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2018年10月07日
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テーマ: ニュース(96954)
カテゴリ: ニュース
「新潮45」が休刊になった事件について、法政大学教授の山口二郎氏は9月30日の東京新聞コラムに、次のように書いている;




 生意気盛りの若者のころ、自由を主張して大人社会を批判したときに、自由には責任が伴うとか、一定ルールの中で自由は存在するという説教を何度か聞かされたことがあった。そういう説教をするのは保守的な大人であった。例の評論家は真正保守を自称しているが、 無責任に偏見をまき散らすことを自由と思い込むのは、保守ではない。

 立場や思想は違っても、人間の尊厳を守らなければならない、うそ偽りを述べて他人を攻撃してはならないというルールは、言論の自由の大前提である。 人間の尊厳を否定する極論を、いろんな意見があると許容することは、結局社会を破壊し、自由を崩壊させることにつながる。

 この騒動の源は、杉田水脈衆院議員がLGBTへの差別を公言したことである。自民党総裁選の際のテレビ討論でこの件についての感想を問われた安倍首相は、自民党には多様な意見があると述べ、杉田発言を許容した。 親分が言論の自由を理解していないのだから、その取り巻きにいる幇間連中が調子に乗って放言を繰り返すのも必然 である。これは日本社会の危機である。
(法政大教授)


2018年9月30日 東京新聞朝刊 11版 27ページ「本音のコラム-言論の自由」から引用

 「新潮45」は政府の命令で休刊したわけではありませんから、これを言論弾圧というのは言葉の誤用というものです。実際のところは、非常識な差別表現が読者の批判をあびて、企業存続の危機を感じた経営者が自発的に判断して休刊にしたというのが実態であり、新潮社が弾圧を受けたわけではありません。自民党総裁選のテレビ討論では、杉田議員の発言を容認する安倍首相とは対照的に石破議員は厳しい認識だったように記憶してます。この辺の違いも党員の皆さんには重視してほしかったと思います。





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最終更新日  2018年10月07日 01時00分08秒


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