この法案の危険性は本紙をはじめ、多くのメディア、識者が指摘している通りである。行いの正しい普通の人には適用されないと政府は言うが、それが信用できるかどうか。 わが国の捜査機関、裁判所が今まで人権を守ることに、どの程度の熱意を持ってきたかを検証する必要がある。

　まず、警察・検察は過去の冤罪（えんざい）事件について真剣な反省はしておらず、しばしば結論ありきの捜査によって、人権を侵害している。

　沖縄では基地反対運動のリーダー、 山城博治氏を公務執行妨害、器物損壊などの容疑で繰り返し逮捕し、４カ月にわたって勾留 している。これは 警察の狙いが犯罪行為を追及することになく、政府に逆らう思想を抑圧することにある一例だ。

　裁判所という機関は、警察・検察の捜査についてほとんど何の歯止めにもなっていない。山城氏の例でいえば、証拠隠滅や逃亡の恐れは毛頭ないわけで、 長期間拘束する理由は全くない。 にもかかわらず、裁判所は警察の言い分を漫然と正当化するだけである。

　共謀罪とは政府、司法が共謀して、為政者にたてつく「不逞（ふてい）の輩（やから）」を弾圧するための新たな道具だと私は考えている。
（法政大教授）