書類送検されるのは、同社の渡辺幸弘社長（６１）と、グランドプリンスホテル新高輪など系列３ホテルを統括する小山正彦総支配人（５２）ら数人と、法人としてのプリンスホテル。

　旅館業法では、宿泊施設に対し、どの利用者にも公平なサービスを提供するよう求め、（１）伝染病（２）施設に余裕がない　－など特段の事情がある場合を除き、宿泊を拒否することを禁じ、違反すれば、２万円以下の罰金を科している。

　捜査関係者によると、渡辺社長ら２人は、日教組が教研集会の会場として予定した「グランドプリンスホテル新高輪」の宴会場について一昨年日月、一方的に予約を取り消した際、正当な理由がないのに、教研集会開催日前後の４泊分の同ホテルと「グランドプリンスホテル高輪」の客室計１９０室分の予約を解除した疑いがある。

　同社は、宴会場の予約を取り消すにあたって、弁護士らもまじえた社内会議を開いたうえ、小山総支配人が宿泊の予約を同時に解除することを決め、渡辺社長もこれを了承していた。渡辺社長は任意の事情聴取に容疑を認めているという。

　この問題では、日教組が一昨年１２月、予約の取り消し無効を求めて東京地裁に仮処分を申請し、昨年１月、東京高裁が会場の使用を認める決定を出したが、同社は従わず、昨年２月の教研集会の全体集会は中止に追い込まれた。

　これについて、同社は「全体集会が開かれれば右翼団体の街宣車が押しかけ、宿泊客や近隣の学校の入試に迷惑がかかるため、やむを得なかった」と説明。これに対し、日教組は約３億円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こす一方、同８月には、宿泊予約まで解除したのは旅館業法に違反するとして同庁に告発していた。