ドイツのロベルト・ハベック副首相は6月21日から３日間にわたって中国を訪問、経済摩擦を修復しようと試みたが、中国は李強首相が面会を拒否するなど厳しい姿勢を示した。EV（電気自動車）をめぐる中国とEUとの摩擦が注目されているが、問題の根幹はEUがアメリカやイギリスの反ロシア、反中国勢力に従属していることにある。
アメリカやイギリスの支配層は基本的にロシアや中国を敵視、世界を制覇しようとしてきた。要するに帝国主義だ。本ブログでは繰り返し書いてきたことだが、その勢力は19世紀に長期戦略を描き、それに基づいて現在も動いている。その帝国主義勢力の中核はシティとウォール街、つまりイギリスとアメリカを拠点にする金融資本だ。
この金融資本の手先として動いているシオニストのネオコンはソ連が消滅した1991年12月当時、アメリカ国防総省を支配、同省は1992年2月、 DPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。
当時の
そのドクトリンの柱は「新たなライバルの出現を許さない」ということであり、ドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込んだともしているが、1990年代前半の日本はアメリカに抵抗、細川護煕政権は国連中心主義を打ち出している。
そうした細川政権の姿勢にネオコンは怒り、1994年4月に倒すが、同年6月に自民、社民、さきがけの連立政権が誕生、村山富市が首相に就任して抵抗する。
そうした動きをネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補（当時）に訴え、95年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表する。そこには、10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和／撤廃されることが謳われていた。
こうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次に交代、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃された。1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。この1995年から日本はウォルフォウィッツ・ドクトリンに書かれている通り、 アメリカの戦争マシーンに組み込まれていくのだ。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンはソ連の消滅とロシアの弱体化が前提になっている。そのロシアが21世紀に入って再独立に成功、急速に国力を回復させてドクトリンの前提が崩れた。本来なら軌道修正しなければならないのだが、スラブ人を蔑視しているアングロ・サクソンの支配層はそうした現実を受け入れることができず、世界制覇戦争を本格的に始めた。
19世紀の後半、イギリスではビクトリア女王にアドバイスしていたネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてセシル・ローズらが大きな権力を握っていた。
NMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引で成功、大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた人物。彼は1877年6月にフリーメーソンへ入会、『信仰告白』を書いているが、その中でアングロ・サクソンが最も優秀な人種だと主張している。その優秀な人種が住む地域が増えれば増えるほど人類にとって良く、大英帝国の繁栄につながるとしている。秘密結社はそのために必要だというわけだ。そうした思想をローズは1890年にロンドンでナサニエル・ド・ロスチャイルドのほかステッド、ブレットらに説明している。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）
ステッドによると、ローズはチャールズ・ダーウィンの信奉者で、トーマス・マルサスの『人口論』から影響を受けたとされている。ダーウィンの従兄弟にあたるフランシス・ゴールトンは優生学の創始者だが、その優生学は人口論と結びつく。人口の爆発的増加を防ぐために「劣等」な人間を削減の対象にしようというわけだ。ハーバート・スペンサーもダーウィンの仮説を社会へ持ち込んだ人物である。ローズも優生学を信奉していた。
貧困問題の原因を社会構造でなく先天的な知能の問題に求め、産児制限を提唱、フェミニストの運動を支持していたマーガレット・サンガーもマルサスの人口論やゴールトンの優生学を信奉していた。彼女は劣等な人間は生まれつきだと考え、そうした人間が生まれないようにしようということになるからだ。イギリスで生まれ、アメリカで発展した優生思想に魅了されたひとりがアドルフ・ヒトラーにほかならない。
キャロル・クィグリーによると、1901年まで「選民秘密協会」を支配していたのはローズ。彼以降はアルフレッド・ミルナーを中心に活動した。ミルナーはシンクタンクのRIIA（王立国際問題研究所）を創設した人物としても有名で、「ミルナー幼稚園」や「円卓グループ」も彼を中心に組織されたという。アメリカのCFR（外交問題評議会）はRIIAの姉妹組織だ。
この優生思想の背景には「失われた十支族」という神話がある。イギリスでは16世紀から自分たちをそうした支族の後継者だと信じる人が現れたのだが、そのひとりがスチュワート朝のジェームズ6世で、自分はイスラエルの王だと信じていたという。ピューリタン革命を指揮したオリヴァー・クロムウェルの私設秘書を務めていたジョン・サドラーもジェームズ6世同じように考えていたようだ。
クロムウェル自身はキリストの再臨を信じ、「道徳的純粋さ」を達成しようと考えたという。そのため、ユダヤ人をパレスチナへ再集結させてソロモン神殿を再建すると考えていたとされている。
しかし、彼の一派は打倒され、国教会の君主制が復活、ユダヤ人のための国家創設提案（シオニズム）は放棄された。それが復活するのは18世紀、アメリカにおいてだ。
18世紀以降、数秘術などオカルト的な要素が優生学を結びつくことになる。アメリカを支配していると言われている「WASP」は白人、アングロ・サクソン、そしてプロテスタントを意味していると言われているが、アメリカの友人によると、「P」はプロテスタントではなくピューリタンのイニシャルであり、WASPはクロムウェルの後継者だともいう。
イギリス政府は1838年にエルサレムで領事館を建設、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査し、68年2月から12月、74年2月から80年4月までの期間、イギリスの首相を務めたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収した。買収資金を提供したのは友人のライオネル・ド・ロスチャイルドだ。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018）
イギリス、アメリカ、イスラエルの支配層はクロムウェルの妄想を受け継いでいるとも言える。彼らがスラブ人、アラブ人、アメリカ・インディアンに対して行なっていることが似ているのは必然なのだ。虐殺して土地や資源を奪うという手法に変化はない。その手先になっているのがヨーロッパや日本の「エリート」たちだ。そうした実態を中国人も理解している。
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