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2010年12月29日
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カテゴリ: 政治問題
 東京都青少年健全育成条例改正案を議会が可決した翌日の東京新聞「筆洗」は、不当な「改正」を次のように批判している;




 過激なせい描写のある漫画などを規制する青少年健全育成条例改正の陳情をPTA団体から受けた際、知事は同性愛者がテレビ出演することを批判。さらに、「(同性愛者は)どこか足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」と語っていた。

 公の立場で差別的な発言をするような政治家が力をいれる政策は、「すべて信憑(しんぴょう)性がなくなる」とマツコさんが言及した都の条例改正案がきのう、都議会本会議で可決、成立した。

 過激なせい描写のある漫画など子どもには読ませたくないという親の気持ちは当然のことだ。ただ、きわどい性表現のある作品の販売は、現行条例で成人コーナーに制限されるなど、すでに厳しく規制されている現実がある。

これまでの条例の運用で対応できるのになぜ新たな行政の介入が必要なのか。 そんな声が出版界には根強い。「表現の自由を侵害する危険が増した」と多くの漫画家や出版関係者から危ぶむ声が噴出しているのは分かる。

 国旗国歌法案の国会審議中、小渕内閣が「強制はしない」と繰り返していたのに、教員を大量に処分してきたのは東京都なのだから。


2010年12月16日 東京新聞朝刊 12版 1ページ「筆洗」から引用

 子どもの目に触れさせたくない内容の漫画は、これまでの条例の運用で対応できているのに、なぜ新たな行政の介入が必要なのか。その答えは、石原慎太郎の目的が、青少年の健全育成などではなく、健全育成を口実にした「自由な言論表現を弾圧すること」だからである。その理由は、改正前の条例で十分に、「健全育成を阻害する要因を除去する」対策は実施されていたからである。にも関わらず、執拗に規制強化を打ち出したのは、改正前の条例では石原慎太郎の本当の目的を達成することができない。そこで、誰もが反対できない「きれいごと」を持ち出して、行政の恣意的判断で言論表現の自由を規制できる環境を整えたと、これが実情なのではないか。







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最終更新日  2010年12月29日 21時35分45秒


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