「等しい教育機会を」

　同委員会による審査は１９９５年に日本も締結した人種差別撤廃条約に基づく。日本の審査は９年ぶりで、勧告には強制力はないものの、政府は２年に一度、指摘された問題への取り組みについて報告を求められる。

　先月２４日から２日間、同委員会の対日審査を傍聴した江頭節子弁護士は「（朝鮮学校の無償化除外問題は）対日審査の直前に浮上したばかりだったにもかかわらず、（全体で１８人の委員のうち）多くが関心を持っていた」と振り返る。

　真偽を尋ねる委員に、日本政府の代表団は「国会で審議中」と回答。これに対し、委員会は報告書で「子どもの教育に差別的な影響を与える」と懸念を表明。他の外国人学校への公的支援の乏しさにも触れ、「教育の機会提供に一切の差別がない」状態を整えるよう日本政府に求めた。

　報告書では、ほかにも部落差別など２０項目についても勧告。「素晴らしい経済発展をした国であり、その力を人権問題に振り向けるべきだ」と所感を記したうえ、国内法の整備によって、差別問題に取り組む公的な機関の設置を迫った。

　江頭弁護士は「勧告の語調は回を追うごと、厳しさを増している。今後も日本政府は追及されるだろう」と話した。

　今回の朝鮮学校除外問題については、生徒の半数以上が韓国籍という状況もあり、韓国国内でも関心を呼んでいる。

　同国有力紙の中では、リベラル色の強い「ハンギョレ新聞」は、「鳩山（由紀夫）首相が『朝鮮学校いじめ』に加担するような事態を招き、失望している」という趣旨の論説を掲載した。

　鳩山首相は政権交代直後、「東アジア共同体構想」をアピール。具体化には、近隣諸国との友好関係強化は不可欠だ。にもかかわらず、今回の問題は外国人地方参政権実現の先送りと並んで、首相の『本気度』を周辺国に疑問視させるきっかけにもなりかねない。

　京都大学の駒込武准教授（東アジア近代史）は「朝鮮学校除外は友愛や東アジア共同体という首相の理念を投げ捨てる行為だ。無償化の対象は、日本の高校程度の教育が行われているかどうかを基準にして決めるべきこと。その点も大半の大学がすでに朝鮮学校の生徒の受験を認めており、決着済みだ」と語る。

　同じく京都大学の水野直樹教授（朝鮮近代史）もこう懸念した。

　「子どもに対する支援という無償化の目的や国際的な人権基準からみても、朝鮮学校のみを除外するのは間違っている。韓国でも『友愛を掲げる政権が一部を排除している』と少なからぬ人が疑問を感じている。鳩山首相が東アジア共同体の実現を本気で考えているならば、この問題がつまずきになりかねない」