01月08日
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先週の海外市場のサマリー 後半
続きです。欧州株式市場の結果：2000年以来の最悪の相場のスタートとなりました。●自動車株の下げが目立った。前日発表された１２月米自動車販売の数字がさえなかった ことを受け、同セクターが個人消費低迷の影響を受けるとの見方から売りが進んだ。 ダイムラー株は6%下落。北米12月の販売が前年比でマイナス２．９％。ルノ ー は７．6％ 安、プジョー・シトロエン は６．８％安、ＢＭＷ は２．８％安、フォルクスワーゲン は１．８％ 安となった。 (ルノーの下げは東京の日産の株価の下げの影響も） ●鉱山株も軟調。アントファガスタ は４％、ＢＨＰビリトン は３．４％、 リオ・ティント は２．９％、 アングロ・アメリカン は２．７％下落した。●原油先物が過去最高値から反落していることから、ＢＰ は１．２％安、トタル は０．８％安、 ロイヤル・ダッチ・シェル・グループ は１．５％安と なった。 ●鉄鋼のArcelorMittalは3.6%下落。携帯のエリクソン株は4.3%下落。***********************************************************************為替市場：ドルが下落、一時107円台－米雇用統計嫌気。雇用統計と失業率からバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の世界通貨戦略責任者、ロバート・シンチェ氏は「この統計により、ドル安への不安が再燃した。市場はＦＯＭＣが今月に0.5ポイントの利下げを実施することをかなり織り込み始めるだろう」と話した。 ●ニューヨーク外国為替市場ではドルが対円で下落。一時は１ドル＝107円91銭と、昨年 11月27日以来、約１カ月ぶりの安値を付ける場面があった。12月の米雇用統計で非農業 部門雇用者数の伸びが急減速したため、米国の景気失速が世界に広がるとの思惑から 円買い・ドル売りが膨らんだ。 ●フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物相場の動向によると、ＦＯＭＣが30日に0.5ポイントの利下 げを実施する確率は初めて50％を超えた。●これを背景にドルはユーロやスイス・フラン、ポンドに対しても下落した。一方、円は今週、 主要16通貨すべてに対して上昇した。低金利の日本で資金を調達し、高金利通貨で 運用する「円キャリー」取引が解消されるとの見方が背景。 ●ドルは今週、対円で3.4％安と、ほぼ２カ月ぶりの大幅安となった。対ユーロでは0.2％下落。 ●今週、円はユーロに対して3.3％上昇。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が信用市場の 混乱を収拾するために公定歩合を引き下げた昨年８月17日の週以来の大幅な上昇率。 ***********************************************************************原油市場：●ＮＹ原油（４日）：続落、米失業率上昇で需要に不安－終値1.27ドル安の97.91ドル 。 （原油相場は３日には週間在庫の７週間連続での減少を受けて一時、過去最高値の バレル当たり100.09ドルを付けていた。）●2月の米失業率は２年ぶりの高水準に上昇し、リセッション（景気後退）でエネルギー需要 が抑制されるとの懸念が強まった。これを嫌気して売りがかさんだ。●世界の原油の約25％を消費する米国がリセッションに向かっている時に、高値で購入した 原油を抱えるのにはリスクがいっぱいあると思うのは当然の話。***********************************************************************金市場：●ＮＹ金（４日）：反落、高値警戒感から売り－3.4ドル安の865.70ドルで終了。 （2008年1月3日（木）に872.90ドルと、ほぼ28年ぶりの高値記録）●金は昨年12月14日から今年１月３日までに8.9％上昇。ドル安とエネルギー相場高を受け、 インフレヘッジとしての金の需要から1980年以来の高値を付けるまで上昇したが、若干行き 過ぎだったとの見方も出てこの日は売りが優勢になった。 （目標達成感もあるし。まとまった売りも出てくる水準ですね。）三郎
2008年01月05日
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先週金曜の海外株式市場の結果
2008年1月5日（土）たまには情報の整理も大事でしょう。1月4日（金曜）の海外株式市場の結果です：(WSJデータ） NYダウ 12800.18 （-256.54） -1.96 % ナスダック指数 2504.65 （-98.03） -3.77 % S&P 500 1411.63 （-35.53） -2.46% ラッセル 2000指数 721.60 （-23.41） -3.14% （小型株指数） UK FT100指数 6348.50 (-130.90) -2.02 % ドイツDAX 7808.69 （‐99.72） フランスＣＡＣ４０ 5446.79 （‐99.29） 原油先物 97.76 (-1.42) （Bloombergでは97.91ドル -1.27ドル安 ) 金2月先物 862.9 （-6.2 ） (Bloombergでは865.70ドル -3.4ドル安） ドル=Yen 108.46 円。(前日：109.23 円） Euro =1.4752 ドル （前日：1.4750 ドル）***********************************************************************NY株式市場概況： Bloombergのヘッドラインはすごかったね。「：ダウは百余年ぶり最悪の年明け－景気後退を懸念！」とあった。米株式相場は大幅下落。米労働省が４日発表した12月雇用統計と米供給管理協会（ＩＳＭ）が２日発表した同月の製造業景況指数はいずれも景気の弱さを示す結果となり、米経済がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念がさらに強まった。 世界最大の債券ファンドの運用者のBill Gross氏の発言が興味ぶかい。「できるかどうかしらないけど、仮に米中央銀行があと１％ポイントの利下げをしてもアメリカの 不況突入は回避できないと思う。」 ブルンバーグテレビでのインタビューに答えたもの。もう一つ重要な記事。ゴールドマンの1月4日（金）付けのレポートでこう書いてる。「米金融当局は今月中に、政策金利を0.5ポイント引き下げ3.75％とすると予想。利下げ の時期については、次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）最終日の 30日か、場合に よってはそれ以前の実施もあるとみている。他、NY株式市場の結果：●Ｓ＆Ｐ500種株価指数の年初から３日間の下げ率は2000年以来で最大となった。●ナスダック総合指数は98.03 ポイント（3.8％）低下し2504.65。年初から３日間の下落率 （5.6％）は1971 年のナスダック市場開始以来で最悪。●Ｓ＆Ｐ500種の半導体業種の株価指数は6.3％安と、 2004年７月以来の大幅下落。 ●コンピューター関連企業の銘柄が大幅下落。●インテル急落。ＪＰモルガン・チェースによる株式投資判断引き下げで下落。●アップルは2005年４月以来最大の大幅安。 （Ｓ＆Ｐ500種株価指数の採用銘柄のうち、値下がり率トップだった） （アップルは7.6％安、インテルは8.1％下げて、昨年６月以来の安値をつけた。 ）●衣料品小売りのタルボッツも安い。2007年に時価総額の半分を失ったタルボッツが子供 服と紳士衣料の販売を中止し、78店舗を閉鎖し、従業員800人を削減すると発表。 ★米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）が利益の出ないサブプライム（信用力の低い個人 向け）住宅ローン関連証券を顧客に販売した疑いがあるとして、証券会社を対象に 同証券の販売手法を調査開始。***********************************************************************マクロ指標：●米労働省が発表した12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、 季節調整済み）は前月比１万8000人増加。これで12月までの１年間の非農業部門 雇用者増加数は133万人となり、これは過去４年間で最低水準。●家計調査による12月の失業率は5.0％に上昇した。（2005年11月以来の高水準に上昇）●米供給管理協会（ＩＳＭ）が２日に発表した12月の製造業景況指数は47.7 に低下、 ５年ぶりの大幅な低下を記録した。同景況指数で50は景気の拡大と縮小の境目を示す。 ●クレディ・スイスNYのチーフエコノミスト、ニール・ソス氏は「この統計は、過去６カ月間展開 している信用市場の問題などからの圧迫が響き始めており、今や消費が危ぶまれる程度 まで影響しつつあることを示している」Bloomberg英語版。***********************************************************************JPモーガンのハイテク株ダウングレードがナスダック指数下げの背景の一つの材料となった。ＪＰモルガン・チェースがパソコン市場の受注減速が2008年上半期の業績見通し下方修正につながる可能性があるとして、インテルの株式投資判断を「オーバーウェート」から「ニュートラル（中立）」に引き下げた。これを手掛かりにインテルは売られた。 このハイテク株の下げ。。ナスダックの連続下落の背景についてバロンズ紙の詳細内容はメルマガで整理して配信。***********************************************************************NY債券市場：10年債利回りは %, 2年債は2．73％（NY4日午後4時現在）●米国債（４日）続伸。12月の米失業率が約２年ぶりの高水準となり、リセッション（景気 後退）回避のため、利下げ幅が予想より大幅（0.5ポイント）になるとの見方が強まった。 ●２年債と10年債の利回り格差は2004年以来の最大に拡大し、トレーダーが一段と大幅な 利下げを予想して短期債を選好していることが示唆された。利回り格差は113ｂｐとなった。 ●米国債相場は続伸。朝方発表された 12月の米失業率が約２年ぶりの高水準となり、 リセッション（景気後退）回避のため、利下げ幅が予想より大幅になるとの見方が強まった。 ●リバーソース・インスティテューショナル・アドバイザーズで運用に携わるコリン・ランドグレン氏は 「議論は、ＦＯＭＣの利下げが必要かどうかではなく、どの程度の利下げが必要かに移って いる」と指摘。その上で、「ＦＯＭＣはインフレに対処するために大幅な方向転換をせざるを えなく可能性がある。ただ、少なくとも米国債の動向を見る限りではインフレ対処はまた 次の機会とみられているようだ」と語った。 ***********************************************************************イギリス株式市場：午後から急落。米12月の雇用統計、失業データを受け反落。ＦＴ１００種総合株価指数 は１３０．９ポイント（２．０２％）安の６３４８ ．５。２００７年１２月半ば以来の下落率となった。アクサ・インベストメンツのストラテジスト、クリス・イッゴ氏のコメントがなかなかよかった。失業率の上昇や個 人消費の減速について「過去のリセッション時と同様の動きが見られる」と指摘。「米経済 は瀬戸際に立たされている」との見方を示した。 イギリスの企業収益見通しについてもCavendish Asset ManagementロンドンのファンドマネージャーのPaul Mumford氏は「これからもっと企業決算に失望する可能性が大きくなってきた」と言う。●イギリスの住宅市場減速続く。11月の住宅ローンは過去3年で最悪。●消費の冷え込みからFTSEの小売り指数は2003年6月以降最低レベルまで下落。 （家電最大のDSGと英第三位衣料小売りのNEXTは2008年見通しに警戒感を示した。）●欧州最大の住宅、家庭用品のKingfisher株は7%ほど下げて17年ぶり安値まで落ちた。 （17年前とは日本もイギリスもバブル崩壊下落時の1990年かな） ●銀行株ではＨＢＯＳ が４．６％、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド （ＲＢＳ） が４．４％、 バークレイズ が４．３％、それぞれ下落した。 ●携帯電話販売大手カーフォン・ウエアハウス は２．６％高。トレーダーによる と、年末商戦 が好調だったとのうわさが材料になった。 ●商品株は安い。世界的な景気の先行き不透明感で原油・銅価格が下落したことで押し 戻 された。アントファガスタ は４％、カザキミス は３．７％、ＢＨＰビリ トン は３．４％下落。●エネルギー株ではロイヤル・ダッチ・シェル・グループ とＢＰ が１％以 上、タロー・オイル とガス のＢＧグループ は２％以上、それぞれ安くなっ た。 ●４日のロンドン商品市場では、プラチナ現物相場が３日連続で最高値を更新。●英国購買部協会（ＣＩＰＳ）が４日発表した 2007年12月の英サービス業景気指数は52.4 と、４年ぶりの低水準だった前月の51.9から予想外に上昇。これを受けて市場では、イング ランド銀行による来週（1月10日）の利下げはないとの観測が強まった。 （ベース金利は去年12月に5.75%から5.5%に下げられてます）●しかしながら、Barclays Capitalは来週から利下げがあり、今年は3回の利下げがあると 予想してます。続く三郎
2008年01月05日
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クソッタレ外人プロ投資家の一言について
2008年1月3日（木）みなさま新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。波瀾万丈の相場展開がもうしばらく続きそうですね。三日ほど前にどこかのテレビ放送で、外人投資家がインタビューに答えてこう言った。「日本株にも日本にも興味ない。下げるだけだし。 何か言うこともない。だから資金はアジアに振り向けている。」あれを見ていて「アホッタレ！ 下げたのは去年の話。今年もさらに下げる 理由があるというなら話がわかる。今年も日本市場が 他の海外市場に比べて最悪になるという根拠を一言でも 言って、日本には投資しないというなら話はわかる。 何も言わないで、去年下げた話をしておいて、 何をヌカシヨル！」と大盛りざるそばに雑煮を喰いながら あいつを罵倒してました。」NHKのプロフェッショナルのイチローのインタビューもひどかった。あの二人はクビにすべきやね。一番大事なことを何一つ取材してなかった。スポーツをやったことがない人間がインタビューするとあんなことになる。ところで。。。2008年1月2日のNY市場でのハイテクの下げの理由の一つ。 どれも5%ほど下げました。 米インテル INTC.O など半導体8社の投資判断を引き下げ＝バンカメ バンク・オブ・アメリカは２日、米インテル やアドバン スト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ） など半導体８社の投資判断を引き下げた。 バンカメのアナリスト、スミット・ダンダ氏は顧客向けリポートで「２００７年初めに 始まった循環的回復が進み、業界全般で在庫は均衡水準をやや上回っている」との見方を 示した。その上で、在庫状況や、０８年の世界経済予想が若干下方修正される可能性など、 半導体各社の基本的な見通しは好ましくないと指摘した。 同氏はＡＭＤとＬＳＩロジック 、ナショナル・セミコンダクター の投資 判断を「ニュートラル」から「セル」に、テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）など５社 を「バイ」からニュートラルに引き下げた。 詳細は以下のとおり。 社名 投資判断 目標株価 従来 新 従来 新 ＡＭD Neutral Sell $13.00 $5.00 ＬＳＩ Neutral Sell $6.50 $4.00 ナショナル・セミコンダクター Neutra Sell $25.00 $19.50 インテル Buy Neutral $32.00 $26.00 アナログ・デバイセズ Buy Neutral $42.00 $34.00 ＴＩ Buy Neutral $41.00 $36.00 パワー・インテグレーションズ Buy Neutral $37.00 $33.00 セムテック Buy Neutral $21.00 $17.00 ______________________________________________________________ The Wall Street Journalで アナリスト14人ぐらいがIntel とAMDの判断をどう考えているか調べてみたら 1ヶ月ほど前とほとんど変わってないですね。 両方をSeLLにしてるのは一人か二人。 AMDは今年最安値近辺。ここでさらに半値以下の13ドルから5ドルとは ひどい。その理由はAMDの収益見通しで2007年は悪化。2008年も悪化の回復が 遅れるだろうというのがその根拠のようです。 全般的には最近の値戻しゲームは終わったから売ろうという趣旨でしょう。 クリスマス商戦は終わって、その後の大バーゲンセールも今週と来週前半で ほとんど終了。 結果待ち。そして1月末から2月初めにインテルの主要製品の大幅値下げの 発表。恒例の行事。ここでハイテクがまた売られて下がる。 ここが2008年のハイテク株のボトムになるやもしれない。 すでにどん底まで売られたハイテクをここから売ってもしょうがない。 パソコン買いたい人は2月初めか中旬がいいね。 2月末から新学期、北京五輪でパソコンも部品も市場価格は上昇に転じるでしょう。 今年はビスタ搭載が個人向けに出荷増大かもね。 法人はまだ当分Windows XPでしょう。 三郎。
2008年01月03日
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