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2026年03月31日
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テーマ: ニュース(96950)
カテゴリ: ニュース
文化庁が警察庁や国税庁と協力して不活動宗教法人の実態調査を行う準備を進めていることについて、元文科官僚の前川喜平氏は、15日の東京新聞コラムに、次のように書いている;




 文化庁はこれまでも法定の書類提出のない法人の調査はしてきた。しかし書類提出を履行していても宗教活動をしていなければ不活動宗教法人だ。22年に経営破綻した札幌市の宗教法人「白鳳寺」は、納骨堂経営はしていたが宗教活動の実態はなかった。今回の調査は書類提出のある法人が対象だ。悪質性が高い恐れがある法人にはヒアリングも行うという。

 一方、 週刊文春は昨年12月、「神奈我良(かむながら)」という宗教法人が24年に高市早苗首相が代表者である自民党奈良県第2選挙区支部に3千万円を寄付していたと報じた。

 この宗教法人の代表役員は、不動産業や観光業を経営する川井徳子(のりこ)氏という人物だ。奈良市内に神殿があるが、その見守り役だと自称する女性は文春の記者に「ここには教祖も信者もおらんのです」と話したという。

今回の調査対象には7374の単立宗教法人(宗派や教団に包括されない宗教法人)が全て含まれるというから、この「神奈我良」も調査対象になるはずだ。 調査の結果、不活動宗教法人だと判明したなら、高市首相に忖度することなく解散させなければならない。
(現代教育行政研究会代表)


2026年3月15日 東京新聞朝刊 11版 21ページ 「本音のコラム-宗教法人『神奈我良』」から引用

 不動産業や観光業で稼いだお金をそのまま事業利益として保有しておけば、それなりに税金が掛かってくるので、その前に宗教団体に寄付したことにして、その宗教団体からさらに知り合いの政治家の事務所に寄付をすれば課税を免れると考える人は多いらしく、宗教活動をしているようには見えない団体が7千件以上も存在するとなれば、これは文化庁も放置するわけにはいかないと考えるのは当然です。しっかり調査して、不明朗なカネの流れの実体を明らかにして、健全で明朗な社会の建設に邁進してほしいと思います。





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最終更新日  2026年03月31日 14時06分05秒


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