森友問題 　昭恵氏付職員「賃料値下げ要望」　共産党が追及

共産党の辰巳孝太郎氏は１８日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡って、国土交通省が作成したとされる二つの文書を示し、情報開示に後ろ向きだと政府を批判した。森友・加計学園問題を早期に幕引きしたい安倍政権に対し、野党は延長国会でも追及を続ける構えだ。

　辰巳氏が示した文書の一つは、安倍晋三首相の妻昭恵氏付だった政府職員の谷査恵子氏が２０１５年１１月、国有地の賃料を引き下げる優遇措置をとれないかと財務省理財局に問い合わせたことに関するもの。財務省が谷氏に回答した同月１２日、同省近畿財務局から情報提供を受けた国交省大阪航空局が作成したとされる。

　文書には、森友学園が建設を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が就任していると記されていたため、辰巳氏は決算委で 「その日のうちに大阪航空局まで情報が共有された。名誉校長だとわざわざ書き入れている」 と指摘。昭恵氏の存在が交渉に影響した証拠ではないかと迫った。

　もう一つは、森友学園との交渉記録の公表について、財務省と国交省が今年５月に意見交換した内容を記録したとみられる文書。

　それによると、 財務省側は「近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろう」と述べる 一方で、「近畿財務局と大阪航空局のやり取りについては（公表の）メリットもあり得る。（森友学園から）いろいろとひどいことを言われたことが明らかになる」と国交省側に伝えた。

　ただ、「公表するかどうかは、中身にもよるだろう。国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい」と国交省に慎重な対応を促した。

　また、財務省の内部調査報告書の公表時期を大阪地検の刑事処分と合わせるため、 「官邸も早くということで、法務省に何度も巻き（催促）を入れている」 と現状を説明した。

　辰巳氏は「最高裁で争ってまで隠したいものは何か」と追及。首相は文書の真偽が不明だとして「今の段階では架空の状況だから答えようがない」とかわしたが、辰巳氏は「『安倍案件』だからこそ公表を拒んでいると疑われても仕方がない」と納得しなかった。
（後半は省略）

共産党公表の森友内部文書　国交省、大筋認める

　国土交通省は４日、森友学園問題をめぐり日本共産党国会議員団が入手し公表した内部文書の内容を大筋で認めました。野党合同ヒアリングで答えました。６月１８日の公表以降、文書の「提出もコメントも控える」としてきた態度を改めたもの。他方で文書そのものの提出は拒んでおり、真相解明には背を向けたままです。

　問題の文書は、国土交通省大阪航空局作成とみられる２０１５年１１月１２日の電話の記録。安倍晋三首相の妻・昭恵氏付職員だった谷査恵子氏から財務省本省への照会の内容を、大阪航空局が財務省近畿財務局から聞き取ったもの。 谷氏の照会が森友学園「優遇」の依頼で、財務省が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報共有されるほど照会が重視されていた ことを示しています。

　国交省航空局の飯嶋康弘部長は「当時の担当者に公表された文書で確認した結果、近畿財務局より電話があったことは覚えている。（日にちも）たぶんその日。記載のような話を言った覚えはあるという回答だった」と説明しました。文書の提出は拒否しました。

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は、同省は共産党公表の文書と同じ文書を持っているはずだとして「『担当者に確認』などと回りくどいことをせず、『同じものがある』と認めるべきだ」と、文書の提出を拒み続ける同省の隠ぺい体質を批判しました。