安保法制＝戦争法への対案をしっかり示し、 安保条約や自衛隊に対する党の立場を広く明らかにしています。

　決議案は２つの「平和の対案」－「北東アジア平和協力構想」（別項）と「グローバルな課題解決への５つの提案」を示しています。

　「北東アジア平和協力構想」は３年前の前回大会で提唱。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が実践している、あらゆる問題を平和的に話し合いで解決する 東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）のような、平和の地域協力の枠組みを北東アジアでも構築しよう という構想です。

◆国外から評価

　提唱から３年。日本共産党は、関係国の政府・政党・大学・研究所との意見交換を重ね、国際会議も通じて「構想」実現を呼びかけ、多くの賛同と評価が寄せられています。

　－アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第８回総会。志位和夫委員長が「構想」を紹介し、その後全会一致で採択した総会宣言は”ＡＳＥＡＮのような地域の平和協力の枠組みを、北東アジアを含む全アジア規模に広げる”ことが提起された。（１４年９月）

　－訪韓した志位氏が韓日議連の会長代行、幹事長と会談。両氏は「構想」に関し「望ましい方向」「良い方向」と賛意を示し、「韓中日３カ国の協力が重要」だと強調。（１５年１０月）

　－ＩＣＡＰＰ第９回総会。日本共産党は南シナ海問題など領土に関する紛争について”国際法を基礎に平和的に解決する”ことを提案し、総会宣言に明記される。（１６年９月）

　－マレーシア政府のシンクタンク・マレーシア戦略国際問題研究所（ＩＳＩＳ）と懇談。「構想」は「きわめて具体的」「ＩＳＩＳの中でも北東アジアでのＴＡＣ（友好協力条約）の議論を始めている」との評価が。（１６年９月）

◆世論と合致

　”軍事対応一本やりから、憲法９条を生かした平和外交に切り替える”－。この方向は国民の願いにもかなうものです。ＮＨＫが実施した世論調査では、憲法９条の果たす役割を圧倒的多数の国民が評価したうえ、「武力に頼らない外交」を願っているからです。（グラフ）




　日本共産党第２７回大会決議案は「この『構想』をもって対話をすすめ、国内外でこの方向での合意形成がはかられるよう力をつくす」と強調しています。

＜別項＞
◆　北東アジア平和協力構想とは

　北東アジアで平和を築くために日本共産党は次の４つの目標と原則を提唱して
います。
（１）域内の平和のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。
（２）北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠
組みに発展させる。
（３）領土問題の外交的解決に徹し、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
（４）日本が行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる。

◆北朝鮮問題どう対応？

　北朝鮮の核・ミサイル開発に国際社会がどう対応すべきか。日本共産党はすでに
（１）「軍事対軍事」の危険な悪循環ではなく、対話による解決に徹する
（２）国際社会が本気になって「核兵器のない世界」への具体的行動に取り組む－
という２つの方向を示してきました。

　さらに、国際社会が北朝鮮の開発を止められていない事実を踏まえ、「従来の延長線上にとどまらない外交的対応と、中国を含む国際社会による制裁の厳格な実施・強化という両面での対応を抜本的に強化すること」（大会決議案）を提案しました。

　もう一つは「グローバルな課題解決への五つの提案」です。人類が地球的規模で直面している課題について、憲法９条を持つ国として、次のような努力方向を提案しました。

＜１＞国際テロ根絶
（１）国連を中心に”法による裁き”を基本にすえ、テロ組織への資金・人・武器の流れを断つ国際的協力を進める
（２）貧困、教育、紛争などテロの根源を除去する
（３）異なる諸文明間の対話と共存関係の確立に力を尽くす。
＜２＞貧困削減
　食料、保健、教育など基礎的生活分野の支援を中心にＯＤＡ（政府開発援助）を充実させる。
＜３＞難民支援
　難民の定義をあまりにも狭く解釈する立場を改め、難民を受け入れ、生活や教育の援助を行う。
＜４＞人道危機への対応
　内戦などがもたらす人道的危機に対し、非軍事の人道支援、民生支援を抜本的に強化する。
＜５＞気候変動への対応
　温室効果ガスの削減目標を抜本的に上積みし、石炭火力増設の中止、再生可能エネルギーの大量普及、原発に依存しないエ、ネルギー政策に転換する。