2022年06月の記事
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最新鋭 ロシア軍戦車 T-14アルマータの構造的問題
ロシア軍は虎の子の最新鋭戦車T-14アルマータをウクライナ侵略戦争に投入し、破壊されたことが報じられている。 欠陥が報じられていたが、問題は解決済みと報じられている。 シリアのT-14アルマータ戦車の重大な問題が明らかに2021-12-19 AVIA.PRO ロシアのT-14アルマータ戦車はシリアでのテスト中に重大な欠陥を明らかにしました。 シリアで最新の国内T-14アルマータ戦車のテスト中に、これらの大型戦闘車両は重大な欠点を明らかにし、それがロシア軍の戦車の配達時間の混乱につながりました。 テスト段階で問題が特定されました。 この点で、国産重戦車の設計を完成させる必要がありました。 しかし、それが知られるようになると、私たちは一度に少なくともXNUMXつの欠点について話し合っています。それは、戦車の発電所、光学位置の複合体、そして入ってくる敵の砲弾を検出するシステムです。 配達の準備が整っている戦車では、これらの欠点が正常に修正され、おそらくT-14アルマータ戦車がシリアで再度テストされ、すべてのテストが正常に実行されました。 ― 引用終り ― ウクライナ侵略戦争でロシア軍の戦車の弾薬の搭載方法に問題があることが判明した。 西側の戦車と異なり、ロシア軍の戦車は回転式砲塔の内部に多数の弾薬を搭載している。被弾の際の危険は極めて大きく、直撃ではない場合でさえ連鎖反応が起こり、搭載している砲弾が爆発する。その結果生じる衝撃波の威力で、砲塔は大きく吹き飛ぶ。その様子がSNSで報じられており、「ビックリ箱」と例えられた。 ロシア戦車の欠陥？ 実は評価の割れる「自動装填装置」 そもそもどういうものなのか斎藤雅道（ライター／編集者）2022.06.12 乗りものニュース ウクライナ情勢を巡る報道のなかで、ロシア戦車の自動装填装置について語られるのを目にします。そもそも、戦車の自動装填装置とはどのようなものなのでしょうか。そのメリット、デメリットなどを見ていきます。 自動装填装置はロシア戦車の欠陥なのか 2022年2月に始まった、ロシアによるウクライナ侵攻開始から3か月が経過しました。戦況以外にも様々な事柄が報道されていますが、その中に、損害が増えているといわれているロシア戦車の欠陥を指摘するものも見受けます。回転式砲塔の内部に多数の弾薬を搭載する「カルーセル式」と呼ばれる自動装填装置がその欠陥である、という内容ですが、そもそも「自動装填装置」とはどういったものなのでしょうか。 ― 引用終り ― ・自動装填装置を装備すると携行弾数が少なくなる・乗員が一人減り、作業負荷が高くなる・乗員が負傷したときのカバー要員がいない 陸上自衛隊の10式戦車も、自動装填装置を備える。慢性的に定数不足の陸上自衛隊は、自動装填装置の装備が必須となっている。弾薬の保管場所が異なるから問題はないのだろうか？
2022年06月30日
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プレサンス前社長の刑事告発…検事ら不起訴 大阪地検特捜部
大阪府内の学校法人の土地取引を巡って業務上横領罪に問われ、無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の山岸忍元社長（59）が「大阪地検特捜部の違法捜査で精神的苦痛を受けた」などとして、国に7億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6月13日、大阪地裁であった。 「身内による結論ありきのおざなりな捜査」プレサンス前社長の刑事告発…検事ら不起訴2022年6月21日 MBSニュース 土地取引をめぐる横領事件で大阪地検は、無罪が確定した不動産会社の前社長から告発されていた検事らについて、不起訴処分としました。 プレサンスコーポレーションの前社長・山岸忍さんは、学校法人との土地取引をめぐり元理事長らと共謀して２１億円を横領したとして大阪地検特捜部に逮捕・起訴されましたが、共謀の根拠とされた山岸さんの元部下らの証言に「疑いが残る」として無罪が確定しています。 山岸さんは、特捜部の検事２人が検察側に有利な供述を引き出すため取り調べで元部下らを脅迫したなどとして、最高検に刑事告発し、大阪地検が捜査を進めていました。 大阪地検によりますと、６月２１日に検事らを嫌疑不十分で不起訴処分にしたということです。捜査関係者は理由について「必要な捜査を行い適切に判断した」としています。 （山岸さんの代理人 中村和洋弁護士） 「一言で申し上げるとふざけるなと言いたいです。考えられる限りの手段を講じていって、この不正を明らかにしようと思っています」 山岸さんは「納得できない。身内による結論ありきのおざなりな捜査だったとしか思えない」とコメントしています。 ― 引用終り ― 大阪地検特捜部は日本の法の正義、法の信頼性を傷つけるので、なくした方がよい思う。 大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件（おおさかちけんとくそうぶしゅにんけんじしょうこかいざんじけん）とは、2010年（平成22年）9月21日に、大阪地方検察庁特別捜査部所属で、障害者郵便制度悪用事件担当主任検事であった前田恒彦が、証拠物件のフロッピーディスクを改竄（かいざん）したとして証拠隠滅の容疑で、同年10月1日には、当時の上司であった大阪地検元特捜部長・大坪弘道および元副部長・佐賀元明が、主任検事の前田による故意の証拠の改竄を知りながらこれを隠したとして犯人隠避の容疑で、それぞれ逮捕された事件である。 現職の検事で、しかも特捜部の部長・副部長・主任検事が担当していた事件の職務執行に関連して逮捕されるという極めて異例の事態となり、検察庁のトップである検事総長・大林宏の辞職の引き金となった。 ― 引用終り ―
2022年06月29日
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中国初 メタノールデュアルフューエル船舶
世界2位の経済大国となった中国は、世界一のCO2排出大国でもある。 中国を追うCO2排出大国はインド。 大気汚染問題もありう各々CO2排出削減に真剣に取り組んでいるが、エネルギー使用の増加に追い付いている感じはみられない。 中国初のメタノールデュアルフューエルグリーン船舶が引き渡し―中国メディア2022年6月22日 Record China 中国が建造した1隻目のメタノールデュアルフューエル動力グリーン船舶が20日、広州市南沙区で引き渡しされ、工場を出た。同船は中国船舶集団傘下の広船国際が独自に研究開発・設計・建造した4万9900トン級メタノールデュアルフューエル化学品・石油製品船の1隻目で、世界トップのメタノールデュアルフューエル駆動システムを搭載しており、最大で炭素排出を75％、窒素排出を15％、硫黄および粒子状物質排出を99％削減できる。 同船に搭載されているメタノールデュアルフューエル駆動システムは、燃料、燃料水和物、メタノール、メタノール水和物の4種の燃料モードで駆動する。船舶分野での水和物燃料プランの応用は初めてで、燃焼状態の制御により排ガスを減らせる。排ガス処理システムを搭載せずとも、国際海事機関の最高等級の排出基準を満たせる。 メタノールは現在、世界の100以上の港で使用されている。液化天然ガス（LNG）などの同類代替製品と比べると保管・輸送がより便利で、インフラ整備にかかる費用が少なく、コストと安全の大きな優位性を持つ。（提供/人民網日本語版・編集/YF） ― 引用終り ― メタノール (methanol) は、有機溶媒などとして用いられるアルコールで、メチルアルコール とも呼ばれる。 人体に有害。 石油代替燃料としてはエタノールより安価でCNG（圧縮天然ガス）と並ぶ価格競争力がある。 穀物などのバイオマスから生成されるエタノールと異なり、メタノールは主に天然ガスから生成される。 ヤンマー公式サイト デュアルフューエルエンジン クリーンにそしてパワフルに ディーゼルとガスを併用する 舶用エンジン ISSUE 未来の地球環境への配慮や経済効率の 高い運航を見据えたエンジンを 世界中の海で稼働する大型船舶には、大きな出力を有するエンジンが搭載されています。しかし、エンジンから排出される環境負荷物質による大気汚染については、世界的な課題とされています。 そんな中、近年注目されているのが天然ガスの利用。環境にやさしく温室効果ガスを低減することが可能です。 そこでヤンマーでは、環境性に優れたLNG燃料と比較的入手の容易なディーゼル燃料の両方をフレキシブルに使用できるデュアルフューエルエンジンの開発をスタート。お客様の生涯価値（L.C.V.=Life Cycle Value）向上を追求した信頼のエンジンをベースに開発を行い、IMOのNOx3次規制（IMO3）およびSOx全海域規制に対応することを目標にしました。 ― 引用終り ―
2022年06月28日
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米・HIMARS ウクライナ軍に到着
ウクライナ軍の激しい抵抗を受けたロシア軍は、陸・空の多くの戦力を失ったとされる。 一説によれば陸軍は1/3を失い、ウクライナ侵略戦争に、陸軍は配備数が少ない最新鋭戦車T-14アルマータを投入、空軍は最新鋭のステルス戦闘機 SU-57 を爆装して投入しなければならないほど、戦力が払底しているとされる。 ということで、ロシア軍の攻撃は、ミサイル攻撃と砲撃による円強からの攻撃で、軍事施設、市街地をとわず徹底的に破壊したのちに瓦礫の街を占領するかたちになっている。 これらの攻撃に対抗すべくウクライナ政府が要望していた、長距離攻撃兵器がウクライナ軍で稼働し始めた。最大射程300kmとされるが、米国は短射程のミサイルを供与したとのこと。精密誘導可能な米国の高機動ロケット砲システム HIMARS の投入で、ロシア側に対してより効果的な反撃が可能になるが、その効果は限定的とされる。 キーウ中心部で爆発、ロシア攻撃か＝米高機動砲を実戦投入―ウクライナ2022年6月26日 時事通信 ウクライナのメディアによると、首都キーウ（キエフ）で26日早朝、4回の爆発があった。クリチコ市長らの説明では、上層階が破壊された集合住宅で救助作業が行われ、負傷者2人が搬送された。がれきの下に人がいるとの情報もある。英BBC放送によれば、通信アプリ「テレグラム」のプーチン政権支持派のチャンネルは、ロシア軍の爆撃によるものだと主張した。 現場は市中心部に位置するシェフチェンコ地区。確認されればキーウ中心部への攻撃は極めて異例だ。隣接する地区の市民は取材に対し、空襲警報が鳴り響いたと証言した。 今月5日早朝にも中心部と川を挟んで対岸の２地区に対し、キーウへの着弾としては4月下旬以来となるミサイル攻撃があった。この際、ロシア国防省は「東欧諸国が供与した戦車などを破壊した」と発表したが、ウクライナ国鉄は南東部ダルニツァ地区の車両修理工場に被害が出たとして、「プロパガンダ」とロシアを非難していた。 一方、ウクライナ軍のザルジヌイ総司令官は25日、テレグラムで、米国が供与した高機動ロケット砲システム（HIMARS）が既に実戦投入されていると表明。「ウクライナ軍砲兵隊は、ウクライナ領内の敵の軍事標的にうまく打撃を与えた」と強調し、米国の人々に感謝すると述べた。 HIMARSの最大射程は約80キロで、米欧からこれまでに供与された火砲に比べて射程が長い。ウクライナ軍は東部ドンバス地方の地上戦でロシア軍に対して劣勢を余儀なくされており、欧米諸国の軍事支援加速が今後の戦況の推移を左右することになりそうだ。 ― 引用終り ― HIMARS（ハイマース）長射程の阻止砲撃用としてアメリカ陸軍が開発した装輪式自走多連装ロケット砲。 MLRS（装軌車両、重量25t）の小型版として主にアメリカ軍の緊急展開部隊である空挺部隊と海兵隊、迅速な輸送で集中的な運用が可能な軽歩兵師団に配備されている。 車両重量13.7tの装輪車両で乗員は3名。 227mmロケット弾6連装発射機を搭載している。 最高85km/h、航続距離480kmの機動性を有する。 反欧米同盟と化したBRICｓの動きが気になるところ。
2022年06月27日
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コラムニスト 小田嶋隆氏死去 享年65歳
しなやかな反体制コラムニスト、小田嶋隆氏が死去した。 穏やかでユーモア溢れる語り口は多くの人々の共感を誘い、堅苦しくてつまらない反体制派、左派諸氏と一線を画すものだった。 反権力のコラムニスト 小田嶋隆さん６５歳で死去どんな人物も平等で語れる稀有な言論人…記者が悼む2022年6月25日 スポーツ報知 反権力の立場で世相を斬る論客として知られたコラムニストの小田嶋隆（おだじま・たかし）さんが２４日午前6時43分、病気のため死去した。65歳。東京都出身。 葬儀は近親者で行う。かつて小田嶋さんを取材した記者が故人を悼んだ。 小田嶋さんの取材場所は、いつも自宅近くの東京・赤羽のファミリーレストランだった。ふだんの毒舌コラムの印象とは違って、物静かな人。初対面の時に「『噂の真相』のコラムの愛読者でした」と伝えると「いやいや、あんなものを読んでいただいて…」と苦笑いされた。政治、事件、スポーツ、あらゆるテーマを投げかけても返ってくるコメントはユニークでありながらも本質的。スポーツ紙の社会面では重宝させていただいた。 ― 引用終わり ―
2022年06月25日
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ロシア軍 兵器の弱さを物量でカバー
プーチン大統領は、大ロシアの復活を目指しウクライナ侵略戦争を始めた。 クリミア半島のときのように、速やかな占領を目指したのだろう。 あわよくば旧式兵器を消費することで一掃し、最新兵器への入れ替えをすすめ、自国の兵器の優秀性を示し、輸出振興につなげることも考えたのかもしれない。 捕らぬ狸の皮算用をしたかは定かでないが、実践は兵器の実力を示した。 ロシア製兵器で欧米の兵器に対抗することはできない。 ロシア軍が開発中だと言う「とんでもない」5つの兵器Daniel BrownSep. 24, 2017 Business Insider プーチン政権が2000年に誕生して以来、ロシアの軍需産業は明らかに活気を取り戻している。しかし同時に、次世代の兵器に関して、技術的に実証されていない、滑稽とも思える開発計画を次々と明かしてきた。 例えば、ロシア政府は2015年、レーザー兵器を搭載した戦車を開発すると公言。2016年には、宇宙を拠点としたミサイル防衛システムを構築すると述べた。 こうした誇張や「半分だけの事実」、あるいは全くの嘘が続々と繰り出されるのには、おそらくさまざまな理由があるのだろう。 その主な理由として、「プーチンとその取り巻きがこだわる国家の威信と狂信的愛国心」を挙げるのは、米外交専門誌ナショナル・インタレスト（National Interest）だ。もちろん、広報上の戦略という面もあるだろう。ロシア製兵器のすごさを、見込み客にアピールしようとしているわけだ。 理由は何であれ、「とんでもない兵器」の開発計画がここ数カ月で少なくとも5つ発表されている。以下、紹介していこう。 ― 引用終り ― 以下記事からタイトルだけ抜き書き。 1．火星でも走行可能な戦車「T-14アルマータ」2．宇宙を飛ぶ次世代迎撃戦闘機「ミグ41」3．排水量11万5000トンの航空母艦4．宇宙から核攻撃可能な爆撃機5．アメリカ沿岸の海底に埋め込んだ核ミサイル これらの根拠の乏しいハッタリに騙されたふりをして、各国の軍関係者は、対抗策、装備の現代化が必要であるとして、自国の軍事予算獲得に奔走する。 これらの悪質なハッタリやデマは、実際の戦闘が行われることで事実の一端、現状が明確となる。 ロシアがアピールする最新兵器は「はったり」？ 50年前「骨董品級」戦車も引っ張り出す事情2022/6/5 AERA dot. SF映画のようなレーザー兵器を投入したりミサイル防衛網の突破をもくろむ極超音速ミサイルの発射を行ったりしたかと思えば、半世紀前に製造された戦車をよみがえらせる――ロシア軍の兵器の運用は謎めいている。その裏には何があるのか、ロシア軍の兵器に詳しい軍事評論家の藤村純佳さんに聞いた。 … （略） …「開戦当初、ロシア軍の電子戦装備や防空システムの活動がかなり低調だったのですが、その要因の一つとして、燃料不足で発電機を十分に動かせなかったことが指摘されています。 ウクライナ軍は脆弱なロシア軍の補給路を断ったため、燃料が届かなかった。通常の電子戦装備以上に燃料を消費するであろうレーザー兵器を前線で使うのは、兵站（へいたん）上の負担が非常に大きい」 基地などの拠点防衛用にレーザー兵器を使用するのであればまだ理解できるが、これを前線に投入するのは現実的ではないという。「機動的な動きが要求される前線にレーザー兵器を持ち込んだところで、従来の防空システムさえまともに運用できないのに、本当に役に立つのか、かなり疑問です」 ■「極超音速」の信憑性 やはり4年前に公表された新兵器に極超音速ミサイル「キンジャール」がある。 今年3月19日、ロシア国防省はウクライナ軍の弾薬庫を「キンジャール」を使って破壊したと発表した。「ロシアだけでなく、日本のメディアも『極超音速ミサイルを使用した』と一部で報じていましたが、キンジャールが本当にそれに当たるのかというと微妙ですね」 藤村さんによれば、キンジャールはロシア軍が開戦当初から使ってきた地上発射型の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の空中発射型にすぎないという。「要するに、イスカンデルを航空機に搭載できるように少し形を変えただけです。一般的な極超音速ミサイルの定義は、極超音速で上下左右に機動するもので、それによってミサイル防衛網を突破することを目的とします。しかし、キンジャールの元となったイスカンデルはそれに当てはまりません」 … （略） … ■新兵器「心臓部」は欧米製「ほかに目新しい兵器といえば、ロシアが以前から開発してきた攻撃型ドローン『オリオン』がありますが、あまり活動しているようには見えません」 ロシア側が「最新」や「高性能」であると標榜する新兵器の数々。だが、実態として開発が進んでいなかったり使われなかったりする背景には、半導体を中心とした部品不足が影響している。「レーザー兵器やミサイルもそうですが、ロシアは心臓部に組み込む半導体を欧米に依存してきました。それが経済制裁で入手できなくなり、製造やメンテナンスが困難になっている。『新兵器』の使用はどんどん少なくなっていくと思われます」 戦車にしても、新しいタイプはウクライナ軍との戦闘でほとんどが失われた。 そんな中、英国防省は5月27日、ロシア軍が約50年前に製造されたT－62戦車をウクライナ南部に配備した可能性があると発表した。半世紀も前につくられた戦車、ということだ。 ― 引用終り ― 現用兵器の脆弱さは、最新兵器への不信感につながる。 ロシアが最新兵器を喧伝に努めるのは、抑止力としての役割とともに、ロシアが世界第2位の兵器輸出国だからに他ならない。 ここ数年、ロシアは630機以上のSu-30前線戦闘機を生産し、ロシア航空宇宙軍だけでなく、アルジェリア軍、アルメニア軍、中国軍、インド軍にも提供している。 最も多くのSu-30戦闘機を購入したのはインド。 ロシアから300機以上を購入し、注目すべきことに41機のMiG-29K/KUB艦上戦闘機が配備されている。 米国製に比べて安価なロシア製の兵器を数多く導入しているインドが、ウクライナ侵略戦争にともなうロシアの経済制裁などに消極的な理由のいったんと考えられている。 インドの仮想敵国は中国であり欧米の兵器に対抗するのでなく中国と戦うならロシア製兵器も有効化もしれない。 ロシア空軍が弱いのは何もかも時代遅れだったからロシアが撃つミサイルは10発のうち2、3発は飛ばないか途中で失速2022/06/07 PRESIDENT Online＜ロシア空軍は物量だけで、精度や作戦はベトナム戦争以後兵器も戦術も飛躍的に進化させた米軍の30年前のレベル。ウクライナからルーマニアに続くザトカ橋を10回近く空爆して破壊できなかったのがその証拠だ：ウィリアム・アーキン＞ ロシア軍がウクライナ攻撃に使ったミサイルの数は第2次世界以降の最多を記録している。だが、航空戦の専門家が指摘するように、投じた物量の割に、ロシア軍の挙げた戦果はあまりに乏しい。本誌が独占的に入手したデータもそれを裏付けている。「この恐るべき数字を見てほしい。わずか2カ月余りで、ロシア軍はわが国の都市や町や村に2154発ものミサイルをぶち込んだ」ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先週そう訴えた。「ロシアの爆撃は昼も夜もやまない」 ― 引用終り ― 膨大な航空戦力を投じてはいるが、いまだロシア軍は制空権 航空優勢を掌握してないので、高価なミサイルを多用することになる。 ウクライナ軍の使う欧米製の歩兵携行型地対空ミサイルの餌食となっている。 ロシア軍の戦車、装甲車は、欧米製の携行型対戦車兵器で吹き飛んでいる。
2022年06月23日
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ドイツPzH2000自走砲、やっとウクライナに届く……ドイツの事情
西側諸国はウクライナに武器を供給すると発表したが、ウクライナは必要な量のごく一部しか受け取っていないと不満を示している。 5月6日にドイツがウクライナへの供与を発表したPzH2000自走榴弾砲が6月21日、ウクライナに到着した。 ドイツはロシアに気兼ねしてウクライナへの支援を遅らせたのではないだろう。 ドイツは有数の武器輸出国で高性能な戦車、対空戦車、自走砲を有する。だが近年、その多くが不稼働状態にあることが報じられていた。メルケル政権下、軍事予算は年々削り取られ、整備ができなかったためだ。 ウクライナも、部品不足で整備が必要な状態の兵器を受け取りたくはないだろう。 ウクライナ独の高性能自走砲「ようやく」配備2022年6月22日 AFPBBニュース ウクライナ国防省は21日、ドイツから供与された高性能自走砲を「ようやく」配備したと発表した。 ウクライナのオレクシー・レズニコフ（Oleksiy Reznikov）国防相はソーシャルメディアに「パンツァーハウビッツェ2000（Panzerhaubitze 2000）がようやくウクライナの155ミリ自走榴弾（りゅうだん）砲備蓄の一部となった」と投稿。ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト（Christine Lambrecht）国防相に謝意を表した。 ドイツは先月、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する重火器供与の一環として、自走砲7両を供与すると発表していた。ドイツは同型の自走砲を約100両保有しているが、実戦配備されているのは40両のみ。 ― 引用終り ― 平和が続いたドイツの陸軍のコロナ禍前、2019年の状態は下記の通り。 冷戦終結で国防予算が減る中、ドイツ陸軍は保有する装軌車両を減らして輸出、装輪車両に切替をすすめていた。 地上軍を空から支援する攻撃ヘリ「ティーガー」は、保有している53機中36機使用可能とされているが、実際の飛行任務に耐えられるのは12機（稼働率22％）。 急激な予算削減で体制を大幅に縮小せざるを得なかったのは陸軍ばかりではない。 ドイツ海軍や空軍の多用途ヘリ「NH90」は、複雑すぎる技術的な問題により75機中31機は修理中か定期的なメンテナンスを受けている最中で、44機しか使用できないとされ、実際に稼働しているのは9機（稼働率12％）だけと2019年に報告されている。 ドイツ「戦車王国」の黄昏稼働するのは全盛期のわずか3％どうしてそうなった？月刊PANZER編集部2019.02.11 乗りものニュース戦車といえばドイツ、ドイツといえば機甲師団、というイメージは、もはや過去のものかもしれません。実稼働数は、いまや自衛隊のそれよりも少ないといいます。復活の目はあるのでしょうか。 想像以上かも？ ドイツ戦車の現状 ドイツ陸軍「レオパルト2」戦車の稼働数、68両――これは2017年12月に、ドイツ国防省から公表された「主要兵器システムの重要な運用準備に関する報告書」に記載された数です。桁（けた）が間違っているのではないかと、目を疑ってしまいます。この報告書によれば、ドイツ陸軍が保有するレオパルト2は244両ですが、うち176両は保管状態（その約70％は訓練なら使用可能）で、稼働状態にあるのは差し引き68両とのことです。 … （略） …冷戦終結から20有余年、「戦車王国」はどうなった？ 1991（平成3）年12月25日、東側陣営の盟主だったソ連が解体され、東西対立の冷戦時代も終わります。ヨーロッパ各国は軍の体制を見直し、お金のかかる戦車を減らしていきます。2001（平成13）年9月11日に発生した「アメリカ同時多発テロ事件」をきっかけに、先進国の軍隊は国家ではないテロ集団や武装組織など、「非国家組織」との戦闘に備えなければならず、世界中に素早く展開できるような体制に変わっていきます。戦車のような、大きく重たくお金のかかる装備ではなく、装輪（タイヤ）式装甲車など軽くて運びやすく、お金の掛からない装備が重視されるようになったのです。 1970年代には、当時の西ドイツには13個装甲（戦車）師団がありましたが、統一後、2010（平成22）年には2個装甲師団にまで削減されています。2000両もあった戦車も余剰となり、中古でも高性能で「人気車」であったレオパルトは、どんどん輸出に回されます。こうしてドイツの戦車は数を減らしていきます。 ― 引用終り ―
2022年06月22日
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スバル EV専用工場建設発表
水平対向 ガソリン・エンジンへの執着心が強く見受けられたスバルが、EV専用工場の建設計画を発表した。 いまだ日本では懐疑的な声が多いが、好むと好まざるとにかかわらず、世界の自動車市場は、いったんEV化にすすむ。 もちろん日本の電力事情など関係ない。 世界の自動車市場において、日本市場の占める割合は今後もどんどん小さくなることが予測されているので、自動車産業は生き残りをかけて、世界市場で勝負する。 「EVの意識が急速に変わった」【スバル】が初のEV新工場建設へ2022年6月7日 財界オンライン 日系自動車メーカーの中で最も販売台数が少ないSUBARU（スバル）が他社に先んじて電気自動車（EV）の専用工場を建設すると表明した。同社は5年でEV関連の設備投資に約2500億円を投じ、27年以降の稼働を目指す。 スバルは他社に比べてガソリン車の比率が高く、電動車へのシフトは遅れていた。同社のクルマは”走り”にこだわるものが多く、EVではその乗り心地が実現できないとも言われていたからだ。また、EVの到来に関しても1年ほど前までは「黎明期を経て移行していく」（幹部）という見方を示していた。 ところが環境は一変知した。スバルの世界販売台数の約7割を占める主力の米国市場で、EV化が急速に進む見通しとなったからだ。社長の中村知美氏は「2～3年前まで米国のリテーラー（小売店）と話していても、EVに関する質問はなかった。それが1年前から半年くらいで急速に増えてきた」と語る。 スバルは群馬県の大泉工場を新工場の立地として想定。まずは既存工場でEV生産に向けた工場の改修を開始し、25年を目途にガソリン車とEVの混流ラインを立ち上げ、EVの生産に乗り出す。同社の国内の完成車工場は同県太田市に2カ所あるが、工場新設は1969年に稼働開始した群馬製作所内の矢島工場以来、約60年ぶりとなる。 スバルは5月からトヨタ自動車と車台を共同開発した初のEV「ソルテラ」の受注を開始。以前から北米などで試乗会を重ね、その手応えを感じていた。そんな中でEV新工場の建設へと踏み切った。加えて、スバルはソルテラの生産をトヨタの元町工場に委託しており、自社でEVを生産していないという課題もあったことも挙げられる。 ― 引用終り ― 米国販売比率が高いスバルは、宗旨替えせざるを得なかった。 自動車産業は海外市場への依存度が高く、必然的にグローバルな流れにのる。 国土交通省、経済産業省、警察庁など自動車にかかわる役所は多いが、日本だけの規制を維持・強化すると、自動車産業は日本を相手にしなくなる可能性が高い。 いまでも新車発表が海外のモーターショーで行われ、海外専用モデルも多くなる一方だ。 二輪車のように、「日本向けも作ろうか」というふうになり、産業（製造拠点）の空洞化、日本脱出がすすむ。 ホンダの一番生産台数が多い二輪車の工場はインドネシアにある。 4輪はオハイオをはじめ北米での生産が主で、中国での生産能力も着々と拡大している。 官公庁はこのような事実を見て見ぬふりをして、国内向けの様々な規制を続け、ガラパゴス化をすすめている。 トヨタ、スバルも米国向けの自動車会社になりつつある。 日産は欧州と途上国に向いている。
2022年06月14日
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アンモニア火力発電……日本のカーボンフリー対策
プーチン大統領のおすすめの、安価なロシアのLNGのパイプラインの設置を、ウクライナ侵略戦争が始まるずっと前に日本は断った。 ウクライナ侵略の影響で、欧州中心に各国が「LNGの脱ロシア化」に頭を悩ませている。 世界トップクラスの熱効率（＝低炭素）を誇る中部電力・川越火力発電所（LNG）をもつ日本の電力源の当面の策は、なんと石炭火力とされている。 高効率の石炭火力プラント新設工事が進められている。アンモニアは燃焼してもCO2を排出しない「カーボンフリー」の熱源。将来、石炭からアンモニア燃焼に転換すれば、カーボンフリー火力にできる」とのこと。 アンモニア燃焼（専焼）発電設備は技術開発中。 世界中を悩ませる｢LNGの脱ロシア化｣で､欧州には不可能かつ日本にしかできない最善のエネルギー源2022年6月7日 プレジデントオンライン … （略） …■日本で当面、頼りになるのは石炭火力 このようにロシアのウクライナ侵略が加速させた「エネルギー危機」は、すぐれて「天然ガス危機」の性格を有している。日本の場合、この「天然ガス危機」は、短・中期的には代替財としての石炭の価値を高めることになるだろう。 もちろん、ウクライナ危機の最大の教訓はエネルギー自給率を高めることの重要性であるから、根本的な解決策が「究極の国産エネルギー」である再生可能エネルギーの大規模導入にあることは言うまでもない。しかし、再生エネの大規模導入には時間がかかるから、それまでのあいだは既存の資産でつないでいくしかない。「天然ガス危機」が深刻化する状況下では、代表的な既存資産は、原子力発電所と石炭火力発電所ということになる。 ところがわが国では、原子力発電は、きわめて心もとない状況にある。そもそも、2021年の日本の電源構成に占める原子力の比率は6％にとどまる。そのうえ、ウクライナ危機後、2022年の原発廃止の延長を一時は検討したドイツ政府や、2025年の原発廃止を10年間先延ばししたベルギー政府とは異なり、日本政府は、原発活用の具体的な動きを示していない。 ■2024年にかけて高効率石炭火力の建設ラッシュ 岸田文雄内閣の目玉政策の一つとして2022年5月に「中間整理」が発表された「クリーンエネルギー戦略」でも、結局、原発のリプレース・新増設は打ち出されることがなかった。わが国においては、エネルギー危機への対応策として、原発が速効性をもつことはないのである。 石炭火力をめぐる状況は、原発とは対照的である。2021年の電源構成に占める石炭火力の比率は、LNG火力の32％に続き、27％に達する。しかも、現在、日本では、熱効率が高く発生電力量当たりの二酸化炭素排出量が相対的に少ない超々臨界圧の石炭火力の建設ラッシュが進行中である（中国電力・三隅2号機、JERA・武豊火力5号機および横須賀火力1・2号機、神戸製鋼所・神戸4号機）。 これらの新設工事は、2024年には完了する。短・中期的には、新設された高効率石炭火力は、「天然ガス危機」に直面するわが国における電力の安定供給に貢献することだろう。 ■石炭火力のアンモニア転換という新機軸 しかし、いくら高効率石炭火力であっても、相当量の二酸化炭素を排出することには変わりはない。日本が脱炭素社会をめざし「2050年カーボンニュートラル」の達成を目標とする以上、最終的には、石炭火力そのものを廃止しなければならないのである。 日本が考える長期的な石炭火力からの脱却策は、燃やしても二酸化炭素を排出しないアンモニア火力への転換である。石炭火力発電所の既存設備を使いつつ、燃料を石炭からアンモニアへ徐々に転換していき、最終的にはアンモニア専焼の火力発電所へ変身させるという、新機軸のアプローチだ。 ― 引用終り ― 海運でも、世界に先駆けて大型船舶の燃料を重油からアンモニアへの転換をすすめようとしている。 金属の脆化など取り扱いがことのほかややこしい「水素」社会を構築するより、アンモニアのサプライチェーンを構築する方が現実的なのだろうか。 アンモニアを燃やすことの愚かしさが、なぜ分からないのか？松田 智元静岡大学工学部化学バイオ工学科2021年08月15日 GEPR … （略） … こんな記事を読み続けていたら「アンモニア燃料って結構良いんじゃないの？」と思う人々が出てきても何ら不思議はない。これらの記事は、水素礼賛記事と同様、水素・アンモニアが抱えている問題を何ら直視せず、ひたすら「脱炭素に役立つ」ことのみを強調しているからだ。しかし実際は違う｡簡単に言うと、アンモニアを燃料として使うことの問題点は、大きく見て2つある。1）エネルギー的に大損(コスト的にも不利)2）CO2は出ない代わり窒素酸化物(NOx)が出る この2つは、どちらも致命的な欠陥だと言える｡ まず、エネルギー的観点｡水素を議論した際、天然ガス中のメタンを水蒸気改質して造ったら、元のエネルギーが約半分に減る上に、燃やすのと同量のCO2が出る、水の電気分解で水素を造ると、水素の生産・消費の過程で元の電力が6割以上減るとの理由で、水素製造はエネルギー的損失が大きいと述べた(当然、コストも上がる)。 アンモニアは、その水素を原料として合成する。どんなに工夫しても、エネルギー損失がさらに大きくなり、コスト的にも原料水素より製品アンモニアが安いと言うことは絶対にあり得ない。水素が高くて困っているなら、それより高いアンモニアがさらに困ることは自明である｡ … （略） … さらに、アンモニアを燃やすことは 2）環境への悪影響に直結する。 アンモニアを燃やしたら、厄介な窒素酸化物(NOx)が発生する。NOxは酸性雨・オゾン層破壊・光化学スモッグ・PM2.5などの原因物質であり(N2Oは温室効果ガスでもある)、大気汚染物質の中で最も被害の影響範囲が大きく、かつ処理の難しい物質である(NOx自体は直接的な温室効果を持たないが、各種化学反応によって温室効果ガスを生成するので間接的温室効果ガスと呼ばれる)。 NOxは、CO2などよりはるかに微量・低濃度で環境に悪影響を及ぼす。CO2を出さない代わりにNOxを出す方がマシ…？ これほどの本末転倒があるだろうか？大気汚染関連の技術者・研究者が聞いたら、ビックリして腰を抜かすような話である｡ ― 引用終り ―
2022年06月13日
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「エネルギー白書」 日本政府の脱炭素と原子力の活用
現在、原発を抱える電力会社は石炭火力発電を減らして電力不足をまねき、原発稼働の必要性を唱えている。 世界の流れに抗して、火力発電所の新設をすすめようとしている。 原子力「必要規模を活用」脱炭素へあらゆる選択肢－エネルギー白書梅川崇 2022/06/07 ブルームバーグ 政府は７日、2021年度版の「エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書）を閣議決定した。50年のカーボンニュートラルの実現に向けて「あらゆる選択肢を追求する」とし、原子力発電は安全性の確保を前提としながら「必要な規模を持続的に活用していく」方針を示した。 報告書は、エネルギーを取り巻く過去１年の動向の分析や施策をまとめたもので、政府が毎年策定している。 冒頭では、ロシアによるウクライナ侵攻で市場や世界経済が影響を受けたことに触れ、「エネルギー安定供給にとって死活的な課題が投げかけられた年だった」と総括した。 日本は欧米などと比べて資源に乏しいため、エネルギー安全保障を確保する観点から、あらゆる選択肢を追求する姿勢を強調した。 一方、脱炭素に向けた機運が世界的に高まる中、「各国の事情を踏まえた現実的な脱炭素の取り組みが重要」との認識も示した。 政府が30年度に目指す電源構成で原子力は20－22％となっている。原発依存度を可能な限り低減させる方針の下で「国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」とした。 ― 引用終り ― 国内の原発を稼働させないと一番困るのは、原発から生じた放射性廃棄物の保管場所。 福島第一原発事故で明らかになったように、原発の施設内には大量の「使用済み核燃料」という名の高レベル放射性廃棄物が保管されている。 また、原発が廃炉となると、廃炉作業から生じる原子炉などの放射性廃棄物の「行き場所」も確保しなければならない。 最終処分場がない日本では、原発の再稼働＝放射性廃棄物保管場所問題の先送りが必要だ。 与党だけでなく電力総連の組織内議員を抱える国民民主党も、原発の再稼働には大賛成だ。 したがって、日本（政府、電力会社）は、諸外国で推進されている再生可能エネルギーによる発電は好ましくないし、多数の原発が再稼働するまで、電力不足、電力危機が唱えられる。 漁業者が減っても海上風力発電には力が入らないし地熱発電はアイスランドではうまくいっても、火山国・日本では推進されない。 原発稼働で溜まり続けるプルトニウムの処理は、核物質大量保有国・日本の大きな課題（負債）として次世代に先送りされる。
2022年06月12日
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東芝、株主提案についての取締役の賛否公表
取締役が株主総会での株主提案に関する賛否を公表することは異例。 ガバナンス不全になるかどうかは不明。 東芝社外取ゼイジ氏の株主提案への賛成発信を問題視「統治不全に」2020年6月6日 Reuters 東芝は6日、今月開催予定の定時株主総会の招集通知や2022年3月期の報告書を公表した。 社外取締役の綿引万里子氏（元名古屋高裁長官、弁護士）らの補足意見を掲載し、社外取締役で指名委員会委員長のレイモンド・ゼイジ氏が個人として株主提案に賛成する旨の意見を直接外部に発信した行為は「東芝のガバナンス不全になりかねないもの」と指摘した。 今年2月、東芝の第2株主であるシンガポールの資産運用会社、３Dインベストメント・パートナーズによる戦略の再検討を求める株主提案について東芝取締役会は全会一致で反対を決めたが、ゼイジ氏はその後、個人株主としては賛成する意向をツイッター上で表明した。 社外取締役で監査委員会委員長の橋本勝則氏（元デュポン日本法人副社長）と綿引氏は補足意見で、ゼイジ氏の行為は「善管注意義務に反するとまでは言えない」としつつ、「取締役会に対する信頼やコーポレートガバナンスに対する疑念を生じさせる」と主張した。 ゼイジ氏はロイターの取材に対し、「（補足意見は）不正確かつ不完全であり、誤解を招くもの」とした上で、「取締役会での実質的な議論の内容や株主からの好意的なフィードバックを、2人が考慮しなかったことを表している」と反論した。 今月28日に開く定時株主総会の招集通知では、綿引氏が物言う株主（アクティビスト）の米ファラロン・キャピタル・マネジメントの今井英次郎氏、米エリオット・マネジメントのナビール・バンジー氏を取締役候補とすることに反対していることを注記した。東芝は、13人の取締役選任を含む2議案を諮るとしている。 ― 引用終り ― 6月7日、東芝の綱川智取締役会議長は、海外の「物言う株主」の幹部2人を新たな取締役候補にすることに綿引万里子社外取締役（元名古屋高裁長官）が反対したことについて「個人的な見解であり、当社の立場に影響を与えるものではない」などとする声明を発表した。 会社の立場に影響を与えないのであれば、「ガバナンス不全」になるものではないということ。 株式を公開している会社の取締役が株主総会の議題に関する意見を公表してはならないとはできないので、ガバナンスに対する疑念を生じさせるという見解となったのだろうが、社外取締役は異なる意見・観点をもつ者として取締役会に参画している。 異なる見解をもつ者が取締役会にいるのは、企業統治（ガバナンス）が適切に働いている証左。 企業活動に支障をきたすのであれば、取締役を別の人に交替させるべきなのだろう。 東芝は行き過ぎた企業統治が会計不正を招き、その隠ぺいをはかった。 異なる観点からの異なる見解を受け止めることは、必要なのだろう。
2022年06月11日
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欧米主導に反発するロシアの仲間となる国々
ウクライナに侵略戦争を継続しているロシア対する一連の制裁発動を3月初めに発表した際、米国のバイデン大統領は､ロシアの戦争継続を可能にする資金マシンに米国と同盟国が｢強烈な打撃｣を与えることを望んでいると語った。 一方、資源大国・ロシアの収入は石油と天然ガスの輸出で1日平均8億ドル（約1040億円）に上るとみられ､戦費の有力な資金源となっている。 2022年5月30日～31日、EUの臨時首脳会議で、ロシア産石油の大半を輸入禁止とする追加制裁案に合意した。 2022年末までにロシア産原油輸入の9割を止める。これにより年間10兆円超のロシアへの支払いを断つ。 それらの対抗措置として、ロシアは、中国、イラン、インドなど様々な国々との貿易強化に走っている。 ロシア、中国やイランなどと「反欧米同盟」侵攻継続の戦費調達のため貿易関係強化2022年5月31日 東京新聞 ロシアがイランや中国と貿易関係を強化している。ウクライナ侵攻に伴う経済制裁で欧米との取引を失ったため、同じく欧米と対立する両国にエネルギーや鉄鋼製品を輸出し「反欧米同盟」を形成。侵攻継続のための戦費調達を図る構えだ。 ロシア紙コメルサントによると、イランの鉱工業貿易相は5月26日、ロシアと物々交換に関する合意を発表。イランはロシアから鉄鋼や亜鉛、鉛などを受け取り、代わりに自動車部品とガスタービンをロシアに輸出する。ロシアの発電所の修理なども含まれる。 ロシアでは対ロ制裁で欧米製の機械部品の輸入が停止しており、エネルギー監督当局は3月、老朽化した火力発電所の運営に支障が出るとみて「欧米企業に代わるサプライチェーン（供給網）の構築が必要」と訴えていた。米国の制裁に苦しむイランとタッグを組む構えだ。 産油国ロシアは欧州諸国による石油禁輸措置を受け、中国への輸出拡大を模索。米ブルームバーグ通信によると、中国は価格の大幅な割引をロシアに求めている。今年1～4月の中ロ間の貿易額は、前年同期比で25.9％増と急伸した。 また非同盟中立の立場ながらロシア製兵器の大口顧客であるインドも、ロシア産石油の輸入を急拡大させている。 欧米主導の「包囲網」の拡大阻止に躍起となっているロシアのラブロフ外相は5月25日、アフリカ諸国を「わが友人たち」と呼び、対ロ制裁の緩和に向けた協力を訴えた。 ― 引用終り ― 領土的野心に満ち溢れ、国際世論で自国の意に沿わない意見をすべて「内政干渉」として片づける中国にとって、ロシアの窮地は自国のチャンスとして活かされることだろう。 近未来の世界大戦は、ロシア、中国、インドの枢軸国と国際連合（連合国）の戦いになるのか。 戦わずして「熱核戦争」として終わるのだろうか。
2022年06月10日
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軽キャンパー ホンダ・N-VAN、ダイハツ・アトレー
長距離の遠乗りの利用が少なく、駐車区画が狭い日本では、軽乗用車の使い勝手がよい場所が多数ある。 取得価格・維持費が少なく、好燃費の軽自動車はキャンパーとしても大いに活用されている。 「ニッポンにはNがある」がウリの日本の「ホンダにはNしかない」NシリーズのN-VANの車中泊・キャンプ機能が高まっている。 ホンダ最強「車中泊仕様」展示！ 新型「ステップワゴン」よりも注目度高し？「N-VAN車中泊仕様」の魅力とは2022.05.22 くるまのニュース「アウトドアデイジャパン名古屋2022」には、正式発表を控える新型「ステップワゴン」の「スポーツミックス仕様」が展示されていましたが、会場ではそんな新型ステップワゴンよりも注目度が高かった1台があったといいます。 車中泊するなら軽自動車がちょうどいい？ 2022年5月14日・15日の2日間に開催された「アウトドアデイジャパン名古屋2022」。 ここには、ホンダ車の純正アクセサリーを手掛けるホンダアクセスも出展しており、正式発表を控える新型「ステップワゴン」の「スポーツミックス仕様」が展示されていました。 しかし、会場ではそんな新型ステップワゴンよりも注目度が高かった1台があったのです。 … （略） … そのなかで、車中泊ニーズに対しては、前出のホンダアクセスからさまざまアイテムが展開されています。 例えば、「プライバシーシェード」をウインドウに装着すれば車外の光や視線を気にすることを軽減出来ます。 また、ラゲッジ用とリア用（助手席側）の「マルチボード」を組み合わせれば上下2段にラゲッジスペースを分けることができます。 さらに、マルチボードの上に空気で膨らませる「クイックエアマット」を敷くことで大人が余裕を持って寝られる仕様へと早変わりします。 またダッシュボードに取り付ける「簡易テーブル」やすぐにテッシュを取り出せる「ルーフコンソール」、ちょとした荷物を掛けられる「有孔ボード」など車内で快適に過ごすアイテムが多数揃えられています。 実際に、アウトドアデイジャパン名古屋2022でユーザー対応をしたホンダアクセスのスタッフは「新型ステップワゴンよりN-VAN（車中泊仕様）のほうが人気かもしれない」と話していました。 ― 引用終り ― ダイハツは新型アトレーで軽キャンパーとしての機能の高めるキットを発売。 小さくともシンクが備えられているのは、車中泊で使い勝手がよいだろう。 本格的に車中泊できる！ダイハツ新型「アトレー」がキット装着で軽キャンパーに変身!?2022.05.23 くるまのニュースダイハツ新型「アトレー」用の軽キャンピングカーキットが発売されました。フルフラットのベッドやシンクが装備されるなど、快適な車中泊が楽しめます。 商用車になった新型アトレーを車中泊仕様にするキットとは？ 株式会社ブレイズが軽キャンピングカーキットとして販売する「ネクストキャンパー」に、ダイハツ新型「アトレー」の対応モデルが加わりました。 2021年12月にフルモデルチェンジしたアトレーは、積載量と積載スペースを最大限活用するため、4ナンバーの商用車モデルへと変更。レジャーなどのニーズに応えるモデルとして刷新されたほか、専用デザインや充実した快適装備を採用しています。 ネクストキャンパーは3つのグレードからなる軽キャンピングカーキットです。 日本の職人の手で作り上げた最高品質の家具やベッドマットを装備。180°回転するシンクや、車外でも使える1.5m伸縮式シャワーも備わるほか、2000Wインバーター搭載でさまざまな家電製品が使用できます。 178cmのロングフラットマットで車中泊も可能。ワイド仕様のキャビネットを設けることにより、荷物の収納場所も確保しています。 ― 引用終り ―
2022年06月09日
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日産・三菱 新軽EV生産開始
米国でEVの普及拡大は高価なテスラのクルマから始まった。 日本の自動車市場では、国内市場の4割を占める軽自動車のEVが、「お手頃価格」で販売されることが、EV普及拡大の潮目の一つとなるとみられている。 2022年5月20日、日産・三菱は、価格を大きく引き下げ200万円台で販売されるとみられている新型軽EVオフライン式を行った。 EVは内燃エンジン車と比べて工数が大幅に少ないことから、EV専用の組立工場がコスト削減に適しているとされている。 新型軽EVについては、約80億円を投じて電池パックの一貫生産体制を構築するとともに完成車組み立てラインの生産プロセスを見直したという。 エントリーグレード「S」は約233万円。 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金を利用した場合、55万円の補助を受けら、実質178万円で購入できるという。 大きな技術変革が生じない限り、この車両価格は、今後の軽EV、EVの価格の基準となる。 日産・三菱が新「軽EV」初公開！ 新型「サクラ／eKクロスEV」生産開始 EV普及の鍵握る存在なるか2022.05.20 くるまのニュース2022年5月20日、日産・三菱・両社合弁のNMKVは水島製作所（岡山県倉敷市）で新型軽EVのオフライン式を実施し、日産 新型「サクラ」と三菱 新型「eKクロスEV」を初公開しました。オフライン式では日産の内田誠社長、三菱の加藤隆雄社長、NMKVの安徳光郎社長が登壇しました。 新型「サクラ／eKクロスEV」初公開！ 日産と三菱、そして両社合弁のNMKVは、2022年5月20日に水島製作所（岡山県倉敷市）で日産・三菱両社が発売予定の新型軽EVのオフライン式を実施し、日産 新型「サクラ」と三菱 新型「eKクロスEV」を初公開しました。 新型軽EVは、日産「デイズ」や三菱「eKクロス」などを手掛けているNMKVが企画・開発を担当し、2022年度初頭を目処に市場投入すると予告されてきたEVです。 これまで、ユーザーの実質購入価格については「約200万円から」とアナウンスされています。 2020年8月には、生産を担当する水島製作所（岡山県倉敷市）において、新型サクラと新型eKクロスEVを生産するための設備投資が開始されるなど、発表・発売に向けて準備が進められてきていました。 また、日産は「東京モーターショー2019」にて軽自動車クラスのコンパクトなボディサイズを持つEVコンセプトモデル「ニッサン IMk」を初公開。今回、市販版として新型サクラが公開されています。 一方、三菱は東京オートサロン2022で「K-EVコンセプト Xスタイル」を初公開。この市販版として新型eKクロスEVが登場しています。 ― 引用終わり ― 実質的な航続距離（公表値180km）は何kmかが、今後の注目点。 軽EVトラックでは、細いあぜ道での利用、山道で利用も多い農作業において、車両重量も気になるところ。 その次は、バッテリーの耐用年数、性能劣化の程度が注目点。
2022年06月08日
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ロシア経済封じ込め策継続
ウクライナの侵略戦争を継続するロシアを経済面で封じ込めようとする国際的な政策が継続している。 武力による「戦争」は採算度外視の経済行為であり、戦争を止めさせる即効性はないが、失うものの大きさ、深刻さから厭戦気分を増幅させる。 米、ロ産石油に関税提案G7財務相会合で、報道2022年5月17日 47NEWS ロイター通信は17日、米財務省がウクライナに侵攻したロシアの貿易収入を減らすため、ロシア産の石油に関税を課すことを提案する方針だと伝えた。19、20両日にドイツで開く先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で協議するという。石油禁輸の完全実施よりも早くロシアに打撃を与える狙いがある。 ロシア産の石油に対しては米国が禁輸を決め、日本も原則禁止すると表明した。 一方、対応を協議中の欧州連合（EU）では、ロシア産への依存度が高い国への影響が懸念されている。 ― 引用終り ― 5月17日、EUは、対ロシア制裁に違反することなくEU企業がロシア産ガス代金を支払う方法を改めて示した。EU企業がロシアのガス大手ガスプロムと結んでいる契約のほぼ全てがユーロまたはドル建てであり、ロシアに対する外貨の供給減の状態が続く。ロシアからのエネルギー資源の供給停止は、EU諸国にとって死活問題ことからのやむを得ざる対応となっている。 ロシアの石油などエネルギー資源に関税を課すことが合意された後、もっとも気になるのは、中国政府の振る舞い。 国連安全保障理事会の常任理事国として侵略戦争抑止の立場に立たないなら、常任理事国の資格要件が問題になると思われる。 いつまでも第二次世界大戦の連合国（国際連合）の主要戦勝国であったことが、安全保障理事会の常任理事国の要件で適切なはずはない。 どんなに経済（＝国連分担金）が拡大しても、平和主義に基づき平和維持活動を継続・拡大しようとも、枢軸国の中枢であった日本、ドイツ、イタリアが常任理事国にけっしてなれない。 2022年3月2日、国連総会は3月2日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて「緊急特別会期／会合を開催し、ロシアに対して軍事行動の即時停止を求める決議案を141カ国の圧倒的賛成多数で採択した。 国連は、「平和のための結集」決議に基づき「緊急特別会期（ESS）」を開催し、平和維持部隊の派遣を含む軍事的強制措置を採択すべきとの声も出ており、ロシアと中国の侵略主義は国連の枠組みを組み替える契機になりそうだが、同時に国連解体の契機にもなりうるので、常任理事国の米国、英国、フランスを含め各加盟国は慎重だ。 2022年5月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）に中継で参加し、「ロシアやその他の潜在的な侵略者に、隣国への悲惨な戦争を踏みとどまらせる最大限の制裁が必要だ」と訴えた。 それでも、世界の経済中枢が、効果的なロシア経済制裁・封じ込めに踏み切ることができるかは、不明。 6月4日、ロシアのラブロフ外相は、西側の制裁によって石油輸出に影響は生じていないとし、2022年のエネルギー輸出利益は大幅に増加するとの見方を示した。 ラブロフ外相は、耐ロシアの経済制裁を歓迎しているわけではないだろう。 経済制裁でロシアは輸入が減り、すぐに減らすことができないエネルギー資源の輸出が同等であれば、国際収支が改善したかもしれない。 困っているのは様々の物品・物資の不足状態が続くロシアの国民ということになる。 ソ連時代に比べれば豊かな生活であろうから、プーチン大統領もラブロフ外相も「問題なし」と考えていることだろう。 すべては「偉大なるロシア」復活のためだ。 プーチン大統領はウクライナ侵略を有利な形でしか終える気はないし、ロシア政府は一度獲得した領土を返す気はない。 ロシア、今年のエネルギー輸出利益は大幅増制裁影響せず＝外相2022年6月6日 ロイター ロシアのラブロフ外相は4日、西側の制裁によって石油輸出に影響は生じていないとし、今年のエネルギー輸出利益は大幅に増加するとの見方を示した。 ロシア外務省によると、同氏はボスニアのセルビア系テレビに対し「西側の制裁の結果として形成された価格水準を考慮すると、ロシアは財政面で全く損失を負っていない」と発言。「むしろ、今年はエネルギー資源輸出から得る利益が大幅に増加するだろう」と述べた。また「一般的に石油は政治の影響を受けない。需要が存在し、われわれには代替の市場があり、そこで既に販売を増やしている」と語った。 ― 引用終り ―
2022年06月07日
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プロレスラー ターザン後藤氏死去 享年58歳
定期的なテレビ放送がないインディーズプロレスの雄、FMW（フロンティア・マーシャルアーツ・レスリング）でデスマッチファイターとして戦い抜いたターザン後藤氏が、5月29日死去した。 格闘技の素人の目にも、デスマッチの必死さは伝わりやすく、1989年に始まったFMWは瞬く間にファンを増やした。 格闘技であるプロレスは、対戦する相手がいないと成立しない。 1990年8月4日、東京・レールシティ汐留特設リング大会にて、日本中のプロレスファンが注目する中、大仁田厚vsターザン後藤の「ノーロープ有刺鉄線電流爆破デスマッチ」が行われた。 プロレス・マスコミからも危険性について懸念の声が上がる中開催された初の「ノーロープ有刺鉄線電流爆破デスマッチ」は、大仁田とともに、ターザン後藤なしには成立しなかった。 1990年のプロレス大賞では、新日本プロレス、全日本プロレスの当時２大メジャー団体を抑えてプロレス大賞MVPとベストバウト（年間最高試合）をダブル受賞し、FMWは第3のプロレス団体としての地位を確固たるものにした。 凄惨なデスマッチを看板としていたが、新日本プロレスや全日本プロレスが大ビジネスに感じられたのに対し、FMWは「大仁田ファミリー」の雰囲気が強く感じられた。団体の維持・発展、所属レスラーの人生・生活もデスマッチだったのだろう。 ターザン後藤さん急死 58歳大仁田厚とFMW伝説の電流爆破マッチで激突した「鬼神」2022年5月30日 東スポWeb FMWやIWAジャパンなどでデスマッチファイターとして活躍したプロレスラーのターザン後藤さん（本名・後藤政二）が、29日午後6時50分に死去していたことがわかった。58歳だった。 盟友だったミスター雁之助さん（53）によると、30日の夕方に関係者を通じて連絡があったという。関係者には、親族からすでに通夜と告別式の日程が伝えられている。 雁之助さんは「いまだに信じられないし、実感が湧かない。後藤さんに厳しく教えてもらったおかげで、長年できたことは財産です。感謝しかありません。ご冥福をお祈りします」と沈痛な声で語った。 後藤さんは静岡・島田市出身で、大相撲から全日本プロレス入り。1981年2月の越中詩郎戦でデビューした。 海外遠征を経て、89年に邪道・大仁田厚が旗揚げしたFMWに参戦。「鬼神」と呼ばれ、デスマッチファイターとして名を上げた。大仁田とは「ノーロープ有刺鉄線電流爆破マッチ」で死闘を繰り広げ、90年には東京スポーツ新聞社制定プロレス大賞「年間最高試合賞」を獲得した。 だが、95年、大仁田の最初の引退試合が控える中で、FMWを離脱。その後はIWAジャパンに移籍して活躍し「新宿2丁目劇場」でもコアな人気を博した。 自身で東京・台東区浅草に「浅草インディーズアリーナ」を設立し、試合を開催するなどインディ団体の発展に尽力した。 ― 引用終り― 大仁田厚、ターザン後藤、サンボ浅子は、新日本プロレス、全日本プロレスの牙城に挑む、FMWの三勇士、ドン・キホーテだった。
2022年06月06日
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アマゾン 個人ドライバーへの宅配委託は、運送会社と雇用関係有り
コロナ禍により世界的にEコマースが進展。港湾インフラの逼迫、宅配物が急増による倉庫業界・運輸業界の過酷な労働環境、ドライバー不足などが報じられた。 日本の物流業界でも、宅配荷物の急増と人手不足により運送会社ではなく、個人に宅配を委託する動きが急拡大している。軽貨物運送業者数は2016年度の約16万業者が、2020年度に約20万業者へと急増し、この大半が個人ドライバーとみられている。 アマゾン宅配委託された「個人ドライバー」、運送会社と「事実上の雇用関係」…異例の是正勧告2022/5/29 読売新聞オンライン ネット通販「アマゾン」の荷物の宅配を運送会社から業務委託された個人事業主のドライバーについて、運送会社から指揮命令を受けており、事実上の雇用関係にあるとして、労働基準監督署が運送会社に労働基準法違反で是正勧告していたことがわかった。宅配荷物の増加で、個人ドライバーに業務委託する動きが物流業界で広がる中、違法とする認定が明らかになるのは異例。今後影響が広がる可能性がある。 関係者によると、運送会社は、「アマゾンジャパン」の荷物の配送を受託する複数の協力会社のうち最大手で、東証プライム上場の「丸和運輸機関」（埼玉県吉川市）。春日部労基署（埼玉県春日部市）が１月に出した勧告では、同社が宅配を業務委託している個人ドライバーの一部について、同社の労働者にあたると認定した上で、労基法で定められた労使協定を結ばずに法定労働時間（1日8時間）を超えて働かせたなどとしている。 同社は、個人ドライバーと、１日あたりの固定料金で宅配を業務委託。しかし、ルートを指定したり、予定外の配達を急に指示したりしていたほか、制服の着用も求めていた。また、報酬の一部を「事務管理料」として天引きしていたという。 業務委託では、報酬は成果に対して支払われる。業務の進め方は個人事業主の裁量に任される。企業が指揮命令すれば、雇用関係にあるとみなされ、企業は労働条件を書面などで明示することが必要になる。怠れば労基法違反になる。 労基署は是正勧告を出した企業に改善内容をまとめた報告書の提出を求める。 同社の昨年３月期の売上高は1121億円。うち23.4％がアマゾン関連という。 同社は読売新聞の取材に、委託する個人ドライバーについて「労働者性は認められない」とする一方、是正勧告については「お答えできない」としている。 ― 引用終り ―
2022年06月01日
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