（ワシントン・時事）


　Ｑ　なぜ企業に政治介入するのですか。

　Ａ　米国内の雇用維持はトランプ氏の最も重要な課題です。多くのメーカーは人件費が安いメキシコなどでの工場新設や増強に向かっていますが、トランプ氏は「米国の雇用が奪われている」と批判。国外生産分に対する税率引き上げをちらつかせ、海外移転を阻止しようとしています。

　Ｑ　標的は製造業が多いのですか。

　Ａ　トランプ氏は大統領選で鉄鋼や自動車産業の勢いが衰えた中西部の大票田を制し、勝利しました。中国やメキシコからの輸入を抑え、 「米国の製造業を再び偉大にする」という公約を実現したい考え です。

　Ｑ　介入はうまくいくでしょうか。

　Ａ　圧力に屈した企業もあります。スパイサー次期大統領報道官は「成果が出ている」と主張しています。しかし、こうした介入ばかりでは、米国への投資が萎縮しかねません。

　Ｑ　トランプ氏のツイートの問題は。

　Ａ　一方的で、虚偽や事実誤認も目立ちます。ただ、１９００万近くのフォロワーを抱え、影響力は強大です。狙われた企業の株価は軒並み下落しました。トランプ氏がドル高批判をつぶやけば、大統領選後に進んだ円安ドル高が急変する可能性があります。中国を挑発するツイートも多く、貿易摩擦が激しくなる兆しもみられます。