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2010年12月11日
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カテゴリ: 政治問題
 菅首相が点数稼ぎのための思いつきであるかのように突然言い出したTPP加盟の問題に関連して、農業の大切さをうったえる投書が、11月19日の朝日新聞に掲載された;




 先月、経済産業相でも農林水産相でもない 前原誠司外相 「農業などの1次産業は国内総生産(GDP)のわずか1・5%にすぎない。それを守るために残りの98・5%が犠牲になっている」 といった内容のことを公言した。自然との調和や環境保護の役割を果たしつつ、食料という人間の生存の基幹を担う 農業を、経済的見地だけに立って商工業と同列に扱う前原氏の見識を疑う。

 前原発言は、食料を外国に現状以上に依存してよいという考えだと解釈されてもしかたのないものだと思う。食料安全保障の考えが全く欠落しているといえよう。更に、農業林業の持つ水源涵養(かんよう)や防災、景観保持といった公益的機能が無視されている。安価な外国産の食料を輸入しても、 きれいな水や空気や景観は輸入し難いことを認識すべきである。


2010年11月19日 朝日新聞朝刊 12版 16ページ「声-農業は経済だけでは測れない」から引用

 この投書が指摘するとおり、前原誠司という政治家の見識には疑問を抱かざるを得ない。経済産業相でも農林水産相でもないのに、農業の生産性に言及する割には、外相本来の食料安保の視点が完全に欠落している。こういう人物に外相を任せておいて、国民は安心していられるだろうか。松下政経塾出身だけあって、産業資本さえ儲かれば、日本の国土や農業などはどうなってもかまわないという考え方なのではないか。こういう政治家は、次の衆院選で落選させるべきだ。







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最終更新日  2010年12月11日 20時17分32秒


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