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2017年01月31日
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テーマ: ニュース(96950)
カテゴリ: ニュース
今月は小田原市の生活保護を担当する職員が制服まがいのジャンパーに生活保護受給者を威圧するような不適切な文言をプリントして着用し業務に当たっていたことが発覚して処分されるという事件があったが、この事件について、19日の産経新聞は次のようなコラムを掲載した;




 「金がないそれがどうしたここくんな」「親身面(づら)本気じゃあたしゃ身がもたねぇ」「母子家庭見知らぬ男が留守番す」。これらの川柳が、生活保護受給者を侮蔑しているというのだ。他のメディアも抗議の声を上げて、機関誌は一時休刊を余儀なくされた。

 神奈川県小田原市の生活保護を担当する職員らも、同じように激しい批判を浴びている。「保護なめんな」「不正を罰する」。受給者を威圧するような文字をプリントしたジャンパーを着用して、職務に当たっていたという。

 確かに適切な表現とはいえない。同時に、職員たちの人権意識を糾弾するだけで済ませてはならない問題でもある。生活保護の受給者は、年々増え続けている。「福祉川柳事件」当時に比べて、職員たちは、ますます仕事に追われるようになった。

 暴力の危険にもさらされている。19年にジャンパーを作ったきっかけも、職員が生活保護を打ち切られた男にナイフで切りつけられ負傷した事件だった。別の自治体では、殺人事件も起きている。第一線の過酷な状況に、改めて光を当てる機会にすべきだ。

 最近、「ポリティカル・コレクトネス」という言葉をよく耳にする。政治的に公正な言葉を使わなければならない。そんな建前の押しつけに疲れた米国社会が、差別的な発言を繰り返すトランプ氏を大統領選で勝利に導いたというのだ。生活保護についても、実態からかけ離れた正義の声だけがまかり通れば、現場で悪戦苦闘する人たちが疲弊するばかりである。


2017年1月19日 産経新聞朝刊 14版 1ページ「産経抄」から引用

 今月起きた事件を論評するのに何十年も前の朝日新聞を引っ張り出してくるところに、産経新聞の「執念」が感じられて、いささか滑稽であるが、しかし、生活保護受給者を蔑視するような表現の機関紙がメディアの批判を浴びて休刊に追い込まれたのは当然であり、私たちの社会が健全であったことを示す証左であったと言えます。一般論として、私たちの社会の一部には、生活保護といえばすぐに不正受給と条件反射のように反応する人たちが存在しますが、上のコラムを書いた産経新聞の社員も、どうやらその手合いのようで、生活保護担当の職員は毎日、暴力犯や殺人犯を相手に過酷な仕事をしているかのような書きぶりであるが、生活保護の不正受給は全受給者の1%にも満たないという「常識」を、私たちは確認するべきと思います。上のコラムは、ポリティカル・コレクトネスばかり言っているとトランプ氏のような政治家の出現を招くといっているが、そういう政治家の出現で世界は大混乱の兆しを見せており、なんの解決策にもなりません。ポリティカル・コレクトネスは「実態からかけ離れた正義の声」などという浅はかなものではありません。平和で安心して暮らせる社会を維持するためには建前をおろそかにしてはいけません。現場の職員が悪戦苦闘しているのは、国や自治体の予算が不十分なのが原因ですから、自民党政権が、このまま格差拡大の政策を継続するのであれば、そのツケとして、生活保護担当職員の数を増員することになるのは、理屈としても当然というものでしょう。





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最終更新日  2017年01月31日 19時55分41秒


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