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2018年02月06日
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テーマ: ニュース(96950)
カテゴリ: ニュース
朝鮮のミサイル危機に便乗して役に立つ見込みのない武器の購入をする安倍政権を、法政大学教授の山口二郎氏は4日の東京新聞コラムで、次のように批判している;


新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験が2年連続で失敗した という記事を読んだ。

 この迎撃システムは北朝鮮のミサイルの脅威から日本を守るために必要だと政府が主張して、導入を決めたものである。これに限らず、長距離巡航ミサイルや護衛艦の事実上の空母への転用など、北朝鮮の脅威を奇貨とした防衛装備の拡張が続いている。

一連の軍拡は憲法の専守防衛原則を崩すものだ と私は考える。憲法上の論点だけでなく、本当に日本の防衛に役立つのかどうか、費用と効果を吟味する必要がある。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、「ミサイル防衛に当たる4隻のイージス艦は各8発の迎撃用ミサイル『SM3』しか搭載しておらず、仮に全弾が命中したとしても最大8目標にしか対処できない」と指摘している。また、 巡航ミサイルで敵基地を先制攻撃しても、すべてを破壊することは不可能で、反撃を招くだけだ。

 米国の武器産業のために高価な装備を買い込み、それが 国民を欺く気休めでしかない ならば、何のための防衛政策なのか。納税者・国民を代表する国会議員は、シビリアンとしての気概を持って防衛予算を検証し、真に国民を守るための政策を論じてほしい。
(法政大教授)


2018年2月4日 東京新聞朝刊 12版 27ページ「本音のコラム-シビリアン・コントロール」から引用

 朝鮮のミサイルへの対策は、世界最強のアメリカ軍も手をこまねいているくらいだから、日本が必死で武器を買い増したところで、それが有効な手段になるわけがないのは当然だ。この問題の解決策は、世界中の指導者が言っている通り「話し合いあるのみ」なのであって、日本としては先ず初めに米韓合同軍事演習を止めるように、米韓に提案するべきだ。武力にカネを注ぎ込んでも戦争勃発のリスクを高めるだけで、国民を守ることにつながる可能性は皆無である。





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最終更新日  2018年02月06日 16時43分56秒


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