実行委員会の世話人の１人を務める市民団体「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は 「民族差別による虐殺を二度と起こさないよう歴史と向き合い、次世代に伝えていかなければならないことを、１００年の節目に訴えたい」 と話している。

　関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「襲撃がある」などのデマが拡散。戒厳令が敷かれる中、不安に駆られた住民の自警団のほか、警察や軍などによって朝鮮人や中国人らか虐殺された。巻き込まれた日本人もいて、無政府主義者の大杉栄や社会主義者らの殺害事件も起きた。

　虐殺犠牲者の実態は今なお不明で、２００８年に政府の中央防災会議がまとめた報告書が、震災による死者約１０万５千人の１～数％と示すにとどまる。朝鮮人犠牲者では、当時の朝鮮人学生らの調査に基づいて６千人以上とする見解がある。中国人犠牲者を７５０人以上とする中国人留学生による調査も残るが、日本政府は戦後も国会議員の質問などに「事実関係を把握することができる記録が見当たらない」と繰り返してきた。

　虐殺を巡っては、事実そのものを否定する主張がある。消えない差別や偏見から、在日コリアンが住む地区での放火や朝鮮人学校への嫌がらせも起きている。