ＷＨの買収に始まる十余年の失敗と紛糾の物語は、Ｂ級企業小説さながらに政官財の滑稽で悲しい姿を国民に見せてくれた。 経済産業省の振付に従う政治家と国策会社、権勢欲と嫉妬にさいなまれる老経営者ら、泥沼の訴訟合戦などなど。 「栄光の経営者」西室泰三と西田厚聡の両氏の死で区切りがつくのか。

　一部の経産官僚（４人組などと称される）は今世紀初めの原発再評価の風潮に便乗したのだが、 ３・１１直後にも機密文書で原発の「再復興」の決意を表明 している。

　一昨年、東芝の粉飾決算が表沙汰になると、 第３者委員会は政治的圧力で原発を調査範囲から外した といわれる。昨年、 東芝歴代３社長の刑事告発の動きを官邸が握りつぶした のは、原発に論議が及ぶことを恐れたためだという報道もある。

　しかし、政権と経産省の原発推進路線は壁にぶつかっている。反原発の国内世論は、１３日の広島高裁の伊方原発３号機に対する運転差し止め決定で高まるはずだ。 米国の原発では６１発電所中、３４が赤字。 首相自ら原発輸出のセールスをしたベトナムは変心し、トルコやインドでは反原発の機運が高まる。

　４人組は国民に「決意」を説明すべきではないのか。
（法政大教授）