反王室闘争を掲げる毛派は今年９月、制憲議会選で不利が予想されることから同選挙を待たず、共和制移行を宣言するよう求めて政権を離脱、武装闘争再開もちらつかせていた。だが、その後、最大政党のネパール会議派など各党も、王室への国民の信頼回復はないとの判断から続々と共和制支持を打ち出し、王室廃止は既定路線化していた。

　０１年の王族射殺事件後、即位したギャネンドラ国王は、議会を解散し、直接統治を敷くなどの強権政治と、ぜいたくな暮らしぶりできわめて不人気で、０６年春の政変後はほとんど公に姿を見せない。王室廃止に国民の抵抗はないと見られる。

　だが、毛派と１０年以上内戦を戦った軍内部には、なお王室に忠誠を示す勢力もあり、「国王が武力に頼って制憲議会選阻止に出る可能性も排除できない」（地元ジャーナリスト）とされる。このため、６党と毛派の合意には「国王の選挙妨害工作が明るみに出れば王室は即刻廃止できる」との一項も盛り込まれた。