原発存廃の勝負はついた、あとは一日も早い終戦と撤退だ、 とわたしは考えている。ところが日本財界の最高司令官は、まるでヤケのヤンパチ、玉砕覚悟の突撃命令だ。

　そのわずか前、報道各社とのインタビューで中西会長は「国民が反対する（原発）はつくれない」と仰（おっしゃ）っていた。福島原発事故のあと、厭戦（えんせん）気分が蔓延（まんえん）している市民と自治体にいらだち、むりやり反対意見をねじ伏せたいこころ。しかし世界をみてほしい。 賢明なるドイツ政府はすでに急速な脱原発をすすめ、核からの脱却と自然エネルギーへの転換が、あらたな経済成長と希望の道となっている。

　それにひきかえ、日本政府の原発輸出政策は、東芝、三菱重工業、日立製作所ともに 軒並み採算がとれず敗退、破綻。 中西氏が会長の日立はアラブ首長国連邦、リトアニア、台湾、そして英国と海外戦線は全滅。すでに勝敗はあきらかなのに、敗北の鬱憤（うっぷん）を国民への挑戦で突破するつもりか。

　経団連会長の再稼働至上主義は、かつての軍部の戦闘至上主義を思い起こさせる。被爆地は疲弊し物資は欠乏。国民の戦意喪失は深い。が、どんどん往（ゆ）け、と兵士を戦地に送りこんだ。その無謀、無責任のＤＮＡが財界指導者に残っているようだ。ついに本土決戦の悪夢か。
（ルポライター）