2015年01月の記事
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映画KANOで描かれる民族を越えた友情と努力
台湾映画「KANO」が日本でも注目されている、単に野球ファンだけでなくそれを越えた映画として。「KANO」は日本が統治していた時代の嘉義農林高校野球部が甲子園を目指したドラマ。日本統治時代だったからこそ全国高校野球大会への参加が認められたもの。台湾も日本のうちだから当然なことだったし、当然韓国もこの資格があった。万年最下位ではないが、参加しても甲子園では敗退ばかりだった台湾チームを優勝を目指して猛練習し、準優勝校になったというドラマが描かれる。監督は日本から出かけ、選手も日本人が加わっているし、現地の蛮人、中国からやってきた漢人らも参加した民族混成である。有名な監督のセリフが生まれたが、足の速い蛮人、力の強い漢人、守りの良い日本人という表現だ。このチームの甲子園の活躍で台湾国が日本と一体化したことは否定できないであろう。約50年にも及ぶ日本統治の国、台湾のリアルな気持ちがこの映画に込められ表現されている。台湾の映画監督の方は民族を越えて世界の平和を主張したかったという。統治されていた時代だから生まれたドラマだが、統治の実態を踏まえつつ、それが良い悪いを表現しない。しかし、日本が台湾への投資を積極的に図ったことによる発展も否定できないことでもあるのだ。工業の発展、教育の発展、インフラ整備など、当時の近代的な設備、技術の投入が台湾を発展させた。むろん統治への反対勢力も強かった、その抵抗に対しての武力行使も行われた負の遺産もある。こうした様子は統治を同じように受けた韓国も同様だったのだ。この場合は日韓併合と称されているが、その意図は決して侵略でもなかったとされる。これに伴って台湾と同じような各種の発展と整備がなされたのであるから。その遺跡が北の発展の礎となったのは知られたる事実である。工業とインフラ整備などの投資はほとんどが資源地域だった北に行われ、現在の韓国（南）側はあまりなされず、分裂後の経済力差として残った。北とソビエトはこうした国力をそっくり抱えたいがために38度線を決めたところもある。こうして台湾と韓国は統治下に礎が整ったとも言えるが、これら過去を清算しての映画でもあるのだ。民族の諍いは過去として、それを乗り越える先に人間が欲している平和な世界が生まれるのだと。50年も日本統治が行われれば日本人となった彼の国の人々もおられるわけで、多民族国家という認識も自然にできたのではないだろうかと思う。今こそ日本も、台湾も、韓国も民族の諍いをするのではなく、手を取り合った平和国家を目指したいものである。
2015.01.31
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この住民投票実施の賛否は難しい判断である
埼玉の所沢市民が住民投票を求めているという。その投票をさせて欲しいのが小学校のエアコン設備の導入についてだそうだ。当の所沢市は前市長の時に設置すると決めていたという。ところが新しい市長に変わった途端にこれをご破産にし、設置しなくても良いと発言しているのだそうだ。所沢市のもともとの目的は小学校への基地騒音対策であったそうだ。小学校近くに自衛隊の所沢基地があり、飛行機の発着で授業に影響を与えているからとして。基地騒音は国の補助金が出るために市として大きな負担にはならない。これを目的に市は設置を決定していたのである。それを新市長が何を勘違いしたのか、小学校にエアコンなど必要ないと決めつけた。背景にあるのは子供の時は鍛えなければといった感情的なものと思われる。昔を思い出してではないだろうが、暑い夏でも夏休みがあるのだから、少々我慢させて精神を鍛えたいと。でもエアコン設置の本当の目的を曲解、基地騒音で授業に影響が出ているということを忘れてしまった。ただ難しい問題というのは住民投票とするに適した「題材」かなのである。小学校へのエアコン設置で住民投票をするというほどの大きな問題かなのだ。個人的には市民グループと市長で話し合えば良いことと思う。市民全体を巻き込んで住民投票するほどの大きな問題でもないだろうと。それで不満なら市長のリコール問題として投票させたほうが良いのではないだろうか。新しい市長が所沢に相応しいか相応しくないか、これを判断させてもらったほうが市民としてはわかり易い。小学校へのエアコン問題をリコールするとは、と言われるかも知れないが、本来は決定していた事項を覆させたのだから、リコールを決め改めて市長選をやった方がよいと思う。それでも小学校へのエアコン設置はたしか千葉の市でも同じような問題があったように記憶する。こちらは基地問題があるわけではないので、純粋に市長が精神的な鍛錬という判断で設置しないと決めたものだったと思う。この場合は、健康面から教室の温度など測定し、医療機関側の意見を取り入れ参考にすれば済むことで、合理的に進めて判断すれば済むはずである。地球温暖化による猛暑の発生が増えているからこそ、熱中症などを考慮しないといけないのである。
2015.01.31
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珍しいPHV車のタクシー、導入理由はなにか
タクシ－の東京交通がプリウスPHVを営業車として使っていると報道された。環境にやさしいタクシーというコンセプトを有しているのが理由らしい。プリウスのHV車も当然使用しているが、PHVを追加したという。もちろん都内でこのPHVを最初に導入したタクシー会社になったとか。中堅どころの当社にしてみれば、利用者へのアピールとともに環境にも配慮した会社を訴えたいと。このPHVに乗るお客の反応は燃費の質問が多いのだそうだ。PHV車がどの程度の燃費で使用できるか、そんな関心が高いのだろう。タクシーの場合は1日の走行距離は約200km以上にもなるという。燃費30km/リッターとして、分かりやすく10リッターほど使うとして、費用はリッター140円とすれば1400円の勘定になる。1日走りっぱなしでこの1400円だから非常に安上がりであると思う。月に25日稼働させても約3万円ほどでタクシー営業をこなせることになる。この割安費用で稼働させらればタクシーシ車両として魅力的な車に違いない。一般ガソリン車では燃料費はその3倍以上だろうから、月でみて10万円の燃料代だ。その差額は約7万円にもなるから非常に大きい。年間では80万円以上の差になる。車両の差額代を仮に150万円としても2年で元が取れるわけで、消耗部品代を見込んでもタクシー車両として割安車となる。今のところ問題はPHV車の信頼性、定期的メンテナンスにあるとし、電気自動車的で社内整備士で賄えずメーカー整備になることという。これが割高になるかどうかの見極め、だからいまは試験運用期間という。つづいて同社は今後燃料電池車の使用も視野に入れているとする。ただし燃料電池車はその燃料代がガソリン並を想定していること、スタンドが少ないこと、で踏み切れない。ガソリン車並の燃料代でが燃料電池車を導入するメリットが出てこないので、当面はPHV車が最良な選択ということになると思われる。
2015.01.30
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お買い得4Kテレビを探すなら
またまた専門誌「PROJECTORS」だった。最新号は32号。ここで4Kテレビのお買い得モデルをはっきり示していた。それがソニー49型X8500、価格コム価格は169800円と超割安である。同社は秋のモデルを発売しなかったので、他社比で半周遅れモデル、だから割引率が良い。で、 性能はとこの雑誌でチェック、最高得点なのだからもう。他の新モデルと比較してだからお買い得だろう。買う前に本をチェックしたいのだった。他にビジネス用のプロジェクターを徹底してデータ測定している。これも大いにおもしろい。5000ルーメンの実用度の高いモデルのデータだから価値がある。会社で購入計画をお持ちなら見て比較したい。これ楽天koboで580円は安い、電子書籍だけれど、さすが電子書籍と納得する。ぜひ検索で見つけてもらいたい。
2015.01.30
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ついに東芝テレビ、国内だけに特化させるようだ
東芝の決算が発表され、好調な収益を上げているとされる。半導体メモリーが好調なのが要因で、ますます半導体一本化という様相になりつつある。その影でテレビ事業のリストラも発表され注目されている。いわゆる大胆なリストラ策の投入だ。海外のテレビ開発、販売から全面的に順次撤退、日本国内だけに特化するという戦略になるとする。その海外はブランド継続を見込んでおりとし、海外メーカーにブランドを譲って継続させるそうだ。台湾メーカーなどが候補に挙がっているという。これでリストラにも取り掛かれるとし、海外営業部門など大幅に削減させられることで赤字の解消を見込む。その赤字、3年連続なので事業部長の交代もありうることに。で日本国内はレグザブランドの強みもあり、かつ4Kテレビなど高画質モデル、大型モデルがそこそこ頑張っているので継続開発、販売という。国内向けの特化モデルを展開するということだろう。そのテレビ事業は青梅に集約しているので開発、製造など効率化での問題はないだろう。もっとも製造をどこでやるか詳しくは知らないが。もちろん液晶パネルは自社製造していないので韓国、台湾、中国などから購入することになる。今のところは韓国製が大部分だが、価格面、性能面で許せば中国製も候補になるだろうと見る。要するにフリーハンドなのである。これを前提にとして東芝レグザに生き残れる要素がまだ残っているのか。国内の場合、一番のライバルはソニーである。そのソニーが子会社化しスリム体質となったが、その開発力は温存されている。しかももとから映像処理半導体に強いところだから、今回の措置で多少辛い状況になったかも知れない。モデル数、販売量などでソニーと大きな差が生まれる可能性が否定できないからだ。一品料理的な台数を負わない高額モデルだけで勝負するなら競争力も確保できようが、4Kテレビのバリエーション確保となったとき、ハンディを感じる可能性が高いのだ。一番これがネックとして現れると見込まれるのが量販店のスペース確保である。ライバルと対抗できるだけのモデル数が持てないとすると、縮小されてしまい影響力が薄れるのだ。国内営業部としてこの辺の戦略作り、これがいま急務な仕事になっていることが予想されるのである。いずれにしてもレグザをなくして欲しくないからこそ頑張ってもらいたいと思うのである。
2015.01.30
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スカイマークを落とし込んだA380の呪いとは
エアバスA380の呪いである、これは。スカイマークの急激な事業拡大策に資金力が不足、結果が民事再生法申請となったのだ。A380の大量発注とキャンセルに根拠があったのかどうか、問題はここにあるということ。本当にスカイマークにA380が何機も必要だったのだろうか。それに伴う資金繰りに見通しがあったのか、すべて問題はここに尽きる。経営者のセンスの問題と、その責任追及を行わないといけないだろう。そのA380、今やエアバス社の荷物的存在と報道されている。思ったほど売れない、その現実の壁に突き当たっているとされるのだ。航空会社はもっと小型の小回りが効き、かつ燃費のよい機種を歓迎しているのが昨今だ。だからB787の人気が高いのである。これこそエアバス社の見込み違いそのもの、総二階建ての600人もの大量乗車を必要とする時代ではなかったのだ。エンジンも大型化し、燃費もそれほど芳しくない、さらに大型機なので着陸できる飛行場も限られる。要するに使い勝手で面倒さのあるA380などそうそう数を必要としていないのだった。ピーナッツリターンで有名になった飛行機でもあるが、大陸間の快適移動手段として有益であるものなのだ。だから航空機バブル時代に最適だった航空機と言えなくもない。小型エンジン2つで長距離を快適に飛ぶ、要するに低燃費で大陸間移動用としても使える機種。これがボーイング社の戦略だったが見事に当てはまったと言えるだろう。エアバス社もこの成功を目の当たりにして対抗機種を発売予定にしているが、出遅れたことは否めない。この新時代とも言える航空機を支えている部品技術、これを日本が支えている。精密に低コストで、かつ安定的に納入できる会社は今や日本でしか見つからないのである。その日本がMRJで世界に羽ばたとうとしているが、基本性能は良いとして経験不足だけが懸念材料である。試験飛行までこぎつけるようになったが、この先の認定飛行が順調に行くか、かたずをもって見守られている。ともかく欧州経済の不調もあり、エアバス社の今後もは厳しい状況になると思われる。米国経済の方が順調なのでボーイング社に遅れることは否めない状況なのだ。
2015.01.29
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当然のごとくの攻撃、メディアの真骨頂がここに
当局から国外退出を許されないのが産経新聞のソウル元支局長である。違法な行為を堂々と行う当局も当局だが、それに同調する韓国メディアもいけないだろう。これに対して日本のメディアもある意味だらしがないと思う。当の産経新聞系は積極的に違法と声を高めているが、その他のメディアは静観である。これが日本のメディアの実態だと思うと情けない。同じメディアとして言論の自由を放棄しても良いのかなのだから。その産経新聞系の姿勢といえば、このところ明らかに敵への執拗な攻撃を行っている。夕刊紙の「フジ」もそうだが、当の産経新聞でも徹底的に韓国敵視での報道を取る。当然といえばそうだが、少しやりすぎと思えるようなある意味過激な内容も時々載ってくる。そこまでやるか、ではないが、違法拘束されているからこその報道姿勢と好意的に受け止めたい。これに対して他の新聞などまったく異なったスタンスで、これほど明瞭に姿勢が違って見えるのも珍しいこと。当事者ではない、ある意味他のメディアは我関せずであると受けとれる。でもこれで良いのかどうか、新聞社の姿勢としてもこれらが正当なメディアと言えるかどうかなのだ。本来は日本のメディアとして協力的な姿勢で同じように韓国側へメッセージを出さないといけないと思う。産経新聞だけの問題として無視を継続するなら、もはやマスメディアの資格を放棄したと受け取られよう。そう言うほどにこのジャーナリストへの違法な拘束を問題視し、政府が積極的に出て行くようメディアが動かないといけないだろう。当の政府は国内メディアがあまり騒がないことを良いことにして、韓国側へ抗議も意見も発進しない。これもある意味本当に情けないと思う。報道の自由、これが世界の常識として通用しているからこそ、政府、国の方向性が正常に保たれるもの。ないがしろにしている韓国へ、その間違った取り組みと意見しないでどうするか、である。こんなんだから反日行動をそのまま間違いとせず許してしまうのだ。もっと毅然として日本国の意見、態度を伝達するよう動いて欲しいものである。と産経新聞は言っているのであった。
2015.01.29
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またもや1000人のリストラだとか、難しい舵取り
これは携帯電話事業の難しさを見せつけたと言えるだろう。かつて通った道というわけだが、携帯電話事業でつまづくと事業撤退どころか会社もおかしくなるのだ。その例がサンヨーであったが、本社の輝かしいビルは今や自治体の建物に変わる。このビルは携帯電話で建ったと地元ではよく言われていたが、白亜の殿堂というほど威容を誇ったもの。白く仕上がっていたからこそ輝いて見えたものだ。このビルが有効的に使われた期間は非常に短かった、その後すぐに事業がつまずくようになったからだ。それだけ携帯電話が水物と言えるということだ。明日の運命がよくつかめない、悪く言えばそうだが、競争が激しくて半月も立つと情勢が変わっているというほどめまぐるしく変わる。今回のソニーはこのいつか通った道をトレースしているように見えて仕方がない。同じSの字の会社だけにというわけではないが、1000人の追加リストラ、格安スマホ対抗モデルを出すなど、泥縄式になりつつあることに懸念を覚える。即決をしているつもりだろうが、明日の方針も午後にはまた変わっているという状況ではないのか。携帯電話事業は相手にするところが悪すぎる、部品さえ集まればどの国でも組み立てるだけのもの。こうなると価格勝負だけであり、明日の価格というより今日の価格が動くといった無計画事業化するのだ。相手の出方を見て対抗策をねる、というか価格を決めることに。こんなの大手企業のやるビジネスではない。結果、いつ撤退するか、その決断だけに思えるのだ。パナソニックも撤退し、その前は東芝、NECも撤退と見切りをつけたところに焦りがなくなったことが大きい。だからどうしてソニーはこの分野にしがみつくのか分からない。スマホが事業的に必要というのなら、自前で消化できる分だけやれば良いのだから。同社が苦戦する主な要因は事業数の少なさにある。他にカバーできる事業が少ないため、少しでも売上規模が大きいものからの撤退が遅れがちになりやすい。だったらもっと事業集中させて得意な分野に特化する戦略を取れば良いと思う。圧倒的に強い事業に専門化（特化）することしかないだろう。今のそれはハイレゾ、4Kテレビ、それにプロ映像など。ここにロボットがあればと思うのだが。技術集中させて圧倒的性能差を見せれば復活もありうるのである。
2015.01.28
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観光客が減少し続けているという国が近くにあった
この国は中国である、と実は報道されていたのだった。何でもこの数年のことで、習政権になってから特に顕著になってきたという。それも何となんと華僑も本国に行くことを敬遠するという傾向が出ているというのだ。中でも日本人観光客は毎年のように減少傾向といい、彼らが反日を強めるればこそ敬遠すると。観光で行っても居心地が悪ければ折角の観光も楽しめないからだ当然だろう。日本以外の外国人もこのところ中国へ出かけることを敬遠するようだ。彼らには反日といったアゲンストはないのだが、もう一つの要因である大気汚染への抵抗があるもよう。北京、上海など大都市ほどPM2.5の汚染が激しいことは報道でよくされ知っている。こんな報道が一般化しては、身体に悪い地域にわざわざ出かけていくこともないだろうとなろう。マスクを知らなかった現地中国人でさえもマスクをしないと外に出られないのだから敬遠も当然か。こうした報道が世界へ広まるのは早いのだから、華僑とて本国に観光しに行こうとは思わないだろう。今月末から来月前半に旧正月の民族大移動があるが、この間は工場も操業を止めるから汚染も少なくなろう。華僑の人たちは大切な種族確認を前にして本国に戻らないとはいかないだろうから、この期間は若干戻ると思われる。そうした義務的な要素を含めても本国に戻りたくないという理由がもう一つある。それが粛清の嵐が吹きまくっていることだ。汚職の撲滅を掲げての習体制の確立を図っていることで、ライバルに対する粛清を強めている。これが外に出ている華僑に相当なプレッシャーを与えていると思われるのだ。華僑らの資産は当然ながら外に置かれている。しかしこれを目の敵にと、収奪しようとしているのかといぶかしがっている、それが華僑らの受け取り方だ。政権中枢部らも当然のように家族、親族らをあげて外に資産を移動させている、これが現実と言われ、当の本人はさておいてライバルの資産を没収しようと仕掛けていることにも危惧するのだ。要するに共産党政権の維持ももはや末期症状と判断されかねない、というのがどうも実情のよう。こうした動きに敏感な華僑らにしてみれば、そうたやすく訪問するわけもないだろうというわけだ。そう言う意味で、政権的にみる深層が怪しい感じのよう、それが現在のこの国の状況らしい。こうした風の流れを、まさに敏感に観光客が感じ始めていると言えるかも知れない。
2015.01.28
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吸収合併に合わせリストラの敢行、その当事者はつらい
オーディオメーカーのオンキヨーが350人ほどのリストラを実施と報道された。高賃金、高齢者を対象とするといい、これでスリムになることを目論むと。この同社、期末にはパイオニアの同部門と吸収合体することが決まっている。つまり同じような業態の2社が一緒になってスリム化し、企業力をつけるということだ。親会社はオンキヨーとなっているからリストラもないと思われたが、パイオニアを加えるとなると余るのだろう。特に高賃金者を狙いにしているが、コストダウンしたいのが見え見えである。むろん吸収合併となるパイオニア側も同じようなリストラを行うであろう。こちらもダブっている人員整理を行う。結果的に2社が一体となるのだが、そこで大幅なリストラも実行され、1+1=2ではないのである。この場合良くて1.5、場合によっては1.3もありうるのだろう。やりきれないのは長年勤続し会社に尽くしてきたベテランたちである。これらの人が高賃金を理由にリストラ対象になってくるからだ。何のために身を粉にして会社に尽くしてきたのか、といま自問自答しているのではないだろうか。特にオーディオメーカーの両者、趣味が高じて会社に入った方も多く、熱いハートの人が多いのが特徴だ。ほかもブランドに見向きもせずひたすら好きで入社したという方が本当に多いのだから。と言って今回は会社に残るということが難しい状況である。オーディオ業界も出版業界と同じように構造不況業種に近いのだから。いまでこそハイレゾでオーディオ復活のように騒がれているが、これもリタイアした団塊世代らが盛り上げているから。仮にこのハイレゾが一段落したらと考えて、先行きにオーディオ復活があると思えないのも苦しい。昔のようにハイレゾを高額機器、重厚機器で鑑賞するといった時代が復活すると想像できないからだ。モバイルやスマホ、コンパクト機器のハイレゾ主流で、そうそう利益幅の大きなオーディオ機器に結びつかない。今回の合併によるリストラ実施、ここで溢れてくる社員を思うと、何らかの救済処置をメーカーはやるのだろうか、聞いてみたいものだ。
2015.01.27
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どうにも止まらない出版の売上げ減、ついに4割減に
出版界が構造不況業種に陥って久しいが、昨年はついに最盛期の4割減なのだそうだ。昨年は消費税アップの影響もあり、落ち込みがより大きくなったとか。むろん他に大きな要因もある、それがスマホの普及だ。雑誌の売上げ減は若者の購入控えが大きく、その主たる要因にスマホがある。スマホで情報を取る、メールやSNSをやる、それで1日が終わってしまうので本を見る時間がない。さらに収入面でも厳しくなっているから、数百円も掛かる雑誌にお金を出さないのだ。ということで雑誌の売上げ減が大きく、全体で休刊したものも非常に多くなった。コミック系の雑誌も順調ではなく、ここでも休刊が多く出ている。むろん雑誌を支えている期待の星は女性誌だが、こちらも新刊、休刊の入り乱れで費用ばかりかさんでマイナスに。例のおまけ商売も曲がり角に差し掛かっているとも言われるようになった。そのおまけ商売、今や専門誌へ波及し、こちらも経費増加で結果的に売上げ増となっていない。部数が増えればと思っても、落ち込みをカバーする程度で期待ほどでもないのだ。そてにしても最盛期の6割売上げでは、出版社の経営も難しくなっただろうと思う。単純に儲けを確保するには経費を4割減にしないといけないからだ。一番の経費は人件費だから、編集人を削減することを優先することになる。それが編集子くずれによるにわか評論家の続出に。いわゆる業界人の増加である。どこまかしこも業界には新しい評論家が生まれているが、裏はこうしたリストラの影響がある。さらに売上げの主たる広告も復活の気配も薄く、これでさらにリストラ嵐が吹きまくる。アベノミクスと言われて景気の良いことを宣伝されるが、出版界にそのおこぼれが届いているとは聞かない。大手企業は内部留保に走っており、円安の影響もあり、資金を放出しないのだ。さてこうした出版業界、救いの手はあるのかが興味の対象となっている。いわゆる電子書籍でカバーできる、といった声はかつて威勢も良かったのだが、伸びているとは言っても思ったほど大きく育たないのでじれている。結果、無料配布の電子書籍、それもコミック系が増えだしたが、これ出版社の台所事情があってのこと。印刷本に跳ね返ってくる、と見込むからこそ電子本は無料配布で良いとするのだ。もっとも電子書籍の無料本はそれなりの読者を掴む効果はあるが、次につながるかは未知数だ。コミックが無料で手に入るなら、それもスマホで見るから、別にこれでいいやという声も大きいのだ。確かにスマホサイズの画面ではコミックが適するのだが、暇つぶしで読む、見るのなら無料本で済んでしまう。どっちにしてもこうした出版業界の冬の嵐、一向に収まる気配がない。本は文化を担っていることもあるから、廃れてしまうことの影響の大きさが危惧される。
2015.01.27
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登山者制限に動き出したいとする富士山の周辺県
夏山の代表といえば富士山であろう、今年も登山者対策が検討されるようになった。世界文化遺産に登録されたことで富士登山を目指す人が急増している。多くなって年間で20万人ほどという数字が言われているからだ。適正登山者数は周辺県、それも大部分が山梨県とされるが、吉田町の集計では山小屋収容数が3000人までとされる。必ず山小屋を利用するとは限らないが、1日がこの数字として、60日で18万人である。要するに山開き後の登山日数から見てこれが許容数というようである。しかし、昨年の8月最初の週は6000人ほどの登山者がいて、許容数の2倍が登ったとされる。つまり山小屋に収容できるのは二人に一人で、いざとなった時の安全性確保に問題が生じているのだ。ということで山梨、静岡の両県が富士登山の安全性から、適正な登山数と目処に、あまり来ないでと呼びかけることになった。週末に登山者が集中することを避ければある程度は安全登山も確保できるとするが、それでも山小屋の許容数を越える登山者は心配なのだ。事故が起きてからでは遅い、ということでなんとか適正な登山数に抑えたいという心づもりである。そして入山料として1000円を徴収しているが、これが任意式であまり効果を上げていないので、強制にしようという意見も出ているとする。自然と環境保護の面からこの収入を当てることにしているが、山小屋のし尿処理などに当ててもいる。もっとも登山者の急増には外国人の増加もあり、簡単に行かないという面もある。ただ富士山は噴火の危険性が高まっているとされていることを忘れてはいけない。御嶽山の災害を教訓に富士山噴火を想定した避難訓練などの実施も必要となった。両県の対策本部にしても真剣に噴火を想定した対策をとっているとは思えないのも気がかりだ。新たに箱根山の水蒸気噴出もあることから、富士山が噴火することを前提にした計画作りが必要である。観光地化した富士山、世界遺産登録から想定以上の注目度アップによる歪み、自然を相手、さらに登山困難さでは日本一という現実、これらを総合的に勘案し、知恵を絞らないといけないであろう。
2015.01.26
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いよいよ大手が3Dプリンター市場に参入すると
3Dプリンターの市場が活況となってきたという。いまは米国主導で動いているとされ、世界で70％のシェアーを彼らが持っているとか。その中にプリンターの大手も大手HPがついに開発を開始していると報道された。むろんプリンターでは世界市場を日本メーカーが牛耳っていることに変わりがない。それがエプソン、キヤノンらの大手2社であるのは当然だ。しかしこの2社もまだ3Dプリンターを商品化していない、これが気になると言えば気になる。ただしキヤノンはすでに参入すると発表しており、着々と開発中である。それならエプソンも当然の如く静かに開発中であろう。HPに加えて日本の2社が参入となれば一気に3Dプリンター市場が激戦化しよう。要するにインクジェットプリンターのように、家庭用市場で3Dプリンターが販売されるということだ。このように日本メーカーの参入により製品レベルが高性能、安定化すること必至でユーザーは大歓迎だ。ただし危惧されるのは当然、価格破壊である。すでにベンチャーを含めて多数のメーカーが誕生しているから、台数商売に向かっている。低価格を武器に家庭用に販売するメーカーが多数となれば、もはや価格破壊から逃れることはできない。これに対して日本の2社がそうした戦略を持ち合わせているか、これが最終的な参入決断になろう。もっとも家庭用プリンターでそのような市場性の経験を積んできているから戦略にヌケはないであろう。3Dプリンターの事業も実は消耗品商売でプリンターと同じである。材料を提供してこそメリットがあるのであり、日本の2社もこれを見込んでいると考える。独創的な材料の提案、提供ができるようになれば、本体の価格破壊など目じゃないことにできるからだ。今現在どんな材料を使っているか、このへんから研究をしていると考えるが、その先で精度よく、かつ瞬時に固まるような効率の良い材料の提供を見込むのだ。3Dプリンターが医療現場で、機構部品の試作現場で、といろいろ実用面のメリットを発揮している。ここが産業革命と言われている所以でもあるが、業務用では材料が高価となってもよいだろう。しかし家庭用を見込むとなれば高価も避けなければならず、かつ日本製であれば高精度も追及したい。ということで日本の2社が積極的に参入して欲しいと願うのだ。それにしても自動車車体を3Dプリンターで作ったという米国人が出てきたが、材料はどんなものなのだろう。そうした作品ができるのなら画期的デザインの自動車が生まれてくる可能性も高いと考える。
2015.01.26
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サンヨー商品で残ったもの、それは何か
前の名前で言えば鳥取サンヨーである。パナソニックはこの製造会社を売却すると発表、関係者はついに来たかという感じだろう。同社はこの4月までにサンヨー関連のパナソニック一体化による最後の事業整理を計画しているとされる。これで両社が一体化、ようやく本当の統合がなされるということとなった。吸収合併と言うことなのだが、吸収側が受けるのは悲哀そのものであったように感じる。だいたい合併は対等では何かとしこりが残るもので成功率が低いとされる。それよりも力関係を付けて強い方に吸収される方がすんなり行くと。社員の気持ちの持ちようになろうが、一体化するのであればそうだと思う。それはそうだがサンヨー側の社員にしてみればもう少し配慮があったのではと思う方も多い。その根拠はもともと兄弟会社だったという過去にある。でもそれも松下電器の時代ならば、その社名であればであって、今はまったくその状況下にはない。パナソニックという名前に変わった時点で過去を捨てた経営陣なのだから。ところで思い返してサンヨーで評価の高かった製品がどの程度残されたかを見てみたい。モデル名で上げてみると次のようになろうか。エネループ、ゴパン、ゴリラ、電動アシスト自転車、太陽電池、業務用厨房機器らである。これらはかろうじて名前が残った、事業が残ったというもので、そのほかの白物家電などことごとく消えた。こうして見てパナソニック事業にプラスになったものが非常に多いと気づくでろう。いずれも同社が苦手としてきた事業がサンヨー製品でカバーされたからである。それだけサンヨー陣がユニークで技術的にも優れた製品を開発、モノにしてきたのである。いまだにパナソニックがカバーできない代表モノはエネループ、太陽電池、厨房機器で、これらは白物家電ではない。つまりこれで分かるのは鳥取サンヨーが不要だという根拠でもある。白物家電はパナソニックと競合するところが多く、二重投資になるということ。だから鳥取サンヨーの売却は既定路線であり、最盛期約2000人もの従業員がいたことから早期の売却に動かなかった。最近では約200名ほどに減っていたというが、新規投資を抑えつつ自然消滅を考えたということだろう。地域の主要産業、工場だっただけに地元に配慮したとも言えよう。その重なった白物家電は中国ハイアールで継続、そこそこの影響力を持っていることは嬉しいではないか。ともかくいろいろな経緯はあったが、両者が一体化し新展開に向け力を集中できることは良いことではと思う。今後の頑張りに注目したい。
2015.01.25
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販売台数820万台、売上高4400億円のからくり
この数字、実はシャープが見込んでいた年間のテレビ販売台数である。この数字の達成が怪しくなって、今期の赤字と発表にとなったされるもの。売上金額と台数を見て分かるのが、テレビ販売の単価である。頭の回転の早い方は約5万円ということがすぐにわかろう。820万台も売りながらその金額がわずかに4400億円だと結果的にこうなるのだった。それにしても驚く程の低価格ではないか。4Kテレビ30万円以上という高額さを考えるととても納得できる数字ではない。つまりいかに台数で安いテレビが主流になっているかを伺うことができるのだ。小型な低価格テレビ販売が主体であれば、こうした金額も納得できよう。とすれば確かに黒字に持っていくには相当な努力を強いられよう。逆に見れば高額テレビがそれほど売れていないことを示したと言える。そこに4Kテレビの値崩れ、円安が襲ってきたのだから関係者は真っ青になったに違いない。支えるはずの白物家電も輸入品が大部分だから円安でさらに痛めつけられた。これはシャープだけの問題ではないと思われる。東芝、ソニー、パナソニック、三菱だって構造的にはほぼ同じようなものだから。テレビはアジア製造でそれを輸入、白物家電でも輸入と各社はアジア頼みをしてきたのだ。結果的にテレビ事業で黒字を確保できるところは4Kテレビのシェアーの高いところというのが見える。トップブランドはソニーだから、彼らはテレビ事業で黒字を確保したはずなのだ。でも彼らもリストラ対象となったわけで、今期に黒字になっても累積が大きいことをうかがわせる。東芝がある程度順調にテレビ事業をやってきたが、円安で苦しい台所だろうと思う。で現在要注意なのが4Kテレビの値崩れである。中国が4Kテレビに大攻勢を掛ける、掛けてくるようになったのが予想以上に早かった。もっと遅いと思われたのだが、今期末にもう仕掛けてきたのだ。これには日本勢も頭が痛い、こんなはずではなかった、と。でこうした構図は過去のテレビ販売で繰り返したことでもある。 学習効果がなかったとは言わないが、パネル製造で中国が順調に成長したことが大きい。その影で日本の部品会社や技術者の役割が大きいのだが、悪い言葉で言えば売国奴と呼ばれるような彼らの存在である。製造設備と技術を持ち込んでいるのだから目も当てられない状況なのだ。さあどうしたものかね、である。
2015.01.25
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これまでは取材に対しあまりにも無防備過ぎた
ある市がテレビ取材への対応に対し記録のためのビデオ撮影を行うと発表した。これはある意味当然なことと思う、これまでが無防備過ぎたのだから。テレビ局取材と称した依頼に対し、地方自治体、特に市のレベルではテレビが来ると舞い上がってしまう傾向にある。それだけ有名になったのだと思い違いして。だから聞かれたことに対し無防備に発言してしまうことがしょっちゅうあるもの。テレビ局側にすれば取材してやる、という態度をあからさまに見せて威圧的に出る場合も怏々にある。俺たちはマスコミだという勘違いをして。真摯に取材することはもちろんだが、取材後の編集作業で意図しない方向にやってしまうこともある。それは編集作業時に担当ディレクターが立ち会わないことがあるからだ。今回の取材はこうした意図だからという目的が徹底しないことで生ずる勘違いである。テレビ局側の言い分を上げれば経費節減のため、といった回答が出てくるに決まっている。編集作業まで立ち会っている時間がないと。でも取材意図と編集後の内容が違って自治体側に迷惑をかけては何のための取材かが分からないだろう。こうした行き違いで地方自治体などが煮え湯を飲まされてきたことが多かったのだと思う。ということで今回は市側も防禦の意味で取材状況をビデオ記録で残すということにした。むろんこれに文句をつける筋合いはないし、取材側もこれに納得する、飲むのは当然である。広報部の記録係がこれまででも取材時に立会、記録メモを残すことはやっていただろう。しかしビデオ取材ではメモ程度では追いつかなくなっているということなのだ。発言した内容と一緒にビデオ取材されている内容をビデオ記録でメモを取っておけば、放送時の内容とのつじつまがあっていないと見つけられるのだ。これでテレビ局側に抗議することが可能になる。要はこれまで常識的なことを忘れていた、それが地方自治体の受け入れ態勢だった。取材時にどんな内容がなされたか、一般的には記録を残し、放送、記載されたときのチェックを行う、これが常識のうちなのである。雑誌など企業への取材時は事前の大まかな内容の伝達から、取材後の発表前の内容チェックなど一般的に行われることが多い。それは間違いを正すという意味で大切なことで、取材以外の内容を盛り込むという記事修正ということではない。取材時以外の内容を盛り込んではならないし、かつ盛り込ませるべきではないのは言うまでもない。それが取材の基本的なルールである。ともかく自治体側も取材への本当の体制ができるということで歓迎すべきことである。
2015.01.24
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やはり同時比較のシュートアウトは楽しいものだ
レンタル・販売会社の展示会が週末に開かれた。この会社は毎年この時期に仕事はじめ的な狙いで充実した展示会を開くことで知られている。来場者の方もよく知っており、これを楽しみにしておられる方が非常に多いもの。映像＆オーディオ機器、配信機器などを専門に扱っている大手で、技術力に定評がある。映像関連ではマルチ液晶ディスプレイ（デジタルサイネージ用）、大型LEDディスプレイ、大型プロジェクターなどが会場を所狭しと並べられるのが特徴だ。その中でも毎年人気なのがシュートアウト、同時比較視聴の実施である。大型LEDディスプレイも、液晶マルチも、さらにプロジェクターも、すべてがシュートアウトされる。ちなみにプロジェクターは5000ルーメン、7000ルーメンモデルが集められ、メーカー立会の下で比較上映される。つまりそれだけの会場規模があるという大手である。参加メーカーを上げると、パナソニック、ソニー、NEC、エプソン、バルコ、など。バルコが並ぶということはめづらしいが、液晶、DLPなどが競演する。光源もレーザー、ランプと最近注目ものが積極的に参加する。シュートアプトの面白さはカタログ値と実際の明るさがズレて出てしまうこと。7000ルーメンと6500ルーメンものが横並びになったとして、同じスクリーンに投写して明るさが逆転して見えたりするのだ。これは当日のコンディションにもよるが、調整具合でもこうした結果になりやすい。それに色合いもバラバラに見えることもあり、各社の狙いが比較で見比べられるという面白さなのである。また液晶マルチではパネル素材がほとんど一緒なのに表示される映像の色合いなどが違ったりする。それに目地の幅もどうしたわけか同じ素材なのに違ったりするという思わぬ展開も見られる。メーカー担当者でも苦笑するといった現象が出ることもあるという。要するにシュートアウトはそのディスプレイ実情が同時に比べられるという面白さがあるのだった。今回の展示会のようにその道のプロが集合するからこそメーカーは真剣勝負を強いられ手抜きができない。これが新年早々に繰り広げられるのだから、地方担当者も駆けつけてのセットアップが背後で繰り広げられる。なお、東京の展示会なのに地方の販売店からの来場者も多数で宿泊を覚悟してこられるというから、これまたすごいことだ。
2015.01.24
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信書の独占営業は公平な企業活動を阻害している
ヤマト運輸のメール便が模様替えすると発表された。現在のメール便は信書扱いができないのだが、これを破って利用する顧客が多いことでトラブルが出ているからだとか。確かにメール便で手紙など送付することは抵抗感もないし、扱えないなど知らない方が多い。特に個人はそんなことお構いなく同封し送っているのが実情だ。これを扱ってヤマトが罰せられるというのではなく、同封した顧客が罰せられるが、これをヤマトが嫌ったのだ。お客に迷惑がかかるならもう扱いをやめると、これが商売人の心だとする。しかし問題は自由競争を阻害している法律にあると思う。日本郵政に独占させている、これが問題で、同じ民間企業なのだからやりたいとする業者を排除してはならない。仮にこれを不服として提訴すれば法律家の判断は違法と結論づけると思われる。事業の独占も禁止法に違反していると思われるからだ。メール便を扱うヤマト以外もこうした法律の不備を提訴したいと考えているに違いないのだ。ヤマトのメール便を利用している大部分の顧客は企業である。ダイレクトメールにしてもカタログ配布にしてもメール便があるからこそ成り立っている場合が多い。それまでは郵便局から割高な方法でしか送れず、カタログ販売業者も負担の大きさで活発にならなかったもの。それが商売になるようになったのはメール便のおかげでもある。そう意味でこのメール便事業が起業活動をどこまで支えたか分からない。幸いにも名前を変えヤマトDMとかにし、企業がメール便として活動できるように新たな出発を図るという。これはヤマトとしても当然の責務のように思う、メール便を企業活動の柱にしている企業が多いのだから。こうした企業活動、取り組みに対し、政府はもっと柔軟性を発揮し、違法状態に近い現状の打破を図るべきであろう。自由競争を阻害しては何が政治だというのだ、なのだ。
2015.01.23
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今や期待の星に、同社のデジタルサイネージ事業
シャープの事業成績が芳しくないと報道され株主も動揺している。またか、であろう、彼らにしれみれば。期待の小型液晶事業が赤字になりそうとかで話が違うとなったことが大きい。そのシャープ、液晶パネルで世界一を勝ち取ったのも束の間だったということか。しかし、事業数が少なくなったことも要因だと思われる。もっと長く利益を上げて来ていた白物家電、これは得意としていたはずなのに、アジア製造へとなって目論見がずれた。テレビを開発した技術力から液晶へと流れはよかったものの、その独創性を維持する熱意が薄まったのが遠い要因かもしれない。その同社にあっていま一番利益が上がっている事業と言えばソリューションビジネスではないだろうか。その最先端がデジタルサイネージ事業である。液晶モニターを店舗、駅ナカなどに設置する事業で、大型液晶モニターが活躍する場所だ。動画コマーシャルを流せるという特徴で、最近は柱という柱に液晶モニターが取り付くようになった。国内ではオリジナルパネルを優先して使っているのが同社で、シャープ液晶モニターがヒットした。ということで利益が上がっている事業であり、社内でも関連部員らは鼻息が荒いという。対抗馬は韓国製液晶モニターを使ってやりくりするが、最後の価格提示のところでシャープに逆転されると嘆いているシーンが多い。国内生産の強みを生かして有利な条件が出せるというわけだ。もっとも同社にしても韓国製品と喧嘩するつもりもなく、液晶マルチタイプでは彼らのパネルを導入したりしているのだ。でシャープが日経WEBを使ったデジタルサイネージ広告を大々的にやって注目されている。デジタルサイネージ効果による売上アップ、といったような記事を掲載、一見して記事風だが同社のコマーシャルである。設置例をたくさんあげて、店舗の売上アップになっていると営業が実例に基づいて紹介という巧妙さ。もっともデジタルサイネージもコンテンツ次第で効果も上がるしないものも多い。いつも内容が更新されている、タイムリーに打ち出されている、これが重要だが、こうすると費用も結構かかるのだ。この辺は要注意なのである。あまり裏話が出てこないのだが、コンテンツ重視して始めないと設備代も回収できない、そうならないよう計画を練ってから始めたい。それにしても同社の儲け頭？ なんてこれが注目されるようではいかんだろうに。
2015.01.23
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FWD式の電動アシスト自転車の広がりに期待
ブリヂストン自転車がフロントドライブ（FWD）式電動アシスト自転車を発売する。これ独自のアルベルト（ベスト式チェーン）と電動アシストを組み合わせた世界初ものとなる。FWD式の合理性はそのダブルドライブ（デュアルドライブ）式にある。フロントホイールにモーターを設け、電動アシスト走行はここで、リアホイール（後輪）はベルトドライブだ。普通の自転車はリアホイール駆動のみで、一般的には金属チェーンで駆動される。足踏みの力がチェーンで伝達され、リアホイールが回り走り出す。今回のはこのチェーンがベルト式になり、これをアルベルトと同社は呼ぶが、音が静か、スムーズな力の伝達、金属でないので油挿しが不要という特徴がある。この方式にフロント電動アシスト機能をプラスしたのが新しい。同社だけしかできない方法もので、独自ものとして売れるのが特徴だ。このフロントドライブ式はあのサンヨーが長年続けてきたアイデアもので世界唯一であった。フロントとリアの両方が駆動できるデュアルドライブと前から訴求してきたが、なかなか他社へ波及しなかった。大きな理由はそのデザイン性にあり、フロントドライブ用モーターが大きめでデザイン的に芳しくなかった。モーター力を求めるとこのような大きさのモーターになってしまう、ここが伸び悩みの要因であったのだ。その後パナソニックに吸収されてしまったことから、電動アシスト自転車もリアドライブ式と併用販売になったが、それでも消えることなく新製品を投入し続けている。現状のモデルは少し小型化したモーターに、黒色塗装で小さめに見せてデザイン性をアップさせている。この辺がパナソニックらしさだが、加えて充電機能付きを前面に押し出し走行距離の長さを訴える。フロントモーターなので坂道を下るときなどで充電（回生ブレーキ）機能が利用できる、これが最大の特徴。一般の電動アシストモデルが50km程度とすると、その3割ほど走行距離が長くできるのである。そこでブリヂストンだが、新製品紹介ではこの特徴的な発電機能を表に出していない。なぜだか知らないが、構造的に可能なのに紹介しないのは省いているかもしれないからか。この機構を省いて低価格化を狙ったかも知れない。電子機構が複雑化、モーターも少し大きくなるなど。パナソニックモデルより約1万円ほど安めに設定されているがこの結果かも。もっとも同社の電動アシストモデルはOEM部品が主体で、サンヨーが担ってきたもの。だから今後に追加モデルがある可能性もある。いずれにしても合理的で効果も大きなFWD自転車が波及して行くことは良いことだ。エコドライブが注目される時代なので、訴求力は高いと考える。
2015.01.22
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ニッサンが軽自動車を自社生産に移すとか
今や新車販売の5割に迫ろうという軽自動車、好調と言えばそうだが、メーカー心境は複雑だろう。それは普通車の売れ行きは輸入車に侵食され、小型車は軽に侵食されと二重苦だからだ。小型車メーカーにしてみれば軽よりも小型車の方が利益率が良いのだから。というのも彼らはOEM供給を受けており、自社生産していないから。その大手でトヨタもニッサンもどちらも軽自動車を販売しているが、いずれもOEM供給もの。最近はあの富士重でさえもOEMモデルである。完成車を外部から買って売るのだから、購入代も掛かるし、手数料もいる。だから利幅はそれほど大きくはないのだ。このなか軽自動車に熱心に取り組んでいるのがニッサンだ。三菱を共同開発したデイズなどが好調な販売を示し、本家三菱の2倍以上も売り上げている。逆に見れば三菱自動車側の販売力が劣っているとも言えるのだが。対するトヨタはダイハツから調達しているが、熱心に販売しているわけではない。普通車と軽という組み合わせで購入する顧客がいるからと揃えたに過ぎないのだ、まだ。こうした状況のなかで軽の販売シェアーが上がってきたことから、ニッサンが危機感を抱いたということか。逆に量産への道筋が見えるたということで、自社生産を計画してしまった。これにはちょっと驚かされた、いくら量産できると言っても軽メーカーほどの合理性を持たないと思うから。年産規模で12万台ほどを考えるというが、小型車などの生産は1工場だいたい20万台が通常だ。だから計画はこの約半分の生産工場規模となるのだが、これで採算が見込めるのだろうか。また軽自動車の有数のメーカーだったあの富士重でさえ止めたこともある中での参入である。もっとも富士重には工場に余裕がなくなったことから軽を止めたという事情がある。小型車、普通車の生産で忙しくなったからだ。逆に見ればニッサンには工場稼働で飽きが生まれているということかも知れない。トヨタもニッサンも小型車が軽に侵食され、その工場に余裕が出ていると見られるのだ。それでも小型車メーカーが自前で軽自動車を生産するというのは禁断の実を食べるようなもの。一旦取り組むとその厳しいコスト管理を徹底しないといけないし、メーカーイメージもある意味下がる。それを見込んでも軽自動車の生産に走るということは余程のこと、設備過剰状態があると思われる。だったら円安なのでマーチをタイから持ち帰ればと思うが、あちらに20万台規模の工場を作ってしまったので難しいのかも。人の台所事情は見えないのだが、トヨタだったらどうするか、これを聞いてみたいものだ。
2015.01.22
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苦しい隣国、財閥企業の大不振で
韓国経済が闇トンネルの中に突入だ、財閥企業の不振と不祥事で。ナッツリターンで象徴されるように、財閥企業の横暴に国民も不信感を示す。さらに悪いことにウォン高に見舞われて国際競争力を大きく下げている。その代表が現代自動車、海外で割安感で販売拡大を続けてきたが、不祥事も重なって大きな伸長を失っている。燃費偽証が米国で痛手となっていることも大きい。さらに円安で日本車が力をつけたことも影響している。財閥企業の代表は大韓航空もその1つだが、不祥事からかずかずの内部事情が露呈し苦慮中だ。利用者の減少に見舞われているとされ、赤字に転落するとの報道もある。さらにはサムスンの大幅な減益状態である。スマホの不振が、モバイル機器に偏りすぎていた状況をこれまた露呈、先行きに暗雲が立ち込める状況になったのだ。韓国を代表する3大企業のいずれもがある意味つづいて大不振に見舞われた。これは国内経済への影響も必至であり、現状も良くないがさらに悪化する可能性が高いとされる。これを打開する手立てを政府に求める、これが同国の国民であり、経済界でもある。パク大統領の経済政策手腕に待ったなしの試練がやってきたと言えるだろう。前大統領が経済の人だったことを思えば、現大統領には何を特色としているかが見えず、国民の苛立ちも強まっているとされる。経済も外交もどちらも手腕発揮とならないとすれば、政情不安へと一気に進む可能性がある。ともかく早期にメスを入れなければならないのはウォン高の是正であろう。これほど為替がヒドイ状況だとさすがのサムスンでも沈んだままになろうし、現代でも挽回は難しい。この状況を深刻に受け止めているかどうか、国民はここを見ていると思う。他国のことに首を突っ込むわけではないが、とにかく経済を復活させないと世情不安に陥ると心配なのだ。経済構造として製品輸出で成り立っており、また部品事業が育っていない国だから、輸出入でハンディを負っては勝負にならないのである。反日で日本から潤沢に部品が入らないような構造を作り上げて良いことは何もないのである。
2015.01.21
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4K BDを控えるいま現行BDプレーヤーを勧めてもよい？
パナソニックが次世代4K BD（仮）プレーヤーを発表したのがこの年明け。試作モデルをCES2015で公開し、今年中にも規格をまとめ市場に投入するとした。現在、この次世代BD規格を策定中とし、業界上げて取り組んでいると。試作モデルを公開したというのは、発売も前向きに検討していることの表明であろう。 この次世代BDはいわゆる4Kネイティブディスク、仮にここでは4K BDとする。なんでも正規の名称はウルトラHD BDと呼ぶそうだが、長ったらしいので4K BDとする。この方が直接的でわかり易いと思う（不都合があるとすれば登録されているとかだが）。現状のBD、リアルHDが最上級で4Kをリアル収納しているわけではない。4Kとは4K液晶テレビなどで知られるように、HDの4倍の画素数を持つ映像システムのこと。ネイティブ4Kテレビが市場で人気になっているが、地上放送ではまだ始まっていない。一部でネット経由のダウンロード、CSなどが対応するが、まだ主流というわけでもない。しかし、流れが4K映像システムに向かっているのはテレビの高画質化と歩調を合わせたから。ちなみにNHKはこの先の8K映像システムの試験放送を早期にやると表明、試作機などを公開している。現状の4KテレビはHD放送を主ソースとして、そのアップコンバート（回路処理）で4K表示させている。画素数が4倍も増えたので表示ピクセルサイズが小さくなり、見た目の緻密さが上がって綺麗に見えるのを特徴とする。ただソースがHDなので4Kリアル表示でないため、購入者がリクエストとして4Kソフトの充実を望むのだ。放送がダメならまずBDなどのパッケージソフトの4Kタイプを発売して欲しいと。そこでこの要望に応えようとしているのが今回の4K BDソフトであり、規格を策定中ということに。問題点は技術面ではなく、主にソフト屋さんに対する著作権保護機能と性能である。コピーされてしまうと高画質のまま複製物が出来上がってしまうので、著作権保持者が嫌がるからだ。それらの主はハリウッド映画産業とされ、策定案もハリウッドが許可するかどうかにかかっている。それはともかく、今年中に4K BDソフト（ディスク）が登場しようということはわかった。そこで、現行のBDプレーヤー（レコーダーを含め）が買いかどうかになる。しかもプレーヤーという単機能でまた25万円も越えるような高額モデルに触手が動くかどうかということ。専門誌がこうしたモデルを推薦する記事を発表しているが、これが良いか悪いかである。高額モデルならマニアしか購入しないだろう、でマニアなら真っ先に4K BDの再生を狙う。とすれば現行BD（HD）対応だけでこの出費をするか、個人的に疑問を覚えるのだった。この次世代対応を図っているかどうか、モデル紹介ではあやふやであり、だから対応していないのではと思う。その場合、対応するデコーダーの搭載がカギである。要するに、次世代BDソフトの登場が見えているところで、このような高額モデルを推薦する意図が分からないのだ。
2015.01.21
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もう少し警察、自治体はフォローすべきではないか
振り込め詐欺の被害が相変わらず減少していないようだ。公共放送の貴重電波と時間を使ってまで告知するほどの深刻な状況にある。その被害額が200億円以上になるというほどで、もう驚く限り。そんなこともあるから公共放送で告知するのだろうが、テレビ、ラジオだけで十分とは思えない。認知症の傾向があればその場ですぐに忘れてしまうのだから。こうした背景もあるが、振り込め詐欺側は詐欺をやってやろうというプロ集団だから相手が悪い。詐欺にあうのは素人である、巧みな誘導質問に対抗できるわけではないのだ。それも手の込んだ様相になり、家まで取りに来るというのだから恐縮してありがたく思ってしまうもの。家に来てくれる、ありがとう、の段階でもう詐欺も成功したと一緒である。そこで対抗措置を考えないといけないだろう。強力な対抗措置、これは自治体、警察も一緒になって考えてもらいたいと思う。最近のように家に取りに来るのだから、それを逆手に取る手段を考えたい。そこで提案が1つ。受け取りに来るのだから写真なり指紋なりを採取する方法を考えたい。写真を撮るのは隠撮しかないだろうが、これは機材が必要だからそう上手くいかないかも。そこで指紋を取ること、これがいいと思うのだ。手渡しで現金を渡すのだから、何らかの指紋採取ができると考える。例えば受取書を用意してサインをもらうとか、といった方法だ。受取書を触ったならばそこに指紋が残るであろう。ボールペンを用意して使ってもらう、これでも指紋が取れる。要するに素人が考えても指紋を取るなら成功しそうに思えるのだ。ということで自治体、警察で指紋を採取する方法を考えてはどうだろうか。あらかじめ専用の用紙を各家庭に配っておく、そこで手渡しの時にこの用紙に受け取りサインしてもらう。これを徹底的にやってもらうよう指導すれば、指紋を取れなくても、相手は警戒して受け取りしないかも知れない。受け取らなければ詐欺を阻止したわけで成功である。現金がわたってしまってもサインがあり、指紋が取れれば捜査に役立つ。そうこのような対抗手段をやっていない、これが自治体や警察の怠慢ではないかと思う。振り込め詐欺で被害が多く注意して、と言っても言うだけで対策と実行が伴っていなかった。少し前向きに積極的に対抗措置を取るよう、関係機関は動かないといけないと考えるのである。
2015.01.20
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恵まれている東海地方の大学進学の構図
愛知県の高校生は、関東や関西の大学を選ぶ傾向が減っていると報道された。要するに愛知県の高校生は地元志向が強いのだそうだ。ある意味これはわかるような気がする。地元に就職できる企業が、それも比較的好調な企業が多く存在しているのだ。その主役はトヨタ自動車、それに関連する企業は集中しているのだから。主には愛知県、三重県にそれが集中傾向にある。以前ではトヨタ城下町というが、今やトヨタ圏の様相である。こうなれば無理して関東、関西の大学を受験する意味合いが薄れるのだ。地元で就職できる確率が高いのだから、わざわざ遠いところに出て行かなくてもとなろう。ということで愛知県の高校生は70％ほどが地元志向なのだそうだ。アパート代、食費代、これらを親が負担する、それが外へ出て行った時の生活費用である。地元の大学へ入学できれば、これらの費用がいらない、これもまた大きいと思う。昔で言えば下宿代となるが、家から大学へ通えるならば、親の負担も相当に楽になるのというもの。その分を生活向上に、学業費に当てれば、もっともっと有効的な活用になる。理工系では実験費など別途追加費用を請求されるが、その負担も重く感じないであろう。ただし学生にすれば折角の見聞機会を失うことでもある。東京、関東の大学を狙う目的の1つに、地元を離れて、それも首都圏で見聞を広めるという狙いがある。井の中の蛙状態から脱出し、自分の可能性を広げるという目的で、だ。ただしこれも現在の不況状況、親の給与が、収入が上がらない状況だとアルバイト先を探さないといけない。これが学業への負担を強いるから、よく考えないといけない。それでもこれを上回る全国からの友人を得られるというチャンスも大きい。といっても現実、確かに愛知の地元高校から関東へ進学する後輩は確実に減っていることを実感する。同窓会の若年層の人数がどんどん減っているのだ。理由は「あまり関東へ来なくなった」、なのである。ある意味、費用対効果、年間の生活費を掛けてまで関東の大学へ出てくる価値があるかどうか。これが天秤に掛かっているというのであるから。トヨタさまさまと言えばそうだが、関東には豊富な企業がたくさんあること、これを忘れないのも大切ではないだろうか。
2015.01.20
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想像以上の円安の直撃を受けた電機業界
今日のニュースで驚くことが、シャープがまたまた赤字に転落したと。今年度500億円の利益を見込んでいたものは、一気に逆の方向になりそうとか。この原因の根にあるのが大幅な円安だった。液晶テレビの不利益は想定内であるが、これが予想以上に価格破されたことも大きいそうだ。小型、普及モデルなどのテレビは輸入物である、どこも。アジア製造でそれを買ってくるメーカーばかりなのがこの業界である。だからこれはシャープだけで収まっているものではない。円安の悪影響を受けたのはシャープでは太陽電池パネルがありこれが大きい。アジア製造でこれもほぼ輸入に頼っている、だから普及すればするほど円安で利益マイナスになる構造だ。そのほかでは白物家電もである、同様なのはパナソニックもだが。まあここまではある程度見込めただろうと思う。ただパナソニックのように工場を国内へ回帰させないといけないがその手当が遅いのが気になる。そしてシャープの誤算は小型液晶パネルの価格破壊のスピードが速いことのよう。IGZOという独創的液晶パネルを持っていてこれで商機を開いているが、これでも補えないほどの価格破壊が起きているか。国内製造なので円安はプラスと思われるが、中国、アジアメーカーへ納入することを図ったことで価格が下がった可能性がある。工場生産維持のために無理やり受注した可能性も否定できない。同社の場合は事業数が少なく液晶に偏りすぎていることも影響しよう。利益率の良い小型液晶パネルといっても、アジアメーカー相手ではなかなか構想通りに行かないもの。対抗馬の安いパネルをちらつかせられれば価格を下げざるを得ないのだし。利益を確保してきた太陽電池、白物などが円安打撃、小型液晶が価格破壊に、では赤字になってもと思われる。液晶テレビで言えば4Kテレビがまだまだ利益につながるほど売れていないことも裏付ける。その4K液晶テレビも独自の独創的な高画質パネルが存在しないのも痛い。液晶のシャープならばの4K独走パネルを提案しないといけない。ソニー、パナソニック、東芝など独走パネルではないのに4Kテレビでシャープを引き離してしまった。それは性能（画質）でまた昔のようにトップブランドを彼らが確率、シャープは二番手という構図ができてしまったのが痛いのだった。まさに前途多難、ここはもうシャープならではの秘策を隠さず出すしか手段がなくなったと思われる。
2015.01.19
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中国人と付き合うために必要な手引書はこれ
日本の感覚の全く反対が中国人の感覚と行動であり、考え方である。ということで中国に進出した中小企業のおやじさんが痛い目にあって、10年後に撤退、帰ってくることが多い。それも身ぐるみ剥がされてである。特に中小企業の経営者は、中国人の考え方をほとんど勉強せずに出向いていることが多い。それで約束したのに、と契約書違反と声高に言っても何も始まらないことを知らない。彼らにすれば約束など無いに等しく、その場での取り決めが全てであり、明日はまた違った様子になるのだ。こうした風習、習慣を知らずに、日本の取引の風習、習慣でビジネスをはじめてしまう。これが後で大きな問題を生み、それが気づいたら身ぐるみ剥がされて撤退の憂き目にあうというわけだ。このような場合は、信頼の置ける副経理に中国人をあてがわないといけない。このような国際ルールの通じない中国人と付き合う、ビジネスをする、その手引書が欠かせないもの。そこでここでわかりやすく、かつ本当のところを痒いところまで手が届くという手引書を見つけた。それが「かわいそうな歴史の国の中国人」、宮脇淳子著（徳間書店）である。昨年発行された書籍だが、著者の中国通という特技を活かした好著でもある。中国人との付き合いで、日常からビジネス、夫婦間に至るまで丁寧に分かりやすく書かれている。日本人が陥りやすい失敗、それが習慣の違いによるものであり、だからその前に読んで欲しいと著者は言う。国際ルールを無視するかのような反日、尖閣諸島などの行動様式などなど、反論する前にこの本を手引書をしておきたい。相手の懐に入ってこそビジネスも付き合いもできるのであり、懐に入るにもそのやり方が間違ってはしょうがない。他人も妻も誰も信用しない、それが中国人と風習で、これを知らないといけないのだ。夫婦別姓も中国ならではの風習で、性が違うのは同族しか信用しないからで別姓とする。いつでも他人、性が違うからこそいざとなったら同族に頼るのだと、性を残しておくのであるとする。反日で日本たたきをするのも、例えば米国を批判するための材料にしていたりすることもあると。相手を正面から攻撃せず相手が付き合う相手を攻撃し、それであの者と付き合っているお前もあの仲間だから悪い、という理論である。これが世界に向かって声高に叫ぶ、訴える手法の1つなのだと。これに反論しないことが一番悪い、日本ルールで何も訴えないとしたら、より悪者と世界に植えつけられてしまうのだ。要するにまずは中国人の基本ルールを知ること、このための教科書、指南書を読まないといけないのである。
2015.01.19
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AKB式では歌謡界の活性化を阻害している
多人数で舞台に立ち華やかさで演出する方式の定着、これがジワジワっと影響を及ぼしている。末永い歌謡界の反映に貢献したかというと決してそうでもないような気がする。歌謡界の花はスターといい、そこには中心人物がいるものだ。しかしAKB式が力をつけるようになってこの方式の害が目立つようになったのが昨今である。AKB式ではその中心人物が入れ替わり立ち代りで、固定されない。リーダーの存在を求めても、人気投票などにより定期的に代わっていく。これなのでスターが育ってこないのだ。これが成功とみると似たようなグループが全国に生まれることとなった。賑やかさ、華やかさを舞台で繰り広げて盛り上げる、これが若者にヒットしたのだ。しかし、このタイプが波及するに及んで、かつての歌謡スター、人気歌手が育たなくなった。というか出にくくなったのである。舞台を一人ないしは数人程度で繰り広げるのがみすぼらしく見えてしまい、劣勢を感じるからだ。それが結果的には補助要因というか、補助のコーラス、踊りのグループを利用することに。人件費の高騰もあり舞台の儲けが消えて公演も厳しくなっていくのである。しかし、歌謡界にはスターの存在は必要不可欠で存続していないといけない。人気歌手がじっくりと構えてこその歌謡界であり、多人数タイプではこうした方向が出てこないのだ。こうした現状に対抗するためプロジューサー、作詞家、作曲家などらがいま立ち上がって欲しい。歌謡曲イコール演歌ではなく、いわゆるPOPS系で若者が熱狂できるヒット曲作りをやってほしい。POPSも以前は立派な歌謡曲であった、センスの良い楽曲がこれらから生まれ、日本の歌謡界が発展した。今振り返っても1960年代の歌謡界は成長ブームにも乗っていたが、素晴らしい楽曲がたくさん生まれた。この世界をもう一度ではないが、歌謡界を活性化するために、AKB方式からの脱皮を目指して欲しいと願うのである。
2015.01.18
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個人向けを発売中止にしたグーグルグラス
メガネ型ウェアラブル機器の代表とも言えるのがグーグルグラスとされている。ちなみに日本での代表はエプソンモベリオだ。で、歴史の長さではモベリオの方が長いかも。これらメガネ式で主に片目にマイクロプロジェクターなどを使用して表示する構造が一般的。エプソンがこの手で先行したのはプロジェクターメーカーであることにある。表示パネルを自社製造しているからこそ、マイクロプロジェクター用のミニサイズも製品化できた。グーグルグラスがこのモベリオを研究したかどうか知らない。おそらく馬鹿にして研究してこなかったと思われる。米国でグーグルグラスが不人気で結果的に民生用モデルの発売から撤退となった。メガネ式なので手ぶらにできるから便利とは思うが、その性能が期待したほどでなかった、につきよう。こんな醜い画質では使いたくないとか。表示パネルの画素数不足、コントラスト不足、画質の悪さにはいろいろな点が考えられるだろう。どこまで画質が仕上がっていたか知らないが。モベリオであっても画質はまだまだ、しかしすでに第二世代化しておりこれが強み。初代モデルの弱点を大幅に改良、今回の新モデルは業務用であれば必要に迫られて採用される可能性が大きい。プラント設備などのチェックに、そのガイドをモバイルメガネで表示しつつ、両手で機器を操作、確認などが可能であるから。これを使いこなすというか、使い方に慣れるとスマホのような両手を使うようなものには戻れないとも。グーグルグラスもこの市場のあることが分かっているから業務用から撤退と言わないのだ。実験中として貸与し使ってもらい改良に役立てる、といった考えを持っているだろう。なお、ソニーもウェアラブルなヘッドマウントディスプレイを発売しているが、こちらはすっぽり両目を覆うタイプ。だから用途が少し異なり、ここからシースルー型へを発展させれば市場が生まれてくる。ということで確かそうしたタイプを試作したとかいう話がある。このように時期尚早と言え、ウェアラブル機器は確実に市場開拓へを進んでいる。グーグルグラスが失敗というのも早すぎる可能性もあり、今しばらく関心を寄せている方が取り残されないということでは必要なことだ。マイクロサイズの映像表示パネルで、高精細、かつハイコントラスト、さらに軽量ものが作れたメーカーに勝利がやってくる。こうした面で得意な技術力と器用さ、これこそ日本メーカーの独壇場である。だからエプソンもソニーもここで戦ってこそ存続できると必至の開発競争をやらないといけない。
2015.01.18
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事業規模の見直しも行ってこそのネット展開だ
これからのNHKの事業方針が発表された。個人的に、何もかも拡大基調であることに驚きを隠さない。もっと合理化を図りながら新規事業を計画すべきと思われるが、賛成する方も多いのではないだろうか。それに最大の関心事になる視聴料の運営方法と番組ネット配信などの整合性もずれてきていると思う。まず視聴料は番組視聴に対しての対価を要求するもので、受信機を設置したら支払う義務があるとするもの。この受信機の解釈がネット配信方法では曖昧になるのである。受信料支払いを義務で収める側として、ネット配信費用についてまで支払う義務がないとし、だからこのままでは視聴料を支払わないと言える可能性が高まる。この辺を明確に説明する資料の提出と公表が欠かせないと思う。事業の合理化は、電波放送の規模縮小を図るべきなのである。BSや地デジ放送で複数チャンネルを持つ意味合いが薄れているからだ。それにネット配信を進めるならなおさら電波放送をこのまま維持する必要性が薄まる。職員数削減を図って出費の合理化を行わないと、視聴料徴収にも影響すると思われる。これほどの規模を必要とするかどうか、経営委員会はこのあたりにメスを入れるべきだ。いずれにしてもNHK事業は拡大したままで国民はこれほどの放送事業を望んでいるわけではない、といった調査を行うべきで、結果を発表すべき時期にある。デジタル放送への移行期にこのチャンスがあったのだが、これを怠っているツケが大きい。職員数削減は退職勧告を伴うこともあり、歴代の会長は手をつけることをためらってきた。それがずるずるとそのまま推移、だれもがぬくぬくとした状態に安住してしまっている。国際放送を充実させる、この方針は費用対効果を国民に見せる必要もある。どこの地域を、どのように充実させるか、それによる予想視聴者数、放送効果などを明記すること。国民はそうした恩恵を直接受けないからこそ、資料公表を望むということだ。民放をはるかに凌ぐ規模がNHK事業体に本当に必要なのか。まずこれが根本の意見である、もっと国会で丁寧に説明、討議されるべき案件のはずなのにそれが行われていない。言論の自由を守るという意識は当然必要だが、視聴料という公に近い収入で運営するからこそ、資料公開をためらってはならないのである。
2015.01.17
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以前と変わっていない体質は両国ともに
歴史は繰り返すである、これ本当に。中国の反日、日本の外交ベタ、いずれも歴史は繰り返すである。ここに大国が絡むと戦争に発展するのである（昔がこうだった）。中国は尖閣諸島問題で反日を強めている、こうしないと国内を収められないからだ。国内の不満は外に向けないと一気に中央政府に降りかかるからだ。国民は何も政府を信用せずで、一党独裁だからこその外的利用なのである。対して日本は外交ベタ、外交を日本の常識で括るから反日行動も理解できない。中国国家という形を見せているが本当は国際的に国家の体をなしていない。共産党の一党独裁であり、全州を掌握しているのは軍事力である。正規の法律で国家をまとめているとは到底思えないような国なのである。ここがまた反日活動を強めるなかで、ちょうどよく尖閣諸島問題を起こしてくれたというわけだ。日本の行動が間違っているとは言わないが、その世界へのアピール力が弱い。国際世論を惹きつける意味でも、もっと尖閣諸島の正当性をアピールしないと、外交的に。これを怠って反日行動を許していれば、反日が正当性をおびてしまうのだ。中国が尖閣諸島で日本を刺激している、煽っているのは、かつての戦争前のやり方とそっくり。この執念深い嫌がらせに日本国民が切れることを待っているのである。仕掛けてくればしめたもの、と。これが起これば一気に国際世論に訴えて自分らの正当性を勝ち取り、大国の支援を受けることを狙っているのだ。これが支那事変の始まりの構図で、その再来を今の共産党が待っているのだった。宣伝工作の勝利は彼らが外の大国支援を取り付けたことにある。米国、ドイツ、英国、それにソビエト（当時）がみんな中国共産党、国民党を支持したのはその効果による。日本は対外的に外交を戦争と受け取ることをせず、スマートにというかやり方を知らずに墓穴を掘った。もっと外交を戦争と意識して特に米国、英国の承認を得るよう懇親の力を入れるべきだった。彼らの言っていることがみな嘘である、とその証明努力をほどんどせずに国連脱退と暴挙に出てしまった。これ以前の満洲国の承認問題でもこの外交力の無さが災いしたもの。満洲国設立に至り、その国際承認では世界のほぼ半数の国が承認していたのだから、その他の大国へ働きかける努力を怠ってしまった。これも共産国の外交力が勝って、結果的に大国を敵に回してしまったということに。そこに決定的なのがロシア帝国の崩壊であり、共産国家のソビエト連邦が誕生した。それ以前まではロシアと日本は友好国として日露戦争後スムーズな関係を持っていた。この両国で結ばれたいろいろな条約など、共産国家に変わって全てご破産に。これで友好国どころか敵対国へ、これが共産党覇権の狙いで中国共産党を支援することに。一気に満洲国も非承認へ、さらに悪いことに覇権主義で朝鮮半島への侵略、日本国への侵略意思へとつながった。中国共産党はソビエト支援で一気に復活、国民党との内戦を制覇し、劣勢を挽回した。もしを許すなら、あのときロシア帝国が存続していれば、なのである。歴史は繰り返す、で今の世情は第二次世界大戦前夜と似通った状況にある。くれぐれも日本は短気を起こしてはならない、すれば世界大戦必至となる可能性が大なのだから。中国はいまこれを狙っていると言えなくもないのだ。
2015.01.17
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エネルギーは水素で保管という未来に現実さが生まれる
東芝は水素でエネルギーを保管する技術開発に目処をつけたと報道された。一般的に電気エネルギーの保管には蓄電池という構図だが、これを覆すのが狙い。現実に実証実験では蓄電池式よりも保管式として有望との結果を得ているとする。一度水素ガスに変換してしまえば、漏れがない限り劣化することがなく、蓄電池よりも優れていると。変換効率面では蓄電池に少し劣るのだそうだが、長期保管性では優れる。さらに大容量保管でも水素タンクを増設するだけで拡大の自由度が高いとする。蓄電池で大容量化するのは非常にコストが掛かるが、水素式ではタンクの増設だけなので場所が確保できれば良いというメリットもあると。そこで東芝は業務用の比較的小型なモデルを今年度中に実用化、都内や川崎に設置する方針と。この水素式はかつてモバイル用燃料電池として開発発表などがあった。その後実用化まで至ったかどうかうやむやになっているが、こうした水素式に関心が向かえば再度登場する可能性が高い。水素ガスの取り出しは、東芝の場合学校の理科実験のように、水を電気分解して得る。この発生した水素ガスをタンクに貯めておき、必要な時に酸素と反応させて発電させる。酸素は水素ガスが空気中で燃えるように空気から取り出せるので割安である。いかに電気分解の効率を高めるか、安全にもれなく貯められるタンクができるか、燃やして効率性の高い発電ができるか、これらが技術ポイントである。仮に電気分解で水素ガスを効率よく取り出せるなら、家庭用発生器の実用化も考えられ、ミライの燃料としても利用できるだろう。このように意外に足元の在り来りな原理が実用化できるなんて面白いと思う。実用研究をもっと進めてより効率的な発電システムを作り上げて欲しいものだ。石油に変わるエネルギー源になるかどうか、それはもちろんコストに掛かる。割安で水素が作れるようになること、これが将来性を左右するが、石油採掘コストが上がるというよりも、採掘できなくなること、これが決め手になるだろうか。手に入らなくなれば他の資源を探すしかないのであり、水素ガスの入手方法も候補に上がると言うことだ。水素燃料電池としてこうした実用化が進めば、それも不可能ではないということ、今回これが示されたところに価値がある。
2015.01.16
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もはや展示会の意味が薄れたLED照明
14日からLED・有機EL照明機器の展示会が東京ビッグサイトで開かれている。見てきたがかつての意味合いが薄れたと思ったのがLED照明の展示会であった。何を見せて新しいか、その焦点がもはや見えないのだ。というか、LED照明機器が一般化しすぎたと言えるだろう。このように考えてみればよいではないだろうか。蛍光灯の展示会を開いてみて、さて誰が見に来るという？ そんな感じである。もう身近にLED照明が普及してきたので、初期の目的を達成していると言えるのだ。どこのブースを覗いてもLED照明機器が並んでいるが、何を見ても鮮度を感じない。逆に言えば、LED照明機器をデザイン照明でどうする、そんな会の方がふさわしい。ということで、照明デザイナーコーナーが活況を見せているのだ。今回の展示会は有機EL照明も併記されているので、有機EL照明機器が面白いかと思ったが、これが見つけにくいときた。これこそ今が技術の見せ所なのだから、有機EL照明機器だけを集めたコーナーを作るべきだ。LED照明を一緒にしてはもったいないし、そんなのを見に来るのが目的でない方が多いのだから。どれほど効率が改善されたか、どんなスタイルができるか、もうしっかり見極められなかった、残念なことに。今後の照明機器、家庭内に限れば有機ELが優勢になると考える。それは面発光にできるからであり、かつLED光のような刺激性が少ないからだ。いわゆる癒し系の照明機器に有機ELは入れられるであろう。だから大いに期待してよい。こうした情勢を主催者は掴んでいないのではと思える。ついでにこの東京ビッグサイトの展示会の目玉は2つあった。1つがウェアラブル機器群、モバイルユニットでメガネ風に付けて情報入手する機材。これが衆目の一致というか来場者が集まって見ている。もう1つが自動運転機器、カーエレ関連の展示会も併設で、その中でここが一番賑わっていた。これも衆目の一致である、自動運転技術への関心が高いというわけだ。大衆のめざとさというか、関心は話題の豊富なところに集中するのだった。自動運転技術とそのハードとソフトウエア、これが一同で見られるのは値打ちものだ。今日までの展示会、見過ごせない方はどうぞお出かけください。
2015.01.16
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着せ替え冷蔵庫って何かわかる？
最近、中国ハイアールの製品発表会が行われたようで注目モデルがニュースで流れている。家電の白物で世界的に高いシェアーを持つ同社、冷蔵庫や洗濯機などが注目されることが多い。今回の目玉は着せ替え冷蔵庫と超小型ポータブル洗濯機の2つ。着せ替え冷蔵庫とは、表のドアー部分に模様を貼ることができるというもの。普通にはドアー部は単なる白面、カラー面などでそれほど装飾をしないものだ。これを打ち破ろうとしてまずはカラーパネルを、進めてイラストパネルをとなったモデル。面積の大きなドアー部を何か新しい使い道がないかと考えたらこうなったと思われる。子供の絵遊びボードになっている状態を見て、キャラクターイラストを貼ったらどうかと考えたかも。今回のモデルではディズニーと協力してディズニー漫画のイラストを優先的に用意したと。これを気分に応じて張り替えられるようにし、新鮮味をつけたわけだ。ドアーと同じサイズのパネルを設けることで、これだけの販売も考えていると思われる。果たして成功するかどうか、興味が持たれる。この先にあるのが液晶ディスプレイをつけたモデル、動画などを表示可能にしたと。一種のフォトフレーム、これの拡大版で、スマホなどで撮った写真なども表示させるとか。当然ネット機能を備えるだろうからレシピの表示も行えるだろう。これもヒットするか分からない、そんな機能必要としないという方が多いからだ。小型洗濯機はモバイル、小型ドライバーの先にシャワー、ドリル機能を備えたようなもの。小さなシミ、汚れに対しその場で洗濯、お客様へのサービスとする用途を考えているとか。レストランなどでこぼしたシミを即座にこれで洗濯、汚れを取るということで店に常設を狙う。そんなの手でもできると思うが、サービスの一環は文明の利器でやるということもありかも知れない。値段次第だろうが、あまりヒットするとも思えない。同社は家電、それも白物の停滞が業績に直結する、だから次々と仕掛けるというわけだ。土台は元のサンヨー、AQUAである。これがあってのハイアールで、今で言えばライバルのアイリスオーヤマの先駆的モデル。彼らのライバルはアイリスと思われるようになったが、ここもサンヨー、パナソニックらの技術者が参集している。根が同じの技術者通しの戦いかもしれないのが面白い。どちらにしても日本技術者が活躍するのである。
2015.01.15
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スポーツ競技で学校PRになるは甘いのでは
スポーツ競技でもっともテレビ宣伝できる番組と言えば箱根駅伝に違いない。正月三が日にほかに見るものがないとき、走りで競うスポーツで面白いからだ。視聴者にすればどこの大学かはほとんど問題でなく、先頭がどこで、どう競っているかが楽しいのだから。今年は青山が優勝したが、その学校関係者以外はもう忘れているかという状況だ。まさに一過性、数ヶ月もしないうちに忘れてしまうのだ。駅伝の面白さ、距離の長さで何かが起きる可能性が高い、それが箱根駅伝なので面白い。そう視聴者は単純に競技を楽しむのである。学校名を連呼される、画面に映し出される、確かにそれで学校名は全国に知られる。だから入学を間近に控える年齢層は最後の最後で知っている大学を選ぶかも知れない、それはあるだろう。ただ大学受験はそんな単純なことで選ばれることは少なく、学科が合うか、レベルが合うか、通えるか、費用はなどが絡む。有名大学に憧れても授業料、遠方などで受験することもできないことが往々にしてあるもの。実力レベルと授業料、地域これが合った時にそこを受験するとなる。新聞社の調査アンケートでもスポーツ有名校になったとして、受験者数が増えたことはそれほどないとするところが多い。それだけスポーツに力を注いで有名校化しようとも甘くはないのである。もちろんテレビで連呼されるようになれば全国で知られた学校になろう。それでも目標の学校でない限りはそれまでで、受験したいとはならないのである。学校側にすれば有名になる、受験者が増える、これを期待してのスポーツ強化であろう、間違いなく。しかしその費用対効果は甘い計算なのだろうと思う。背後には広告代理店のような業者が絡んでいること大いにアリで、箱根駅伝のようなものは費用対効果の提案書を出しているに違いない。視聴率から表示される時間、その宣伝効果、これを図式で見やすく提案する。これが学校側の琴線に触れて何年計画で強化選手、強化スポーツといった取り組みが始まるのだろう。今後に予想されるマイナス成長に向かう前に必至の強化策という計画作りになるわけだ。少子化の影響、不況の影響などで大学経営は多くが赤字に陥る状況である。都会の学校はともかくまあまあの経営にあるが、少し地方では募集割れで年度を重ねるごとに赤字が増していると。そんな地方では箱根駅伝への参加も夢の話で、学校閉鎖へとまっしぐらも多いのだ。こうして好むと好まざるにかかわらずスポーツ競技が学生募集の受け口になるのである。これが健全なスポーツ発展を妨げているとされるが、どこまで行けば落ち着くのであろうか。
2015.01.15
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有機EL開発がアカデミー賞受賞、嬉しいことだ
ソニーが開発し実用化した有機ELディスプレイが映画界で認知された。この分野で世界的に権威のあるアカデミー賞が贈られることに決まったとか。ソニー技術者4人が揃って表彰されるのという、拍手である。もちろん有機ELディスプレイは、同社の場合、民生用ではない。かつて最初に発売した有機ELディスプレイは家庭用テレビであった、11インチである。この有機ELテレビ、基本構成、技術はまったく現在のプロ用と同じ。というか元々家庭用テレビのために開発、製品化したもの。それが大量生産できないことがわかってプロ用、業務用とされたのだ。現在同社が発売中の有機ELディスプレイはすべてプロ用、業務用である。小型なモニターは別として。7.4インチ、17インチ、25インチがあり、最近4Kの30インチが加わった。いずれも高額、高画質である。家庭用の11インチも高額で22万円もしたのだ。特徴は言うまでもなく絶対黒があること、表示できること。それに視野角も広く、動画ボケもない。これほどの高性能ディスプレイは他にない。今回のアカデミー賞受賞理由は、この絶対黒が評価されたもの。映画撮影、コンテンツ作り、この段階でカメラ映像の完全モニターできる、これが有機ELディスプレイであるという評価だ。液晶ディスプレイのモニターもあるが、完全黒が表示できず、苦労したローカルディミングもまやかしとプロが評価したわけだ。これでは映画で大切な黒側の階調チェックができていないと。シーンの深みを設定するには暗部階調が分からないとどうしようもないのである。この有機ELディスプレイのお陰で映画作品作りが飛躍的に向上した、という受賞理由がそれを裏付ける。絶対黒があることの素晴らしさは体験されないとわからないであろう。どんな映像シーンでもその映像の質感、撮影の狙い、さらに色合いが正確に判断できる、これに尽きる。だからいくら時間が掛かっても有機ELテレビをモノにしないといけない、ソニーは。決して今の液晶テレビで我慢してはならないのである。すでに素晴らしい液晶テレビになっているからこそ言う、有機ELパネルを使用すべきと。かつて家庭用有機ELテレビで量産を放棄、その時が有機ELディスプレイの最大の危機であった。一旦は破棄されそうになったのだから。救ったのが厚木のプロ技術集団、こんな高性能なディスプレイを捨ててどうするのかと。業務、プロ用途であれば量産プレッシャーも少なく、年間数万台で儲けられると主張し継続となったもの。個人的にもこれを応援してきたのだった。今でも11インチは立派に高画質を見せてくれている、何も問題を起こしていない。これこそソニー救世主であったと感慨深いのである。
2015.01.14
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北海道新幹線の終着駅を知ってますか？
来年開業するとされる北海道新幹線、この北海道終着駅を知ってますか、あなたは？函館北斗と答えられればあなたはてっちゃん。そうなんと函館なのである、札幌まで行かないのだった。知らなかった方も多いのでは、これ。なぜ札幌まで行かないのか、これは問題であろう。誰もが北海道新幹線というのだから札幌に行くと思っているはずなのだから。で函館北斗と札幌間は何を走らせる？特急を走らせるにしても在来線、せいぜい130km程度の速さである。時間はともかく、乗り換えの面倒さはどうしてくれるというのだ。さらに問題は新幹線が走ると並行した在来線が第三セクター化すること。一気にローカル線になり、場合によってはこの札幌行きの路線も影響を受ける可能性が高い。すでにこの第三セクター線は大赤字が見込まれているとされ、国内でも有数の赤字路線化すると。存続も危ぶまれる状況にすぐなるというのである。また北海道新幹線が開通する前に、ブルートレインの北斗星、カシオペアが廃止になることも問題だ。今年の3月までで廃止になると決まっている、その後はカシオペアだけ臨時として運行されるらしいが。JR東とJR北海道の話し合いがついての廃止らしい。北海道新幹線の運行開始までの半年以上、その間に札幌に行く手段が少なくなること必至。夜行列車で朝札幌にという出張族の利便性を排除するこのやり方、民営企業では考えられない。もっと利用者の便利さに神経を使わないといけないだろう。またさらに北海道新幹線の運行開始でも、飛行機との競争で勝ち目がないとも言われる。そのネックが青函トンネル内のスピード制限とか。在来線列車とのすれ違いもあることで、風圧を下げるため走行スピードを140kmに落とさないといけないのだそうだ。新幹線どおしですれ違うのは問題ないのだそうだが、在来列車が風圧に耐えられないことがわかったとか。この数十キロ間が在来スピードを強制されるため、飛行機とのスピード競争に勝てないのだとか。青函トンネルの共有化、この計画でここまで想定していなかったのではないのだろうか。それにしても問題を多く抱えた北海道新幹線の運行である。
2015.01.14
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わずか6万台差で首位を保った世界販売数
トヨタの世界販売台数が1020万台、これすごい数だ。しかし追い上げるVWが1014万台とかで急伸、追い上げている。どちらにしても1000万台もの車を1年間で売るというのだからとてつもないこと。これが今年は逆転すると言われ、トヨタの首位も怪しくなるとか。その要因は今年の工場建設計画にあるようで、トヨタにその計画がいないため。対するVWは好調な中国販売を背景に工場新設を計画し、これで20万台以上の上乗せがある。しかし問題は数ではない、VWの偏重ぶりである。同社の1/3の販売は中国でなされているもの、世界販売のウエイトが中国に偏りすぎていることだ。地元の欧州、さらに先進国でも最重要な米国で成功していない。特に米国は100万台にも満たず、苦戦しているのである。対するトヨタは米国主流で彼らの3倍以上も売り上げている。トヨタの弱点は中国販売で100万台にようやく到達した程度、対するVWは3倍以上も売っている。でこれどちらが正しいか、正常化しているかである。中国事業には強いリスクが伴うのでトヨタ流の方が正しいように思う。あまりに中国依存していると、いつか足元を掬われかねないのだから。VWの中国事業は日本勢が出て行く前からやっていたこと、だから強くて当たり前。戦前もドイツは中国支援をやっていて反日のようなことがない。しかしVWとて外国企業、中国政府の顔色一つでどうにでもなってしまう危険をはらむ。VWは最大販売数、生産の1/3を中国販売でこなしているのだから異常な状況にあることに変わりがない。彼らが米国販売を正常化するように動き出したときが一番要注意なのである。かつての撤退が今でも影響していると言えるが、米国向け車種揃えが少ないことも大きい。工場も少なく、ある意味出遅れたという状況なのだ。今年は米国経済の復活もあると、石油の低価格もあって米国販売が好調に推移するとされる。だからこそトヨタ、VW販売戦争は米国の動向が鍵を握っているのである。
2015.01.13
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カーオーディオで知らないこと、こうなってたんだって
カーオーディオで知らなかったことがあり目からウロコである。ディーラーで読むPR誌の中でもスバルのはかなり凝っていて個人的に気に入っている。月刊誌だが、これが毎月手元に届くわけでもない、それほど入れ込んでいない？？車の中のオーディオ設計は、家庭用とは違った要素が多いもの。静かになった車とは言え、家庭の室内とは騒音レベルが大きく違うから。絶対的に静かな類の車と言えばレクサスが代表であろう。トヨタは相当前からカーオーディオへの力の入れようが他社と違っていた。レクサス初代モデルの頃から家庭用オーディオを越える音質とサウンド作りに腐心してきた経緯がある。それはともかく、今回その本から得られた知識というか情報がこれ。新型レガシーで採用したハーマンカードン製のカーオーディオシステムが、これまでのマキントッシュから変えたこともあり、音作りで苦心したというもの。記事ではフロントガラスとダッシュボードの作られる前方空間をステージとして考えた視点が新しいとも。ドライバー中心として、そのステージ上に音楽のライブステージではないが、展開されるようにしたと。そのために設けたのが小型ユニット3つを使用したセンタースピーカー。これが強制的にセンター定位というサウンド作りに貢献し、ドライバーも助手席の人も心地よいサウンド鑑賞ができるということになった。ステレオ用の左右スピーカーだけではセンター定位が不安定になることから、強制定位用のスピーカーを設けたというわけだ。これ専門的にはファントム配置ともいう。それ自体はあまり新鮮味もないのだが、知らなかったことはこんなことだった。ウーファー（低音用）の再生音を走行スピードに応じてコントロールする、ということ。車内は走行音でも低い音の騒音が満ちていることが多い、だから低音スピーカーは音量的に上げ気味になるとか。そうしないと低音感を感じないことがあるというのだ。そこで低音不足を補うための対策として、自動的に音量を可変させるという。それが走行スピードに応じて可変、スピードが上がれば騒音も上がるからと、低音の音量を大きくするというわけだ。名付ければ、速度感応式低音増強システムとでもいうのだろうか。ただ詳しく記されていないので音量だけなのか、周波数も変えているのか分からない。それでも走行スピードに応じ自動的に再生能力を可変させるなんて知らなかった。本来なら積極的に騒音低減を図ることも可能で、例えばノイズキャンセラー機能を設ければよい。レクサスなどで使用しているかも知れないが、ヘッドフォン機能を車内に応用すれば良いのだから難しくない。そうした対策を行った後でこの速度感応式低音増強システムを付ける方がより効果が大きいと言えるだろう。新作レガシーはそこまで踏み込んでいないようだが、時期モデルではというかマイナーチェンジ時に追加するかも知れない。いずれにしても車載のカーオーディオシステムも進歩したものである。さて、スノーモービル、紐付きシステムがあることがわかった。この紐を引くことでエンジンストップすると。でもっと積極的にしてブレーキが掛かるかどうか、まだこれが判明していない。
2015.01.13
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仙台にパンダをで騒動が起きていた
仙台の動物園にパンダを誘致しようという運動があり、それが頓挫していると報道された。震災復興支援の一環として仙台市が考えたものといい、震災後すぐに話があったそうだ。しかし尖閣問題で日中間外交がしっくりしなくり、中断していると。一度は貸出に前向きな返答をもらったとされるが、その間で生じた尖閣諸島の国有化で中断したと。それは国家間も問題なので地方自治体がどうのこうの言うことができないにしても、何かしっくりしない。中国が外交問題化してある意味嫌がらせでもある。自治体にしてみれば尖閣は別として受け取っていても中国はパンダ外交なのだからそうもいかない。ただ自治体側の動きが遅かったというかスピード感が足りなかったのだろう。何事もゆっくりと、そんなスピード感覚のズレがあったのだ。また震災復興とパンダ動物園という取合せのすり合わせにも無理強いがありそうにも思える。復興に効果があると言えば県民の前向きな気持ちを起こさせるということになろうが、県民全員がそうとも限らないのではないのだろうか。実際に反対意見もあり、その年間費用が数億円ということもあって、反対意見が強まってもきていたと。だいたいパンダを借用するというスタイルは、すべてを借用側に負担を強いるもの。数億円の費用をパンダに当てて良いものか、その費用を復興資金としてほかで使った方が良いとも。しかし費用についてジャニーズ事務所が支援するという申し出があったとかで、自治体もこれで解決と考えた。この支援金の出しどころに県民感情がもつれたとも言えるが、民間費用では復興支援にふさわしくない、宣伝に使われては困るなど。また日中関係でも反日行動が強まった中国に対して、県民、国民もそこまでしてパンダ借用もないだろう。貸してくれなければ結構だ、という感情も生まれるようになったことも。そう言う意味でパンダ外交を前面に出す中国流に日本人の抵抗感が強まった、反対はこれに尽きよう。莫大な費用を掛けてまでパンダを見たいとは思わない、なのである。尖閣諸島はもともと日本領土、資源化したた口出しというご都合主義の中国、こんな認識も反対が強まる結果になっている。国、自治体ともに、中国に媚を売ってまでやるパンダ外交するまでなかったということ、反省すべきであろう。
2015.01.12
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防がないといけない、こうしたスノーモービル事故は
無人のスノーモービルが暴走し人を撥ねてしまった、意識不明という大事故である。なぜ無人になってしまったか、これが解明されていないようだが、徹底した事故検証が必要である。スノーモービル、簡単に言えば雪上のバイクである。乗り方はバイクとほぼ同じ、それは体重移動で操作することが大部分であるからだ。バイクもコーナーを曲がるときは、ハンドルで曲がるのではなく、体重を傾けて曲がる。これにより後からハンドルが付いてくる感覚である。スノーモービルの曲がり方もほぼ同じ、独特なのは斜面などを走ることだろうか。雪の斜面を豪快に通過したり、ギャップをジャンプしたりと、スノーモービルだけの乗り方がある。斜面などで止まると当然滑っていく、この力に対抗するようにアクセルをふかし、スピードを付けて乗りこなす。またスノーモービルは雪面がないと走れない、というか走行ベルトなどが壊れてしまう。この雪の量、雪質への対処法を知らないと快適に走れないから経験を要する。バイクで車輪が取られるということがあるが、スノーモービルは常に車輪が取られているという状況にある。これも独特の走行感であろう。だからスキーとバイクを掛け合わせたような乗り物と言える。そこで今回の事故である。スノーモービルは人が乗っていなくても走ってしまうことがある。それはバイクと違って人が乗っていなくても立っているからだ。そのときバイクは倒れて止まってしまうが、スノーモービルは立っているのでエンジンが掛かっていると走る。一応そんなことが起きることを想定して、アクセルから手を離すとエンジンはアイドル状態に戻るようになっている。猛スピードで走っていくことはないはずなのだ。しかし問題は斜面にあったとき、今回はこんな状況ではないだろうか。一旦走り出してしまい、それが斜面ではズルズルと加速が付いていく、つまりスピードが出てしまうのだ。斜面が長ければ長いほど加速スピード付き、数十キロのスピードが出てしまうだろう。これを防ぐ機構が付いていない、それが今のスノーモービルではないかと思うのだ（詳しく知らないが）。安全性のために、人が乗っていないとき、エンジンが止まる、自動ブレーキが掛かる、そうした仕組みが必要ではと思う。それでは暖気運転ができないというかも知れないが、それを考えるなら車体と人を結ぶ紐などを用意し、乗る場合はこの紐を結ぶという構造を用意すればいい。車体が滑って走り、人と離れすぎればこの紐でエンジンストップとブレーキ動作を強制的に掛けるとする。急斜面でもエンジンが止まり、ブレーキが掛かっていれば少なくともこれほどの大きな事故にならないと思う。こうした機構、構造が取られていない、それが現状のスノーモービルではないだろうか。要するに安全対策に不備があったと思われる。早期に点検し、かつ安全対策の装備へと法律を改正しないといけないだろう。雪面の暴走車になる、スノーモービルはこうした凶器になることを知り、注意して乗ってもらいたい。
2015.01.12
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どうにも不感症なこの内情では未来もない
党内人事である、この党首選の内容は。それはささやかな戦い、目くじら立てて報道するような内容でもないのだ。それほどに論戦や視点が寂しいのだ。内部抗争を持ち込んでの党首選では見ていても呆れるだけ、もっと日本国家のためにの論戦をしないと。党がなぜあるのか、国をどうするのか、どう役立っていくのか、これが出てきて欲しいのだ。こんな低レベルの党首選では党の再生などありえない。国民はこの論戦を見ていてそう思ったに違いない。誰もが党首になりたくない、と見られても仕方がないであろう。なぜ民主党というものの存在感を強く訴えないのか、私なら国をこうしたい、するといった主張を込めないのか。党内のぬるま湯に浸り過ぎた、簡単に言えばそうなのだと思う。自民党時代の体質のまま、単に皆が集まって党を作っただけ、何も理想などなかったのだから。全く体質の違う集団が数を頼んで集まり党となった過去を引きずる。理念も何もあったものではない、利益のみを求めた党である。野党になって本当に目覚めるか、これを国民が注視していることに思いが至らない。党首になって目指す野党というか、日本の第一党と目指すというか、その気概がまったく出てこない。与党自民党の悪さ、これを指摘し修正し、そこで国家を再生する、これが一番の妙薬のはずである。互の脚を引っ張るような論点で言い争ってはなんとも寂しい党だというイメージを露呈するだけ。もっと目覚めよなのである。これまでの持ち回り党首、そんな悪しき体質を省みることもなく、なんとなく党首は美味しそうだで出ているだけ。いま国民は強い野党を望んでいるのである。これを受け止められる党を探している、欲している、この風を読めない党など存在しなくてもよい。数だけでは確かに野党一党だが、内容はどこも同じの低レベル族。もともと国会議員には国民、選挙人から選ばれた代表という意識の薄さがこの国を悪化させている。国会は国民の代表者で国のあり方を議論し、方向を定めるところ、という議会と議員を理解していない。就職先に議員がある、そんな利害だけで誰でも国会議員になれるのだと考えて就職しているだけなのだ。だからこそ上滑りの論点、議会しかやってこなかった。このまま本当に改革が行われなければ、昔通った道をまた歩みだすに違いない。それにマスコミ、ジャーナリストらはこうした面を厳しく指摘するチェック機関だと思い起こしてもらいたい。
2015.01.11
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これでは格安航空に試練がくるであろう
格安航空（LCC）の先駆者であったスカイマーク、いい加減な経営でANAの傘下にとか。つまづきは総二階建て飛行機の購入契約キャンセルにあった。営業の柱にと購入契約を結んだが、需要が落ち込んでいるのでキャンセルすることに。しかし、このキャンセル法というか契約の不備で思わぬ大きな違約金を請求されたのだ。これで同社は一気に資金繰りが悪化の様相になり、経営ピンチに見舞われることに。これ契約書もしっかり把握せずに購入契約したと思われる。要するに航空機産業の素人集団だったということが露呈したのであった。ただでさえ競争が激しくなった格安航空、お客の奪い合いになっている。ギリギリの採算で運営しているこれらの会社、すべてが厳しい状況にあることがわかったのだ。この中で好調と言われるのがピーチエアーで、難しいとされるのがジェットエアーらである。その枠外になったのがスカイマークで、一番の危険信号が灯っているというわけだでANAに擦り寄って救済を願い出ている、そんな状況にある。これはなかなか見過ごせない問題である。一番安全運行を求められる航空産業、それも運行会社が経営ピンチというのは一気に安全性に跳ね返るからだ。人件費の削減、燃料費の削減、飛行機の削減などなど、すべてが安全性と絡むからだ。何百億円という違約金の請求を受けて、飛行機の受け取りもできずに単に契約違反金のみ収めることになったのだから最悪である。もはやスカイマークは存続も難しいと見られているが、それがここに来てANAに泣きつくはめに。当のANAも困っただろう、引き継ぎしても赤字経営社を取り込むのだから本音ではやりたくないはず。しかも航空運賃の値下げを仕掛けてきた格安航空会社を引き受けるのだから、何をか言わんである。諸悪の根源の会社をなぜ俺たちが引き継がなければならないのだ、と怒りも収まらないのではないのか。仮にこの会社が格安航空を始めなくても他の会社が仕掛けたと思うが、それでも経営が行き詰ったから引き受けてとはなんともイージーだ。経営者として真剣にスカイマークを運営しようとしたのか、ここが問われるであろう。ANAも国土交通省も、ここははいそうですかとすんなり受け取るべきではない。しっかりと経営者責任を追及する姿勢を見せるべきであり、そうすることで安全性にメスが入れられる。まさに格安航空産業の存続性を掛けた出来事になった。この納具合を間違えると一気に利用者が減ると思われる、そう言う正念場を迎えたのである。
2015.01.11
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液晶テレビ減産の影響が部材が採算割れに
今や液晶テレビは国内では量産していない、一部の大型モデル、プレミアムモデルだけである。量を必要とするモデルはアジア生産で、輸入して販売するものばかり。だから価格競争も受け入れられるようになっている。しかし現状は円安で輸入費用がかさばって結局は採算割れと言われている。急激な円安の影響で、テレビメーカーは苦しい状況に陥った。だからできればアジア製造ものを輸入したくなのである。それが4Kテレビシフトのもう1つの要因である。そのアジア製造テレビも世界的には液晶テレビが停滞に陥っており、量産も一段落中だ。さらに価格低下も進んでおり、部材メーカーにしわ寄せとなった。これが液晶テレビ用ガラスメーカーの採算を悪化させている要因である。価格低下、量の削減の二重パンチに見舞われたのだからたまらない。国内ではこの代表メーカーの旭硝子の業績が悪化中である。ここは液晶用ガラスの大手で、国内生産が佳境の時は大いに儲けたところ。それが安売りに見舞われ、かつ円高に見舞われて国内工場が消えてから業績も怪しくなった。特にアジア工場化したことで外に設ける必要となったことが負担増に。そこに円安であり、部材のアジア調達なども重なってさらに負担増であるから大変だ。さらに業績悪化を招くもう1つが建築部材の量的不振である。建築現場の好況感が薄れた、人材不足で思うように建築できない、マンション建築も少なくなった、と。主に人材不足が大きいようで計画は増えても受注できない、そんな現場ばかりになってしまったのだ。これで建築用ガラスの販売減少に。このように大手ガラス部材メーカーは円安、人不足の二重の苦しみに直面してしまった。液晶テレビはもはや部材メーカーとして美味しくなく、むしろやめたいと考えている。それでもやめられないのは基幹部品を供給しているという供給義務である。韓国テレビメーカーとて止めてしまいたいと考えていようが、それも高画質モデルで乗り切れればなのである。いずれにしてもテレビ事業は世界的に不況業種化したのである。4Kなど高額モデルで売れないと先行きもっと苦しいという現状に打開策が欲しいというわけだ。
2015.01.10
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ついに米国シェール事業を壊滅させたと誇るアラブ
この原油安により米国のシェールガス、オイル事業が壊滅しようとしている。一部で破産した企業も出たと報道されたように。アラブの石油王らが結託、特にサウジアラビアの果敢な挑戦の成果が現れだしたのである。サウジは原油生産を数量調整しないと言明、原油安につながってもいいから現生産を維持する。これが現在の50ドルを切る原油価格の正体なのだ。OPECは原油安は収入減になるから生産調整をしようと会合を設けた。しかしその席でアラブは絶対に減産しないと言明、この戦略の裏には米国のシェール事業への攻撃であったのだ。原油安を仕掛けることでシェール生産への打撃を与えること。つまり採算割れを仕掛けたのであった。まさにこの狙いがぴたりとはまった、それがこの原油価格の急落である。70ドル以上にないとシェール事業は存続不可能、そんな資料を入手したからこその攻撃である。生産すれば生産するほど両者ともに赤字に陥る、これはアラブ側も承知の上、大幅な収入源も計算に入っている。いわゆる体力勝負、どちらが先に潰れるかであったのだ。それでもアラブはシェール事業を敵対視したのである。このまま放っておくと彼らの存在基盤が消え失せると、そこまで危機感を抱いていたということなのだろう。低価格を仕掛ければ基盤の弱い米国陣営は早々に赤字で撤退する企業続出と読む。結果的に勝負はそうなった、アラブ側の大勝利である。あと少しシェール事業者を撤退させればと考えていようから、少し先には原油高へ変針すると思われる。そうアラブ側だってこの価格は健全と考えていないのだから。それにしてもシェール事業者はアラブの尻尾を踏んだのだった、その怒りの大きさに恐れをなしたであろう。だから今後米国のシェール事業が立ち直れるか怪しい。とすればこれからは絶対に70ドル以上の原油価格になることはない、という保証を世界に与えたようなもの。この手の内を見せてしまったという面ではアラブ側も痛し痒しなのである。まあ余力のあるうちに敵を倒す、戦いにおける初歩的セオリーを実施したアラブ陣営は凄く恐ろしいのである。もっともその裏に控えるのは巨大メジャーで米国主導なのだが。 米国の副産物は景気回復、原油安が大幅に経済復活につながったのだから。アラブはこれ予想外では、 これで世界経済を米国が引っ張る構図が出来上がった。
2015.01.10
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電力＆ガスの自由化では電力会社に漁夫の利が
電力とガスの自由化が実施されることで電力とガスから双方の相互乗り入れが行われる。関東を例にすると、東京電力、東京ガスの大手2社が商機を逃すまいと虎視眈々である。報道からは東京電力も東京ガスも互いに相手の領分へ参入するということのよう。電力がガス販売を、ガスが電力販売を、である。それに地域独占が崩れるから、例えば中部電力が関東で電力販売したりもある。まさに戦国時代の到来である。これでユーザーへの負担増になることが懸念されることもあるが、くれぐれもユーザー重視を忘れないことを願う。そこで考えるのだが、電力がガスを、ガスが電力を、という異業種の扱いでどちらが有利になるかだ。電力もガスも難しい技術力を要するもの、そう簡単に手を出せるような代物ではない。つまりキーワードは「安全性」、これを長期に渡って維持する技術とノウハウは中途半端ではない。わずかな工事ミスが命取りになりやすい、それが電力でありガスである。要するにメンテナンス技術、このノウハウがどちらで有利に働くかなのである。電気の漏電、ガスの漏れ、いずれも生命に関わる事故になりやすい。両方を天秤に掛けると素人考えでは電力への参入の方が難しいと思うのだ。見えないという面では電気もガスも同じだが、正確な工事を行えばガスはある程度予知できる。電力は放電（リーク）という特有の性質があることから、配線の工夫、線材の工夫などにノウハウが多い。配線1つとっても線のからげ方に緻密さ、精密さが必要で一日で身につくものではない。微妙な経験ノウハウが必要なので、ベテラン電力工事士の確保が難しいのである。ということでこの両者参入で勝利に近いのは電力会社のように思える。関東で言えば東電がガスへ参入し、家まるごとエネルギー供給とした方に勝利がありそうに思える。東京ガスが電力へ参入する場合、この辺が大きな障壁として立ちはだかりそうだ。東京ガスと言わずガス会社はこの辺をどう捉えてるか、調べると面白いかも知れない。 いずれにしても電力会社がガス供給も行うということ、「電力さんに全て任せるわ」事業で寡占が進む可能性が高いと考える。当然、一手に任されれば割引価格などの柔軟な料金体系も用意しようから、ますます「全て任せる」事業になりやすい。だからガス会社は心して自由化を迎えなくてはならないと考える。
2015.01.09
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トップ10の内の7台が軽自動車だった2014年の販売事情
軽自動車の勢いが止まらない、というか小型車の売れ行き悪化が止まらない。2014年の新車販売台数のうちトップ10が発表された。なんと6年ぶりに軽自動車がトップとなった、ダイハツ「タント」である。（2位はHVのアクア）そのトップ10、これまた異常な状況で、軽自動車が7台も占めたのだ。これだけを見ると市場は軽自動車化したと言えるだろう。販売の7割が軽自動車なのだから、軽自動車を持たないメーカーは苦しいことに。これ普通車と軽自動車の間に挟まれた小型車の売れ行きが非常に悪いのが主な原因である。本来なら小型車は軽自動車よりも安全性が高く、価格も手頃と販売の中心ゾーンのはずだ。これが一気に軽自動車に流れたと見ることができる。維持費の安さ、燃費改善が進んだ、さらに新車開発が活発だった、これが好調の要因である。ただし、軽自動車は決して燃費が良いわけではない。リッター30kmオーバーのモデルでも、使い方によっては実質20kmを越えないことも多い。同じような乗り方では小型車の方が良いことも。それだけ軽自動車はエンジンに無理をさせて動いていることに変わりがない。同じボディに1000cc位のエンジンを乗せた方が燃費は良いと言われている。軽自動車の場合、トルクが少ないから回転数を上げて、燃費に影響するのだ。やはり街乗りでは一番燃費がよいのはHVになろう。そのアクアも170万円台で買えるものがあるのだから。前にも言ったが軽自動車で170万円もするモデルがあるが、これが不思議である。これだからこそ役人も自動車税の減収を心配するわけだ。ということで軽自動車の取得税が大幅にアップされることが決まっている。これを薄めるためにエコカー減税を導入するというが、新車だけの特典で期限付きもの。だからごまかされてはいけない、なので慎重な購入検討を行って欲しい。すでに新車販売の4割越え、もうすぐ半数を越えるとなれば税務役人もおちおちしていられないというわけ。と言ってトップ10の内の7台が軽自動車だった2014年の販売事情小型車への回帰はあまり想像できない。普通車はそれなりの懐具合の方が購入するからよいが、小型車は必要に迫られて買われる方。だから維持費の安さを優先するのだ。今年もこういった流れで軽自動車の開発＆販売競争が続くと思われる。安全性を高め、かつ燃費のよい軽自動車を作ったメーカーに勝利が訪れるのである。
2015.01.09
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やはり音楽会のS席には魅力がある？
今週はニューイヤーコンサートのシーズンである。BS放送によるオーストリアからのニューイヤーコンサートが世界的に有名だ。これにあやかって日本でも同じスタイルのニューイヤーコンサートが催されている。ということでS席へ出かけてみた。演じるのは舞踏会演奏グループの楽団だがれっきとした国際的に活躍する優秀なオーケストラである。彼らはオーストリア政府のバックアップもあるだろうと思うが、この新年の時期に海外演奏を実施するのが特徴だ。かつての皇帝時代を彷彿するかのように雅やかな世界と優雅な世界を発信するのはが狙いにあるのだろう。日本にも毎年のように来ており、ニューイヤーコンサートの習慣を世界に根付かせている。むろん舞踏団も同行してくる。さてコンサート会場のS席の魅力とは、それは指揮者の同じような音が聴けることだと思った。一番のS席はもちろん指揮者の壇上であり、そこに位置する耳であるのは間違いない。S席で聴いてみると各楽器の音が相当シビアに聴こえるのであった（知るのが遅かった？）。バイオリンもフルートも、オーボエ、チェロ、コントラバスも、さらにトランペットも、なのである。その配置した場所にしっかりとそれらの音が存在し、かつ演者の技量、その時の音の質などが分かるように感じた。これなら指揮者はもっときちっと聴いているのだなと納得もしたのだった。そこで考えたのがS席の住民、どんな方が座って演奏に聴き入るのだろうと。もちろん裕福な層の方がいるだろう、その他にと考えたら音楽評論家の方々であると思い至った。彼らは新聞評論などに寄稿するのだが、主催者の招待で好むと好まざるにかかわらずこのS席に座る。これに思い至って、S席の魅力、価値、理由などが見えてきたのだ。それは音楽評論家をここに座らせる意味とでも言えるだろうか。音楽演奏会の出来映えをしっかり把握していただきたい、間違った評価をしていただきたくない、主催者側のそうした意志が込められているのだと。この席で演奏を聴くならば、今回の、今日の演奏会の出来映えが把握できると思った。多少のマイナスは舞台に近いことから、耳の高さが低いこと。指揮者の立ち位置とS席の座った高さでの耳の位置を考えてみればわかるだろう。場所は理想的だが耳の高さが低いため音が上滑りしているように感じる。例えば高音楽器になるバイオリンなど高音がややおとなしい。少しバランス的に微妙に違うだろうな、と。それでも演者の技量、出来映えなどはよくわかり、指揮者がどのような音楽性を求めているかもわかる気がする。ちなみに今回の演奏グループは非常に技量もしっかりしており音が優しく美しいのだった。オーストリア人の目指す音楽性とはこういったもの、という感じを受け取ることができたと思った。これぞS席の魅力、絶対に見逃したくない演奏会とするなら、できるだけS席、その周辺で聴くべきだと思ったのである。
2015.01.08
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これで本物となるか有機ELテレビ、4Kで7モデルを発売とか
韓国LGが4K有機ELテレビを、CES2015で一挙に7モデル発表したと報道された。サイズは55インチ、65インチ、77インチ、それぞれに湾曲型、平面型、その可動型があると。実は同社も含め、サムスンなど昨年までの有機EL販売はもう散々だったのだ。高額というのが主な理由だが、プラス画質も大したことがなかったのだと思われる。魅力的な性能を備えていれば、価格ハンディなど跳ね返せたはずなのだ。これに懲りずにというか、LGはなんと一挙に3サイズ7モデルを投入するというのだから背水の陣である。いや破れかぶれかな？ もう。画面サイズで比較的小さな55型を用意したのは、価格対策と思われる。CESの発表では価格を提示されていないようで、報道では出てこない。1インチ1万円を切っているとすれば、液晶の2倍程度になるから売れる可能性もある。有機ELパネルの特徴でもあるフレキシブルさを取り込んだ歪曲型の可動ものを用意したのも特徴だ。奇抜さを狙ったとも考えられるが、55型程度であれば歪曲型など不要だろう。ちなみにLGの有機ELパネルの特徴は白色ベースなこと。有機EL自体は自社開発のもので、昨年まで発売した構造と同じ。つまり有機E発光部は白色の1色だけ。ここにRGBカラーフィルターを組み合わせ3原色化する。低コスト化と量産性を狙ったものでサムスンものより安定的に生産できるのが特徴である。白色の一部をそのまま白色として使うことで明るさを稼ぐ。ただし、RGBが原色発光でないので、色合い、色コントラストなどは少し不利になる。今回の新開発モデルの画質がどこまで仕上がっているか興味が持たれるが、価格も重要な関心事だ。7モデルも作るとなれば当然世界で販売することになろう。日本もその候補に入っていよう。ただ日本国内は日本勢が中断中なのでLGモデルがどの程度浸透するか全く不明だ。4K液晶テレビが高画質化しているので、対比して有機ELテレビの良さを訴求できないと販売もきつくなる。ソニー、パナソニックも当面は液晶4Kテレビで十分カバー可能と見たから中断したのであるから。LGに有機ELテレビを安売りして欲しくないと忠告したい。丁寧に育てるべき次世代高画質テレビなのだから、と。
2015.01.08
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いよいよブルーレイの4K化が決まりそうだ
米国で開催されているI（通称ウインター）CES2015、今年の新技術の最初の公開として注目される展示会だ。ソニー、パナソニック、シャープら日本の電機メーカーも一斉に新技術を公開する。ただし、ここで公開したものはがそのまま日本で発売されるということはない。あくまでも米国向けプレゼンだからだ。今年の注目はパナソニックのよう（ニュースから見て）。同社のブースでは次世代ブルーレイプレーヤーが公開された模様である。そうこれが4Kディスク対応のBDプレーヤー試作機なこと。昨年の後半には日本でも4K BDの話題が高まってきていたが、一部で開発モデルを見せていたようだ。現在のBD、ソフトはHDで4Kテレビが先行発売されているのに、BDの対応が遅いことに意見が強まった。いつごろ4K BDが発売になるのか、そんなマニアの要望である。これに応えるようにパナソニックがついに試作モデルを公開するに至ったのだ。ウルトラHD、世界表示的にはこう呼ぶ、4K BDとは言わない、日本だけが4K BDと。正式にはウルトラHD BDというそうだが、ここは分かりやすい4K BDで良いではないか。画質的にはむろん4Kリアル、4Kデータが、それも映画が1枚のBDに収まったディスクが登場することに。データ量やディスク形式（1枚、2枚？）などは不明。いずれにしても4K BDの4Kソフトが発売になることが間違いない、喜ばしいことだ。当然ながら現状のBDプレーヤーでは再生不可能、4K再生機能付きの新モデルに買い換える必要がある。今のところシャープの4K BDレコーダーでも再生できないだろう。ピックアップを含め映像処理回など4K対応用にする必要があるからだ。現在ブルーレイディスクアソシエーションで検討中とされ、主にハリウッドの要望に応えているか、このチェックが行われていると思われる。もう一つ注目されるのはサラウンドモードをどういった形式でまとめているかである。ドルビーアトモスが搭載されるのだろうか？ など。個人的にはアトモス採用はなくても構わないと考えるが。そしてソフト価格である、現状のBDソフトはDVDと同じというか、2枚セット販売されているが、4K BDはそうは行かないであろう。上位規格なので価格は5000円前後が狙いになっている可能性がある。ここはハリウッド側がどれだけ妥協するかで決まろう。いずれにしてもシアターファン、マニアは待望のソフトの登場である。これでさらなる大画面志向へと向かってくれればホームシアターへの意欲が高まると見られる。中でもプロジェクターメーカーが大いに期待しているのではないだろうか。なお、HDDへ4K録画した放送コンテンツだが、この4K BDディスクに録画保存できるようになっているのだろうか？ ここも知りたい。
2015.01.07
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