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2008年01月09日
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カテゴリ: 政治問題
 政府はワーキングプアと呼ばれる低所得層の収入が、生活保護世帯が受ける扶助金額よりも低い所に目を付けて、保護基準を引き下げる準備をしている。それが実行されれば、現在生活保護を受けて細々と生活している世帯のかなりの部分が生活保護の支給を打ち切られることになる。これは、政府のやるべき政策としては本末転倒である。現在の保護基準に照らして、一定の収入に満たない人々を救済するのが本来の福祉行政の任務のはずだ。舛添厚労相と知り合いのノンフィクション作家・吉田司(よしだつかさ)氏は、12月7日の東京新聞で次のように訴えている;




 舛添さん、今がその『大事の時』です。報道では、厚労省はワーキングプアなど低所得世帯に比べ、生活保護世帯の扶助金額が高くなってるとして、「来年度にも保護基準引き下げに踏み込む構え」だとありますが、貴方はその棄民政策を許してはなりません。実は来年はこの私自身も出版不況の中で収入途絶のプア層入りしますし、週刊誌も「不動産バブル崩壊=平成大恐慌」来襲!と騒いでいます。そんな世の中で保護基準を下げれば、見捨てられた母子家庭などの飢え・自殺が相次ぐでしょう。

 舛添さん、貴方は幼い頃(ころ)から貧窮の中で育ち、貧しさの何たるかを骨の髄までご存じのはず。官僚政治と戦い、貧しき者の側に立ってください。私たちプア層がふたたびあの「立て、飢えたる者よ…」の唄(うた)を歌い出す、その前に。(ノンフィクション作家)


2007年12月7日 東京新聞朝刊 11版 25ページ「本音のコラム-舛添さん、大事な時です」から引用

 日本国民は憲法によって「文化的で健康な生活を営む権利」を保障されている。舛添厚労相には、上に引用した吉田氏のコラムをよく読んでほしいものである。無駄なミサイル実験などに出す予算を、本当に必要な福祉政策に回すことが、国政を担う者の責務だ。







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最終更新日  2008年01月09日 21時12分36秒


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