「アイフォーン米国で製造を」－トランプ氏が強調（１３日の日記）

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2019年01月13日

「アイフォーン　米国で製造を」－トランプ氏が強調（１３日の日記）

テーマ：ニュース(96954)

カテゴリ：ニュース

ホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領はアイフォンを米国で製造してほしいと発言したと、６日の東京新聞が報道している；

　米アップルが中国での販売不振で業績下方修正したことを巡っては「アップルは中国で製品を生産し、中国は最大の受益者だ。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を米国で製造してほしい」と強調した。

２０１９年１月６日　東京新聞朝刊　１２版　２ページ　「アイフォーン　米国で製造を」から引用

　トランプ大統領がどのような文脈で「アイフォンを米国で製造してほしい」と発言したのか、この記事からは詳細は不明であるが、アップルの生産拠点が中国にあることで最大の受益者になっているのは中国ではなく、アップル社自身である。アメリカの工場で製造したのでは人件費やその他の経費が高く付くので、工場を人件費の安い中国に移設したのである。トランプ氏の目には、アップルの工場は膨大な人数の雇用を作り出し、地元には事業税や固定資産税を支払うので、そのことを指して「中国が最大の受益者」だと言ってるわけであるが、しかし中国が不当に利益を得ているわけではないし、アップル社から支払われる税金の一部をアメリカによこせと言うわけにも行かない。トランプ氏のこのような「悩み」を解決する方法は、国連のような国際機関で世界の「最低賃金」を定めて、労働者の賃金の地域間格差をなくすことだと思います。アメリカに工場をおいても中国に置いても、人件費を含む全ての経営コストが同じであれば、アメリカ人の経営者がわざわざ自社工場を中国に設置する必要はなくなるわけで、さらに、開発途上国の労働者も極端に安い賃金で酷使されることもなくなり、一石二鳥というものではないでしょうか。

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