今回の議決は、４月の一度目の議決に比べ、小沢氏と元秘事りの供述の信用性をより詳細に検討。その上で、検察の不起訴処分に異議を呈した。強制起訴制度をめぐっては「市民感情で起訴の判断をしてもいいのか」という批判があるが、議決には、そうした声を封じる重みがある。

　国民は長く、検察の判断に一定の信頼を寄せてきた。しかし、陸山会事件をはじめ、兵庫県明石市の花火大会事故などで検察の不起訴が繰り返されても、検察審査会が起訴議決するケースが相次いでいることば、市民が検察の判断を絶対視しなくなっていることの表れと言える。

　加えて、厚生労働省の文書偽造事件の無罪判決や、証拠改ざん事件や不正隠ペい事件は検察への信頼を崩壊させた。

　日本では、検察が起訴した事件の有罪率は９９％。このため、国民には「起訴イコール犯人」という意識があったことは否めない。

　陸山会事件をめぐる二つの議決や検察不信は、『白黒』を判断するのは裁判であるという、刑事司法の本来の姿を再確認させようとしている。　（社会部・飯田孝幸）