今や途上国でも石油や穀物抜きの生活は考えられない。今の石油や穀物相場の上昇は、世界全体の誰にでも否（いや）応なしに降りかかってくる税金のようなものだ。それが急激に上がり、企業収益や我々の家計を圧迫している。産油国などに売る物がある企業や、その企業を抱える国はまだましだ。例えば日本は自動車も建機も産油国に売れる。それでも一般消費者は苦しむ。

　売る物とてあまりない途上国は悲惨だ。富を吸い取られるだけで取り戻せない。もともと薄い国富は枯渇し、社会と政治の不安に繋（つな）がる。中国、韓国で問題が起きたと思ったら、モンゴルでも大きな騒動が起きた。一つの根っこは貧しい人々の怨嗟（えんさ）だ。物価上昇は彼らの生活を直撃する。怨嗟は世界に燎原（りょうげん）の火の如（ごと）く広がりかねない。生活できなくなる人々が途上国を中心に激増するからだ。

　世界規模の不満爆発に発展する前に、主要国は手を打つべきである。サミットは世界的な会議の場としては広く認知され、地位が高い。その分だけ重い責任がある。少なくとも代替エネルギー開発の促進と穀物の増産が必要だ。日本にもこの両方をできる力がある。