朝日新聞は１３日、政治学者の杉田敦さん、憲法学者の長谷部恭男さん、歴史学者の加藤陽子さんの鼎談（ていだん）を掲載。この中で加藤さんは 「解散権という強大な刀を、異例ずくめの悪辣（あくらつ）なやり方で抜いた」 と厳しく批判。杉田さんも 「衆院議員の４年という任期は最大限尊重されねばならない」と、首相による解散権の乱用を問題視しています。

　今回の選挙活動では、インターネットの比重がますます高まりました。１０日の読売新聞は出口調査の結果から、 投票先を決める際に「ＳＮＳ・動画投稿サイト」を最も参考にしたと答えた人が２４％に上ったこと、 そのうち ３５％が比例区の投票先を「自民」と回答し、昨夏の参院選の７％から大幅に増えた ことを紹介しています。

　１４日のＴＢＳ「報道特集」でも「ネット選挙」の問題を特集。自民党のネット動画が選挙期間中に１億６０００万回以上再生されたことについて専門家は、動画に「いいね」が付いた割合が０・０２％と非常に低かったことから 「広告によって再生回数を増やした可能性が極めて高い」と分析していました。それだけの資金が広告費としてつぎ込まれたわけで、その主要な財源は政党助成金や企業・団体献金です。

　また同特集では、政治系ユーチューバーが「選挙期間中は政治チャンネルにとって間違いなくバブル」だとして、 政治系動画の収益化の禁止を提言 していました。

　東京新聞は１３日の社説で、得票率が小選挙区では約４９％、比例代表は約３６％だったことから「高市政権が国民全体から絶対的支持を得たわけでなく、白紙委任と勘違いしてはならない」とくぎを刺しています。 メディアの権力監視機能がますます重要になっています。
（さわき・けいぞう　ジャーナリスト）