文部科学省の教科書検定審議会が認めたのは「日本軍による住民への教育・指導や訓練の影響などによって、『集団自決』に追い込まれた人もいた」「日本軍の関与のもと、配布された手榴弾（しゅりゅうだん）などを用いた集団自決に追い込まれた人々もいた」といった記述だ。だが「日本軍は、住民に手榴弾をくばって集団自害と殺しあいを強制した」は認められず、取り下げを余儀なくされた。

　「『強制集団死』とよぶことがある」などが認められたのは一定の前進と言えるが、大幅加筆や側注としての追加があり、解釈を読む側に委ねるような記述まである。

　今回、検定審は「集団自決が起こった状況を作り出した要因にも様々なものがある。軍の関与はその主要なものととらえられる。一方、軍の命令で行われたことを示す根拠は確認できていない。住民の側から見れば、当時の様々な背景・要因によって自決せざるを得ないような状況に追い込まれたとも考えられる」などとの「とらえ方」を示した。

　集団自決には複合的要因があり、「軍の命令」という証拠がないからストレートに「日本軍が強制した」と書くべきではない、ということだ。検定で削除まで行ったが、その後、沖縄県民からの猛反発で政治的問題にまで発展した。ここで見解を明示し、一定の制約を加えなくては検定自体の権威が保てなくなってしまうし、政治的圧力によって検定意見を変えることがあってはならない、からなのだろう。

　だが、 「様々な背景・要因」を持ち出して「歴史の真実」から目を背けていないか。 「強制」という言葉を用いずに沖縄戦の悲劇の本質を伝えることはできるのか。軍が自決用の手榴弾を住民に配った事実があり、多くの沖縄住民が当時を証言している。 強制はなかったとも解釈できる表現になっている記述があることこそ問題だ。 一連の問題を引き起こした今年春の検定は罪が重い。 安倍政権だったから、ということはなかったのか。 文科省は検定手続きの透明性を高めることに努力すべきだ。