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2026年09月06日
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テーマ: ニュース(96977)
カテゴリ: ニュース
アメリカのAI開発の大手企業のトップが、イスラエルによるガザのホロコーストで大きな利益を取得したことを、ある国際学会の晩さん会で自慢げに披露したことについて、文筆家の師岡カリーマ氏は8月22日付東京新聞コラムに、次のように書いている;




 同社のシステムは、イラン戦などで軍事利用されている。利益を享受する一方、3年連続で連邦所得税を納めていないという。そのかわり、幹部がトランプ大統領の支援団体やご自慢の宴会場建設に数億円を寄付。

 ただし、テック業界最大のトランプへの献金者はチャットGPTで知られるオープンAI社長夫妻で、約40億円。こちらも軍との協力に名乗りを上げた。一部米国市民の間でボイコットや解約運動が広がっているのも頷(うなず)ける。有料版でトランプへの寄付に貢献するなど論外だし、無料版なら「ある商品が無料の場合、実はあなたが商品だ」という誰かの言葉も浮かぶ。
(文筆家)


2026年8月22日 東京新聞朝刊 11版 19ページ 「本音のコラム-理念と血税のAI選び」から引用

 この記事では、筆者の心の中の怒りが筆者の意図に反してほとばしり出ているようで、その影響で表現が難解になっている気がします。結局、英米はドイツのユダヤ人に対するホロコーストを「人道に反する蛮行」などと言って批判はするが、それではドイツ人と違って英米のアングロサクソンは「決して人道に反する蛮行などはしない、善良な民族なのか」と言えば、答えは「ノー」であり、条件さえそろえばイギリス人もアメリカ人も、また日本人も、ナチスドイツと同じレベルの残虐な事件を起こしかねない「危うい」存在なのだということを、つくづく考えてしまいました。





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最終更新日  2026年09月06日 01時00分03秒


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