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2010.07.01

消費税上げで首相「年収２百～４百万以下還付」

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カテゴリ：政治

　菅首相は３０日、山形市内などでの街頭演説で、焦点となっている消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について、

「年収３００万、４００万円以下の人には（消費税の）税金分だけ還付する方式か、食料品などの税率を低い形にする」と述べた。

　菅首相が、税金の還付対象となる具体的な年収の水準を示したのは初めてだ。

　税金の還付対象について、首相は同日、青森市での街頭演説では「年収２００万円とか３００万円」、秋田市内での演説では「年収３００万円とか３５０万円以下」と述べた。

これに関連して、政府高官は同日、「（食料品などに）軽減税率（を適用する）より税金還付方式の方がスムーズではないか。

所得税と住民税の非課税世帯の人が（低所得者ほど税負担が重くなる）逆進性で苦しまないようにしないといけない」と語った。

　菅首相が想定している具体的な制度は不明だが、

〈１〉所得税を支払っている人には一定の所得制限を設けたうえで、一般家庭の標準的な消費税の負担額を所得税額から控除

〈２〉所得税の支払い分だけで控除しきれない部分は、給付金として還付するなどの給付付き税額控除を想定しているとみられる。

　また、首相は消費税率の引き上げについて、街頭演説で「１０％くらいは検討しましょうと自民党が最初に提案した。

それを参考にして大いに議論していこうじゃないか」と述べ、参院選後に与野党協議を始めるよう改めて呼び掛けた。

2010年7月1日00時46分読売新聞

首相は山形市での演説で、消費税増税に伴う低所得者対策について、一定の年収以下の人に増税分を還付する方式や、「複数税率」の導入で食料品などの税率を引き下げる方法があると説明した。

ただ、還付対象となる年収水準は「２００万～３００万円以下」（青森市内の街頭演説）、「３００万～３５０万円以下」（秋田市内の講演）と定まらなかった。

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