中村知事はまた、今後支出を予定している補助金の見直しについても「行方次第では、一般的にあり得る」と語った。松山空港で記者団の取材に答えた。

　学園は５月２６日、学園側の報告に基づき県文書に記載された、安倍晋三首相と加計孝太郎学園理事長の２０１５年２月の面会はなかったと発表。中村知事は直接の謝罪がないことに「あり得ない」と批判した。

　県側は「このまま補助金を支払えば、県民に説明できない」（幹部）として、学園側から謝罪と説明がない場合、約１４億円の支出凍結を検討した。この補助金は１７年度補正予算に計上され、１８年５月末までに支払う予定にしていた。

　学園側は５月３１日午前、中村知事が海外出張で不在の中、渡辺良人事務局長が県庁を訪れ、担当部長らに謝罪。安倍首相の面会に関する記載内容について「学部を何とか形にしたくて、私か言ったのだと思う」などと釈明した。

　県は学園が今治市にも謝罪した同日午後、補助金を支出した。一方で県幹部は「（一回の謝罪で）終わりではない」としており、今後も学園側に説明を尽くすよう求める方針だ。

　獣医学部を巡っては総事業費約１８６億円のうち、半額の約９３億円を県と今治市が補助。県は今治市を通じ約３１億円を負担する。５月末に支出した約１４億円を除く約１７億円は１８年度以降に助成する予定。今治市は約６２億円の負担のほか３６億７５００万円で取得した土地も無償譲渡している。