開票から１夜あけた９日付「朝日」は「今回の選挙は、国民生活に直結する新年度予算案の年度内成立を後回しにした、通常国会冒頭での『奇襲解散』で始まった」と衆院選のあり方そのものを批判しています。「そもそも選挙戦の勝利は、有権者の『白紙委任』を意味しない。首相が政策の中身の具体的な説明から逃げ続けていたのだから、なおさらだ。国論が二分しないよう、丁寧な合意形成に努めるのが一国の指導者の責務である。『数の力』で強引に進めれば、社会の分断を助長するだけだ」と強調します。

　同日付「毎日」も「首相は『国論を二分する政策』に取り組むと主張した。平和国家としての国のかたちに関わる問題だが、具体的な説明はほとんどなかった」「独断専行に陥るようであれば、イメージ先行で膨らんだ国民の期待は失望へ変わる」と指摘します。

　「日経」も同様に「『あいまい戦術』で勝利を引き寄せた格好で、自民圧勝は有権者による高市政権への白紙委任を意味しない」（９日付）と断じます。

　一方、「読売」は１０日付で「今回の衆院選で強固な基盤を整えた首相は、様々な課題に腰を据えて取り組むことができるはずだ」として、「防衛力の強化などを着実に実行せねばならない」と促します。

　「産経」に至っては「防衛産業の育成を急ぎたい。防衛費と関連予算の増額も必要だ」（９日付「主張」）と軍事国家づくりを煽（あお）っていました。

　メディアが民主主義をないがしろにし、軍拡を煽った結果が多大な犠牲を生んだ先の侵略戦争でした。民主主義と平和に根差した報道が、今こそ求められます。
（しらが・ゆりこ＝弁護士）