一般的に労働組合の（特に幹部の）集まりに呼ばれて話す時より、経営者の会で話す方が雰囲気がいい。

　いつか、同じく本誌の編集委員だった椎名誠から、労働組合に呼ばれて話していたら、うるさかったんだけれども、ああいう時は怒っていいんですか、と尋ねられた。

　それで私は、厳しく注意して下さい、と言ったのだが、聞く雰囲気でないことが少なくない。後ですむ連絡を、目の前で事務局がこそこそやっていることもある。

それと比較すると、経営者は貪欲に聞こうとしている。現状に危機感を抱き、何か変えようと思っているからだろう。

　しかし、 労組の幹部、とりわけ日教組本部の幹部は危機感が薄く、変えようとする姿勢は見られない。負けているのに、なお守り続けているサッカーチームのようだ。

　だから、私の批判を厳し過ぎると思い、敬遠するのだろう。たとえば、原発を本気でなくしたいなら、日教組（と自治労）は連合から脱けろと私は主張しているが、そうしなければ、日教組（と自治労）は原発に賛成しているのと同じになってしまう。そこをあいまいにして、連合は原発に反対していないとしても、自分たちは個人的には反対だなどというごまかしは通用しない。

　８年前に日教組は「教育基本法改悪阻止」を掲げて闘っていた。しかし、日教組が組織として推す民主党は完全に腰砕けだった。衆議院の教基法を審議する委員会の民主党議員で、真っ向からそれに反対する議員はいず、自民党顔負けの「愛国」論議を展開する議員ばかりで。驚きを通り越して呆れてしまったのを覚えている。

　それで、本欄にこう書いた。

　「民主党の議員の中にはそうした人も少なくないからと言えばそれまでだが、なぜ、日教組は民主党に働きかけて、まともな議員に変えさせようとしなかったのか。公明党が”下駄の雪”のように自民党にくっついているのと同じく、日教組は民主党の”下駄の雪”になってしまったのか」