投票率は５６・２６％。２００５年小泉純一郎元首相の「郵政選挙」が６７・５１％。０９年に自民党から民主党へ政権交代が起きた時の６９・２８％に比べてもかなり低い。

　不人気だった岸田文雄、石破茂両元首相の衆院選（２１年、２４年）と同水準だ。高市氏支持が多いはずの１８、１９歳の投票率は、４３％とさらに低い（抽出調査）。無党派層が大挙して投票に行くほどの熱狂は起きなかったわけだ。

　確かに選挙戦後半、高市氏の街頭での集客力はすごかった。自民党の比例代表得票数２１０２万票は、「郵政選挙」の２５８８万票に次ぐ高水準で、得票率も歴代２位の３６・７％だった。

　元自民党事務局長で選挙実務を３０年以上担った久米晃氏の解説。「世論調査で無党派層が最大勢力と言っても、半分は投票へ行かない。大半の選挙は無党派層が動いて決まるのではない。元々の自民党支持者が逃げたら自民党が負け、自民党に入れる時は無党派層も上乗せされて勝つ。今回は離れていた自民党支持者が戻った」

小選挙区（定数２８９）で自民党候補が獲得した絶対得票率は２６・９％だが、獲得した議席数は８６・２％（２４９議席）と、３倍以上に膨れ上がった。

　他方、中道改革連合は絶対得票率１１・８％で、獲得議席は２・４％（７議席）。風が吹くと勝敗の差が極端に振れる小選挙区制の欠点が最大限に表れた。 比例代表の議席を加味しても、民意と議席数の間には相当ずれがある。

　にもかかわらず、直後の９、１０日に共同通信が行った世論調査で、選挙結果に「民意が反映された」と思う人は「ある程度」を含めて６４・９％。結果を「よかった」と思う人が５６・３％。現状を肯定する空気が優勢だ。自民党の裏金議員公認を６０・２％が「不適切」と考えているのに。

　つまり、世論は既成事実を追認する。衆院選は憲法改正が争点ではなかったが、議席３分の２超の既成事実を得て、高市氏は「改憲に挑戦」すると言い出した。

尻上がりの高市人気は、自民党が数億円を投じたとされる動画の再生回数と同期していた。 改憲の国民投票はネット広告やＳＮＳ規制が手つかずだ。世論調査では６８・２％が「衆院選でＳＮＳなどを重視しなかった」と答えた。自覚がないらしい。
（専門編集委員）