2014年01月の記事
全62件 (62件中 1-50件目)
-
エネルギー費の差が企業の競争力の差につながる
欧州経済が不調である、その原因の多くがエネルギーコスト高にあるとされる。太陽電池など再生エネルギー活用の影響もあるというが、もっとも影響力が大きいのがシェールガス、オイルとか。このところ米国経済が堅調で、輸出力も高まってきている。それが世界で競争力を高める要因になり、工場エネルギーで有利になり生産コストを下げる結果になっているのだ。中でも自動車産業など低価格で輸出可能になり、世界で存在感を示しだしている。その米国はシェールガス、オイルの自国生産が活発化し、石油、ガスなどが大きく値下がってコスト要因を下げている。そのエネルギー調達コストは欧州と米国では2～3倍も違ってきているというから欧州企業は大変だ。当然ながら輸出への影響力が高まり結果的に米国で欧州産の存在感が弱まった。これは何も欧州だけのことではない、日本もこの影響を受けているのだ。欧州ほどエネルギーコスト差はないとされるが、自動車で言えば米国は関税を2.5％掛けているなかで、このコスト高が加わるのだから、日本車の競争力も下がる。いま現在日本から輸出している自動車の割合が少なくなっているから大げさになっていないが、エネルギーコストアップは産業の力を削ぐのは明白だ。特に日本の場合は、東日本大震災の後の逼迫している電力事情、天然ガス発電の増加と、エネルギーコストアップが続いているのが問題である。このまま推移するとますます電力代が高止まりすることになり、国内製造業の競争力を削ぐことは必至。そう言う意味で即座の脱原発は日本産業全体への大打撃になりかねないのである。国内だけに目を向けて原発稼働を認めないという論理は、エネルギーコスト面と国際競争力に目を向けないといけない。この方向で推移したとすると、製造コストが円安と言ってもばかにならず、またまた海外へ工場移転という流れが出てくるだろう。そうなれば国内産業の空洞化を促進、雇用への悪影響が避けられない。要するに大学を出たけれど職がない、そんな昔の状況が待ち受けるのである。都議選で原発ゼロを公約とする候補者が多いが、こうした世界的状況を考えているのだろうか、疑問である。特にいま米国産業界が低コストエネルギー調達が可能になったことを忘れてはならない。工業生産的な品質がどうのこうのと言う前の、低コストという面を真剣に考えないと、輸出相手として重要な国、市場を失いかねない。その良い例がフォードの小型車の日本再投入であろうか。1000ccの新車価格の安いこと、これは久しぶりの驚異車と受け取らないと行けないのである。
2014.01.31
コメント(0)
-
アイドルストップ機構の功罪がそろそろ出てくる頃か
一昨日の踏切事故は自動車のオートマチック化の問題を見せつけた。事故を起こしたのは軽自動車とだったが、小型車でも同じ問題を抱えている。クリープ現象というもので、Dモードに入れていればエンジンが掛かっていれば少しづつ前に進む。この場合の阻止はサイドブレーキというか強制的ブレーキをかけておくことにである。事故車ではこのブレーキの掛け方が不十分で前に出てしまったのだ。もしが許されるなら、この車にアイドルストップ機能が備わっていたらと考えるとどうなるだろう。多分ほぼ一度停止状態にしたのだからエンジンはストップしているはずである。だからクリープ現象もなく、サイドブレーキが甘くても止まっていたと思われるのだ。事故車は購入時期からして装着されていなかったようである。それでアイドルストップ機構を前向きに評価するものではない。低燃費を競うかのように軽自動車から小型車、普通車に至るまでほぼ新車に装着する傾向にある。特にリッター30kmといった数値をカタログで示す車種などは、積極的にこれを効くようにしていることが多い。最新モデルでは車のスピードが10km/hほどになるとエンジンストップするという極端なものまで登場してきた。これってかなりすごいことと思わないか。何がすごいかは、10km程度のスピードになると即座にエンジンを切ってしまうという大胆さにある。ちょっとしたのろのろ運転を必要とする渋滞時などを考えると、そのスピードが10kmほどということはいつもあること。とすれば運転中の何度もエンジンが切れたり掛かったりと、頻繁に行ったり来たりするということだ。実際に隣の車というか、交差点などで最近気づくのは、エンジンがすぐに切れてしまう車が多いこと。それがすぐに前が空いて、走り出そうとするとエンジンが急に掛かるように動くからある意味わずらわしい。脇で見ているこちらがこう思うのだから、当事者の運転手はそう感じないのだろうか、である。これたまたまちょっとした坂道だった場合、エンジンが切れ、走り出そうとすると掛かって、とを繰り返す。ここで問題は坂道でのクリープ現象がないことである、もしエンジンスタートが遅れたらとすると、車は瞬間下がってしまうのだ。これはこれでオートマに慣れてきた人にはちょっとしたパニックに陥ることになる。昔のマニュアル車のような操作を強いられることになり、運転技術を要求されることになろう。なおアイドルストップ機構を搭載した車は、それなりのスターターモーター、オルタネーター、バッテリー対策、さらにエンジンの摩擦解消などが必要である。それらに心配の種がないのだろうか、と考えるのはおせっかいなのだろうか。最新技術ではスターター機能付きオルタネーターというのが開発されているが、スターター能力をオルタネーターに任せられるという高い技術力には関心する。こうしたものは新しい技術だけにその信頼性、耐久性に関心が寄せられても不思議ではない。
2014.01.31
コメント(0)
-
まざまざと見せつけるデジカメ苦境に危機感
キヤノンの業績発表が行われ、内容に大きな関心を集めた。それはデジカメが減益となったと発表されたからだ。コンパクトデジカメはすでにスマホに負けて減益を余儀なくされて久しいが、ついに一眼レフなどレンズ交換式が減益となった。この分野は同社とニコンの2社の独壇場、それに高収益で会社を支えてきた業種である。ここがついにというか、予想もしない状況に入ったと、注目されたのだ。ここで苦境を引きずるとなると同社にとってはボディーブロー的な痛手となると思われる。交換レンズ式カメラの高収益さは複数のレンズ販売につながること。一台のカメラで最低でも3本程度は持つようになるから、その効果が大きい。またレンズしのものも利益率が高く設定されており、さらに技術力も伴っていると両社ともにブランド力を見せつける。このドル箱的な市場が崩壊するようなことがあると、カメラ事業が柱の一つとなっている業態だから、先行きの苦戦が予想されるのだ。これは大きな痛手というか、会社にとっては大いに無関心でいられることではない。これこそ警鐘が鳴ったとして、危機感が社内に走ったであろうと思われる。スマホカメラにそれほど魅力があるとは思えないが、性能（画質）よりも便利さにユーザーの優先度があるということか。撮ったあとすぐにネットに、メールに、SNSに載せられる便利さ、それにカメラとスマホの2つ持ち歩かなくて良いという簡単さ、これが歓迎されている。コンパクトデジカメがこれで食われることは想定できるが、一眼モデルまで食われるとは想像しなかったであろう。それでも国内販売は堅調だとし、苦戦しているのは欧州なのだそうだ。同社の場合もともと欧州が収益の柱みたいなところがあったからこの影響が大きかった。ここが不況なのだそうだ。それに中国も景気が下がってきていると、ここの売り上げが伸び悩んだことも大きいとか。要するに欧州とアジア、このドル箱市場が苦戦し、もろにそれが影響したということだ。それにしてもデジカメそのものがそろそろ旧態然とした過去の商品になるということか。それは解せないと考えるが、スマホ、タブレットのカメラ機能が身近な製品として地位を確立したと言えるだろう。注意して撮影したいものが日常に見れらないということも、ネットとメール添付がすぐできるというスマホなどの普及の元なのである。つまり使用形態が変わったというか、そのニーズを読み間違えたということになる。写真という観念から抜け出せなかったというか、これがもっともいけないが、頭の硬直化が原因である。業務以外にデジカメを使うことは少なくなった、日常は携帯で十分、メモリーも持っているから保存も不自由しない。だったら2台持ちもないだろう、と携帯で済ませてしまうのである。一眼タイプはそれこそ何なにマニアではないがセミマニも含めての市場なわけで、量的には大きくない。こうしたことを踏まえ、画期的デジカメの開発が急務となったと認識すべき時期なのだ。果たしてそんなアイテムを見つけられる？ これが問われていると言えるだろう。何が画期的か？ ここにこそ英知を集める責めが来襲したのである。
2014.01.30
コメント(0)
-
部品会社への変身で生きる道を見つける？
昨日の報道で関心を集めたのがソニーとシャープ。この2社の放送内容は、それぞれ部品事業の活発化というもの。ソニーはルネサス工場を買収して撮像素子の増産に当てるといい、シャープは60型以上の大型液晶パネルをサムスンに供給することにしたと。いずれに共通しているのは、部品事業の見直しであることが興味深い。両社ともに製品販売をしているものの、その成果は決して良いものではない。家電品、映像品、モバイル品などがどれも頭打ちで大きな伸びを見せていないのだ。これが業績に影響しているのは明白で、この落ち込みをカバーしているのがこうした部品事業である。これらは両方共それぞれ得意分野である。ソニーはモバイル用を含めたカメラ撮像素子ユニットが堅調な販売を見せており、収益に貢献している。シャープは液晶パネル工場の稼働率を上げることが急務で、サムスンへの供給が決まれば堺工場の稼働率が改善する。もっともシャープの場合はソリューションビジネスといって液晶モニターのサイネージ展開が堅調で利益を上げている。いずれにしても両社、また他の電気関係社にしても、家電、民生など個人向け販売が停滞気味であり、成長性に陰りがある。これを打破する要素として部品販売、業務販売、省エネ事業などに力を注いでいる。特に今回ではソニーが注目のところだろう。事業的に家庭品、それも映像や音声機器に偏っているから、部品事業の利益向上策が救世主になりそうだから。同社はもっともっとドラマチックに変化しないと世界で注目されなくなりそうなのだ。だから先に株屋の評価が下げられたというオチが付いた。要するにソニーは業態が狭すぎる、なのである。もっと業務用を含め、あらゆる事業への進出を図らないといけないのだ。業態を様変わりさせても全く不思議ではないし、そうした事業への進出を図るべきと思う。さしあたってはEVへの進出である。もっともっとドラマチックに変化させたEV車の開発を求めたい。そして省エネ化事業への進出。電池を含めた発電機構、エネルギー蓄積技術、伝送技術など進出すべきと考えるのだ。彼らに遠慮という言葉はふさわしくない、垣根を越えてなんでも手がけること、である。これこそソニーらしさが発揮できると個人的に思っているのだがいかが。
2014.01.30
コメント(0)
-
この国は鳥インフルエンザでデフォルトするかも知れない？
中国で鳥インフルエンザの猛威が広まっているとされる。この国なので詳細はわからないが。昨年初めて鳥から人への感染が確認されたばかり。それが今年になってこの1ヶ月で昨年と同じ感染者数が出ているというのだ。鳥から人へはすでに普通になり、より驚異となる人から人への感染が始まっているのだ。この段階ですでに変異しているとされるから、この国だけの驚異では収まらない可能性がある。それほど恐ろしい鳥インフルエンザだが、中国の閉鎖性が伝染性を高めてしまったことは否めない。もっともっと人類にとっての驚異と認識すべきではないのだろうか。このまま放って何も対策しないとすると、この一国が鳥インフルエンザで消滅する可能性が否定できない。これぼどの蔓延を許したのは、大気汚染、環境汚染などへの有効な対策を施してこなかったツケかも知れない。それを放置してでも経済発展というか個人の収入、金銭欲を満たさなければならないという人間の姿勢にあろう。国としての体裁が整っていない、強烈な個人主義、他人排除主義、そうした人間性を顧みない営みへの警告でもあろう。世界的なインフルエンザが蔓延して恐慌世界を作ったのはあのスペイン風邪がよく知られている。いまその再来ではと言われるようになること必至、鳥インフルエンザを軽んじてはけないのだ。中国政府の真剣な対応ぶりを、今こそ国の在り方を根本から見直してもらう、良い機会がおとづれているのである。それにしても日本はいまインフルエンザとノロウイルスの2つのウイルスの猛威を受けている。ある意味日本もこれまでの軽んじた環境へのしっぺ返しかも知れないし、大震災もその一つかも知れない。そこに人災の原発事故が加わったことに神様は怒りを覚えたのであろう。ともなく人間にとってのウイルスは非常に厄介な怪物であり、対策のいたちごっこが繰り返されると思うのだ。対抗薬を作り上げても相手は即座に変化してしまうという人間の知恵を越える能力を備えている。だからこそウイルスへの研究も手抜きができない待ったなしの状況に陥っていると認識しないといけない。放っておくと人類が滅亡する、そんな危機感が忍び寄っていると考えないと。特に中国はその情報伝達、注意勧告の体制ができていないし、むしろ隠蔽体質の国なので、インフルエンザの驚異を民間の方が知らない。鶏肉、それも生きた鳥を調理するという旧正月のこのシーズン、一気に田舎から都会へとウイルス蔓延の機器が迫っているのである。
2014.01.29
コメント(0)
-
アジア製造委託品の危険性がわかった出来事では
昨日I社の加湿器のリコールが発表になった。この会社のホームページを見てもらえば分かるが、過去にもいろいろな製品でこのような安全性に関する告知がなされている。これ日本ブランド品にありえないような出来事ではないだろうか、と思う。実はこの会社の特徴は製造工場を持たないことにある。つまり衣料品でのユニクロ、しまむらと同じと思えばよい。全製品が委託製造品なのであり、そこに設計資料、データを渡してその設計データに沿ったものを作ってもらい、受け取るだけのビジネスプランなのである。日本の会社であるが、日本に工場を持たずというより、アジアでもまったく工場を持たず、委託製造で低コスト化を実現したのだ。つまりこれが最大の特徴の企業である。この会社の技術陣はいろいろなところで取り上げてきたから知っている方もいると思う。そう大手家電企業のリストラを受けた人たちを優先的に雇用、彼らの技術を引き出し、ユニーク製品を作るというシステムを作り上げたところ。例えばパナソニック、シャープ、サンヨーなど、リストラではみ出した技術力を持った方がここに勤めているということが多いそうだ。彼ら元の大手会社では意見も採用されなかった仕様品など、I社で提案し製品化されたという例も多いとか。それは別段問題はないのだが、製造工場を持たない、アジアへの委託生産、この仕組みに違和感が伴っていたのだ。これ別にI社だけの問題ではなく他の大手会社もアジア委託製造しているから、今回のようなリコールが出ないという保証はない。ただ、I社は一度も自社工場で製造したという経験を持たないという点がユニークといえばそうなのだ。一度でも自社工場で製造した経験があれば、量産にまつわる危険性、危惧されるところ、これらをある程度容易に見つけられる場合がある。この経験を踏まえず家電品の大量生産、大量導入に入ったというところにやや唐突感を覚えるのである。そうした負の面が今回のリコール問題に出てきたと思えるのだがいかがだろうか。加湿器だけでなく、これ以前の製品らのリコールを見ると、アジア製造にまつわる稚拙さ、そう言った感じを受ける。つまりは、製造面、加工面の配慮の少なさ、慎重さとも言えるが、こうした勘所を抑えていると見ることができない、と指摘しても良い。大手ブランドメーカーはこの辺を相当に慎重に扱い、テストを繰り返すものである。特に加湿器、加熱器、電子レンジら、熱を扱う製品にあっては、その熱変形への配慮が欠かせないもの。どうもこの辺がI社の成長力を削ぐ可能性がある、と見てはいけないのだろうか。もう少し慎重な設計、開発、製造配慮、これを改めて見直した方が良いように思う。いまの順調な成長を阻害しないためにも、もっともっと信用というものを重要視すべき時期と思える。
2014.01.29
コメント(0)
-
N会長の発言が政党を選別するリトマス紙になって
新たにNHKの会長になったかたの会見内容が問題視された。従軍慰安婦、領土問題などの言質がマスコミなどで取り上げられたから。この発言に対しての各政党の対応がまたマスコミで披露され関心を呼んでいる。個人的にはこの程度の発言は一般的でもあり、個人の意見を好評したに過ぎない。ほとんどストレートに発言したと言えるもので、問題視するような内容のものではないと考える。これに支援というか賛同を示したのが例の大阪市長、これも正論であって一般多くの方がこのように思っているだろう。ただし、公の立場になった人が発言するには少し刺激が強かった、というのがマスコミに取り上げられた理由だ。もう少し慎重な配慮を行っても良かったとは思う。それでも一度は発言したい、日本人へメッセージを伝達したい、そんな気持ちが強かったのだろう。野党が反発するのは考えられたが民主党の反応ぶりにはちょっと違和感がある。これほど問題視するほど強い内容でもないのに、あたかもアジア国の肩を持つような反応は党のあり方を示したと言える。まさに踏み絵的な反応ぶり、これでは政権政党を狙う資格はないのである。もっと自国のプラスになるような対応ぶりをして欲しかったと思うのだ。これでは共産党と同じではないか。共産党はアジア国に支援されたこともあり義理に答えなくてはという制約があるからこれでよい。としてこの発言内容は戦後教育の在り方をまた問うようなもの。占領時の教育政策は非戦というか骨抜き政策が目的で、争いへの道を閉ざすのが狙いであった。そのためあらゆる政策を投入し憲法からはじめ根本から見直し、戦力破棄を図ったのだ。その骨抜き政策の結果が反発心というか根性というか、その芽生えを根本から取り除いたのである。結果は日和見主義者のような世の流れに巻かれる人種ばかりが育ち、意見、反論もしない人種ばかりとなった。米国に従う理想的な人種を育成することに成功したのである。初動教育ではないが、低学年からの教育がこれほど重要ということを証明する教育結果は世界でもないだろう。米国も驚いたに違いない、いつでも素直に従ってくれる国が出来上がったのだから。彼らの誤算はそのエネルギーがすざましいほどに経済へ向かったことだろう。日本人の勤勉さである。安全保障を他人任せにしてエネルギーを液剤発展に、というある意味行き過ぎた偏り、これで米国が痛めつけられるとは思ってもいなかっただろう。この発展に韓国などはある意味いま妬んでいるのである。だから何かと日本にいちゃもんをつけたいのだ。だったら日本の現実に目を向けろと言いたい、戦後の今でも国内全体にこれほど米軍基地がどこにあるか、と。最たるものは沖縄である、その沖縄も韓国の安全保障に役立っていることに目を向けないといけない。米軍基地がここにあるからこそ北もおいそれと南に手を出せないのだから。歴史認識と強硬に言うけれど、その自分らも歴史認識を再考すべきなのである。
2014.01.28
コメント(0)
-
有機ELパネルの大きな憂鬱、だれも使ってくれない
韓国メーカーの有機ELパネル事業が大きな壁にあたっている。目論見通りに開発が進んでいないこと、自社の他に買い手がいないこと、がその要因だ。中でも特にサムスンがかなりひどい状況にあると紹介されている。彼らの有機ELパネルはスマホに積極的に使用されており、その鮮明な画質の恩恵を受けている方が多い。しかし、それらのモデルは消費電力も多く、バッテリー寿命に問題を抱えているとされる。さらに色合いも高精細な液晶パネルものほどいいとも言えず、何せ白が白で出せないパネルと知られるようになっているほど。さらに誤算は歩留まりが一向に上がってこないこと。自社スマホ用なのでそれほど問題視されていないが、他社への販売に影響を及ぼしている。価格が折り合わないのだ。それが有機ELパネルの普及に弾みがつかない大きな原因である。対抗馬のLGもテレビ以外への採用が進まず、かつそのテレビ販売も一向に上向く気配がなく大赤字である。幾分製造がしやすい白色有機ELパネルものであるにもかかわらず、結果的に歩留まりが上がっていない。こうした動きから日本メーカー、パナソニックとソニー協業にも影響を与えた。それがパナソニック、ソニー協業がご破産になった要因でもある。もっとコストダウン化できる技術開発を行わないと液晶パネルに対抗できないのだから。中でもソニーの有機ELパネルだけが成功のように言われているが、それは高額製品でも許される業務用パネルの特化しているから。残念ながらこの分野で韓国メーカーの入る余地がない。それは技術的、性能的に足元に及ばないからだ。と言うことでサムスンが有機ELパネルの存続で悩んでいるとされる。スマホのライバルであるアップルらが液晶パネルで十分としていることに対し、社内でも有機ELパネルの競争力に危惧しているからだと。今まで掛かった開発期間が絶対的に技術優位性を生み出さなかったことに主な要因がある。それほど難しいのが有機ELパネルの開発だが、基本素材を日本に依存してきたツケが出たとも言えるだろう。主要部材、部品材料を日本メーカー依存にしたところに独創性が出せなかったのだ。もっとも有機ELパネルの性能、画質の良さは液晶パネルの比ではない、これは正しい。と言うことで8Kテレビの世界になれば相当な競争力になると思われる。消費電力ほか、価格も高額で推移すると思われるから有機ELパネルの自治力がが発揮されるのだから。韓国メーカーも含め、日本業界も辛抱のしどころである。
2014.01.28
コメント(0)
-
原発廃止問題は争点3位という現実的な受け取り方
都知事選の候補者支持率の世論調査が各新聞で発表になった。注目されたH氏の支持率が2番目という、しかも3紙とも同じというから注目される。この陣営が苦戦を強いられているのが原発廃止問題にあるのは明白である。都民というか国民はもっと現実派と言えるというか、即時原発廃止は経済に大きな影響を与えるから、というのが大部分の意見である。多くの方が将来的に原発依存性をやめるという選択を一番としている調査があるようにだ。これを見誤っている、H氏陣営は、この辺を全く見誤っているとしか言いようがない。都民の関心事も原発よりは目の前の生活、中でも福祉対策、高齢者対策に関心が強いことが判明した。苦しい現実の生活を、暮らしを良くしてくれるという候補を選択していることが出ているのだ。その流れをうまく受け取っているのがM氏陣営で、都民生活に焦点を当てているのが功を奏している。それはそうだろう、原発を即時廃止と言ってもそう簡単にできるわけがないことを見透かしているのだ。都民の知識が相当に高度なところにあること、これが証明されたと言えるだろう。他の候補はT氏もU氏も十分浸透しているとは言えないものの、善戦しているとされる。特にT氏は若者に人気を得ているとされ、国家の危機を救うには防衛力強化などが必要というのが支持の要因にある。元都知事人気が加わっていると言えるが、応援者の中でK氏よりもI氏の方が力が上ということもおもしろい。いくらワンフレーズ選挙を仕掛けようとしても、その結果がこの不況、差別国家を生み出したことを都民はよく知っているのだ。学習効果の大きさを裏付ける。どちらにしても最後はエネルギッシュさにあると思う。都民の決断は候補者の若さを判断する、というか行動力が伴わない候補者を選ばない、と思う。シルバー選挙と名付けられたが、その中でも一番若い候補者を選ぶ、結論はここに出ていると考えるのであった。
2014.01.27
コメント(0)
-
あなたはどこのネットショップを選ぶ？
今やネット通販が花盛というか常識化している。ちょっとした本などの購入に街の書店に出向かず、ネット通販で購入するという行動が当たり前となった。それもネット通販で購入すれば送料無料、ポイントサービスなどが付くしと手厚いサービスなのだから。だから量販も電気屋も、価格を提示し店頭で売るという商売のやりにくさが目立ってきたと言えるだろう。さてそのネット通販、大手は3社が牛耳っているという状況と思われるが、あなたが利用するのはどこなのか？ という興味を覚えた。3社とは、アマゾン、ヤフー、楽天という3大ネットショップになる。それぞれが出店店舗数、集客数などを競っているが、激しさがますばかりで、競争も激しいのだ。当然ながら各ショップともポイントサービス、還元率、換金などで個性を発揮するよう工夫する。例えばアマゾンなど数百円の本を1冊購入しても送料無料といった手厚さである。出店者がたくさん競っていることもこうした効果を上げると思われる。それでも同じような店舗をそれぞれが持っているとおもうのだが、ショップの違いを理解して使いこなしているのだろうか。あまりにも店舗数が多くて、結果的に検索して商品が出てくるショップに決めるといった行動が普通だろう。3社を覗いて安い店舗を探すといったネットショップオタクならまだしも、あまり頻繁に利用しない方は、最初に見つかったショップで購入するということが多いのでは。ちなみに電気製品の比較の場合、価格コムで安値をチェックするということはお薦めする。ついでにそこで出てくる店の状況を把握し、その後にネットショップを検索、比較することも良いだろう。なお、価格コムの安値の店は、送料、保証期間などを含めた総合チェックが欠かせないので注意のこと。さてそんな中で最近ヤフーショッピングの戦略が話題を集めた。それは無料出店の募集を大々的に募ったのだった。小規模な店舗を集客する戦略と思われるが、通常出店費用などを要するしきたりを打ち破ったのだ。出店無料で店舗ページを用意しますというこれは、法人も個人も区別なく受け付け、何十万店という申し込みが集まったという。当然ながら出店審査は厳しいものを用意している。そう簡単に出店できてはショップの信用を落とすので、ここが肝心と。それでも今年に入ってからこうした店舗が続々と出店開きとなったようである。新たに商品の発売が可能になった企業が競って出店を始めたのである。今後もネット通販、ショップの競争は激化すると思われる。そこでは個人購入者の保護というか、どういったスクーリング期間を設けるかなどの問題が出てくるかも知れない。返品を受け付ける、受け付けない、送料をどうするか、偽物の排除をどうするか、など拡大すればするほど課題となりそうなのである。出店者には店舗レス企業が多数なので、その信用度をどう捉えるか、そんな問題も潜むのだし。ともかくユーザーは慎重に店舗信用度を見見分ける力を備えなければと思う。中でもこの大手3社は実績から言って十分な信用度があると考える、少なくとも出店者のチェックには余年がないと思うのだ。
2014.01.27
コメント(0)
-
見かけることが多くなった養護ホーム施設の建築現場
街角景気が本当に回復していないと思うなかで、ここだけは完全に高揚景気になっている。それが養護ホーム施設の建築現場である。通勤電車の窓から眺めていると、沿線の建築現場のちょっと大型な建物が目に付くことが多い。これがほぼ完成に近づいてみると、なんとか老人ホーム施設、募集中という看板が立つのである。また、ちょっとした空き地は、何かの建物が急に立ち上がる傾向にあるが、この養護ホームに加えてもう1つ目立つのが実はなんとかハウスの大手ディベロッパーである。この大手ハウスメーカーは何を感じて急ピッチで賃貸物件、つまりアパートを建て増しているが、これがよくわからない。要するにいま建築物件は戸建が一服する傾向のなかで、賃貸用アパートと養護ホームの2つが伸びているのだ。この2件はどちらも個人事業主ではないのが特徴で、事業者の目利きが何かの儲けを感じての行動である。中でも養護ホームは高齢者社会が急速に進んでいることに要因を求めていると思われる。つまり今後ますます伸長する市場だという判断であろう。泥臭く言えば、儲かる市場がここにあるとの結論を出したということだ。確かに特養ホームなども入居者待ちの方が非常に多く、身内が入居を希望するも半年以上も待たされているという現実があるのだ。それだけ介護を要する高齢者が身近にたくさん発生していること、これが現実なのであって、業者はここに儲けるヒントを見つけたのであった。それはともかく高齢者介護など民間任せで良いのかと感じないでもないが、この行政側の放置主義というかまったく放置した姿勢が結果的に周辺住民とのトラブルを発生させているのだ。養護老人ホームでさえも近隣の住民は設置を希望しないという身勝手さで、できると地価が下がると難色を示す国が日本である。そして民間アパートの急増だが、これがちょっと理解に苦しむところ。なぜに急速にこんなにも立てなければならないのか、と。とにかく先ごろまで事業所があった場所が更地になったと思ったら急になんとかハウスが買収し、賃貸アパート群の増設に乗り出したのだ。駅から歩いて20分以上も掛かるちょっと遠方にもかかわらず、3階建ての安普請アパートを増設で理解に苦しむ。そんなに急増させて借用人がいるのかと。近場にはそんな事業所というか求人を求める職場はどんどん閉鎖、潰れているのだから借用人など見つからないのに。もっとも日本人の枠を外せば、実は外国人労働者の急増が背景がある。安い労働者を求める事業所が急増している、それが周辺中小企業の実像である。すでに入居しているアパートなどでは外国人の受け入れに慎重なこともあり、新築の民間アパートは彼らにとって魅力的物件なのである。ともかく街の景気はいまこのような現状で推移している。民間アパートか養護ホームか、そんなどちらかというと軽い気持ちの建築物が増加中で、逆に見るといつでも撤退できるといった営業優先、住民、利用者無視の事業だけが活発なのである。これこそ日本経済の先行きに明るさを見ていないという結果でもあろう。
2014.01.26
コメント(0)
-
官兵衛の狙い、映画とビデオの合体した画作りにあり
大河ドラマ「官兵衛」がここまでで3回の放送を終えた。始めこそ視聴率も芳しいとは言えなかったようだが、少しづつ上向きになると思われる。その官兵衛で当欄が注目しているのが「画質」である。すでに一度、最初の放送時に報告したが、3回を見終えてみて、その狙いが徐々にわかるようになった。むろん「映画とビデオの画質合体」という目標は過去の数回の大河ドラマで目指してきたことで、変わりがない。そこをベースに今回で3回目になると思うが、「大河ドラマ向け画作り」が一定の成果を上げだしたと言えるようになった。もともとの発端は、ビデオ画質のままで大河ドラマを作ることに対する挑戦であったと思う。ビデオ画質ではその硬調な画質がいつも気になっていたのだし、そこを脱皮する新画質作りを目指そうという挑戦だ。テレビがフルHD化した当初は、その鮮明さを求めれば良かった。しかし、時代は推移し、今や4Kテレビという時代を迎えつつある、NHKではさらに高精細な8Kテレビ放送を次世代テレビとして開発中で、4Kは途中という解釈である。そんなさらなる鮮明な放送システムを迎えるにあたって、テレビドラマの画作りをなんとか新次元に持っていかなくてはいいのか、という疑問が湧いたのだと思う。その機運に合わせ、テレビカメラの推移の中で映画ガンマを搭載するビデオカメラが誕生してきた。フルHD撮影用のビデオカメラ、この精細度があればある程度映画撮影もこなせる能力があるということが開発背景である。映画分野からの要請もあるが、フィルム撮影からビデオ撮影へと現場のニーズが変わりつつあるなか、ビデオカメラに映画ガンマの採用が進むようになった。この影響をNHKスタッフが見逃すはずがなく、テレビドラマに映画ガンマの採用をという機運が出てきたのである。むろん映画ガンマを備えるビデオカメラは24コマ撮りを可能にすることもできるが、テレビドラマはそこまで要求することはない。つまり30コマ撮影の中で映画ガンマ撮影を取り込んだらどうなるか、これが技術陣の挑戦だったのだ。これは結果的に相当な試行錯誤がつづくこととなり、あの「坂の上の雲」から「平清盛」、そして「はるか」までと幾つかで試みてきた。そこで言われてきたのが暗い、汚い、甘い、色がおかしい、といった否定的な意見で、映画ガンマ撮影を意識しすぎたような画質への抵抗である。今回の「官兵衛」はこうした経験を反映することに英知を集中といった感じで、こうした反対意見も抑えつつ、テレビドラマへの映画ガンマの採用が進んだのである。少なくとも今回の「官兵衛」では暗い、汚い、甘いといった意見は出てこないと思っているほどバランスが取れている。映画ガンマを使用しつつ、浅めなフォーカスの使用、さらに黒潰れ、白トビも適度にする、といった中庸策が採用されたと思われる。この映画ガンマの狙いは穏やかなコントラスト表現力、奥行き感を出すべきソフトフォーカス化、そして24コマの倍、48コマ風での質感、さらに白ピーク表現力の獲得、といったものと勝手に解釈する。ちなみに今回の官兵衛で挑戦する白ピーク表現力こそ、ビデオガンマにない解釈から白ピーク200％という取り組みを行っていると考える。ここは家庭用テレビに左右されるところだが、液晶テレビが大部分となった中でどこまで許容されるかの挑戦だ。ピーク輝度を従来より高めに設定できるならば、映像表現力（グレーティング）を高めることができ、豊かな階調性を得ることにつながり、新しいテレビドラマ映像の新機軸となる可能性が強い。今のところ白ピーク部分の色抜けがやや気になるものの、日中の直射日光が当たっているシーンはまぶしさが優先になるはずで、色も何もあったものではない、という解釈ができよう。そう言う意味官兵衛は集約数的画質が出来上がったと思えるのだ。よく対抗馬として韓国ドラマを上げるが、こうした新解釈のテレビドラマ作りに彼らはまだ踏み出していない。だからNHK技術陣の方が一歩も二歩も先を行っていると評価すべきであろう。
2014.01.26
コメント(0)
-
今や携帯電話は音声を改良することに専念すべきときに
携帯電話、それもスマホの普及に伴って電波利用が逼迫している。送受信アンテナである基地局の設置、その増設が急務になっているのだ。この制限のある基地局数により、電波の使用帯域の拡大があと送りにされているのが現状だ。その他にたようなネット接続サービスの追加も図られることから、ますます利用帯域内での割り当てに制限が設けられる傾向である。それをもろに受けているのが実は音声通話品質である。携帯電話というように一番の品質を保たなければならない音声通話、この品質がある意味一番割を食っている、それが携帯電話の実情である。スマホはその多機能性、画面の大きさによるネット閲覧機能の装備など、音声以外の使用法が多く、ここでも音声通話品質を改良できる余地が少ない。これら多機能性のサービス向上を良いことに、ますます音声をないがしろにしていると言えるだろう。音声はその伝送帯域を狭めれば使用データ量が減ることがわかっている。だから携帯電話の音声は、特にNTTドコモ、au、ソフトバンクなどの携帯電話では明らかに違和感のある音声品質のまま放置されていると言えるだろう。これに対してもともと音声品質の良さを取り柄にしてきたのがPHS系携帯電話で、今でもその音質の良さで愛用者が多い。有線電話並の音質を備えているPHSを使用してみれば分かるが、これと先の携帯電話の音声を比較すれば、圧倒的にPHSが良質という声が出てこよう。その要因は初期の成り立ちにある、PHSは通話範囲（アンテナとの接続可能な距離）が狭かったこともあるが、ハンディをカバーするためと、アンテナ～電話間の伝送に余裕があったことから、音声用データを優遇してきた。これが有線電話並の高品質通話を保証し、携帯電話でも綺麗な声が聞こえると評価された。対する他の携帯電話は通信範囲の広さを取り柄に、しかも移動体通信を優先する戦略をとり、さらにアンテナの利用効率を優先して、音声データを少なくする戦略をとったのである。それがあのふわふわしたような変な声に変わってしまう通話につながった。ほぼPHSの半分程度しか使っていない、これが通常の携帯電話の音声品質である。 さて現状の携帯電話サービス状況はどうなっているのだろうか。あきらかにスマホの増加による弊害が出始めている、そういった声が圧倒的である。スマホに変わっていく中で1つの携帯電話の利用時間が長くなる傾向になり、基地局の数が、つまりアンテナ数が不足がちになった。この結果、何が起きたかといえば、ますます音声データ量を削減するというか、増加させない方向に向かっているのだ。スマホの使用状況もあるが、音声通話よりもネット接続のデータ通信が多くなり、こちらの対応を優先するようになった。要するにこのまま推移すれば音声通話品質の改善はほとんど見込めず、できればもっとデータ量を減らしたいという方向になるに決まっている。これに対しユーザーは立ち上がらないといけないと思う。技術革新、それもデジタル通信技術の改善は日増しに向上するのであるから、その技術革新を音声品質向上に向けるべきだと意見を述べないといけないし、そうした時期にあると思うのだ。今現在、スマホや携帯電話の音声品質の満足している方は、PHSを除けば誰もいないと思われる。携帯電話の声ってこれが常識と許している、それが実情と思うが、このまま意見を言わずに見過ごすと、ますますキャリアーはもっとデータ圧縮してやれ、と品質を落としかねない状況なのである。技術革新が進んでいるなら音声品質の向上に動くべき、そういった声が大きくなるようみんなで声を合わせ意見しようではないか。
2014.01.25
コメント(0)
-
プロジェクションマッピングが本当の実用化時代へ向かう
3Dプロジェクションマッピング、これが冬場の一大イベント化して喧しい。すでに料金を取ってイベントを行うところまで登場すると、一般化しつつある。でも本当に料金を取って見せるようなものなのか、ちょっと検証した方が良いようには思っている。それはともかくとして、冬場の凍てつく寒さの中で3Dプロジェクションマッピングを見るのも楽しいと言えば楽しい。寒さがいかにも空気の鮮度を高めるかの如くで、透明感あふれる綺麗で鮮明な映像を見ることができるのだから。と言っても風邪を引いてまで見に出かけるほどでもないというのは言い過ぎだろうか。大型プロジェクターの複数台を併用することで、あの遠方に届く映像投写が可能になる。そのプロジェクターはレンタル屋さんが活躍している場である、いまレンタル屋さんは相当に潤っていると言っても言い過ぎではない。プロジェクターメーカーもこの影響を受けて、利益を上積みしていると聞く。特に高輝度、大画面用モデルは大手でも海外製モデルの独壇場なのであって日本メーカーの影が薄い。もっと高輝度大画面モデルを手がけておくべきだったと悔やんでいよう。しかし嘆いているばかりではない、もっと市場性が拡大しつつあるところに目をつけて欲しい。それは3Dプロジェクションマッピングの業務用展開である。展示会、イベント、発表会、これらのシーンでプロジェクションマッピングが活発化してきたのだ。だから各社はここを見過ごしてはならないし、積極的にアプローチ、提案すべきチャンスがやってきているのだ。先に話題を集めたのがアウディ社の新車発表会のプロジェクションマッピングシーンである。新車をスクリーンに実車に動画などをスマートに投写し、発表会の演出効果を高めたのだった。誰がこんな使用法を考えたか知らないが、海外ではもうこうした使用法が定着してきたのだと思える。白ボディーでも、少し色がついていても、それらはそれで映像の高演出を手助け、実に魅力的な映像投写なのであった。トヨタでもモーターショーなどで映像、動画の魅力を十分把握し積極的に使用しだしている。大型LEDディスプレイもあるが、実車に映像マッピングするは、まさに3Dプロジェクションマッピング技術が向上したからにほかならない。と言うことで、3Dプロジェクションマッピングの実用化時代を迎えたと言えるだろう。既存建物を使った野外マッピングは一時のイベントだが、実用化時代のプロジェクションマッピングはもっともっとビジネス寄りのものである。先の新車ボディーに映像投写するほか、人物に投写する、メカニズムに投写する、これらが日常化した時代となった。そこで提案するのは前から言っているように、透視図のように3Dプロジェクションマッピングをすること。カットモデルを工作物などで作り展示することがあるが、これが精密な中味であれば見栄えもし効果が大きい。しかし今やプロジェクションマッピングの技術性能も上がったのだから、カットモデルを置き換えることが可能である。例えば実車の透視図映像、これを車体にプロジェクションマッピングすることで、サイズ、メカニズム、その動画で動きを演出し効果を高めるのだ。もちろん小型版でも行けるだろう。エンジン内部の構造の説明、動作の説明、これはカットモデルでは静止物だがプロジェクションマッピングなら動画で生きた例として見せられる。この効果は想像以上だろうと思う、精密映像とカラー動画、これを活用しない手はないのである。フルHDから4Kへと高精細化してきたプロジェクターの活躍の場はこのようなシーンだとアピールしたい。投写する相手は立体物なので精密映像が加わればそれは生きているかのような演出になると期待される。要するに小型プロジェクターだと諦めることはない、積極的にプロジェクションマッピングできるシーンを開拓する時代がやってきたと認識して欲しいのである。
2014.01.25
コメント(0)
-
いよいよ衰退期？ フェイスブック利用者が伸び悩み
スマホのアプリとして人気を誇ってきたフェイスブックが伸び悩んでいるとか。LINEの方が勢いが、という背景もあるが、根本はどうも違うようなのだ。 フェイスブックを使用してみるとその日常さが一種の特徴とすぐ感じる。つぶやき（ツイッター）の展開版と思えばそうなのだが、もともとの誕生が友達戦略なのだから当然かも。友人との簡単なつぶやき交換、近況報告を手軽に、どこにいるかをちょっとつぶやく、などなど使い方はいろいろ。基本にあるのはその軽さであろう、と思う。それに写真を付けての自慢話もしやすい。しかし、その友達戦略というのが実際は面倒なとか、煩わしいとかに結びつきやすい。こんな話題を振ってこないで、という気持ちになったか方も多いのではないだろうか。日常会話、行動をいちいち友達戦略でつぶやいてもらっても、それが全く興味ないことであれば、なんだこれ、で終わるのだから。さらにフェイスブックの根本的な課題は、はじめるに当てったの基本データの登録法にある。自己紹介を正確（ほぼ）に載せないといけないし、出身地や学歴なども必要とすること。これは間違って情報漏洩をと考えると非常に重たい義務というか、心配の種にもなるのである。いつ情報漏洩するかも知れないと考えると、おいそれとフェイスブックに登録、開設することも躊躇することに。友達の検索機能をフェイスブックは特徴にしているが、この登録データを元に検索を掛けている。要するに個人情報がフェイスブックには溢れている状態であって、これがいやらしいと敬遠することになる。実際、この登録で知らない方が友人になったりして煩わしく思っている方も少なくない。こんなフェイスブック、使い込んでいる方は日常のちょっとしたことを発信して友達に満足を与えていると思っているが、勘違いもあること知らないといけない。送って欲しくない、と思っている方も多いのだから。と言うことでフェイスブックは広まった後の反省期、というか見直し時期にあると言えるだろう。こんなどうでもいいような、という利用法ばかりでは、もう広まっていく魅力が薄れてきているということだろう。その結果が発生元の米国で若者をフェイスブック離れが進んでいるという原因と思われる。要は煩わしいのである、こんな状況にいることが。もっとスマートに本当の友達だけのサークルみたいなものがいいと感じだしたのであろう。利用者が増えていけば行くほど友達が広まっていくことに違和感のなかった時はこれでも良かった。しかし今はその見直しが始まって、なんでフェイスブックなんだ、といった感触を持つようになったのだと思う。個人的にも感じるが、プライバシーを守りながら、有効な情報交換用として利用できる場となることを期待したいのである。
2014.01.24
コメント(0)
-
やっと一人前になるか、楽天koboの電子書店
楽天koboと言えば電子書店として知られるところ。過去にカナダのkobo社を楽天が買収して電子書籍へ参入を果たしたのであった。しかし楽天の強気からか、当初は「koboタッチ」という専用リーダータブレットのみの閲覧方式で始めた。このタブレット、価格は安かったもののネット接続機能もなかった、液晶タイプがなかった、などなどちょっと機能的にマイナス面が多くて人気が出なかった。それを見て楽天が強硬なテコ入れを図った、それが液晶モデルの追加、ネット機能の搭載など。さらに価格も大幅に下げての苦肉の策でもあった。しかしそれでも楽天kobo電子書店が離陸したとは言えるほど人気が高まったわけではない。それは楽天koboにある電子書籍の購入がkoboタッチだけという制約を掛けていたからだ。これで出鼻をくじかれたというか、初期段階の爆発的な注目度を生かせなかったのである。これが痛かった。結局、その後は修正の修正、連続で、アップルのタブレット、スマホへの擦り寄りを図ったのである。実はこのアップル寄せが一つの大きなきっかけとなり、ある程度の爆発的雰囲気を醸し出したことは確かであった。皮肉にもiPad、iPhoneでの閲覧が可能になったこと、これこそがkoboを復活させたと言えるだろう。楽天にすればアップル系がこれほど強かったのかと反省の弁である。もっともそれでもまだ片手落ちの状態が続いていた。それが他社の電子書店がリーダーに制約を設けていないという常識のなかで、楽天koboだけはPC系での閲覧ができなかったのだ。つまりアップルパソコンは良いとしてもWin系のパソコンでダウンロード、リーダー（閲覧）ができなかったのである。要するに対応していなかったのである、今まで。これはこれで楽天koboに出店している書店にすれば歯がゆい思いをしてきたものである。友人に楽天koboに出店してますと知らせても、PCでダウンロード、リーダーできないことを知らなかったのだから、逆に叱られたというように。という幾つかの不備があった楽天koboであるが、ついにここに至って、PC系のリーダーソフト対応を図ったのだ。どんなPCでもリーダーソフトの導入を可能としたわけで、やっと両輪が付いたと言えることになった。他社の電子書店並に揃ったということ、やっと一人前と評価して良いだろう。むろんPC系タブレットにも対応するから読者が広まることになる。これで楽天kobo電子書店がさらに活性化すると思われるが、またまた電子書籍へとなびく流れが活発化する。
2014.01.24
コメント(0)
-
昼間っからクイズでもなかったのだ
NHK（総合）テレビが昼の時間にやっていたクイズ番組が消える。「昼クイズホールドオン」というやつで、およそ1年で消えることになった。同局としては異例に早さである。NHKの番組は一度始めたらほとんどが長く続くのが普通、こんなに早く消えるのは評判が悪かったからだろう。昼間っからクイズでもないだろう、それに軽い感じで何となく違和感を持っていた方が多いと思われた。結果的にそれが裏付けられたことになったようだ。ゆったりと過ごしたい午後の時間、それも食事後のひとときを、である。昔で言えば「午後のひととき」という感じであろう。それがガチャガチャしたクイズ番組ではNHKも落ちたと言われても仕方がない。早くに消えるのは上層部の信任が得られなかったと思われるのだ。なんでNHKが民放風でなけりゃならないんだ、と。最近のNHKは実験的な番組を特に実行している気がしないでもない。Eテレといった軽い気分の局名にしたように、ここで相当にはみ出した内容の番組をやっている。おもわず民放ではこんな実験風なことできないよね、といったものを平気でやっているのだ。これが前会長の置き土産かも知れないと思うっているが、新会長が見直しを指示した可能性を否定しない。ひょっとしてこのクイズ番組の見直しから始まって、Eテレの見直しも始まるかも知れない。ところで番組制作者の当人の声はどうなのだろう。どこまでNHKの枠をはみ出ることができるか、そんな狙いを持って意気込んで担当者になったと思われるが、見直し機運をどう捉えているか、聞いてみたい気もする。本当に前のNHKスタイルに戻ってもいいの？ とか。ハイブリッドキャストという新しいスマートテレビ風の情報ネットを設けるなど新しいテレビのあり方を模索中の中で、揺り戻しを喜ぶわけがないと思われるのだ。それはともかく、NHKの立場は視聴受信料で成り立っていることが制約になる。視聴者がこんな番組では受信料を支払わないと言えばそれでおしまいなのである。広告側の意向を念頭に番組を作る民放の制約は何もないが、もっと強力な制約がこの受信料である。支払っている方にすれば見たくもない番組に自分の金が使われているところが我慢できない。これが受信料の支払い拒否の材料にもできるのである。また公平性を保つ、という半官半民性という制約も関わり、窮屈な番組作りをやらされる。この辺をどう捉えるかがその時代時代で変わると思われるが、実験を反省を繰り返し、良い番組作りへと変化していけば良いのではないのだろうか。良い番組という指針が分からないのでもあるが、ともかく頑強に変化を押し付けるのは嫌われるということでもある。
2014.01.23
コメント(0)
-
連続7年も赤字でもいいというこの緩さはなんだ
半導体大手の企業がまたまたリストラ募集なのだとか。これ報道を聞いて呆れてしまった、何と7年も連続赤字を出しているのだとか。このR社は日本の半導体会社が最後の手段として参集した企業体である。1社では立ち行かなくなったので合同してやれるだろうという安易な集合体のところ。結果的にこの集合体が、親方日の丸的な体質を残す結果となったようである。社長が合同会社に遠慮してというのが実情だろう、どうしても他の会社からきた役員に遠慮してしまうのだ。それに出向社長、いわゆる腰掛けてき社長という意識もあったと思われるが、真剣に再建しようなどと思っていないと。何人も社長が変わることにつながるのだが、なんで俺がこの会社の社長だ、といった気持ちが強いと思われる。資金援助も元の会社に頼めばそれなりに融通されることから、最後はこれに頼ればという気持ちも。何となんとこれにより7年連続の赤字経営である。民間企業としてこの体たらくは絶対に許されるものではない。それでも会社が潰れないのは、政府資金が投入されることになっているから。国民の税金が回りまわって一企業の救済に使われるのだから、監視を強めないといけないと思う。このまま黙っていては回収できないこともありうるのだから。ただ事業的には専門分野のICは独占市場なので、計画生産、販売可能で利益体質である。この分野は順調に推移していると言うように、黙っていても利益が出る具合になっている。それがあるからこそ、ぬるま湯体質なのだとも受け取れる。なんとかなる、この考えが生まれやすいのである。しかしトヨタなども出資するとなって様相が変わったと思われる。そんなぬるま湯を許さないのだ、ここは。そこでまたまたリストラ断行となってしまった。いい迷惑を被ったのはある意味リストラ対象にされた社員である。ほとんど社員には責任はない、こうなった絶対責任は経営者にあるのだから。だから経営者のすげ替えを何度も行ったのだと言いたいだろうが、そのすげ替えが形だけだったということが露呈した。コミットメントではないが、社長を引き受けるときに、その責任面をしっかり約束させるべきであるのだ。これをやってこなかったと思われる、どうせ出向社長なのだからと。こうした日本企業を縮図のような会社がここだ。他にもこうした企業がまだいくつもあると思われるし、日本企業のぬるま湯経営がはびこっていると思う。こうしたどうしようもない企業こそ根絶やしにしないと日本再生もほとんど期待できないだろう。サムスンほか韓国、中国企業の大攻勢はスピード経営と大胆な決断などがあるから勇躍している。もうこれを無視した経営をしているどこかの社長さん、韓国ドラマではないが、肝に銘じて、というフレーズで出直してもらいたい。こんな会社に奉公してきた社員こそいい迷惑を被ったのである。役員報酬を全額返せといいたい。
2014.01.23
コメント(0)
-
グーグル戦略には電機業界も警戒を要する
なんでもネットにつながる、この単純な構図でグーグルがいま1週間に1社の割合で企業買収しているとか。その根拠がこのテーマ、これからはなんでもネットにつながる、なのだ。家庭内にあるものすべて、屋外のモバイルもの、さらに医療からスーパー、コンビニまで、といったように、およそ身の回りにあるものすべてが買収対象なのだとか。壮大な計画といえばそうなのだが、それでは資金がいくらあっても足りないだろうと思う。しかしグーグルはそんなことお構いなし、買収ごとに何千億と投資するのだからすごい資金力である。ここでは壮大に考えても仕方がないので家庭に絞ってみるが、家電業界、住宅業界がそのターゲットになっている。電気機器、設備機器、これらがすべてネットにつながり、快適で省エネ化の進んだ生活空間になるとする。これこそいま電機業界が取り組んでいるテーマとバッティングしていることに警戒を要するだろう。例えば電機業界の雄であるパナソニック、ここはもうすでに何年もグリーン計画といってエコをテーマにつながるに取り組んでいる。しかし、その規模は彼ら1社内でもまだつながる計画が不十分で事業が停滞しているのだ。家電機器がすべてネットにつながる、という認識を持っているにもかかわらずにである。それが狭い社会にも拘わらずセクショナリズムの壁があるとする。すべての家電機器がネット接続機能を持つ、この狙いと意義は理解しているものの、ネット接続性に関しての知識が不足である。グーグルはその逆にネット接続に関するメリットデメリットを熟知する、だからそこから派生する家電機器への取り組みも整理が早い。何をすれば良いか、しないといけないか、これが明確と思われるのだ。グーグルテレビといった取り組みをパナソニックもソニーもやったことがあるが、結果的に成功したと見られていない。それは世界的な展開へ向かっていないからだ。もっともグーグルが何かをしたい、しようとしていることへの危機感は持っていると思われる。だから擦り寄っているのだと思う。今回はそのグーグルが家電機器、業界の壁を意識せず、ネットという枠組みの中で取り込もうとしていることが注目点。それに必要なアイテムを自前で揃えてしまえという大構想ということも警戒しないといけない。既存の家電メーカーなどある意味無視し、自分の事業体の中に入れて好き勝手な仕組みでネットつながりさせようとしているのだから。もしこれが世界で成功し共通項となったと考えると恐ろしいことが待ち受ける。家電、住宅機器はそのグーグル仕様を受け入れざるをえず、そのためのライセンス料を支払う強制力が発揮されるから。要するに単に部品を収めるだけ、そんな家電業界の未来図が見えるのである。これこそ業界上げて避けなければならない緊急の課題であり、もはや待ったなしで全社が対策を講じる必要ができたのである。日本では一番ネット接続性に関心を、開発を進めているパナソニックこそ、母屋を取られそうなのだから猶予もない。何とかしてグーグルの鼻をあかせる戦略を日本家電全体で作って欲しいものである。
2014.01.22
コメント(0)
-
これあなた日本人でも受け入れられるか？ どう
会社が中国資本を受け入れることになったとして、あなたは容認できるか？今のところ日本の大手会社で中国資本を入れたところはまだない。これが海外で現実化しようとしているのだから、大いに注目である。その会社はフランスの大手自動車会社のプジョーシトロエン。日本でも人気の固定客がついている有名なブランド会社である。フランスではルノーが国策会社だが、プジョーシトロエもある程度は国策系とでも言えるほどの国として重要な会社である。今回は販売不調で赤字になることもあり、資金提供を海外に求めたのだ。ついでフランス政府も支援に動くということで容認されようとしている。それでもその海外企業が中国会社であることに国民は違和感を抱かないのだろうか？それも現実、米国会社から乗り換えるという英断を伴っての中国企業頼りになったというのだから日本人には想像できない。仮にトヨタ、ニッサンはともかく、マツダや富士重などが中国企業の軍門に下るとなれば、日本人は黙っていないだろう。そうなったとたんに国内販売の目星がつかなくなり、業績悪化になることが目に見えているからだ。日本では中国が企業買収をするというのは、まさに根幹に係わる重要事項となる。一部電気販売店で中国企業となったところがあるが、そこの営業形態は、主に日本観光でくる中国人相手になって存続している。おそらくこの店に日本人が目立っているという状況にはなってないと思う。それがフランスで許されるというところがすごいといえばすごいのだ。車社会を二分するほどのブランドメーカーである、そこが中国資本系になるということ、本当に黙って許すのだろか。むろん表向き中国ブランド車を販売するものではない。引き続きプジョー、シトロエンを販売するのだから違和感も薄らぐ。しかし、会社全体が中国に乗っ取られたとしたらこうはいかないだろう。将来的にオリジナルブランドが消えて中国ブランド車に変わるという結果が待ち受ける可能性が高いのだから。世界的に見てこれが正解だったかどうか、その結論は時間が必要だろう。プジョーやシトロエンの長期保証の付いた性能基準、これがある意味ブランド力なのだが、中国基準が加わって変わらないかと注視すると思われるのだ。そこまでの性能保証などいらない、そんなトップ決断がくだされれば一気にブランド力も消失してしまう。今後の推移を見守るしかないが、日本企業だって知らない間に中国に乗っ取られていたなんてならない保証はない。だから監視を強める必要があるのである。
2014.01.22
コメント(0)
-
あなたに休眠預金口座があるって知ってますか？
おそらく自分では知らないであろう、休眠預金口座があるなんて。知っていれば残金を引き出すなどしているはずなのだ。知らないのは休眠預金口座の本人ではないからで、おそらく家族も亡くなった家族の口座をチェックするなんてしないと思われる。その場合生前に口座があるかどうか、それを確認している、すると思われるからだ。それでも休眠口座になってしまうのは本人も忘れていることがあるから。高齢者の場合とくにこうした傾向にあると思われる。今一度ここで自分の銀行口座について思い出してみることもいいだろう。果たして使っていない口座があるかどうか、思い出せればぜひチェックしておきたい。1円でも10円でも残っている口座があれば、それはそれで必要か不要かを考えて整理することだ。国会などでこの休眠口座について眠っているお金を有効活用しようという動きがある。これ自体は否定しないしある意味賛成である、眠ったままずっとずっと有効活用されないままなのはいかにも損失なのだから。これを活用する、それも有効的に、福祉社会への還元なども良いことだと思う。なんでも500億円ほど活用できるというから休眠口座といってバカにできない、塵も積もればなのである。銀行口座は必要に迫られて作ることが多い、何らかの取引、クレジット開設などの必要性などで。これがその後使っていれば管理もできるのだが、その後これを使った取引など終わればついつい忘れてしまう。これがずっと数年も続くと休眠口座として判断されるのである。今回の場合、10年をめどにこの期間全く取引のない口座を休眠口座とするという。たぶんこれはこれで問題ないと考える、それほど使わないのは忘れているからにほかならない。これは銀行だけを考えているものの、もっと口座数の多い郵便貯金も相当数があると思われるから、ここもチェックすることだ。特に郵便貯金の場合は、昔から利用していることが多く、親が子供のために作ったというものが多い。それが伝達されずに子供も知らずという口座が多いのではと思う、将来のために口座を作って毎月一定金額預金する、そんなことをやってきた親が多いのだ。それが百円札の時代であったと思う。その当時は近くに銀行などなかったときで、郵便局が唯一の金融機関だったのだから。自分もそうした郵便貯金口座を親の口から聞いたことがあるし、実際にも相当古い口座を見つけたことがあるのだ。そこではある時期から定期的な預金も凍結状態だったので、預金金額は多くなかったが、仮に休眠口座と認定されればそれが政府への上納金となったことは間違いない。と言うことでこうした自分の知らない親の愛情で作られている口座に注意を向けることだ。ともかくこの機会にちょっと振り返って休眠口座というところに目を向けたいと思うのである。
2014.01.21
コメント(0)
-
中国毒ギョーザ事件、無期懲役を判決したのは異例だろう
昨日の中国裁判劇が日本のテレビでも報道された。いかにもヤラセ風の映像は、当局の意図が何らかしら込められていると見る。今回の判決は異例といえば異例なのだ、大体がこのような事件は日常的に起きているのが中国で、いちいち裁判など公表しない。だいたい死人も出ていないし、もし死人が出てもこれほどの思い判決が出ることがない、それが国内での事件である。無期懲役となったのは、日本への配慮とされるが、そのように報道されることを望んでの判決だろう。しかも映像では被告が何も発言していないが、中国の裁判ではこんなことほとんどありえないと言われる。被告は当局への反発心が強く、判決への意見は真っ先に行われるのだから。静かに20分ほどで終わったというのも解せないのである。だいたいこの事件の捜査は日本側から、それも国民の声が大きくなったから行われたもの。この程度のという注釈付きであるが、事件性も不正もそれほど大きくないと当局は捉えていたのだから。日本はなぜこれを大げさにするのだ、という声さえ出ていたとされる。それを踏まえて今回の判決と公開映像を流したのは、日本への恩着せが大いにあると思われる。中国は日本人の健康をここまで真剣に考えているのだ、とアピールする意味で。これで中国の内政が正常と思っていただければ安いものということなのだ。この後の収監など本当に行われるか、日本からはまったく見えないこともあるから、報道は注意していないといけない。判決のあとで被告が解放されているなんてありうるのだから。そういえば韓国への旅行人数より中国への旅行人数が増えたという報道が出た。昨年から急激に減っているのが韓国旅行に出かける人といい、逆に急増しているのが中国旅行だとか。これも日本人のお人好し感情としか思えないし、危険を顧みずという気がする。中国旅行にはもっともっと慎重さが欠かせないこと、ここを検討しておくことだ。もちろん日韓間の悪感情の高まりがあり、しかも円安、ウォン高もあり韓国旅行のメリットが減ったことも確か。現在の為政人も反日を強めてしまい、国内経済への悪影響を意に介さないという人、これもまた輪をかけてという状況を作った。本来なら中国よりも世情的には韓国の方が好ましい状況になりやすいはずだが、これを拒否する相手政府では難しいのである。こうした政治の失策を中国政府が見逃さない、というかしたたかな外交力を今回見せつけたということだ。本当にすまなかったで判決をだしているわけではない、外交的に自国に有利になるのは何か、それだけが流れを左右しているのである。こうした外交力、これこそ日本政府、官僚らが見習わなければいけないこと。無期懲役、さすがなんて能天気なことを述べるような日本人であってはならないと肝に銘じて欲しいものである。
2014.01.21
コメント(0)
-
討論会を無視するような態度でよいのか？
都知事選を控えて候補者の顔ぶれが揃ってきた。その中でH氏への風当たりが強まっているように感じる。それは公示前に行われるのが通常と言われて行われてきた公開討論会の開催ができない状況にあるからだ。これは候補者が公約を発表したあとに、その内容を踏まえて討論会を行うというしきたりがある。この公約の公開をH氏候補が遅れに遅れいまだに公表していないことが原因だとか。結局、公開討論会は異例なことにまだ一度も開催されていないのである。 公示日は22日とされているが、先週17日にはH氏候補も公約を発表し、順次討論会を行うとしてきた。それがその日をボイコット、20日に公表すると遅らせ、討論会日程を無茶苦茶にしたのである。それにその20日に公表するというが確かな決定でもないようである。選挙への出馬を表明したことの遅れはあるが、その意志表示もまさに泥縄式という結果だったのだろう。本人には強い意志があるわけでもなく、周囲からの説得と、勝てる見通しが見えてからじゃあと決めた経緯があるように思う。年齢的にも76歳、さらに一度世捨て人を実行、世間から離れていたということも本人に意思を弱らせた。この人を担ぎ出そうという人も人だが、都民を馬鹿にしているとしか思えない。公開討論会は候補者をその場で目に見える形で判断できる重要な催しである。これをボイコットするような形にするような行為は候補者資格がないとも言える行動である。もっともっと積極的に討論会に出ていき、発言を通して都民への意思表示をする、これが意欲でなくてなんとする。避けるというのはもはや自信のなさを見せていると判断されても仕方がないだろう。そのH氏は原発稼働への反対表明をしているが、その具体的スケジュールが出てこない、出せない、オリンピックの返上、その理由など、公約をめぐっては関心が高まっている。この内容をどう公約に入れるかで周辺の支援者との協議が整わず、公約作りができないのである。ほんとうに都知事への意欲を持っているのか、その辺を危ぶむという状況になっていることは否定できない。H氏も周辺もほとんど思いつき出馬、だから知事の仕事を安易に捉えているとしか思えないのだ。地方自治体でも東京都は代表する大都市、それも中央集権に最も近いところの自治体なのだ。ここは政府の政治にも直結する影響力を持っている、だからこそ重要度は考える以上に大きいのである。この辺を考慮し、真剣な出馬を希望したいものである。
2014.01.20
コメント(0)
-
もはやギブアップ？ テレビ販売戦略の見直しが活発化
パナソニックもソニーも、それに東芝も今年の世界テレビ販売を大きく見直すと報道された。それは量的販売を狙わずに質的販売に切り替えるのだとか。世界のテレビ販売事業はほとんどが量的販売もの、そこではトップシェアーが幅を利かす世界で、量販売ができないと敗北に等しいもの。それでも日本のテレビメーカーの戦略として、もはや量を追わず、利益を追うという戦略を取るのだそうだ。これ結果はどうであれ敗北宣言に等しいと思う。量をシェアーを獲得してこそのテレビ販売であり、これを避けるというのはトップメーカーの位置を狙わないと宣言したも同じ。要するに量販売は中国製に負けることを認めたのである、韓国ではない！。その中国製は急速にシェアーを上げているのが常識でもある。性能が悪いという判断ではなく、圧倒的な低価格で量販売で勝利しているのだ。当然ながらあの韓国製もこの勢いに負けており、彼らも赤字に陥っているのである。量販売に至るのは中国製の見境のない大量生産にある。大量生産こそ世界を制するとして、作りすぎなんていう観念もなく、次から次と製造するのであるからたまったものではない。これと同じ競争を強いられると中国国内メーカーでさえ赤字になりかねず、外の国ではまず間違いなく赤字になる。だから日本勢はこれを同じ土俵で戦わないとしたのだ。ただし、だからといって世界販売で勝利が待ち受けるのではない、ほとんど勝利の見通しもないといった方が正しいだろう。高性能版、高精細版など変わり種への変更は得意とする日本勢でもあるが、それがいつまで続くかまったく分からないのだから。というのはすでに中国製も4Kテレビの発売を開始しているのだから。4Kテレビの高性能版で高額モデルとして利益を追う、このストーリーの自立性がどこまで通用するかなのだ。中国製テレビ、その背後に潜むところに目を向ける必要がある。かつては韓国製に日本技術者の影があったが、今や中国製にその影が潜むのだ。すでに4Kテレビ開発現場には日本技術者が大量に参加しているとされ、常識とも言われる。パネルさえ入手できればICからソフトまで日本人が関わり、製品化を後押ししているのだ。昨年の早い段階で中国も4Kテレビをやた方がよいとして進言していたという裏の話もたくさんある。韓国への応援はもう不必要となり、それが中国メーカーへと流れた結果である。と言うことで量販売を追わないからテレビ事業も赤字解消が見込めると安易に見込むメーカーの考えは大いなる勘違いに終わりそうなのだ。もっともっと世界の販売競争は熾烈などだと認識しないといけないと。高性能版の液晶パネルは輸入品、さらに製造もOEMでアジア製、それで中国製より高額で売れると見込むところに認識の甘さを見る。少なくとも彼らより高額で売りたいのなら、製造は日本製とすべきだろうと思う。メイドインジャパンだから信用して購入する、そんな裕福な家庭を想定して量販売しないという理屈だろうから。その日本製を放棄して世界で通用すると思ってはならないのである。幸いにも為替は円安傾向である。その流れに乗るべく高性能テレビの製造は日本で行う、そういったドラスティックな考えを採用すべきである。ほとんどのメーカーがアジア委託製造でこなせると、そんな安易さこそギブアップ要因でもあるのだ。
2014.01.20
コメント(0)
-
またもやリスニングで不調を出す、これどうなっている？
センター試験が昨日から始まった、今日が二日目、無事に終了して欲しいのは試験会場も同じこと。彼らはまさに祈るようにして対応しているのではないだろうか。それでも昨日は例の英語のリスニングで機器の不調から、再試験となった。一体全体どうなっているのだろう、と思う。毎年のように同じ繰り返しをするとは考えられないことである。ハイテク日本で試験機材の不調で再試験とは、まったく理解できないことなのだ。リスニング用の機材を提供している会社がどこか知らないが、毎年のように不調を繰り返すのは根本的原因があるはずだ。この根本面を改良してこなかったのだろうか、と。リスニングというからには何らかのイヤホン、ヘッドフォンなどを利用すると思う（実際の機器を知らないので推測）。このスピーカー部分が不調ということはないと思うが、一番の問題点は受信部ではないのか。一斉にリスニング試験をするとして、一斉受信させ、タイムラグを出さないようにするのが試験漏れを防ぐ意味で有効と思われるから。その受信装置の性能のばらつきがこういった聞こえにくいといった不調を出すのだろう。原因は推測に過ぎないが、原因がどこかは毎回わかるはず。そこを改良していけば不調で再試験など出ないというか、解消することは容易なこと。これが進んでいるとしても、毎年同じような再試験を繰り返すということでは、試験装置として不適切と言わざるを得ない。試験側は根本的に方式を見直す必要があるし、そうしてこないこと自体が理解できない。もっと何らかの根本的な対策を講じるといった発想が出てこないのだろうか。例えば受信システムといったことを止めるとか、その場合、ICメモリーを使った方式にする、とか。ICメモリー再生機を使っておけば、受信不良等生じない。そのICメモリー再生機ならそれほど高額になることもない。この方向に向かっている、すでに使っている、其の辺の事情は知らないが、不調で再試験なんて格好悪くてと思わないのかだ。それはともかく事前チェックはしているはずと思うが、そこでなぜ不調機材が見つからなかったかというのも不思議に思う。当日の操作でいきなり不調が出るなんて、日本製ではありえないことである。だから事前チェックをする方が素人しか思えないのだ。機材の使い方も知らない方がチェックをしというか、チェックしていない可能性もあろう。ただ数が足りているかどうかだけのチェックとか。それを百も承知として、当日の試験時に簡単な再生視聴テストを行っているかも考えないといけない。その場で不調機材が出たならば即座に代替え機を渡せる体制を用意してれば全く問題ないはずである。おそらくそのバックアップ体制もが不十分な可能性が十分考えられる。と言うことでリスニング試験会場側の準備不足、これは明らかと思うのだ。もっと受験側に配慮というか、その立場にたっての考慮がまったく足りない、これが何年も続いているというのだから官僚的硬直体制と批判されても致し方ない。関係者の猛省を求めたい。
2014.01.19
コメント(0)
-
任天堂の試練、他のゲームマシン＆ソフトメーカーも同じだ
任天堂がまた赤字になったと報道された。これスマホやタブレットのゲームに押された結果とか。それはそうだろうと思う、車内でもDSを使っている人が少ないもの。その車内は今やスマホとタブレットに占領されていると言えるだろう。特に最近はタブレットの伸張が著しい。子供がタブレットを使っている例はまだ少ないが、スマホは子供でも使っている。メールと通話をしていない時のスマホ、タブレットの使い方はほとんどがゲームである。この場合のゲームは非常に単純なものが多いようで、時間つぶしである。そのゲームはクラウド型もあればダウンロードもあるが、そうれほど高度なものでなく、単純ゲームがほとんど、まさにちょっと時間が余ったらやるというレベルもの。対するDSやPSPなどのゲームはこれから比べれば本格派だ、だからゲームフリークしかやらないものとなった。対戦ゲームなどPSPでやっているようで、DSでやっている人が少ない気もした。だから売れていないというか相当利益を下げているなと思っていたのだった。決算はそれが見事に裏付けられたというわけだ。これはハードもソフトも両方が魅力を失ったということなのだろうか、いや決してそうでもないように思う。ソフトで人気ものがなかったというのが痛かったと思うが、基本的にはスマホやタブレットで時間つぶしができてしまう、しかもゲームをやっているとは気づかれない、そんなシチュエーション違いが大きいと考える。つまり、ゲームスタイル変化が急であって、そこに関心を向けなかったツケだと思えるのだ。もっともっとスマホ、タブレットを驚異として認知すべきだった、その警戒心の消失が一番の原因であろう。逆に言えばDS不振は原因が非常に明確なのである。だから対策は非常に取りやすいとも言えよう、こうすれば逆襲できる、というストーリーを描きやすいのだから。任天堂は、今日からと言わず、即座に対策を練り、ハードもソフトも一新させる決断が必要だろう。DSでしかできない、DSの魅力ソフトを、それではありきたりなので、もっと逆転の発想的取り組みをしないと。なんだろう、スマホ、タブレットを取り込んでしまえ、と言った発想がでるとおもしろいのだが。それこそ連係性、スマホで続きを、逆にスマホの続きをDSで、必要なのはそんな取り組みなのではないか。スマホは画面が小さいからタブレットの大きさの画面へ連係ということもあり、タブレットを縦型に、上下2分割すればDS的に、といったことでも考えてみたら。むろんスマホ、タブレット向けソフト配信サイトを設けることも必要である。拒絶していてはほとんど任天堂に未来はない。対抗馬のソニーはスマホ、タブレット、PSPと連係性に関しては百歩も進んでいる、ここを忘れてはいけない。もはやモバイルゲームはスマホ、タブレット中心になった、これを再認識してこそ展開法があるというものだ。
2014.01.19
コメント(0)
-
もったいないと残り米を回収し販売、気持ちは何となく分かる
福岡九州クボタが精米機の残り米を回収し、ブレンド米として販売していたという。そのこころは「もったいない」だったとコメントした。確かにもったいないであろう、だから回収し販売したことは何となく分かるのだ。精米時には籾殻の段階で米やゴミを選別、傷ついていたり、カビがついていたり、ゴミなどを取り除く工程を入れる。そこで一部の米が回収箱に残されるのだ。九州クボタではその回収された米を最初はもったいないと社内で食していたというが、そのうち量も安定的に入手できるからと業務用向けに販売を始めた。販売する米は価格を抑えていたのだろうと思う、思わぬ人気で供給が追いつかなくなるという事態へ進む。それで回収米の中で、これまで本当に捨てていた米も使用するようになったのだと思う。この時の問題は、業務向けと言えその中身をしっかり説明してこなかったこと。単なるブレンド米として低価格販売する、それも国内事業者の販売なので購入側も安心していたと思われるからだ。もったいない精神は良いのだが、もう少し丁寧に販売米の種類を説明し、それでも必要とされるところに販売すればよかったのだ。もちろん安全性には十分な配慮を行ってである。かびた米などは排除するなど手をかけて行うべきである。でここで疑問に思ったのは、道路沿いに置かれているコイン精米機でも同じことがあるのではないかと。モミの選別工程で必ず排除されるモミが出るはずなのだから。これを設置業者が回収することは日常的に行われているだろうと思うのだ。つまりコイン精米機を設置した業者は、こうしたモミ米を定期的に回収、それを二次販売している可能性が否定できない。悪く考えれば、選別機能を調整して回収米の量を増やせるのではないかと。こうして回収米を増やすことで二次販売量も確保しやすくなるのである。このような細工をしてもというか、しやすいことは、精米後の米がどの程度少ないなら正常化が分からないのだから。精米すればモミ殻、米ぬかも出るから量は少なくなる、これには誰も疑問を持たないだろう、しかしどの程度少なくなるかまったく分からない。この辺が不透明なことに今回の原因があるように考える。だからコイン精米機はもう少し分量についての表示を工夫すべきだろう。投入量の重さ、精米後の重さ、モミ殻や米ぬかの重さなど、プリントアウトして利用者に提供するとか、そういった機能を儲けるべきである。
2014.01.18
コメント(0)
-
ハイテク飛行機が抱える事故リスクの大きさ
またまた787がバッテリー発火事故を起こした。リチウムイオン電池の構造を見直したのにである。それほどにこの787はバッテリーへの負担が大きい証拠でもある。省エネを目指してエンジン負担を軽くするため、電気への依存度を高めたのが背景だとか。電気系に操縦、空調、エンターテイメントを任せればそれだけエンジン負担がd少なくなり燃費が改善できるからだ。結果的に従来よりもはるかに大きなバッテリーを搭載することとなった。しかもその充電システムも全く新しいものに変わったのである。こうした大幅なシステム刷新を図ったにも拘らず、安全検証の時間が十分でなかった、つまりそういうことなのである。運行中に小さなトラブルは潰せるとボーイングは考えたのだろう。飛行機という乗り物の安全性をないがしろにしたツケである。それはともかく最新機のハイテク機は、そのコックピットがMID化しているのが特徴だ。パイロット養成のドラマでも見られるように、大型液晶ディスプレイが正面に陣取っているが、これである。簡単に言えばスマホやタブレットがそこにセットされたと思えば良いか。操作はタッチパネル式、むろん表示の切り替えも、というか多数のインフォメーションは切り替えてするものとなっている。もちろん表示は数字によるデジタル化が優先である。実はこの表示方法が安全性を損ねる大元となっているとされるのをご存知か？計器飛行を優先し、パイロットの技量にできるだけ左右されない飛行をと、飛行機設計者は考えて作り込んだという。しかし、とっさの操縦、つまり事故時の操縦ではこのMID式とデジタル化のおかげで、状況を把握しづらいということが常識となっているとか。アナログ式で単独機能化していた過去の飛行機は瞬時の把握が可能で、自動操縦からマニュアル操縦への切り替えも容易、しかも姿勢など瞬時にわかり対処しやすかったのだ。これがマルチディスプレイ化になり、表示もデジタル化、結果的に目的の表示へ切り替えることにも遅れ、咄嗟の姿勢制御、把握ができなくなり、タイムオーバーで墜落という最悪の事故を招くというのだ。これで何がハイテク機というのだろう、瞬時に姿勢など状態がつかめずしてパイロットでもあるまい。タッチパネル式のモバイル機器で分かるように、目的の画面を表示させるには慣れと時間を要するもの。これはアナログの単独表示システムに絶対的に劣るものである。飛行機設計技術者とパイロットのコミュニケーション不足というか、技術者は飛行機を飛ばしたことがなく、机上の設計で行っているから生じるミステイクとされる。本来二重、三重にカバーされている操縦系だから安全性に不満は出ないはずとされるが、万が一全電源系が喪失されれば一気にアウト、墜落、死に至るという乗り物だけに、絶対という安全はないのである。だからこそ絶対絶命に陥った時でもマニュアルで操縦し易い飛行機を設計すべきなのである。
2014.01.18
コメント(0)
-
あの会社、この会社、何が違うかはコンビニで判断
何度も指摘してきたが、いまS社とP社の逆転が起きようとしている。それは何か、そうそれは株価である。停滞しているS社に対しP社は順調に価格を伸ばしているのだ。この違い、株屋さんの判断によるだろうが、経営資質を見ていることによると思う。それはいわゆる企業の成長性である。今後の3年、5年、10年を見据えたときの判断が優先されていると思うのだ。S社とP社の違いの大きなところ、それが株屋さんの目に適っているかどうかなのだろう。違いを分かりやすく言えば、コンビニ対応できているかに掛かっていると見ても良い。つまり成長の途切れないコンビニ、ますます発展するコンビニにあって、その店舗が必要とするアイテムを持ち合わせているかどうか、なのである。コンビニで必要な部材とは何か、それはPOSであり、空調であり、照明であり、太陽電池、冷凍機器、さらにFAX＆通信などである。いわゆるこれらは産業機器群である。カタカナで言えばソリューションビジネスとも言うもの。民生用の家電機器の成長性が少子化、高齢化によって大きく見込めないことはわかりきっている。これに代わるものとすればソリューションビジネスしかない。実はこのビジネス分野で特に重要なポジションにあるのがコンビニなのである。この業種へ事業がフォーカスしているかどうか、株屋さんはここを見ていると思われる。S社にそれがあるか、P社にそれがあるか、この違いが非常に大きいと判断されたということ。民生機器と業務用機器、それもA6Vに特化しているS社ではコンビニ対応するものが何もないことに気づく。対してP社はほぼ100％これらに対応できるアイテムを持っていることに。要するに今後の企業成長を見据えたとき、このソリューションビジネスへの対応ができるかどうか、これが非常に重要だということを物語っている。さらにP社に付け加えるならば、企業活動事業の最大ものである自動車関連も持ち合わせる。それも次世代有望なEV、すでに実績のあるHV車用のバッテリー技術、そしてカーA＆V、ITネットワーク、エアコンを含む空調などもここは持つのだ。逆にS社はというとほとんどこうした対応ができていないことに気づかされる。要するに企業規模と事業規模のアンバランスがS社では目立っているのである。高性能、高画質でブランド構築できていた時代はそれでよかった、しかし現代はIT、クラウド、エコ、カーといったキーワードへの対応が不可欠である。これらを俯瞰して初めてS社の貧弱ぶりに驚愕することとなったのだ。そう言う意味でP社の取り組みには説得力がある、がしかしS社の取り組みにそれがあるかと言えば難しいと言わざるを得ない。要するにこのための株価逆転も有りうるとされるのである。すなわちS社は早急に業態変更しないといけないことが明白なのである。ITクラウド、通信機器、LED、太陽電池、リチウムバッテリー、カーA&V、空調＆冷凍機器、EV＆HV機器、P社にあってS社にないもの、これを社風にあったものから手がけないといけないと考える。既存のA&V機器などはP社にあるもの、しかしそれ以外の相当数がS社にはないのだから悲惨なのである。もっともっと社員に活動の場を与えること、これも経営者の重要なセンスであろう。
2014.01.17
コメント(0)
-
視聴率の把握はIT機能付きテレビなら自由自在に
テレビ番組の視聴率がどのように採取されているか理解している方は少ないであろう。ビデオリサーチ調べの視聴率として、番組制作者はその結果で一喜一憂する。その抽出サンプル数はマル秘とされているが、大まかに知られている数は数百件と非常に少ない。そこから統計学を使った独自のノウハウによって定義付けする。そこで出てくる視聴率という数字が本当に番組成果を反映しているかどうか、これは経験則などで裏付けられるものとされる。ある程度の視聴傾向を把握するには役立っているとは思うが、どこまで信用するかというのは扱い方によるだろう。そう言う意味で、これまでのビデオリサーチ社の地道な積み重ね、努力がモノを言うというわけだ。しかし今でもこの方法で視聴率とすることは不思議ではないだろうか。データの根拠がかなり曖昧なのであり、抽出数の少なさも懸念されてしかるべきだろう。そこで最近のテレビを振り返ってみたい。それら最新テレビはIT機能といってネット接続（無線LANなど）機能を備えているのが大部分となっている。ネット接続するかどうかはユーザー次第だが、それでも最近の番組がカラーボタンで投票させるといった作り方が流行ってきたように、ネット接続がかなり浸透してきているのである。つまり、IT機能付きテレビであれば、ソフト次第でいつでもテレビメーカーなりが視聴状況を引き出すことが可能なのである。要するにビデオリサーチが提供する視聴率カウント用アダプターなるものを設置しなくても、購入したITテレビであれば、双方向性を作り上げられるから、チャンネルチェックソフトと通信ソフトを組み合わせれば自在に視聴傾向の抽出が行えるのである。もっともテレビユーザーに内緒でこれを実施するのはプライバシー問題が絡むから自由にできるとは思えない。しかし、IT機能付きテレビはこのような仕組みで番組視聴傾向をいつでも引き出すことができる機能付きということ。メーカーやテレビ局がその気になればいつでも視聴率というデータ収集が行える環境にあるわけだ。要するにビデオリサーチ社のような視聴率収集方法はすでに破綻したシステムなのである。これに代わってテレビメーカー、テレビ局らでもっと正確な視聴率の得られる仕組みを作れること、だからユーザーはこれに無関心であってはならない。この場合、サンプル数もはるかに多数を設けることが可能なので、相当正確なデータが取れると思われる。つまりいつ何時、テレビと局とがリンクし知らない間にデータ搾取されないとも限らないからである。
2014.01.17
コメント(0)
-
消費税アップの減免措置、その後どうなったのか
この4月から消費税が8％に改正され実施される。現状から3％分のアップになる。これに対応するかのようにどこもアップ分を価格に上乗せするとしている。例えば定期券など3％アップされると、6万円として1800円の負担増になる。むろん切符代もこれに伴ってアップされ、カードと現金ではそのアップ額がことなるとの報道もある。消費材などでアップ分を転嫁させないという業種もあるようだが、このように今回の3％アップ分はほぼどこも転嫁の方向のようだ。そこで気になるのは、アップ分を食料や必需品に転嫁させないとする政府の方針がどうなったか、である。8％への移行に伴うことで、増税負担が生活面に影響を与えることから、収入の少ない家庭向けに減免措置ともなる生活品目の税アップを避けたいといった言質である。確かその方向も検討してみたい、と政府、自民党は発言したのではなかったか。この動きと報道がここに来て一切出てこないのは一体どうしたことなのだ。マスコミは全く無視しているかのように政府よりの姿勢を取り、減免措置などへの取材報道をやらなくなったと思う。新聞も視聴料も全てアップ分を値上げでカバーするとしているが、この値上げに響くことを恐れて消費税アップの報道を控えているとしか思えない。それにしても食料や燃料、電気代など生活に必要な物資に掛かる消費税アップ分は減免措置とする、この方針と動きはどういったことになったのだろう。私だけが知らないことだけなのかもしれないが、それでももう少ししっかりどうなったかをいま告知と報道をすべきだろう。政府にも責任があると考える。仮に3％程度のアップ分だから今回はやらないでも分かるが、報道するということはその問題ではない。国民が知りたいことをマスコミは報道する、これこそジャーナリズムであり、これを放棄するならば看板を下ろすべきだ。政府はマスコミが騒がないのを不思議に思っているフシがある。それならこのままそっと4月1日を迎えようではないかと。しかし、少なくとも政府は消費税アップ時には生活困窮者向けの減免措置を考えたいといったのではなかったのか。それは今回の8％時ではなく先の10％時にというつもりだったという言い逃れをするつもりか。でもそれはそれとして、どういったことになったか、公言する義務があろう。それをマスコミはしっかり監視し、公言されないなら追求すべきなのだ。今現在このまま推移すると、どこもかしこも消費税アップで価格転嫁されると思われる。その中で一部の良心的メーカー、お店がアップしないとすると、正直者がバカを見るになりかねない。それでは税の公平性に反するというものだ、だからいま何とかしないといけない。
2014.01.16
コメント(0)
-
結構なこと「自動ブレーキ」の政府格付け
ようやくというか政府、国交省が立ち上がった。自動ブレーキシステムの性能を政府機関で測定チェックするというのだ。遅かったといえばそうなのだ、こうした人身の安全性に係わる機能については、確固たる機関での性能チェックが必要である。車検のような感じと言えばそうだと思うが、政府機関で正確に同じレベルで性能チェックするということ、大賛成である。大体がメーカーPR文ではその性能がわからない、横並びでチェックされないのだから。このシステムを放置すること自体、非常に危険でうたい文句ばかり先走る可能性があるからだ。ただ一言いえばチェック機関の内容の正当性、これをユーザーに分かりやすく公表、レクチャーする必要があること。決して一部のメーカーが有利になるような仕組みでチェックしてはならないのである。公機関でチェックするというのはある意味画期的なことである。それだけ自動ブレーキシステムが命に関わっていると言えるからだろう。その自動ブレーキシステムは方式がいろいろ、性能もいろいろと言われている。ステレオカメラ、赤外線レーダー、ミリ波レーダー式と3つがあるようだが、一長一短、どれが全てで優れていることもないようだ。軽自動車に採用するまで普及したのは部品メーカー努力によるが、低価格な赤外線レーダー式が登場したから。これは設定値にもよるが、そうそう万全な性能でもないと言われている。すべてぶつかりそうな時に止まれるというレベルまでなっていない、逆に言えばだからこうしてチェックがいるわけだ。一番ノイズの影響が少なくて正確なのはステレオカメラ式とも言われているが、それは目視できる状況の場合。霧が出たり大雨だったりでは、要するに目で見えないような状況では働かない。このように、自動ブレーキシステムを過信しないこと、これが一番求められていると言えるだろう。それでも軽自動車まで採用しないと行けなくなったのは、高齢者ドライバーが増えているから。間違った操作、不官能などがありうるのでその補助機能が求められているからだ。それでも問題が起きたときが怖い、自動ブレーキで止まらなかった、といった裁判沙汰のときメーカー対応がどうなるか、まだ不明である。法律面でもこうした事故状況が出てきた場合の対処法をどうするか、研究課題と思われる。後はアクセルとブレーキの踏み間違い操作による事故防止機能をどうチェックするか、これが残されている。本来いま一番必要な機能はこちらである。前向き走行で止まる止まらないは高齢者でもある程度対応可能なのだが、バック時のブレーキとアクセル操作は間違いやすいもの。この機能の性能が良いか悪いか、ぜひここまでチェック範囲を広げてもらいたいと思うのである。
2014.01.16
コメント(0)
-
政治の世界から引退とした人の復活、それも高齢者？
こんなことが許されるのか、それとしたら世の中を甘く見るにも甚だしい。都民を、国民を馬鹿にするにもほどがあるというものだ。つい先に辞めた人は5000万円、新たに出ようという人は1億円である、これが辞職時の疑惑金額だ。1億円という過去の人はスケールが一桁大きく、何とか急便との賄賂疑惑であったことを忘れた人は少ないだろう。その禊が済んだというのだろうか、この人は。さらに支援しようという人も無責任そのものの人、その政治は何も分かっていなかった人、丸投げな人、規制緩和とかなんとかで格差拡大させた張本人、米国への擦り寄りの人、そういう評価が定まっている人である。そんな疑惑と実績もない人らが原発阻止で馬があったなど何をか言わんであり、であは都民に節電を強いることをよく説明してもらいたい。それよりなにより国政を都政に持ち込むなど違和感そのもの、思いつきで出てみようという軽さだけを感じてしまう。ちょっと高齢者の醜い姿をこれ以上見せて欲しくないというのが正直な気持ちである。脳梗塞風の顔つきは激しい都政業務を乗り切れるとは思えないのだがいかがだろう。会見で述べていることは国政への不満ごと、これを都政に持ち込むということにも違和感を持つ、彼らはいったいなんなのだと。何か血迷ったのではと、そう思えて仕方がない。地方自治の最大の団体と言えるけれど、それが国政にリンクするといった飛躍と突拍子もないことに気がつかない彼らは政治を知らなすぎるし、都民をないがしろにしている。ちなみに今回は某国のお殿さまに神奈川Yさん系の組み合わせ、これほど共通項が見いだせないのもめづらしいし、政治家という人種の野蛮性をみることもできる。そんな馬鹿げた人の集まりの世界にお殿さまが自然体でいられるわけがないのだが、どうするつもりなのか。どうせよ気にはからえでここでも丸なげなのだろうと思う。何とか官兵衛が絶対的に必要になるはずだ。もっとも選挙の対抗馬に有力な人がいないことに勝算を見たのだというのが本音と思われる。老齢人の集まりでも、原発廃止を掲げれば簡単に勝てると計算したのだろう。もしこんな軽さで、何も先を考えていないグループを選択するとなれば、都民に大きな負担がのしかかると覚悟しないといけない。ここで都政をどうするか、という政策を見せてもらいたいものである。だから選挙人はここをしっかり思案のしどころと受け止めることが肝心なのだ。
2014.01.15
コメント(0)
-
ネットラジオはこうして実現される？
インターネットラジオを、と本欄で述べてきたが、そんな実例が誕生しつつある。それがBluetooth接続機能を備えたCDラジオの発売だ。ソニーから発売されるが、Bluetoothを搭載していることで、スマホやタブレットとの連携が簡単にできるのだ。つまりCDラジオにネット接続機能がなくてもスマホやタブレットでネットラジオにつなげれば、それをラジオ側でスピーカー再生可能になる。結果的にラジオがネット化するわけだ。ただし、スマホやタブレットがないとネット化しないのでちょっと面倒である。それならスマホ、タブレットでそのままネットラジオ視聴をした方が便利となろう。この場合の問題点は電池の持ち、スマホもタブレットもACアダプターとすれば問題がないが、電池で使用する場合は気になることに。それならCDラジオから聴いた方が良いということも言える。他にはスマホもタブレットも音が良くないこと。CDラジオを聴いていないのでなんとも言えないが、少なくともスマホやタブレットよりは音が良いだろうと思える。結局は今回のCDラジオの狙いがもう一つなのかな、という結論になった。やはりここで述べているように、ラジオそのままでネットラジオに接続できることが求められるということか？現状、自分では良好先など急場の時にタブレットでネットラジオを楽しむが、結果的には電池の持ちが気になるのだ、それに音質ももう一つだし。このCDラジオにだから期待するのだが、Bluetooth接続は良い面もあるが、そんなの面倒となりそうでもある。ソニー開発者にこのCDラジオの意図を聞いてみたくなった。ネットラジオと言えば、AM放送がネットで流れているので、AMラジオを侵食する可能性がある。受信状態が悪い環境のAM放送はネットラジオの方がずっと安定しているし、音質も優れている。だから容易にネットラジオ機能を備えたラジオを発売すれば、ネットラジオ中心に変わろう。それで安易で低価格なAMラジオを侵食するので製品化しないのかも知れない。Bluetooth接続によるネットラジオの注意点は通信費ではないだろうか？無料のネットラジオでもモバイルの通信契約状況では費用が嵩むと注意したい。使い放題のネット契約であれば安上がりだが、これをやっていない時は要注意。そういう意味でネットラジオの製品化はまだまだ簡単と言えないのだろう。
2014.01.15
コメント(0)
-
なぜ頻繁に起きる自動車の火災
またもや自動車の火災が起きたと報道があった。使用、走行中の自動車で交差点で止まっていたらエンジンルームから煙が、その後発火し全焼したというのだ。ガソリンエンジン車の発火は昔と比べると多くなったように感じる。昔は走行、使用前に自分で車の調子に注意を向けていたもの、それが今やエンジンルームを見ることもしなくなった。その理由はエンジンルーム内を見てもわかるように、機器類が多くてシンプルでなく、見てもわからないことになったからだ。エンジンオイルやプラグの交換など自分でやれた時代から、ほとんどディーラー任せの時代になったのだ。メーカーもユーザーがエンジンルームを触らなくなったことをいいことに、綺麗なカバーを設けて見かけの良さを訴えるようになった。大きなカバーがエンジン全体を覆うように設けられているが、これがユーザーから関心を奪う元となったことを否定できない。この傾向はデザイン重視で売る時代へと変わっていったことと同調、さらに欧州車などがこの傾向で高級感を出していたことも影響したと思われる。エコカー競争、直噴エンジン、複数プラグなど高度なエンジン設計になってきたことも助長した。自分でプラグを交換するにも交換プラグを入手できる状況にはないからだ。それだけ特殊構造のエンジン＆ルームになってきている。結果的にディーラーへ持ち込むインターバルも長くなりがちで、メンテナンス時期が伸びることとなりやすくなった。それが車のアフターサービスを怠る傾向を強めたであろうと思う。さらにサンデードライバーといって休日しか車を使わないという傾向も強くなった。エンジンを快調に使うもっとも効果的なのはエンジンオイルの定期的な交換である。最低でも一年に1回は交換したいもので、走行距離が短くても空気にさらされていることによる劣化もあるから、1回は交換したいのだ。そのときついでにディーラー持ち込みして不具合を見てもらえば良いと思う。エンジンオイルが劣化しているとエンジン回転もなめらかさを保てないし、冷却性能、潤滑性能などが劣るから発火に結びつく可能性も否定できない。年1回の交換ならそれほど金額もはらないのだから車を使う常識、必要経費として実施してもらいたいものである。それにしてもどのメーカーのどの車が発火しやすいということはないようだ。発火の条件にメンテナンス性などが重要視されるが、他には個人改造といった補機類（ランプ追加など）の配線ミスなども影響が大木とされる。昔の車よりエンジンルーム内の温度が高くなりがちなこともあり、ちょっとしたスパークなどが発火につながりやすいのだ。これらはメーカーのホームページでも安全喚起されているように、使用上の注意として掲載されているので、自分の車に関して一度はチェックしておきたいもの。ともかくエンジンは発火しやすい、そういった意識を持って車を使用しないといけない時代なのである。
2014.01.14
コメント(0)
-
世界文化遺産登録の恩恵を受ける地元の各事業者
昨年、富士山が世界文化遺産登録を受けたことは記憶に新しい。この効果により富士山の地元がかなり活況になっていることは知られていることでもある。そこに今回の円安である。地元の観光業者には思わぬ二重のプラス材料が重なったと言えるだろう。アジア、世界から富士山を目指して旅行者が殺到でもないが相当数増えているのである。知り合いの御殿場にある宿舎経営者も言っている、文化遺産登録後は海外のお客がネット経由で予約を入れてくる頻度が高くなったと。その数は以前比で約2倍になるとか、世界文化遺産登録さまさまである、と。御殿場も、富士五合目も、須走も、さらには山中湖、箱根まで富士山を取り巻く周辺観光地は軒並み増加傾向なのだ。富士スバルラインのある山梨県などは景観を維持するため大規模な太陽電池設置に関する条例を見直すという動きもある。それは世界文化遺産保存への前向きな取り組みというか、せっかくの景観を台無しにしたくないという観光業からの要望だろう。 富士山観光の場合のリスクは、季節性があること。いま富士山閉鎖後であり、冬山登山は禁止であるように、訪れる観光客も極端に少ない。一部例えば御殿場モール、富士急ハイランドあたり、さらには富士スピードウエイあたりが観光地となる程度だ。冬山の富士山の厳しい面もあり、雪と零下に下がる厳しい温度などがどうしても足を遠ざけるからだ。もっとも御殿場、箱根などなど温泉が出ていれば、富士山景観を楽しみながらの温泉旅行もあるから、そこそこは宿泊客もいる。これがほそぼそとしていても何とか富士山周辺の観光業者を潤わせる。それだけ恵まれていると言えるのが富士山観光地である。日本でここに匹敵する地域とすれば、今は伊勢神宮、志摩半島らではないだろうか。つづいて出雲大社当たりか。伊勢の遷宮の年に当たったこともあり、観光客数は1000万人というから、この富士山も足元に及ばない。周辺の観光地、宿泊地の潤いも相当なものだろうから、お伊勢さんと呼ぶのもよくわかる。お伊勢さんで地域が活性化しているのだから。そう言う意味では知名度を上げる仕掛け必要というのがよくわかる。観光地もそうだが、電機業界でも車の業界でも、何かと知名度を高める仕掛けをやらないといけないわけだ。4Kテレビなど業界ぐるみで仕掛けるのはそういった狙いである。車はエコカー、HVで仕掛けるのもそうした一環、つまり業界全体で取り組むという音頭取りを必要とするのだ。談合という仕組みはその合理的な寄り合いである。ここで業界全体で取り組む内容、テーマをしっかり決めること、これが欠けているのが現在の電機業界であろう。もっともっと業界がこういった方向に向かっているとアピールできるものを提案しないといけない。それにしても富士山ほどの世界的仕掛けは日本全体で克受しないともったいない。周辺地域、自治体など全てが定期的に話し合い、寄り合いを持ったほうがよいのである。だから堂々と談合を重ねれば良いと思う。
2014.01.14
コメント(0)
-
この駅伝は選手枠を考え直すことが必要だ
全国都道府県対抗女子駅伝が京都で行われた。これには男子もあるが、翌週である。何とこの全国大会、女子の方が開催数が多い、男子のほぼ2倍、今回で32回である。皇后杯は授与されるという、国体マラソンのようなものだ。 さて常勝チームが京都、大阪、兵庫、愛知など、今回も京都が高速レースを制した。ダークホースだったのが群馬で何となんと2位である。ヤマダ電機チームの選手の活躍が光った。実はこのヤマダ電機チーム、ほとんどが佛教大学出の選手がそっくり移動したようなところ。強い実業団チームを即席で入手できる方法の一つとして、こうした手段で作ったものだ。強いチーム紹介をテレビで見て気づくのは、大学、高校チーム出身者の学校がほぼ同じと偏っていること。例えば京都チーム、立命館に、立命館宇治という大学、高校の強豪校から多数参加しているのだ。大阪も兵庫も愛知もこの様子に変わりがない。つまり大学、高校所在地、それも強豪校を持っている地域の地元チームが強いのである。最近では愛知の豊川高校が高校駅伝の常勝チームなので愛知が強くなった。さて、ここで気になるのがこうした強豪校を地元に持っていない地域の成績である。当然ながら強いチーム作りなどできない。結果は中盤よりもより後方に置かれている状況がずっと続くのだ。圧倒的に京都が強いのは大学で立命館や佛教大学を、高校で立命館宇治などが揃っているからだ。こうした有力校を地元に引き寄せる工夫を県などが行わない限り今後も有力チーム作りはできないだろう。と言うことでチーム構成に制限を設ける必要があろう。全国都道府県対抗なのだから、それらしく地域全体でチーム構成する、という制約を設けることだ。例えば大学、高校など有力校に偏らないよう、同じ高校から1選手のみ、という制限すること。立命館なら立命館から一人の選手だけにするのだ、大学も高校も。卒業して実業団に行ったらそれで選ばれるのは仕方がないが、それも同じ事業所からは一人とするのが好ましい。こうすることで地域全体から有望選手というか、努力している選手の発掘、応援を心がけることとする。結果的には常勝地域が減ることになろうが、それでも良いのではないだろうか。対校選手権なので勝たなければという気持ちは大事だが、一部に偏った選手構成で常勝軍団を作っても地域が盛り上がらない。しかもそれら有力校の選手は全国から選抜されて入学していることが多い。いわゆる地域の選手というには気持ちが薄いのだ。毎年、大会でどの地域が優勝するかわからない、予想できない。そういった状況である方が好ましくないのだろうか。ちなみに男子でも同じような選手構成方を採用する。現状のままでは地域に有力校を抱えているところが圧倒的に有利なのだから、全国都道府県対校という名前が成り立たないと思われて仕方がないのである。
2014.01.13
コメント(0)
-
ヤマトがネット通販を積極的に支援する方向に動いた
ネット通販に関してここでも意識的に紹介してきた。とにかく量販店を直撃するネット通販の台頭は、彼らにとってはいまや天敵になってきたからだ。そのネット通販に強い味方が出来上がろうとしている。それが宅配便で知られるヤマトが、ネット通販支援策を講じるということである。 通販業者の一番のネックは販売経路と売上回収の方法にある。ヤマトでも代引やクレジット決済を可能としているが、利用者にとっては先払いでありちょっと不安感があるもの。特にクレジット決済はその番号を打ち込むことに懸念を持っている方も多い。結局、代引を選ぶ方も多くなるが、その手数料なども高いので業者もユーザーもあまり好ましいと思わないのだ。今回ヤマトはこうした不都合をなくそうともっと積極的にネット通販支援策を設けることにした。それが後払いでよく、しかも2週間もの余裕の期限だし、さらに返品代行もすると、そうとうにユーザーと通販業者にプラスになる仕組みを用意したのだ。これが浸透するとなれば両者ともに歓迎であろう、これらの負担はヤマトが肩代わりというのだから相当な太っ腹である。さてこの仕組みが浸透すると宅急便を上回るヒットになる可能性を感じる。いまネット通販の大所はアマゾンと相場が決まっているが、それに対抗する勢力に成長するだろう。だからヤマトは流通システムの大幅更新、拠点整備に走っているのであった。ネット通販業者にとって、安心決済、安心流通、丁寧は配送と、ヤマトの配送システムに信頼を置いている。他の業者よりも何よりもその丁寧で親切な応対ぶり、定時の配達力と、信頼度が抜群なのだから歓迎である。としてこれを大きな驚異と受け取るのはやはり量販店であろう。もし仮にこれが一定量をこなすとなってくると、ますます量販店へお客が向かわなくなるからだ。ネット通販業者もヤマトとの取引を優先すべく、もっと丁寧に説明するホームページをつくるだろうし、返品対応もしっかり行うと思われる。なによりもしっかりした製品を用意することに向かうであろう、いい加減な製品でひんしゅくを買うことなどヤマトが許さないからだ。そう言う意味でネット通販全体のレベルアップに貢献する、それが今回のヤマトの仕組みの投入効果である。ちなみにホームページで通販を提供している中小企業などは、より購買範囲が広がると予想している。これにアマゾンやヤフーなどを加えていればほぼネット通販ルート全体をカバーできるからだ。むろんネット通販の良さは割引率の高さである。お店を設けずに販売できるメリットは、販売価格の低減にある。例えば電子書籍などの販売もそうであるように。通販価格と店頭価格が異なって当然なこと、流通経費を見込まないと行けない店頭販売ではその費用を上乗せしなくてはならないからでもある。家電販売、小物販売、家庭用品、健康用品、生活用品、書籍などなど、通販で購入しても問題ない業種、製品からがますますネット依存性を高めていくことになるのである。
2014.01.13
コメント(0)
-
薄型テレビがいよいよ白物家電になる日が来た
ついに薄型テレビがAV機器というのが過去になりそうである。それはパナソニックは決断したからだ。このほどパナソニックは新年度から薄型テレビを白物家電事業と統合すると発表した。白物と同じような販売形態になったことが要因といい、価格で勝負、量で勝負と、それほど性能を重視しないことにしたわけだ。背景にあるのはアジア製造中心になり、日本が得意としてきた画質、音質などの性能で勝負できない、しなくなったことがある。ちなみに最近の4Kテレビは高額商品なため性画質や音の性能で差別化、訴求できるもの。だからこれとは一線を画すというわけだ。市場は55型の薄型テレビで10万円以下といった極端に低価格化したモデルもあるなど、もはや末期症状といった状態であった。これでは従来の販売方法では営業利益を確保するのも難しい。これを引き起こしたのはむろんメーカー自身の戦略のなさもあるが、無謀にも価格勝負に出てしまったことにある。仕掛けられたという面もあるが、アジア企業への委託生産を積極化した時点でこの日が来ることがある程度予想できた。一番先にやったのは東芝だが、そこが初期のころこの手法で利益を上げたことが原因でもある。あの方式を採用すればテレビで利益が出せるのだと追従したのである。その中で最後まで国内生産で頑張ってきたのはパナソニックである。プラズマテレビを自前で製造していたこともあり、なかなかアジア委託を推進できなかったという面もあるが。そのプラズマ撤退を決めたことから、液晶テレビへの傾倒を強めたが、液晶ではライバルも、低価格化も強く、簡単には利益を出せなくなったのである。それが今回の白物一体化へとつながったとみる。白物ではグロス商売というかサイズ、量販、価格、これら仕入れ時で決まる要素が大きく、店頭でそれほど顧客対応するひ必要がない。逆に言えばCM重視戦略と言えるが、イメージ戦略で訴求する要素が強まるもの。そう言う意味でテレビCMや最近ではネットCMなどが訴求の重点になると考えるし、専門誌などへの広告は激変すると考える。あの水戸黄門を撤退した時点でこの方法を模索していた可能性も否定できない。そこで今回の件はパナソニック1社で収まらないところに注目だ。テレビ主導メーカーである同社が白物と位置づけたことは、他のメーカーへ大きな影響を与えるのだ。ソニー、東芝、シャープ、三菱など現在自社ブランドテレビを持っているメーカーは大きなショックを受けたに違いない。中でも影響が大きいのはソニーと東芝で、どちらも高画質、高性能をブランド力としてきたからだ。少なくとも4Kテレビへの影響は少ないにしても、HDテレビ、それも大型、小型を含めて販売店の対応が様変わりすると思われる。店頭販売の場所からテレビ売り場がなくなり白物の冷蔵庫、洗濯機と一緒のコーナーに置かれるのだから。そこではハイアール、アクア、LGなど中国、韓国ブランドものと同列で展示されることになる。もっとも逆に考えればIT武装はこれでやりやすくなった。特にテレビは情報表示装置として中心に位置し、他の家電、白物を含め家庭内の情報表示と選択支持のキーステーションになるのだから。テレビと白物、太陽電池、エアコン、ドアホンなどなど全てが一気通貫的にIT武装化しやすくなったのだ。これこそパナソニックの戦略ではないかと考える、白物へ統合、すなわち家電機器を一気にIT武装化するぞ、と。本当の狙い、これがここであると信じたい。
2014.01.12
コメント(0)
-
なぜ曲げなければならないのか、これが良くわからない
薄型テレビの4K話題につづいて、曲面パネルが注目されることになった。この発信元は韓国である。サムスンもLGも積極的にこの曲面化を次世代薄型テレビに位置づけるのだ。すでに韓国、中国ではこの曲面モデルの液晶テレビが発売になっており、日本でもソニーが中国で先行発売している。分からないのはなぜ曲面化が必要なのだということ。大画面の60インチ以上ともなると視点からの距離が中心と端では違ってくるから、目が疲れるという検証もあるらしい。そういえばそうなのだが、たかだか60インチ以上で、しかも家庭内で本当に曲げる必要があるのか、これが理解できないのだ。例えば100インチホームシアターでスクリーンを張っているとして、そのスクリーンを曲げた方が良いという意見はあまりない。むろんスクリーンを曲げることが難しいという面もあるが、視聴距離が3mほどと遠くなるから、中心と端での距離差はほとんどネグれるからでもある。として薄型テレビでも4Kモデルでは視聴距離がHDよりさらに近づける、だから目からの距離が中心と端ではかなりの差が出ると言われればそうかなと思う。ただし、薄型テレビの場合の視聴状況を忘れているのではないだろうか？家庭用テレビとして使われるのは情報源を得るのが中心である、何もエンターテイメントで薄型テレビを使うことは少ない。しかもテレビにあっては正面から画面を見るということは非常に少なく、左右から、斜めの視聴になることが非常に多いのだ。つまり正面視聴をという前提であれば曲面パネルでも理屈は通るが、斜め視聴とすれば曲面パネルにした方が、逆に端が見難くるなるのである。この場合、曲面パネルの手前側が内側に曲がるからそこが色合いもコントラストも相当変わって見えるのである。ということで曲面パネルはこのような検証をしっかりしているかどうか、怪しいと思うのである。曲面の曲がり角度、いわゆる曲率だが、何メーターという値だとかいつか聞いたことがある。半径何メートルという値で曲げるというのだが、その曲率がどの視聴距離で、どういった視聴位置の場合が推奨化をPRする必要があろう。さらに液晶テレビでの曲面パネルはナンセンスで、視野角を持つ液晶パネルではそれこそ正面視聴でしか意味合いがない。それも余程視野角に優位性を持っていないと積極的に採用しづらいと思われる。有機ELパネルであれば視野角もそう影響がでないから曲面パネルを採用しても良いが、それでも視聴位置をこうして欲しいとPRすることが欠かせないだろう。このように見てくるとどうも単なる先進性を訴えたいがための曲面パネルのような気がするのだ。ちなみに高さ方向も、視聴位置で曲面パネルでは見栄えが違ってくることがある。下から見上げる場合は上端がすぼまるし、上から見下ろすときは下端がすぼまるのである。これだったら普通の平面パネルで良いのではと思うのだがどうだろう。まあ曲面パネルが一種の流行で普及してしまえばそれまでだが、個人的にはなかなか浸透もしないのだろうと考える。それよりもっとパネルの高画質化技術を開発、訴求した方がずっと良いはずである。
2014.01.12
コメント(0)
-
再生可能エネルギー買取制度の太陽電池分の見直しは急務
ある意味、再生可能エネルギー買取制度が破綻しかけている。この制度で破綻した例がドイツだ。あまりにも買取費用が大きくなり、各個人家庭への負担が急増したため。この制度を日本が採用する場合にこの例が検討されたはず。ドイツはその後買取制度を取りやめ、結果的に太陽電池の普及が落ち込んだ。それはそうだろう再生可能エネルギー普及の理念はわかるが、その負担分を個人家庭に押し付けるのだから法の平等性から逸脱する。日本もいまこの曲がり角に入りつつある。というのは今回も買取価格（個人宅の太陽電池では余剰分）を高値で決着しようとしているからだ。最初はキロ40円、その後の見直しで36円に下げられたが、これでもまだ高額で、今年は30円以下にするとした試算があった。しかし業者の抵抗もあり30円前半で決まるという報道があるからだ。すでに各家庭の費用負担額は毎月120円である。太陽電池を設置していない家庭が、裕福な家庭の設置費用を肩代わりしようという仕組みで、問答無用で120円を徴収するのである。これが30円前半で決まると今年はさらに太陽電池買取費も設置数が増えるので上がる。それが200円台になることもありうるのだ。つまり年間で2000円以上も電気代が上がるということと同じ。個人宅の方がこれをそのまます過ごすわけがないのである。太陽電池設備を設置できるのは新築など最初に投資費用が出せる方、つまり裕福な家庭の方である。そんな家庭のために、ぎりぎりの生活費で生活している家庭から年間2000円も徴収しようとしうのだから破綻してもおかしくない。太陽電池設備を普及させたい考えは分かる、しかし収入の少ない家庭からその費用を捻出すべきではない。徴収する家庭の年収基準を上げるべきで、かつ消費電力量に応じて負担額を変えるべきである。ドイツのように公平性を重んじる国では、結局個人負担が膨大になっていくことが判明して破綻した。日本もこれをしっかり検証し破綻してしまうことを避けないといけないのである。それでも家庭用太陽電池は余剰電力のみ買取するからまだいいが、業者が大型設備で買取制度に依存、それでも受けようとする仕組みに個人宅へ費用を肩代わりさせるのがよくない。業者は営利業である、営利に対して個人から費用として徴収するのは税金の使い方として全く間違っている。これほど公平性から逸脱した仕組みもないからだ。もっと綿密な計画と公平性を保つ仕組みで見直すべきであろう。
2014.01.11
コメント(0)
-
量販店はネット通販価格で締め付けられる苦戦する構図に
今もネット通販の伸びが続いている。特に電気関連の量販店は、ネット通販価格を持ち込んでくるお客に対抗することが普通になったようだ。他店の価格もその値引きのベースになるが、ネット通販価格がもう一つ加わることが常識化した。お客さんがスマホやタブレットを持ちながら、その場でネット通販価格を示し値引き要求することも普通に。それが量販店側の表示価格を無意味なことにしているのである。つまり店頭表示価格はあくまでも参考でしかない、そう捉えるお客さんが増えている。量販店で購入する、それは値引き交渉が当たり前と思っているのが普通。そこにネット通販価格という強敵が加わるのだから、これまでのような利幅の旨みがほとんどなくなったと言われる。もっとも搬送、設置などを要する大型家電はネット通販業者の頭痛の種で、配達するも設置サービスは別途料金などとなり、量販店と戦うには厳しいのだ。お客はこの辺を知らずに、価格が安いとネット通販の最安値店で購入してしまうということもある。配達されてきて、室内の所定場所まで持ってきてくれると勘違いし、玄関先に置かれて後の祭りということで失敗している方も多いのだ。この辺は大型家電を購入する時の要注意店点として覚えておこう。なにせ洗濯機など80kgほどあるのが普通なのだから、玄関先に置かれても、家族では運べないのだから。逆に言えば量販店のありがたさは大型家電にある。配送と設置まで含めた価格を提示してくれるから、洗濯機も冷蔵庫も所定の場所に置いてくれると考えて間違いないからだ。ネット通販を利用するのも賢いが、購入側はもっともっとネット通販の実態をじっくり勉強しておかないと行けないだろう。他の家電、主にはAV機器群などは自分で設置できるものが多いからネット通販で買っても間違いない。ただし、要注意はアフターサービスである。故障に対するメーカー保証は常識的にあるとして、量販店のような店独自のアフターサービスはない。これが初期故障が比較的多いAV機器購入時の注意点である。一流メーカー製品であればメーカーサービス拠点で対応してくれるから安心できるが、アジアブランドモデルなどはチェックを要する。マイコンなど使用するAV機器は、ここが初期不良している場合も少なくないから、ネット通販で購入する場合、初期不良にどう対処しているか調べておきたい。メーカーサービスも初期不良に関しては店舗返品に対応し、ネット通販には対応しないこともあるから注意がいる。量販店はこの点、初期不良に即座に対応するから安心で、店舗がある業者の強みを発揮する。在庫も抱えているから代替え品への取り替えにも応じてくれるのだ。要するに購入側も安いからとネット通販に依存するのではなく、依存するだけの知識を入れて利用すること、ということなのだ。
2014.01.11
コメント(0)
-
3Dマイクロプロジェクションマッピングの定着を
プロジェクションマッピングと聞けば屋外の大型施設への映像投写を思い浮かべることだろうと思う。確かにニュースなどで取り上げられることが多いからこれが定番と思いがちである。しかし実際は映像マッピング手法の基本はプロジェクター投写なので、画面サイズはフリーである。つまり投写する相手は限定されず、どんな被写体にでも動く映像を映し出す、それがプロジェクションマッピングなのだ。なお3Dと称するのは、映像が立体ということではなく、被写体が立体物ということだから勘違いしないこと。当初私もこれを取り違えていた、3Dテレビが話題だったこともあり、立体映像を投写するものと思ってしまったのだ。その被写体は屋外では既存の大型建物、構造物というのが普通である。知られたものでは東京駅、会津若山城、大阪城、東京国立博物館などなど、著名で人がたくさん集まれる場所が多くなる。この流れで今ではほとんどの構造物へのプロジェクションマッピングを計画していると言っても過言ではない。ちょっとしたイベントがあれば、花火と一緒に盛り上げ用として3Dプロジェクションマッピングをやろうという意識が生まれている。そして既存の構造物、人工物体に映像を投写するのだから大型に限らないというのが「マイクロプロジェクションマッピング」である。小型、室内、展示会、製品発表イベントなどをキーワードに、「動画を映す」という活用が広まってきているのだ。以前にも紹介したが、ちょっとした展示会で集客のためのPOPとして活躍する「バーチャルマネキン」などがこの類である。人形型のスクリーンを作り、背後から（または前から）動画を映して集客に貢献させるのである。これ最近になってアサヒビールが注目、新製品販促物として大々的に全国イベントで採用するなど広がりを見せている。ここで活躍するのが小型、高輝度のLEDマイクロプロジェクターである。LEDマイクロプロジェクターが1000～2000ルーメン近く高輝度化してきたことから、展示会、店舗など照明下で使ってもインパクトを発揮するようになったため、活用範囲が広がってきたもの。そう言う意味で、LEDマイクロプロジェクターの販売、活用先が急速に立ち上がってきたと言え注目である。この「バーチャルマネキン」ではないが、映像投写する対象物は限定されるものでもない。例えばカットモデルで製品内部を見せたいという場合、その製品表面に内部構造や動作の仕組みを動画で投写し、高価なカットモデルを設けなくてもできる、という手法を上げることができる。ちょっとした新構造のプロジェクターならば、その製品上面に内部構造をプロジェクションマッピングする、といった利用法も考えられよう。特にユニークな構造を採用した新製品など、動画で仕組みを表現するなど最適な利用法である。その他では「着せ替え人形」などもあろう。ファッションの世界はマネキンを多用するが、そのマネキンを被写体に、色違い、模様の違いなど、プロジェクションマッピングで瞬時に着せ替え、それも動画で行うなど、まさに最適ではないだろうか。要するにLEDマイクロプロジェクター化が浸透して行けば、新たな3Dプロジェクションマッピング市場が誕生する、また待ち受けるという好循環になるということである。LEDやレーザー光源ものは、切れやすく交換の手間が掛かったランプと違いメンテナンスフリー化し、3Dプロジェクションマッピングからデジタルサイネージの世界も、新しい用途が広がるということである。と言うことで、市場が広まる、これほど魅力的なビジネスシーンは他にないと考える。
2014.01.10
コメント(0)
-
パナソニックも4Kプロジェクターを投入する
ウィンターCESの話題で盛り上がっている。そこで今回注目したいのは4Kプロジェクターのこと。いよいよパナソニックが業務用と思われるが4Kプロジェクターに参入することを表明した。ということで試作モデルをここで公開しているのだ。実際見ていないから詳細は公表資料からだけだが、画素ずらしを採用した4Kモデルということに注目する。つまり画素ずらし方式の先輩はJVCであり、これと同じ構造物ではないかと想定されるのだ。表示パネルは2Kのままで、光学部品で上下左右に1/2シフト、これで見かけ上4K画素数とするのだ。ひょっとするとLCOSパネルかも知れない。この方式の性能はJVCモデルで確認しているが、十分に4K表示をこなせる優れた性能があることがわかっている。低コストで効率よく4Kプロジェクターを作り上げられることからNHKなども推奨している方式である。4Kソースがあるなしに拘わらず、業務用市場では大画面でも精緻な表現力を求めること、4Kビデオカメラが用意できること、そして4Kモニターなども揃いだしていること、これらを考えれば大画面表示をこなす4Kプロジェクターの需要も十分あると見込める。そのパナソニック、業務用プロジェクターでは一定の市場を得ているブランドである。サンヨーの液晶部隊を吸収したこともあり、従来からのDLPモデルとともに両方式対応の強力な布陣を誇っている。彼らはいま高輝度DLPモデルも揃えてデジタルサイネージやプロジェクションマッピングにも進出し、シェアー拡大を図っている。そこに今回4Kプロジェクターも必要と開発したようだ。これで4Kプロジェクターを発売している国内メーカーはソニー、JVC、NEC、パナソニックとユーザーの選択範囲が広がってきた。海外の業務用分野ではバルコ、クリスティなどデジタルシネマ用からサイネージ、プロジェクションマッピング用と幅広く対応、これにより市場競争が激しくなった。昨今プロジェクターが3Dプロジェクションマッピングで大活躍などで見直しの機運にあり、そこがさらに4K化で活性化する。家庭用ホームシアター市場もあるものの、その規模よりはるかに大きな業務用、だからこそパナソニックも本格的に取り組むということなのだ。
2014.01.10
コメント(0)
-
破綻のシナリオが見えつつあるかも知れない
不動産バブルの崩壊、中国でこれが叫ばれて久しい。一党独裁国家（風）であるこの国で、外貨を稼いでいるのはともかくとして、その外貨成果も米国、欧州などのこば威力が下がってきていることから、先行きが怪しいと言われる。さらに不動産バブルの変調の兆しである。一党独裁国家（風）は共産党という仕組みのおかげで土地は国家のものである。住民らは不動産を入手しても、国家に借地税を支払う義務が生じる。いわゆる国家が一大不動産会社形式である。これがバブルを呼び込む根源になっていると。あれほど次から次に武器購入したり、不動産投資に限度がないのには何かからくりがあると思っていたら、根本は不動産会社にあったのだ。国家は、土地転がしするだけでその税金収入が転がり込んでくるのである。当然ながら不動産取引には利権が絡む。それが国家の土地なのだから党員にとってこれほど美味しい利権もない。権力者に利権絡みの目に見えない収入がつきまとうのである。会社経営者にしても党と党員への配慮は欠かせず、要するに裏金が行き交うことになる。新しい事業所を設けようとしたらその地域の党、党員への裏金は経費として予算かされるもの。もちろん不動産取引では個人の利権も入ってくる。要するに個人不動産会社である。自分が住まわないマンションを売買する裏稼業を個人が行うのだ。もちろん目こぼしを願って党、党員への配慮も欠かさない。こうなるとサラリーマンに黙っていない、会社からもらう月収は少なくし納税額を極端に抑えるよう工夫する。ちなみに国家へという忠誠心などほとんどない彼らだから、税金逃れは常識なこと。偽装しても当然と思っている。だから高級外車があれほど売れるのだし、海外旅行で買い物あさりをするのである。隠れた資金が手元にいっぱいあるのだから購入することにためらいがない。逆に言えば銀行預金すると党に見つかるのでそうした預金は一切しない。この国に闇金がどれだけあるか誰も知らないのだ。むろん党員だって、それに為政者クラスの幹部だって国を信用していない。党首自ら自分の金を海外預金しているほどで、親族、子供らを海外留学させ、そのまま居着かせている。結果、国家（風）の維持は党崩壊をさせないための政治（風）が行われる。維持されていないと自分の利権絡みの収入がなくなるから真剣になるのだ。党がある限り、利権についている限り、闇金収入が莫大で、権力の座にいるとき競って稼ぐ努力をするのである。だから党崩壊へとつながる反勢力への攻撃はすごいし、恐慌政治も当然行われるのである。外向けのイチャモンも党崩壊を防止する一手段と化しているわけだ。したがって国家行動に沿った常識的な世界政治を期待するのが無理というもの。あるのは個人の利権維持政治である。そしていま、その不動産バブル崩壊が迫っていることから、一党独裁の国家（風）仕組みが困難に直面しつつあるのである。
2014.01.09
コメント(0)
-
またまたメーカーのご都合主義で踊らされるのか
ウィンターCESが始まっている。何でも今年の目玉は業界で見ると4Kテレビなのだそうだ。日本でも世界でも放送が始まっているわけではない。一部ネットでコンテンツが流れている程度だ。それでも世界は4Kテレビなのだそうだ。本当に？と考えるのは私だけではないだろう。要するにメーカーのご都合主義なのである。他に売れるものがないから業界全体で4Kテレビをやろうだけである。上手く行ったのはメーカーの垣根を越え各社が一斉に取り組んでくれることになったこと。日本メーカーだけでなく主な製造国である韓国も中国もやってくれること。これは談合があったかも知れないほどタイミング良く参加してくれたのだった。一番喜んだのはむろん日本メーカーである。技術戦略に持ち込めると考えられるからだ。もっと思惑はどうも違うようである。中国メーカーが一挙に参加してくるからだ。これは日本メーカーでも想定しなかったと思う。液晶パネルが入手できれば可能なのだが、そうそう中国パネルが対応できないのではと考えていたからだ。これで目算が一気に外れることとなった。中国が相手となると全く市場性を確保できなくなる公算が高くなるからだ。一体全体彼らには協調性というものがない。自分らが良ければである。だからやたらに市場を乱す価格設定をすることが想定される。日本メーカーなど4Kテレビで事業の採算を得よう、得られようと、存続を見込んで開発しているのだから。これがソフトや放送が無いにもかかわらず発売に踏み切った理由である。とにかく高額モデルが売れる市場を作りたかったのだ。もちろんユーザー視点など元からない、自分らの存在理由を見つけたいだけである。日本メーカーらは談合と言われようが市場を作り出す、できつつある、という視点だけが取り柄であった。しかしこの目算も中国メーカーの参入で一気に怪しくなった。4Kテレビをやっても一気に採算割れ商品になる可能性が強まったのだから。今のところビデオカメラなどで4Kモデルを投入できるのは日本だけなので、こちらで少しはカバーできそうなのが救い。トータル4Kシステムでリードできるのは日本メーカーだけなので、このシステム性を訴求するしかない。それで株式市場は冷たい反応である。ソニー株が冴えないのだから。これは中国参入が明らかになったことを受け、ソニーを売りとしたということだと思う。一番に期待しているメーカーがソニーだったから。有機ELパネル、テレビで韓国に遅れていること、パナソニックが追い上げていること、ほかに有望なものがないこと、色々な判断が働いたと思われる。いよいよパナソニックに抜かれる可能性が否定できなくなりつつある。もっともっと世界を見つめて企画戦略が必要なことを株屋さんは警告しているのであった。どれにしてもまたご都合主義かよ、である。
2014.01.09
コメント(0)
-
自動車選びはこんなところにも注意したい
このところ軽自動車が人気化している。小型車に比べてバリエーションが豊富なことも一因だろう。変わり種とも言えるようなモデルさえ発売になるのだから。しかし一口に軽自動車と言っても千差万別、いろいろな性能ものが混在なのである。例えば前から言っているように、軽自動車枠の中で車両重量が大幅に違っていること。1000kgのものもあれば780kg程度のものまで、その差なんと220kg以上の違いなのである。これって一人の重さを60kg程度とすれば、約3人ほどもの差となるかか無視できない。軽自動車の場合、エンジンサイズが決められている、それが660ccである。同じ軽自動車の範疇で同じエンジンサイズで動かすのだから、3人も乗せているか乗せていないかといったハンディ差であるから大きい。走りの性能は車両の重さ、つまりエンジン負担の差が大きく関わってくるから無視できない。実はこれ同じメーカーで実際にできている現実である。車体サイズも軽自動車では決まっているから、走りの差はどこで見出すか、それは車体の軽量化とエンジン性能の向上である。要するに軽くて丈夫な車体を設計、製造できることが技術力。エンジンも660ccという小型なもので高出力、低燃費、低騒音などが技術力である。一般的に軽自動車の車体重量の平均は現在約820kgほど、エンジン出力は60psほどである。つまり軽自動車エンジンはリッター100馬力の高性能版が使用されている。だからある意味燃費性能は犠牲にならざるを得ない。これらを踏まえていま軽自動車はエコ性能、つまり低燃費化を必至で追いかけているが、これも程度問題である。リッター30km以上を越えたとPRするモデルも登場しているが、果たして実用的に十分満足できるのか危惧される。そんな必死に低燃費を図って走りを犠牲にしていないか、なのである。ギクシャクした走りでは日常で使いにくくなってしまうのだから。そうした低燃費競争の中で先ほどのように驚くほど車体の重いモデルがあるのだからこれまた理解できない。なぜにこんなに重くなってしまったのだろうか？ なのだ。同じシリーズでもその後に登場させたワゴンシリーズはほぼ対抗馬と同じような850kg前後で収まっているのだから。考えるに重い車体モデルはもともとが商業向けではなかったかということ。これなら重い荷物を運ぶ場合もあるからより頑丈な車体作りを行ったとしても理解できる。として鳴り物入りで発売された初期シリーズモデルを購入された方への配慮をどうするのかと聞きたい。このシリーズはエンジンをほぼ共通し流用している。Nタイプとターボタイプの2つが用意されるが、性能差はほとんどない。つまり同じエンジンシリーズで車体重量差の200kg前後をカバーさせられているのである。要するに重い車体モデルを購入された方と、その後に出た軽量車体モデルを購入された方では、走りの印象が大きく異なるはずなのだ。ここのフォローをどうやっているのだろうか、ということなのである。さらに軽自動車でも欠かせない必要装備で、これも走りに関するところだが、前輪スタビライザーの装着である。同じシリーズでもクラスによって装着しないモデルを揃えるといった姑息な手段を採用するメーカーがあること。わずか数百円、高くても数千円という部品代のはずのスタビライザーを付ける付けないといったグレードを設けている。鉄板を極力薄くせざるうを得ない軽量化車体に大人が4人も乗るという危険な自動車の軽自動車だ、安定した走行性を確保するにはスタビライザー装着が少なくとも前輪に欠かせない部品である。これを省くとは人の命をなんと心得るのかである。大いに反省してもらいたい。社風といえばそうなのかもしれないが、少なくとも自動車は人を乗せてなんぼのもの、その人の安全性を最優先にする作りが自動車メーカーの心得であるはずである。だからユーザーは軽自動車だからと安易に選択してはならない、自分の命は自分で守る、そのために欠かせない性能とはを考えて欲しいのである。
2014.01.08
コメント(0)
-
主役の交代劇を見せつける今回のCES
米国で今年の電機業界の動向を占うCES2014が始まった。今年は何が主役になるのか、その探り合いの場として各社の調査団が大挙して出かける。むろん各社は主役とすべく最新機器を展示し、反応をチェックする。毎年のことだが今年前半はこのCESから始まった傾向で業界が推移する。これを修正するのが夏のEFAで前半の状況と出遅れた分野の追加が図られる。結果集大成というか、残りのあまり過激なものが出てこない状況になるのがCEATECということへつながる。要するに一番重要なイベントがこのCESであり、ここで主導権を取ることに総力を上げるのだ。そう言う意味で一番の見所が会場のスペースというか規模の確保である。このように会場規模を俯瞰するとその時期で一番力をつけてきた業種、企業らが見えてくるということがある。実はこれがもっとも重要な知見で、報道はここに視点を当てて紹介しないと行けない。これについては日経報道を注目したい。今年の主役はという視点の報道で、米国記者の意見を踏まえながら今年のCES動向を的確に指摘した。おそらくこれが正しい見解と思うが、中国勢の躍進が目立つことだとする。あのMSが長年占めてきた一角を中国勢のテレビやモバイル、白物企業が陣取ったというのだ。すでにこの兆候は昨年夏頃から聞こえてきていた。例えば4Kテレビの開発取り組み、中国勢もすでに開発済みで価格勝負に出て行ける体制が整ってきたこと。液晶パネルは韓国ものを購入しなくても自分らの同類から入手できる構造ができたこと。つまり中国パネルメーカーで4Kパネルを製造開始したのである。それに映像処理ICを入手できれば先端テレビの4Kが発売可能になるのだった。さらにスマホもタブレットも、いずれもすでにトップ3の仲間入りのブランドができた。その成長の勢いはサムスンを上回り一気呵成、いきなり低価格化を武器にアップルさえ超えると豪語する。もちろん白物家電はもう世界一の生産量を誇る。元技術を日本メーカーと提携して吸収したのは以前のこと、いまや自前で設計する技術力を誇る。洗濯機、冷蔵庫、クリーナー、エアコンなどなど、世界ブランドとしてトップを誇る。一番の被害者は日本と韓国メーカー、アジア、中東、アフリカなど彼らが主役なのである。としても米国から世界発信へと向かうとして、中国勢の実力が本物として認められるか、今後の試金石はここではないだろうか。見た目の装備、機能、仕様などでは全く遜色がないのはその通りだろう。しかしそれが定着できるかは購入者満足度で左右される。購入者の満足度、これが中国製として違和感なく認知されるのかなのだ。安かろう悪かろうでは長続きしないことはこれまでいずれでも証明されていること。この購入後にチェックされる、使用感、故障のなさ、性能の高さ、これが真に揃っているかどうか、大きな壁が立ちはだかるのだが、クリアーするのか注目されよう。もっともテレビ他には日本人技術者が関係することも多いから、一旦はつまずいても早期に乗り越える可能性が高い。日本勢は決して油断することなく彼らの動向、性能チェックを怠らないことである。
2014.01.08
コメント(0)
-
ついにサムスン変調、韓国経済を象徴するか
サムスンの直近の営業成績が発表になったと報道された。そこでは2年ぶりの減益決算となったと話題を集めている。減益要因に影響を及ぼしたのがスマホなど携帯電話事業という。すでに利益の7割をモバイル機器で得ている構造のサムスン、その業態が危ぶまれてきたのだが、ついにそれが本当となったのだ。スマホが世界的に売れているにも拘わらずこれが減益の要因とは、つまり単価が大幅に下がったことが原因なのだ。ここに潜んでいるのは中国製のマイナーブランドモデルの大攻勢である。アジアから中東などで中国製はサムスンを差し置いて一番人気モデルにのし上がっていること、それが低価格攻勢と偽物スマホデザインである。人気モデルそっくりのスタイルに、性能もまあまあということで使い捨てスマホとして人気化した。なにせ正規物の1/3価格で売られるのだからサムスンとて対抗できないのだった。こうした状況になることは昨年の早い段階で言われてきた。中国製を支えるIC会社がスマホ用に大量供給可能になったことがその要因である。売れれば良い、儲かれば良い、IC供給会社はドライに捉えて積極攻勢をかけたのだ。いまこれがタブレット用に向かっていることは常識である。つまりモバイル機器は中国製の安物、偽物攻勢で大量販売モデルほど被害を被るという構図になったのである。さらにサムスンの業績を引っ張ったのが液晶テレビとパネル事業という。これは輸出モデルがウォン高、円安で競争力を急速になくしているのが原因だ。ウォン高はまさに政治の大ミスでもあるが、みすみす対策を施さずにほっておいた結果のツケである。大量生産設備を持つサムスン、LGともに液晶パネル事業はまたまた苦境に立たされているのである。日本国内でも液晶テレビを輸入して販売するメーカーが大赤字である。販売価格は中国製の攻勢もあっていまだに安いまま、そこに輸入コストが上がったのだから無茶苦茶なのだ。としてサムスンは液晶パネル供給メーカー、ここで売れば売るほど赤字に陥っているのである。こうしてついにサムスンも普通の会社に成り下がりつつある。次なるドル箱を見つけられていない、それが一段と深刻さを増す可能性を否定できないのだ。結果、サムスン株価が落ち込んできていると、市場も厳しい判断をしてきているのである。韓国経済の20％以上を支えるとされるサムスン、だから政府には必至の挽回策を求められているのである。さあどうするつもりか、手腕が問われている。
2014.01.07
コメント(0)
-
ワン切り、迷惑メール、ストーカー、これら根は一緒
心理的に見てもこれらの根は一緒のところにあると思う。電話のワン切り、迷惑メール、ストーカーらである。これらの背後にあるのは顔を合わせない嫌がらせなこと。便利機能で他人への嫌がらせをやっているとそれがエスカレートしてストーカーに変わるのだ。ストーカーの先は顔を合わせての嫌がらせ、つまり殺人にまで及ぶ可能性があり、これが怖い。迷惑行為は他人へ何か嫌なことをやってやろうという意識で始まるもの。昔では電話のワン切り（今でもあるが）、これは電話番号を調べることから始まるが、これもストーカー順便段階である。迷惑メールは携帯電話の普及により、外でメールを無作為に送ることができることにある。家庭内ではちょっとはばかれる行為でも外で他人の中でメールするには抵抗感が少ないのだ。これもエスカレートすると攻撃する相手のメールアドレスを入手する行為に走る。いわゆるストーカーの走りだ。ストーカーは最初は相手に顔を見せない隠れた行動である。これがエスカレートしていくと堂々と正面から顔を見せて嫌がらせに至る。場合によっては危険行為をするようにもなる。要するにストーカーで危険行為に至るまでにはある種の段階を踏んでいることが多いのだ。ワン切り電話から迷惑メール、これらを執拗に繰り返すこと。これがエスカレートするともっと刺激を求めてつけ回すことへと発展する。ストーカーの初期行動となるのだ。昔はストーカーなどほとんどなかった、これが表面化してきたのは便利な個人機器が使えるようになったことが背景にある。電話が高価な時代にはワン切りもそれほどなかった、なにせ普及率が低かったから。その後ポケベルという簡単な連絡道具が広まって、メールへと進む。簡単な言語を手軽に送れるようになったことが手軽に身近な他人へ意志表示できるようになった。そこにメールが手軽になった携帯電話、スマホなどの登場でもっと簡単にメールできるようんあった。アドレス交換などを気軽にしてしまうということの危険性に神経が行き届かなくなる。そしてスマホがネット接続機能を主力とするとグーグルアースなど地図、写真閲覧が自由になり、まさにストーカー人種を育成する下地となった。ストリートビューなどその家の周辺環境を写真で見られるのだからのぞき見心理を満足させる。空中写真も周辺配置、道路事情など検討するには十分便利な道具である。結果的にこうした便利と思われる機能がストーカー入門者には欠かせないツールとなったのだ。果たしてグーグルはこの辺をどう考えているのだろう、悪者の手助けをしていると感じていないのだろうか。道具は使いようと言われてしまえばそれまでだが、拳銃がそうであるように悪者にすればこれほど便利な道具はないのである。モバイル機器はこれと一緒という、そうした認識をもっていないといけないだろう。ストーカー相手から便利道具を取り上げるといった仕組みを作っておくのも対策かも知れない。要するに便利な道具は使い方次第、必ず裏があるのだ、と。こうした使い方の学習を早い段階で行うこと、これを欠くととんでもないことが待ち受けるのだ。
2014.01.07
コメント(0)
全62件 (62件中 1-50件目)
-
-
- 家電よもやま
- 【今年これないと無理】暑すぎて毎日…
- (2026-05-18 18:41:07)
-
-
-
- Amazonマケプレ
- #タイムセール ロッテ コアラのマー…
- (2026-04-30 12:18:55)
-
-
-
- 新生活にむけてほしい家電は？
- オーブンレンジ買うならこれ！！
- (2026-05-07 00:06:13)
-
