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2021年03月24日
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テーマ: ニュース(100305)
カテゴリ: ニュース
今年予定の東京五輪について、世論の8割が中止または再延期を希望しているのに、何故政府は強行しようとするのかという投書が、13日の東京新聞に掲載された;




 世論調査では、今年の五輪の中止あるいは再延期を8割が希望しています。

 21日に宣言が解除されても、その後、コロナの変異株の感染拡大も予想されます。今は五輪開催をとるか、コロナの感染拡大防止をとるかの岐路に立っています。あぶ蜂取らずにならないよう、早期に中止を決断してください。

 なぜ世論に反して開催しようとするのか、国民が納得できる説明が求められています。開催可否を判断するため、大会組織委員会は、参加各国の考えも調査してほしいと思います。


2021年3月13日 東京新聞朝刊 11版 5ページ 「発言-五輪の開催は国民納得せず」から引用

 この投書が掲載された一週間後の新聞には、海外の世論調査の結果も報告されて、アメリカもフランスも7割が中止または再延期が妥当という結果であった。極めて常識的な反応と思われます。しかし、IOCもJOCも、日本政府も東京都も誰も中止とか再延期とか、決して言わない。「中止や延期なら、言おうと思えばいつでも言える」からなのか、それとも「何が何でも絶対やる」という考えなのか、その辺が我々一般人には分からないので、上のような投書を書きたくなるわけです。そこで、多分こうなのではないか、という推論の世界が始まるのですが、IOCは「中止にすると米国放送局から入る予定のお金が入金しなくなるから、絶対開催する」という立場ではないか。JOCと日本政府は、すでに当初予算の3倍を超える予算を使ってしまっているため、今から「中止」を言い出したのでは「使ってしまった予算について、どう責任をとるつもりか」と追及されかねないので、とても「中止」など言い出せない、と言ったところではないか。だから、日本政府とJOCはバッハ会長が「中止(または、再延期)」と言い出さない限り、「何が何でも開催」という姿勢を崩さないのではないかと思います。





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最終更新日  2021年03月24日 01時00分06秒


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捨てハン @ 潰れそうな新聞なら東京、朝日、毎日が挙がるかなぁ >全国紙は世論のありかを明らかにし、国…

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