2016年01月の記事
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タブレット採用で経費削減というが印刷代の付け替えだけ
各市の議会で審議用にタブレットを活用するという動きが広まっているという。しかし障害もあるようで、その大きな要因が議員の高齢化だとか。日頃からスマホやタブレットに触っていない議員が多く、タブレットをスムーズに使いこなせないのだと。それはそうかと思うが、議員だからといってスマホやタブレットを使いこなせなければならない理由はない。彼らには電子道具を使いこなせるよりも、市民の声を組み上げ議案を審議する能力が重要なはずだ。スマホやタブレットはその審議を深める手段として利用する、が適切であろう。だからかならずしもタブレットを使いこなせで判断してはならない。ただそのタブレットを市議会議員に無償で提供するという市が増えている。その大きな理由が経費削減にあるとし、その経費の多くが印刷費なのだそうだ。議案審議に必要な資料を、印刷物から電子化することで年間の印刷費を抑えることができ、安上がりになるのだそうだ。確かに表向き議会費用などで上がる費用は削減できると思える。しかし、それでスムーズに審議が行くかどうかは別問題だ、紙の資料が手元になくタブレット画面で見てとした場合、審議がスムーズに、かつ深くできるかは怪しい。手元資料が印刷物であったほうが集中して深く吟味する、これが有効だからである。これが電子化した画面で読むとなった場合、果たして内容の推敲に役立つかどうか、という疑問符がつくのだ。電本でも同じようなのだが、内容を深く読みたいときなど印刷物、つまり本のほうが好ましい。単に情報を得るだけ、結果を得るだけ、そんな用途に電本が向くのだし、外部とリンクした情報を得るには都合が良い。議会のように重要で生活に密接した案件などを審議するには印刷物を手元においたほうがよい。さらに印刷代を削減できるというが、電子データ化したあと、議員が熟考するときを考慮していない。議員にすれば数ページに渡る案件など前後をページ括りして読み込むことが多いはず。となったら電子データを自分でプリントするしか手立てがなく、つまり印刷の付け替えだ。印刷代の付け替えで、市の費用は少なくできるが議員の費用は増えるのである。仮にこれを議員報酬で補ったとしたら、なんのことはない経費削減に何にも役立っていないことになる。要するに議会資料を電子化しタブレット閲覧化する、という仕組みがプラスになることは何もないのだ。ただし資料提示など補助的な提示機器としてタブレットなど活用することに異論はない。例えば写真や動画など、参考とする資料がこうした映像などが増えていることに対処できる。 なお、タブレットを貸与した場合、その年間費用はプラスで掛かることを念頭に置きたい。通信費など1台で毎月数千円が必要だから、20人の議員として月10万円、年間120万円ほど。初期導入費を含めて、タブレットを入れたからといって決して削減にならず、増加となるのだ。この額、決して無視できない費用ではないだろうか。
2016.01.31
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羽田をより活用する基本は滑走路を合理的に使う？
昨年から国土交通省の航空局が羽田空港の活性化のため地域住民への説明会を開いている。これが今週末に埼玉の武蔵浦和でも行われた。関心があったのでぶらっと立ち寄ってみた。ちなみに今回のここは2回目の実施で、ここでは昨年9月に一度行われている。武蔵浦和駅西口のさいたま市施設内で、パネル展示を中心に説明員を配置してやっていた。映像と音を使った発着時デモなどが少ないのが気になったが、空路下に当たる地域の実際の飛行機の状態や騒音を見て聞ける仕組みもあった。現状の大型機はB777（双発）が一番大きな機体になるとするが、着陸時の航路下では、高度900ｍほどで、その時の騒音値が70デジベルほどだそうだ。これが大きいか小さいかはよくわからないが、真上にきたときの騒音をヘッドフォンで聞けるが、これまでまったくこの騒音がないとしたら、やはり気になると思う。これらの状況はホームページで公開し、アンケート（投稿）への対応もしているというから関心のある方は読み、投稿されてはいかがだろう。ところで会場に出向くと得るものはあり、パンフレットを渡され、新しい飛行ルートの図案などを手にできる。ただこの飛行機はこの程度の値、それが数機種に渡ってパネルで示し、その騒音をヘッドフォンで聞ける。パンフレットにこのデータあるのか確認せず帰ってしまったが、20枚ほどあったパネルがパンフレットでもらえるわけではなかった。追記すると、ホームページですべて公開されているので、出かけなくてもいい。 新しい羽田活用計画の基本は2020年東京オリンピックを主眼に発着数の拡大と確保にある。成田も発着数の拡大計画を持っていると思うが、都心に近い羽田をメインとするのは選手、関係者のスムーズな誘導であろう。特に計画では着陸回数を大幅に増やすこと、これがメインのようなのだ。そのため現在あまり着陸用として利用していない、A、C滑走路を有効活用するにある。現状の着陸はBとD（新しく作った）滑走路で、AとCは北風時のみ利用するようになっている。これを見直し、南風時でもAとCへの着陸を可能とし利用回数を大幅に向上させること。現在、南風時を知る方は思い出すと思うが、あの千葉ディズニーランド上を飛び、次々と降りてくる飛行機を目にするであろう。これがBとDへの着陸機で、東京湾上を利用する方法のもの、この時AとCへの着陸機はない。ということで遊んで（？）余裕のあるAとCへの着陸を可能とすれば利用回数を増やせると考えたのだ。このためにすることは何か、これが新しく羽田を有効利用するの基本姿勢である。つまり、都心の住宅＆会社建物の密集地の上を飛べるようにし、A、C滑走路へ進入、着陸させること。むろん出発時もこのルートを使えるようにし、Cから都心上空を通過しショートパスルートを作るとする。これによって時間あたり発着ともプラス10回の増加、現在80回となっているのを90回にする。要するにこれまで騒音、事故などで遠慮してきた都心上空通過を、羽田活用のため使わせて欲しい、ということである。ルートでは、例えば武蔵浦和駅で説明会を実施したのは、まさにこの上を飛行機が通過するようになるからだ。新しいルートによってこれまで飛行機の通過と無縁だった地域住民の方にあらかじめ説明、了解して欲しい、のがこの会の趣旨だ。ここで新たに通過する飛行数は13～20回/時のようだが、騒音問題もあるが、一番気になるのは着陸態勢に入っている飛行機の不安定さで通過すること。都心上空で90度の方向転進があり、それも約900ｍの高さで、ここで緊急時が生じると逃げ場がない。これまでは東京湾上を通過するから緊急時対応の必要な時は東京湾に逃げられた。整備のしっかりしている国内便中心なら安心だが、外国便、それがしっかり整備されている、この保証が怪しいだけに、事故時の心配が尽きないことになる。 この転進場所は朝霞、和光、戸田の各市上空になるが、地域住民がどこまで承知しているのだろう。そう言う意味で監督庁はしっかりと住民告知を、また当市は市民へのPRを怠り無くする必要があるようだ。
2016.01.31
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身ぐるみキャラ番組にロボット登用という英断が
ついにと言うか、とうとうと言うか、人形を使ったテレビ番組にロボットの採用が決まったという。それがNHKだからトピックだ、番組は「おかあさんといっしょ」の幼児向け。もともと身ぐるみキャラクターを積極的に使った番組制作なので、これがロボットに置き換わるのは時間の問題であろう。全部を一度に変えるのではなく、1つづつ変えるという方法で、違和感は少ないと思われる。今回は春の番組改編で実施するとし、宇宙からやってきた異星人をロボットが担うとか。多くの動作をさせずに、声は吹き替えなので、使っても何ら問題はないだろう。表情制作とかはデザイナーの役割なので、本番までに修正が加わり、詰められよう。この動きに関心を持つのは幼児番組なこと。人としての感受性が最高に優れている時期、それも人間形成に欠かせない時期にロボットに対面すること。ぬいぐるみ人形との対面も大きな刺激だが、そこにロボットが入り込むのだ。いわゆる刷り込み行為の中にロボットが入ってくる、これは人としての将来に相当な影響が出てくると。どこまで乳幼児がロボットをロボットとして認識するか、いや人として認識か、と言う問題を含む。生まれついた時からロボットの動作を受け入れてしまうのだから、成長した時にはロボットとの共生が当たり前と思うだろう。果たしてそれが良いのか悪いのか、誰もわからないだろう、現時点では。先々こうして成長した子供が成人になり、社会人になったとき、その行動に何らかの影響を受けているとか。いずれにしてもテレビ番組から社会活動に至るまで、今後ロボットとの共生が日常化しよう。そうなったときの人との交流と精神面の研究が課題だと考える。経済活動、人材雇用だけでロボット活用を捉えて良いのかどうか、これを知識人は考慮する時代だと思うのだ。テレビ番組で言えば、人形劇から天気予報、ニュースなどロボットを活用するチャンスは広く、どんどん進出してくると思う。コスト低減に向けて導入するわけだが、いずれその倫理面の課題が出ると思うのだった。
2016.01.30
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電本（電子書籍）の販売が拡大と報道された凸版系
意外に普及の足が遅いと見られてた電本市場、しかし着実な成長路線に乗ったという。その裏付けを発表したのがインプレス研究所、国内市場は15年度で34％増、今年2016年はもっと伸びるとする。金額では2015年度の1890億円から1.7倍の3400億円になると。 これを受けて電本書店の大手の一角である凸版、そのブックライブがついに黒字が見込まれると述べる。ここの会員数は240万人だそうで、これが毎年伸びているという。電本書店でもっとも大きなところはアマゾン、他に楽天kobo、大日本印刷系hontoがある。さらに電機メーカー系、書店系などもあり、総数は約20以上あり、ユーザーの窓口の多さには欠くことがない。そう言う意味であとは購入するに値する魅力ある電本、それに価格ができているかであろう。経験則から見るとアマゾンは印刷本、雑貨、電気製品など物販もやっているからちょっと窓口が異なる印象。純粋の電本書店という括りでは楽天kobo、honto、ブックライブ、他に三省堂、紀伊国屋などになる。それにどこが飛び抜けて販売を増やしているかというイメージもなく、各社がほぼ共通して満遍なく売っているという感じ。リビングで、茶の間で、自分の部屋で、即座にほぼ瞬時に購入（ダウンロード）できる、それが電本の良さ。最近は使い勝手も向上し、立ち読み機能を備える電本書店も増えたので、これが増加の一員になっているとみる。中身が、書店の立ち読みほどすべてが見えるわけではないが、何にも見えないこれまでよりははるかに進歩した。仮に目次ページが立ち読みで読める、これだけでも購入してもいいかにつながるのだから。また電本の良いのは、書店にない本が多数売られていること。中小出版社の書籍、雑誌など書店ではほとんど見つけることができず、かつ棚にあることもなく、さらに電本ならではの検索妙味がある。本当の弱小出版社からすれば、電本こそ全国販売できる唯一のルートであって貴重な存在だ。ちなみにここでときどき紹介している小出版社発行の4Kテレビ本など、貴重な情報誌と言っておきたい。書店でほとんどこうした4テレビ本を売っていないなか、すでに2冊、3冊と巻数を増やしているのだから注目されよう。試みに4Kテレビ本で検索してみては。このように昨年は電本元年と予想されたが、確かに利益が出そうな電本書店が生まれたのだから当たっていた。今年はさらに拡大する年になろうが、読書用のスマホやタブレットがもっともっと日常化、さらに通信料の低下が追い風になると考える。
2016.01.30
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日本販売から大手米車の一角が撤退と
米国車の大手一角といえばフォードであろう、GMと競う世界有数のメーカーである。戦前も日本へ進出しており、一時はノックダウンをやっていたほど。大量生産式を発明したと世界に知られている会社だ。そのフォードの日本販売が低迷しているという。もっとも何も取り上げていうことでもなくずっと低迷なのだから話題にもならない。しかし今回は日本販売から撤退であるからちょっと話題になった。昨年日本でのフォード車販売量はわずか5000台程度という。全国に50店舗ほど持って販売していたとするが、これでは何を営業活動しているかわからない。経営者が正しく判断しているならばもっと早くに撤退していたであろう。これを放置したんだから経営失格である。外国輸入車でもある程度利益を出しているのは欧州車であり、ベンツ、VW、BMW程度とされるもの。他の輸入車はまさに年間数千台もざらで、販売している狙いがわからないものが多い。それでも日本市場が重要とするなら、少なくとも利益が出る程度の営業方法を取るべき。むろん米国車は人気面でほとんどブランド棄損状態である。あなたはなぜ米国車、そんな番組ができそうな不人気だからどうしようもない。もっともあの大柄で大陸的な雰囲気が好きと、大きさとざっくばらんなデザインを好むユーザーもおられる。その中でフォード車はやや中途半端、欧州よりデザイン、性能志向であるからだ。本来ならもっと米国風デザインを積極的に前にだし、どことも違うことを訴求すべきなのだ。世界の自動車の中で主要部品についてはほぼ日本製が独占している。各社の訴求点からはデザイン、エンジン、走りの味、この程度であり、あまり世界市場でみれば違いは少ないのだ。日本車と欧州車の違いはここにあって差別化できているから人気も高い。要するに米国車はこの差別化が中途半端だったのだ。仮にテスラのように日本車が手薄な分野をやるなら話は別で、これはこれで存在感がある。 彼らの市場開拓精神というか、日本への取り組みは昔からいい加減で、それだけ人種的に認めていないフシが今でもあるとみる。あのマック不振もほんとうの根はこんなところにあると思える。
2016.01.29
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千歳一隅のチャンスと発言で足元を見せては不都合だろう
東芝の医療機器事業の買収で参加する企業が殺到、売り手市場になって東芝もほっこりだ。これで高値で売れる、そんな目論見通りにと喜んでいることだろう。入札に参加する企業は富士フイルム、三井物産、キヤノン、コニカミノルタ、らであるという。一時ソニーも考えたようだが、見送ったという報道がつづく。ソニーはオリンパスと医療機器用映像機器で手を組んでいるので、これを抱えると負担が大きいと踏んだのだろう。この中で一番医療事業に熱心というか、継続的にやってきたのがキヤノンである。眼科用医療機器、それに医療モニターなどに基礎を持っているから。他の3社では直接的には富士フイルムが強力な医療用カメラ、フィルムらで抜きん出ているか。コニカミノルタはデータ処理保存などフィルム事業から発生して関係していると思われる。要するにこれを見ても、どの会社にもチャンスという魅力的な事業売却話なのである。特にそれを正直に表明したのがキヤノン、これを千歳一隅のチャンス到来と発言したのだから。これほどおおっぴらに発言してもよいの、と思われるほど彼らが欲している事業と見ることができる。大型医療機器、その実力も外国勢と渡り合ってどうどうとビジネスしている東芝を高く評価するのだ。これがそっくり手に入る、これが各社の期待と、思惑の大きさとなっている。ちなみにこの中で一番欲しているのは個人的な感想をいえばキヤノンと思う。同社の映像機器、事務機器、カメラ機器、この柱の事業がいずれも踊り場、もしくは衰退化を迎えている。今のところ事務機器は好調を維持しているが、会社の成長力では陰りが出ているからだ。次年度は新社長でと事業体制の見直しと発表を行った経緯もあり、目玉になる新事業が欲しいのだ。それには大型事業として医療機器事業は大いに魅力的に映るわけだ。では逆になぜ東芝はまだまだ先行きに楽しみが多いこの事業を手放すのか、でもある。東芝に見えない何か毀損するところがあるのだろうかと勘ぐってしまう。ちなみにライバルの日立にも医療機器部門があるし、三菱でも何らかの関係を維持している。そう言う意味で御三家の事業として重要なアイテムであり、手放す目的がわからない。当然ながら入札に応じる会社は殺到するはずなのだ、高齢者社会、少子化社会にあって、成長も見込める事業、その手法を改めればもっともっと効率アップする事業なのである。業界を含め今年の大きな再編目玉と言えるだろう、注目していきたい。
2016.01.29
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ジョブスならどうする、の声が高まってきたアップル
米国企業各社の昨年後半1/4の決算が発表になった、注目はアップルだった。これを受け同社の株価は大幅安に、なんと6％もの値下がりで、ほぼ売り殺到に近い。業績では営業利益が数兆円なので決して悲観することもないが、主力製品が不調なのだ。スマホが僅かな増加、タブレットは25％も減少というから、手の打ちようがないという感じ。スマホが伸びないと今後の業績悪化が避けられず、先々どんどん縮小を余儀なくされるから。またタブレットが大幅に減少するということは、もはやタブレットに豊かな未来が広がっていないことを示す。パソコン、スマホ、タブレット、この3つはアップルの基幹事業である。ここが総崩れになるということはアップルに未来が描けなくなったことをあらわす。だから、さあジョブスだったら、という質問が各所から出てくるということになるのだ。次の一手、先々の一手、これをファンや業界が求めるようになる。アップルが打つ次の一手、あなたなら何を予想します、想定します。いろいろ考えられるが、この3つを超える大きく成長するアイテムが見つからないのだから厄介だ。モバイル系ではVR関連がアップルらしいかもしれないが、スマホやタブレットほど市場が大きくない。だからもうモバイル系には種が見つからない、と考えたほうが良いかもしれない。では他に、とすると前々から言われているアップルTVはどうか、いまセットトップボックス程度でお茶を濁すがその先が見えない。だからここもダメ、残される候補はiカーの自動車関連だ。早期の開発で競っている自動運転車へのアップル参入である。いわゆるアップルカー、iカーである。車体まで作るか、ステラにやらせるか、トヨタとやるか、いろいろ考えられるが自動運転車に留まらず、もっと発展させないとアップルらしくない。アップルデザインとHVカーの組合わせが一番有望に見えるから、やるならここだろう。もっともその頃にはソニーカー、パナソニックカーも登場している可能性が高い。電機、電子とHV、EV、FCVらが未来的だから。モバイルを超える巨大事業とすればもう車しかないだろうと思う。果たしてジョブスがここを考えていたか、彼が許すか、ここが決断時の決め手だろう。現在の経営陣に勇気があるか、センスがあるか、これが問われているのであった。
2016.01.28
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これは恐れていたこと、本当に危険なマンションがある？
これは東日本大震災の影響の実態がまたまた出てきたという感じ。それに危惧していたことでもあるのだ、これ。あの横浜マンションの躯体工事の瑕疵ではないが、同じようなことが大震災で起きていた。これは自宅のマンションにも関わることなので、という感じで検査しないと安心できないという恐ろしさである。マンションでも高層だけの問題ではなく、低層マンション、それに事務所ビルなどで生じている可能性が高いとする。いわゆる大地震で地盤が大きく揺すぶられると、上の建物の揺れと協調できず、基礎杭が破壊されるそうだ。すでに一部の抜き打ち検査を実施した結果を発表したが、対照建物の680％以上で破壊が見つかっているという。まさにエッという感じで寝耳に水である。それとなくあの大きな揺れに耐えてよく頑張っているなと思っていた我がマンションなどが、実は基礎杭が破壊されている可能性が非常に高いというのだ。基礎杭は異常があっても見た目に傾かずに建っているものだからつい安心してしまっている。ほんとうは基礎を見てみないと何とも言えない、そういうことなんだ、と突きつけた。何でも地盤の出来具合でこれが生じているかいないかが決まるそうだ。いわゆる地盤の悪いところに建っている建物、マンションなどが危ないそうである。危ない地盤とは、埋立地、盛土造成地、河川敷など、いわゆるゆるい地盤が大部分当てはまるとか。日本の宅地の多くはこうした造成地だから、いわゆるどこも危ないであろう。土地が山地、岡地などであれば揺れも大きくないから被害は少ないそうである。いずれにしても低層マンション、ビルだからと安心せず、地盤が悪い場所と思ったらできるだけ調査してもらった方がよいだろう。検査数に対して事故っている数が多いことから、安心できないと考えた方が良さそうなのだ。東日本大震災だから、東北、関東など、多くの地域が含まれるから、今後大きな問題として上がってくると思われる。
2016.01.28
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収まるべきところに、トヨタとスズキの提携が決まるか
ついにスズキがトヨタと提携すると報道されている。収まるべきところに収まる、そんな感じがするが、国内販売が低迷する業界だけに信ぴょう性が高い。スズキの業績は踊り場にある、軽自動車トップをダイハツに譲ってしまい、ホンダに急伸されているから。軽で打つ手がほとんど空振りになっている感じで、市場から少し乖離してしまったのが痛い。間隙を突いたのがダイハツ、王道のデザイン、車種を揃え、変化球を使わなかったのだ。長期に渡って好調を維持するには変化球ではないことを示した。その主力のインドもこのところの不景気がたたってかつての勢いがない。このままいくと新社長の汚点になりかねず、しびれを切らしてトヨタに擦り寄るのだった。トヨタもインド市場の重要性を理解しているからスズキとの提携メリットは大きい。トップブランドのスズキのノウハウを使える、工場を利用できる、部品会社を使えるなど、大きなメリット。さらにスズキをグループに抱えれば、軽自動車のコマを増やせることになる。ダイハツと競合するが、ダイハツを完全子会社化するとし、その外側にスズキを置いておく。トヨタの調達する軽自動車がバリエーションを増やす、と本格的に軽に取り組めるのだ。さらにさらにトヨタはスズキにHV、PHV、EV技術を提供するであろう。現在のスズキは隙間産業化、独自のユニークはHVを発売しているが王道ではない。スズキもトヨタ系HV部品が利用できるメリットが大きい、これで小型車HV化が促進できる。このように両社にとって提携になんの障害もなく、メリットが大きいのである。それに海外からの攻勢に対抗する意味で意義あることなのだ。そして国内業界構造は、トヨタとニッサン、マツダ、三菱の4社体制になる。三菱はバックが大きいから蚊帳の外でも良いとして、マツダがどうするかが課題になってきた。国内市場を見るとこのままのスタンスは難しい状況、トヨタに組みするか、日産を選ぶかだ。独自のエンジン技術で力を発揮しているが、これも長期には難しい。個別戦力を集中させられる面でもグループ再編に加わったほうがよいのである。
2016.01.27
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中国変調で経済界に冷い風が吹きすさぶ昨今
やはりでまたまた上海株が大幅安である、これはまたぞろ要警戒感が生まれると思われる。中国の経済不調で隣りの韓国、主要企業の見込み違いの決算が発表されている。昨日は現代が利益大幅減を発表、中国の売れ行きが大きく落ち込んだのが原因とか。これ以前にサムスン電子もスマホ不調の煽りでアナリスト見込みを大きく下げた決算を発表。ついでにみればLGなども大きく減収を見せているとか。この隣の国は日本以上に中国に寄りかかってきたこともあり、今回の変調は見込んでいなかったように国家全体が不景気の足で引っ張られる。車と電子、家電の両雄がこのようではまったく韓国民に元気がでないだろうと思う。もっとも日本にも隠れ中国依存の企業は無数にある。大企業に及ばず中小企業にも勇んで進出した企業が大きな逆風にあっている。撤退するにも設備投資をしてしまった以上、すべてを手放さないといけないからその欠損処理で潰れるところも出てくるだろう。電子、電機関係も、さらに車販売関係も、そうそうゆったり構えている状況ではないのだ。この状況があと半年続くと一気に破綻の嵐が吹き出てくるかもしれない。これを打破すると期待するのが米国経済で、いまのところ好調が取り沙汰され安心感が漂う。がしかし、原油価格でこのような低価格が続けば米国経済も安泰ではないだろう。これ大きな産業だけに輸出が解禁になったとしても赤字生産では目も当てられないのだから。世界経済がこれほど中国に依存していた、というわけだが、避けられなかったのだろうか。要するに言えることは中国人の気質をよく知らなかった、なのだと思う。どこに儲かる種が転がっているか、その情報の広がりの素早さと我も我もと殺到する気質だ。少しでも先に手をつけないと、という恐怖感というか、先に手をつけないと儲けが逃げていくとする考えだ。だからちょっと油断すると過剰生産、組成乱造、こうした流れにすぐ行ってしまう。結果、あっという間に禿山しか残らないのだから、早期の撤退が賢いと言われるのだった。あの爆買いも、商売で儲かるから爆買いに来るのであって、旅行みやげではない。でこれもあと半年、そこで急速に熱が覚めると思われるのだった。何とも厄介な国情と世相の国を相手に世界が経済活動しなければならないところに苦難があるのである。
2016.01.27
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あの3D映像が見事に復活、これは定着の兆し
急速に話題を集めているのがVR（ヴァーチャルリアリティー）である。頭に乗せる少し大きなゴーグルタイプで目の前をすっぽり覆う形のVR機器だ。中でもゲームの世界で新しい3D、立体映像を駆使したヴァーチャル世界ものが大人気になってきた。映画でテレビで3Dが注目され、映画では定着したもののテレビは失速した。結果的に映画産業は3D用と一般用の2つのソースを作らなければならずコストアップ化した。これで採算悪化にといった笑えないような話になっている。この世界を救おうと仕掛けているのが今回のVRゲームである。ただし映画産業がここに切り込むではなく、もっと規模の小さなベンチャーが参入で乱立競争の様相に。パソコンとクリエーターがいれば机の前で作成できると参入障壁が高くないからだ。CG映像をソフトで3D化できるというアプリケーション開発が進んだことも大きい。もちろん実写映像をカメラで撮ってそれをアプリケーションで3D化することも可能。かつては3Dカメラで撮影といった大げさなことだったが、いまではソフトで加工できるから制作もたやすいのだ。一部ではスマホカメラ撮影のあとアプリで3D化、そのスマホのアダプター式でVRなんていうものも出た。360度撮影カメラが人気になっているが、これもスマホアプリと連携し、あたかもVRのように見えるのがミソ。こうして見事にいま3Dが復活したと言えるようになったから注目しよう。これ米国、英国など海外クリエーターとベンチャーが熱心で世界に向けた発信を行っている。さてかつての3Dテレビでは失速した3Dだが、今回の3DVRは失速しないのだろうか。ゴーグルタイプとはいえこれは狭い範囲のマニアックもの、かつゲーム世界を巻き込んでいるから定着すると見込む。さらに今回の3Dはゴーグルタイプなので完全3Dという大きな特徴を備え見にくくないのがよい。つまり左右映像は完全分離で左右の目に直接届くところが違う。いわゆるクロストークの心配が一切なく綺麗な3D立体が見えるのがミソである。課題はクリエーターレベルとゴーグルの重さ。面白いソフトが出るか、軽いゴーグルになるか、なのである。ゴーグルの方は表示装置が鍵を握るが、MEMSや超小型ディスプレイが注目される。一歩リードすると言うソニーにはOLEDという高画質素子があり、かつ小型化も有利で、画質ならソニーとなりそうである。
2016.01.26
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冬将軍の大到来で増産に拍車が掛かるもの、それがマスク
これほどの寒さになると誰が言った、まさに真冬が一気に到来である。いつもは来週が一番寒い時期のはずだが、今年は1週間早まった。そういえば昨年の真夏も1週間早まっていたことを思い出した。それほど異常気象かも、である。先週の月曜日に関東地方はいきなり大雪が降ったが、土曜、日曜は降っていない。これが九州、中国など西日本に流れたというわけだ。あの沖縄でも何十年ぶりに初雪を観測と報道されている。関東は雪が降らない代わりに寒さと乾燥が厳しくインフルエンザが急に広まりだした。それでマスクメーカーが急に大増産に乗り出したのだった。一気に3倍もの生産増にしたというところもあるとか。もちろん安物の中国製の輸入品もドラッグストアでたくさん売れだしている。使い捨てだから、1つが10円にならないほど安物だが、それでもないよりはマシということか。ただこうした安物を使ってみたが、何か消毒液の匂いが残っていて、怪しい感じでやめた。そのマスク、やはり日本ブランドものを選びたい。それでも50枚、100枚セットなどを買えば割安だからあまりケチっても仕方がない。密閉率では国内ブランドものに勝るものなし、これが安心感になる。少し費用を抑えるなら、2日間ほど続けて使えば良いであろう。推奨されていないが。電車内でマスクを着用している方が多くなっているが、その効果は確実にある。安心感も効果のうちだが、実際にウイルス感染が抑えられることもある。向かいや隣に咳をしている方が座ったりしても、こちらがマスクをしているということで席を移ることも少なくなった。露骨に席を移動するのもなんとなくイヤミに見えるしで。メガネを掛けている時、それも雨や雪の日のメガネの曇が問題といえば問題。密閉度が高いマスクほど自分の呼吸でマスクが曇るのである。これを解消するように鼻の隙間から目の方に呼気が上がらないよう工夫しているものがあるが、それは割高である。なかなか大満足のマスクに当たることは少ないのだが、インフルエンザシーズンは欠かせないアイテムなのだった。あなたはどのブランド使っていますか？
2016.01.26
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むやみな膠着を嫌った県民の意思表明がこれだ
沖縄の宜野湾市の市長選挙結果が出た、現職の圧倒的な勝利で終わった。普天間基地を抱える当市の市民の意思が反映と見るのが適当だろう。基地移設問題を選挙戦に持ち込まなかった現職の作戦が功を奏したと報道されている。しかし、もう一つは国と県との喧嘩を嫌ったというのが正直なところではないか。いい加減に建設的な行動と話し合いを進めて欲しい、であろう。このまま対決姿勢を貫いても県に勝ち目がない、そう市民が受け取っている証拠でもあるように思う。要は補助金の削減で、市政が経済が前に進まないことを嫌ったのだ。普天間基地を早期に変換に持っていく、これは市民に分かりやすい争点である。さらに移転先の辺野古は宜野湾市に関係ないことと割り切れる面もあるから。心は、あちらはあちらで頑張ってくれ、である。もっとも宜野湾市は島の北東、住民が多く住んでいる場所でもなく、県民への負担も少ない地域。これらが重なり合っての今回の選挙結果なのである。確かに県民、市民にとっては米軍基地問題は国に押し付けられた不承知な懸案である。日本の独立の犠牲になった面が大きい、だから政府は真剣に県民の声を聞く必要があるのだ。普天間基地の撤去、返還を最優先する、は民意の反映である、それも無条件で。それを宜野湾に押し付けるのは何も解決策になっているわけではないのだ。ここを国と政府は、この勝利で移設が有利になんて考えては間違いのもとになる。本筋は普天間基地の移設ではなく、排除なのだから。元をたどっていけば安保法案にあるのは明白、ここで米軍基地の日本配置を認めたのが大間違いだった。サンフランシスコ条約の締結時に安保法案をこっそり取り決めた吉田首相一人の責任である。これを安保改正で上塗りしたのは岸首相であり、安倍首相のじいさんだ。今回の安保法制は3回目の国民への裏切り、よりによって来年度の思いやり予算を増額と決めたと岸田がいう。 安保法制で自前軍隊を充実するなら減額が筋であろう、これでは税金の二重取りである。彼らにどこまで安保法案がわかっているか怪しいものだ。このように包括的に安全保障は見ないといけないのである。
2016.01.25
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図書館に中高生の優先席を設けるという動きを応援
街の図書館の有り様が変わるかもしれない、これは。閲覧室などに幼児や小学生向けの部屋があったりするが、これまでは中高生用がなかった。大人と混じった一般席を早いものがちで取るしかなかったから。図書館を受験勉強用として毎日通う方もいるが、席を確保する苦労のため早めに行ってということをやっていたもの。これを見かねたというか、中学生、高校生の放課後、受験生の快適場所を提供と、目的はよいと思う。特に中学生など変な場所で時間を過ごすよりもずっとよいではないか。ちなみにライバルはあのマックかもしれない。高齢者の憩いの場所状態は、すでに通例化しているが、この影響を受けて学生席がなくなることも多い。だからそれを避ける狙いで若者に優先席を、この考えもわかるのである。もっと早くにこうした取り組みを行ってもよかったと思う。逆にここではみ出した高齢者はマックなどに行けば良いのだから。先々に希望あふれる未来がある若者に場所を提供すること、高齢者の義務でもあるのだし。もっとも図書館でも比較的スペースに余裕のあるところでは難しいかもしれない。閲覧室が少ない旧態然とした図書館は建て替えなどの要求が市民から出てくるかもである。一部の図書館はそのために学習室と称して、講義室などを解放する動きもある。それに一部は飲み物をみち込み禁止が多いが、こうした学習室などはペットボトルに関してはOKとしたほうがよい。むろん一部の図書館はこうした仕組みを行っているが。こうして解放された以上は、利用する中高生は積極的に活用し、放課後の学習時間に当てて欲しい。家で勉強するのもよいが、解放された学習室で仲間の勉強姿を見て励みに努力することだ。熱心にライバルが勉強している方が家で一人でやるよりも能率が上がると考えるからだ。ただし仲間で場所取りし騒々しくすることだけは禁止であると心得て欲しい。これが嫌ならマックで勉強、宿題をこなすしかない。マックは嫌がるが。いずれにしても中高生の放課後の居場所が増えることは良いことだ。それが図書館であれば親にすれば安心と考えるのだから。ともかく図書館で学習する、これを習慣づけすること、まずはこれを役所はPRして欲しいと思う。
2016.01.25
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罠にはまったとの発言は先回りの予防と援護射撃か
週刊誌による甘利氏への違法献金問題を追求する報道に罠にはまったと発言した高官がいる。それが高村副首相で、これを公の場で発言するのだから自民党も汚れている。ここまで先走って発言する意図こそ援護射撃を狙ったものと思われるのだ。甘利がまだ真相を語っていない前に他人がこんな発言、しかも公の場でするなど許せない。それもより上位のものの発言だから、一層の疑惑を掻き立てるというもの。週刊誌報道は調査報道といえばそうなのだが、新聞と違ってその取材姿勢は狙った相手に食いつくもの。時間的な余裕があるだけに、十分な取材体制と構成を練ってするのは当たり前である。今回の取材でも、あからじめ何らかの意図があるというのは隠せないものの、そのターゲットになりはまったことに脇の甘さを見せる。まさに名前通りの事例とも言えるだろう。選挙への何らかの意図、それは出版社の裏側の力が働いたと見ることもできるが、それが公になることはない。これが政治の世界のものであり、昔からこうした疑惑報道にはつきまとう。それを仕掛けるのは国内だけなく、海外の秘密機関であることも多い。ときの勢力を貶める、それがその国家に対してプラスならば仕掛けてこない保証はない。この甘利問題は安倍政権へのそうした勢力が動き出した、と読んでも良いのかもしれない。それは政権をこのまま放っておくと何らかの不都合が生まれ、危惧しだしたかもと思える。現政権が目指している次なる目標、それは憲法改正であると言われる。これが一番の目標となり、その可能性が高まったことへの対処かとも。要するに罠を仕掛けてもこの行動を阻止したい、そうした闇の勢力が動き出したのだ。つまり憲法改正を嫌がる、阻止したい勢力が実力行使に出てきた可能性が否定できない。その勢力とは何か、これを暴き出すのはほとんど不可能だが、歴史として数年後に暴かれるものでもある。ただヒントは憲法改正を一番嫌がる勢力とは何か、ここだと思われる。現憲法を作った勢力はどこか、その国家なり勢力が改正されることを望まない、という声を上げたのだ。そう言う意味で単に閣僚のスキャンダルと簡単に処理できない、そんな問題が潜んでいるとみる。政権打倒を意図する勢力、それが活動を開始、その警告のため、わざと目に見えるよう誌面化したと。政府と政党はどこまで背後関係を読めているか、読むか、そのさじ加減と手の打ちようが問われているとも言えるだろう。国際政治、勢力絡みと慎重な行動が求められているが、現政権が取引ルートを持っているかも問われたようである。
2016.01.24
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今期いよいよ東京ドームもLED照明に変わるとか
いまプロ野球のナイター用照明が大きく変わろうとしている。すでに昨年から横浜スタジアム、ヤフオクドームの2箇所がLED照明にされていた。特に横浜スタジアムは選手からクレームもついたということで知られるが、その後はどうなったのだろうか。今期、プロ野球のメッカである東京ドームがいよいよLED化されると決まった。受けたのはパナソニック、700基ほど付けるらしいがその省エネ効果は約50％ほどだという。期待したほど省エネ化できなかった、という印象だ。これ恐らくこれまでの照明器具よりもサービスエリアを拡大したのだと思う。それによって数が増えた、だから相対的に思ったほど省エネにならなかったと。LED照明にするための狙いはエコと長寿命化、それで省エネになればというものだ。なお東京ドームでは野球以外にいろいろなイベント、コンサートがあるから、その都度色合いが変えられるのかもしれない。そうすると省エネ化もそれほど進まない可能性もある。なお、プロ野球中継ではテレビ局側の要望もあろう、それが色温度というもの。3500K程度で収めるのだろうか。ちなみに東京ドームやヤフオクのように天井をカバーする設備がある場合はLEDでもそう大きな問題を起こさないと思う。横浜スタジアムは天井がないだけにLED照明器具の設置場所がこれまでの鉄塔などと限られ、これがマイナスの要因になる。というのはLED照明は拡散光になりにくいと言う弱点がある。これが設置箇所の制約を受けるとどうしても野手の目線に入りやすくなるのだ、だからクレームにつながりやすい。これが天井設備があれば、それを利用して配置場所をかなり広げることが可能になる。それで野手の目に入るような位置を避けた設置を行いやすいのである。東京ドームもヤフオクもこうした面でクレームは少ないと思われるし、だからこそ他のドーム球場などへ早期に波及する可能性を秘める。ただ選手はこの照明に慣れる必要があると考える。どうしても光が強めというか目に優しくないので、それに合わせたサングラスなど工夫を強いられよう。比較的高齢な選手ほどこれがきつく感じる可能性もあり、野球選手生命を縮めるかもしれないから要注意なのだ。選手会もこの辺をリサーチし、注文をつけたりして向上させないといけない。
2016.01.24
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これこそまさに混沌という状況に、両社はどうなる？
これが大詰めか、いまシャープの成り行きに注目が集まる。産業改革機構がシャープへの出資を増額し、それでほぼここが主導権を握ったと報道された。台湾のホンファイを排除することに成功したと。これでシャープが解体され、液晶事業は別会社化、その後統合されとほぼ決まったと。白物は東芝の白物と統合され新社が作られるとなるとも。そこで残る事業はと見るとこれがはっきりしているわけでもなく、よく見えないのだ。家電で残るのはほぼないのではないか、いや液晶テレビがあるともいう。液晶事業でも別会社になるのは小型液晶パネル事業でテレビ事業は含まないと。だからここは本体に残り矢板工場で存続するという。ただしパネルは外から購入することに。あとコピー、大型サイネージ用などのソリューション事業、これが残ると見られると。こうなるとビジネス事業が主体ということかもしれない。対して東芝はどうなる、今日の報道で主力の半導体も一部解体、スリム化するとか。メモリー事業に特化、そこで残るはここもソリューションの大型サイネージとビジネス事業、原子力らになるか。液晶テレビの方はシャープ同様に細々という感じで、本体に残るとされ、レグザが残る。パソコン事業も売却し他社と一体化するという。そしてリストラ1万人の計画で大幅に事業縮小を行うのだ。ここで残る事業所は四日市、川崎と本社程度になるように見える。この両社の状況で、少しゆとりのある方はやはり東芝だろう。事業と規模が大きいことが少しの有利さになっているが、その事業がめちゃくちゃだから何をかいわんやだが。いずれにしても両社はこの数ヶ月で生き残りのための新しい事業手法が見えるとなろう。それまで憶測でいろいろな報道が出てくると思われる。どちらにしても規模縮小であって会社が存続できることを狙う。もう少し目の話せない状況が続くということなのである。
2016.01.23
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あくまでタレントはタレントたらん、不祥事は命取りなのだ
テレビもラジオも新聞も、そうこのマスコミと言っても所詮は人気、水物商売でもある。特に映像を売っているテレビにあってはタレントのイメージが非常に大切なこと。民放は企業の存続が売上げ、つまりCMに頼っているだけに、出演者らのイメージをことのほか重視する。だから今回のようにタレント不祥事には敏感に反応、CM提供メーカーもテレビでは効果より足を引っ張ると敬遠するのだ。不祥事に並ぶようなイメージ悪化の要因が他にあれば、何でも気にするのだ。高額な費用でCMを流す以上、それがマイナス効果であってはならないのである。つい昨日のようなSマップのゴタゴタ騒ぎも、提供メーカーにすれば要注意事項に入れたであろう。ましては女性に一番嫌われる不倫騒動などもってのほか、即座にCM切りが始まるというもの。またLINEをめぐるさらなる汚点は、恥の上塗りなのだから決定打のように効いてこよう。それでもテレビ局はこうしたタレントさんを、様付けでもてなすものだ。昔流で言えば出演者であって、局のお客様なのである。丁重にお迎えし、気持ちよく出演していただく、これが局の絶対条件的なもてなしである。それは社長以上にもてなすと言っても過言ではないだろう。これに遭遇するタレントらにすれば、テレビ局に一歩でも近づけば人が変わったようになるのも当然だろう。昨日までの社会構造がまるっきり様変わり、いまやテレビ局を牛耳っているかのようなお客様なのだから。ちなみにテレビ局側にすれば、出演者であり、番組制作に欠かせない貴重なお客様だから当然なこととする。毎日毎日24時間、この途方もない長い時間を番組で埋めなければならない。そのために欠かせないのが出演者であり、タレントさまなのである。自前のアナウンサーらで埋めることもニュースやバラエティーなどで行われるが、それはできれば避けたいと思うもの。代わりに務まるタレントさんが発掘できれば、しかも視聴者の受けがよければ一番よいのだ。自前のアナウンサーよりもはるかに安上がりで時間をつぶせるのだから、と。局の経営者にすれば経費のかかる自前の社員を極力少なくし、補えるタレントを発掘できればそれに越したことはないのだ。逆な目で見ればタレントほか外部の出演者の方々は、今日の尺度からすれば、極端な話し消耗品である。民放にすれば視聴率の取れない、取れなくなったタレントは切り、新しい人材を取り込めばよいのだ。このように明日は保証されない、それがタレントの宿命で、テレビ局の性でもある。 こうした厳しい環境にいる、とタレントさんは自覚しているのだろうか。人気に溺れて忘れてしまうと、いつか不祥事という魔物が忍び寄ってくるのである。このスリルがたまらないと、誰もがテレビの魔力に取りつかれるのだが、命を掛けていると認識もしないとね。
2016.01.23
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新幹線はデザインのダイナミック化を促進する時期に
スタティックデザインとダイナミックデザイン、デザインにはこうした2つの方法がある。一般的には費用の少ないスタティックデザインが主体になる。これつまり静的、何らかの条件変化に最適化する動的ではないデザインである。車など、製造時に決まったデザイン（形）がそのままずっと継続されており、これがスタティックデザインである。この方式のプラス面は設計時の効果が一定で働くこと。逆にマイナス面は道路や気候条件でデザインが変わらないので、例えば強風で車体が揺れてしまう。一部のレーシングカーなどはこうした変化に積極的に対処するダイナミック化、つまりダイナミックデザインを採用する。一般の車ももっと積極的にこのダイナミック化を採用すれば良いが、価格との兼ね合いになる。こうした考えをもっと積極的に採用すべきというのが新幹線車両のデザインだろう。N700系、E系などが現役の最新版になっているが、駅で見ても先頭車両デザインは固定式、つまりスタティックデザインである。ここで提案したいのはこれを走行スピードで変化するダイナミックデザインにすること。最高速度の300キロ前後を出す区間が少ないから大きな効果も得られないというかも知れないが。いやそれでも提案したいのは、その最高速をさらにアップするための手段になることだ。100キロ以下の低速時は先頭車両が受ける風圧も少ないだろうが、それ以上、さらに300キロ以上では風圧はもっと大きくなろう。要はその走行スピードに適した先頭後方車両デザインがあるだろうということ。200キロ、300キロ、350キロなどなど、その都度デザインが変わって行くというのが好ましい。この狙いは何かというと、高速向けデザインによる無駄の排除である。つまり先頭車両デザインがあまりにも風圧処理など高速用に最適化したための乗客数の犠牲。鼻の長さが10ｍ以上といったかなり大げさなデザインなのだが、これによる先頭車両の乗客数減である。これほどの犠牲をしないと300キロ走行に向かないではもったいないではないか。だからダイナミックデザイン化し鼻の長さを抑えつつ、かつ高速走行時の風圧削減など効果を高めるのだ。デザインの幅が広がることは必至であり、最適値も多くが生まれると考える。これまでこのダイナミック化を避けてきたのは何か理由があろうが、そろそろこの壁を乗り越えても良いと思うのだ。
2016.01.22
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驚くほどのこの株安、景気の足をより引っ張る
もはやパニックに近い、年初から日経平均で3000円も下がれば小遣いも消えるだろう。もともと資金力に余裕があるわけではないからこそ、株で増やそうと考える人が多いもの。昨年末に平均が上り調子であったので、年末ボーナスをつぎ込んだ人もいよう。今思えば年末の株高はどう考えても不思議だったと思う。何が何でも上がっている流れで大納会を迎えたい、そんな感じを抱いたもの。素人が見てもそのように思えたものだった。結果は19000円をクリアーして終わったのだ。この流れでボーナスの一部をつぎ込んでも損はないと踏んだ方が多いのだろうと思う。結果は年明けの大暴落である、がしかしこれは予測できたものでもあった。無理無理に年末株価を作っていたからで、年明けにかなりの整理相場を迎えると考えられたのだから。でもしかし、ここまで株安がずっと続くとは思ってもみなかった、とだれもが言うと思う。予測が外れたのは、原油価格の暴落が頭から抜けていたことだった。米国の原油輸出が解禁になったこと、これは織り込めたもの。しかし、イランの制裁解除、それに伴う原油輸出解禁まで見えなかった。1バーレル30ドルを切ってさらに値下がるなんて玄人しか分からなかったと思われるのだ。で今のところこの原油価格が持ち直さないと株価も戻らないと言われるから長引くことに。そこで個人投資家はいまパニックでイラつくことになった。銘柄によって一気に半分になったものが少なくないから、増やすどころのことではない。50万円を突っ込んだ人の懐が25万になっているということなのだから、これは痛いどころではないはず。要するに余裕資金の大幅な目減り、だからちょっと買い物と考えたものは先送りなのだ。つまり世の中の景気はこれで一気に冷え込むこと必至の状況なのである。爆外の中国人も上海株が大不調だから、もうこの先はえ現象の一途、期待してはいけない。さてそこでアベノミクスの判断になるし、次の一手をいつ出すか、これが待望されるようになった。政府と日銀で密約した円安誘導もメッキが剥がれたから、そうそうごまかしは効かないから難しい。真の経済対策が安倍政権でできるか、これが本当に問われることになったのだった。さあどんな手を打ってくれますか？
2016.01.22
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1億総活躍社会という3万円は若者に分けるべき
このよくわからない1億なんとか、この対策費に何千億円も用意するのだという。この国に国民が何億人いると考えているのだ。リタイアした高齢者を含めても1億3千万人、これが全人口である。だから1億人以上も活躍するというのは絵に書いた餅で、何を言っているのだなのだ。それで高齢者が生活で苦労しているだろうからと、一人3万円も支給すると法律で決める。高齢者でも働ける人はリタイアすぐの60歳台であろう、これ以上はもう無理で働けない。だからこうした層に高額な支給をやっても全く意味がない。この費用は若者に振り分け、収入で悩んでいる彼らに渡し少しでも働く意欲を喚起したほうが良い。国が我々を見捨てず支援してくれるのだ、と思ってくれれば大変良いではないか。高齢者が3万円もらってもよくて孫の小遣いになるだけ、自分用に使うことは少ない。高齢者への対策を考えるのはまさに選挙対策そのもののバラマキである。高齢者ほど保守に固まっているから、彼らに分ければ選挙票に結びつくのだから。だからこれ体のいい買収である、と言えるかもしれない。税金を使って党の買収資金に使う、こんな巧妙な仕掛けがあるのだった。この手法と1億総活躍なんとか、などなど政府役人と自民党員は何にも違和感を持っていないのだろうか。何かが間違っている、という意見を述べるやからが出てこないのがおかしい。それこそどこかが間違っている、意見を言えない仕組みになっている、そんな風に見えてしまう。野党ももっともっと毎回のように指摘する強い姿勢を堅持しなくてはいけないだろう、途中で引っ込めてしまう、それこそ野党の自滅の道まっしぐらである。意見する野党、これが野党たる役割なのだから肝に銘じること、忘れてはならない。若者の正規社員になれず、日雇い仕事でその日暮らし、そんな人が増えているのは企業の雇用が留まっていることにある。これでは積極的雇用は生まれていないのだ。彼らを支援する、そんな感覚も持ち合わせないのが国会議員で、地方の痛みを知らない人種ばかりなのである。
2016.01.21
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これを談合とされては、もう誰も引き受けなくなる
東日本大震災の復興土木工事で、談合したと大きく報道されている。困惑、まさに土木工事を請け負って早期に仕事をこなした業者の、今の気持ちだろう。国土交通省は復興工事として、まずは優先的に仕事をやってくれと指示したのではなかったのか、である。特に復興のためには道路工事を真っ先に、しかも素早く完成させなければならない。そのために長い距離を1社で請け負うと時間もかかる、みんなで話し合って請け負う場所を決めたのだ。話し合わなくて業者の好き勝手に入札をしたならば、金額で折り合わず、工事もスムーズにいかなかっただろう。業者にすれば人夫が少ない中で、しかも十分に確保できない中で復興工事だからと無理したところも多いはず。これをもって談合と指摘されてはたまったものではないだろう。固い官僚の言い分というか、普段の状況でないのだから、各社が話し合って請負場所を決めてもよいのではないか。こんな指摘と調査に入られてはもうやってられない、勝手にしてくれだろう。監督省はだれも引き受けなかったとして、責任を取ってくれるのか。予算額に限りなく近い、それでよいではないか、その予算額で急場をしのげるほど収入があるわけではない。赤字ギリギリで請け負い、残業もいとわず早急に対処することを優先したのだから、人夫代も割高になっている。このような背面を理解せずいつものように業者への発注方法を法律に則ってといっても通用しない。工事をスムーズに終わらせる、そのために急場の凌ぎをやっている、とそのように受け取ってはどうなのか。今回の舗装工事、もう談合を目の敵にする時ではなかったのだ。震災後は土木工事から何からすべてが特注へ、人夫も職人もすべてが不足気味になり、日当の高騰を招いている。だから予算額など大幅に超えることもありうるのであり、予算に収めるよう泣き寝入りして受注工事を実施した業者も多いのだと思う。今回に関しては官僚主義の悪弊が生んだという感じがする。
2016.01.21
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なんとか賞の時期だが踊らさせられないが大事
今年も年度末を前にしてなんとか賞の時期になってきた。特に話題の大きなものと言えば直木賞、芥川賞の2つの文学賞だろうか。ついこの間に同じ賞が発表されて賑やかだったが、またである。この賞はなんのことはない、年2回も表彰しているのであったのだから当然なこと。そういう意味で賞味期限は半年なのである。（ちょっと頻繁すぎ？） ここで賞味期限というのは、それが商業主義に沿ったものだから。出版社の都合で始めたなんとか賞であることが明白で、話題作りの一環の何者でもない。ここで選出された筆者には失礼かも知れないが、ある程度は商業主義にさらされることになる。話題の賞味期限が過ぎ去ればで、事後はあなたの実力次第となるのだ。それでも選者の良識で選出しない、つまり該当無しが出る年がある。それはともかく、筆者の中でこの賞から縁遠いのが時代小説家、史実小説家らだろうか。時代小説家などほとんど選ばれたことがないというほど、出版社の意向が反映しているようだ。この分野で強いというイメージを持っていない出版社だから。そしてなんとか賞で比較してみれば、他の分野はもっと商業主義である。自動車も家電もで、どこも話題で盛り上がることを前提に選出されることがほとんどである。まあ選出委員に良識のあるというか、本当の専門家が非常に少ないのだから当然なことなのだが。何を持って選出する、その基準が委員に任され、それがバラバラなのだから結果はこんなものだろう。そこに商業主義がのさばってくる余地が生じるのである、つまり金銭的な絡み。いつもいうようにこれらはお祭りごとである、と割り切って楽しんでしまうこと、これが正しい受け取り方だ。本当の実力で選出されたモノが少ないことはその後の売れ行きでわかる。いわゆるロングセラーになるモノがほとんどなく、パット出てパット消えるのだった。これからも話題作りで運営されているということが裏付けられるのだった。年間ベストセラーモノが良いとは思わないにしても、選出モデルが年間ベストセラーになったものは希なのだ。 それでも今年のなんとか賞で見るモデル、販売継続されるか怪しいものがあったが、大丈夫？と心配するのであった。どっちにしても読者の方、お祭り事と気軽に受け流すことですよ。
2016.01.20
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水500ミリリットルで価格130円、気にせず買う無神経さ
あなたはこのような値段に疑問を持たずに自販機から買っていないだろうか？普通の水とは言わないが、湧水、ミネラルウォーターなどをこのような値段で売っているのが現状である。容量を例えば1リッターに換算し、ガソリン価格と比べてみるなどしたことがあるか。ガソリン価格は現在1リッター約120円ほどである（少し前は150円もあったが）。これでも高いと言っていたのが庶民感覚である。それが水となると1リッターで260円になっても許すというから驚きである。それほど水道水に信頼が置けないというのか、日本の水道水がミネラルウォーターに劣るとは思えない。恐らく自販機の周りの飲みものが160円になっていて、それに比べたら安いと買っているのが実情ではないか。仮にこの水の近くにガソリン1リッター130円と書いた紙を貼っておいたら、どんな買い方をするか試してみたい。実用的という面で見ればガソリン価格の方に分があると思われるし、異論はないであろう。それがミネラルウォーターというだけで260円が通用するところに外国人も驚くのである。ちなみに自販機では500ｍｌ入りペットボトルで売っている、だから使いやすい、これで買っているのだろう。大きさから1リッターボトルでは自販機に入らないからこうなるが、スーパーなどで1リッターボトルと買えばはるかに安くなる。夏場ではとくに烏龍茶などを家庭用として購入するが、それが150円ほどだから、これなら納得する。つまりは自販機で水を買うのはちょっとまって、と考え直したほうが良いのである。このように不思議と言えば不思議なのだが、こうした製品が自販機で高齢者がよく購入するのを見かける。確かに水分補給に他の飲み物より安いから買うだろうが、この価格にクレームをつけたほうが良い。もっと安くできるはずなのだから、である。一番良いのは自分の家でペットボトルなどに水を詰めて持ち歩けば節約になる、これに気づくことだ。ペットボトルだからカバンに入れてもしっかり蓋を締めれば水漏れもないのだし、これが一番よい。メーカーボトルを使えばあたかもブランド水を飲んでいるように見えるのだからこれでよいわけ。家から持ち出すのは面倒、そんな風に考える方は、どうぞ高価な水を自販機で買ってください。何も止める理由もないですから。それでも世の中にはこうした冷静に考えると不思議な製品が多いものなのだった。
2016.01.20
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そりゃあブーイングだろう、品格を求める地位だから
またもや白鵬がやってくれた、それも先場所と同じ相手にである。目隠しという技なのだとか、正面から受けない横綱なんてだれも欲しがっていない。こんな横綱などもう引退を勧告すべきであろう、協会は正しく横綱の地位、意味を教育しないといけない。とにかく二場所続けて奇策を使うとは、横綱をなんと心得ているのか。そこまでして横綱にとどまりたいとは情けないし、日本人の感情を理解しない外国人横綱と言われるだろう。負け越して引退、それを嫌っての勝利への執念、そう受け取れるが引退後の地位は消滅することを考えないのか。人生の中でもっと長い横綱後がある、これを考えても堂々と綱を張るということに思いを寄せないと。現役でいられるのはファンがあってのこと、そのファンから見放されれば勝利があっても意味がないと分からないと。このところの取り組み姿勢、態度には横綱と言う前の白鵬の心に問題にあるとみる。自分の地位を忘れるほど余裕がなくなったのだと理解する。何が何でも勝つ、それは横綱が示すものではない、この地位は品格を求められるのだから。神事とい大相撲の心を教育しないといけない、なぜ新年に明治神宮で土俵入りをするのかと。何も理解していないのだろう、白鵬は。親方と部屋に謹慎処置を実施する、これがこの相撲に対する処置であると思う。相撲が終わったとの態度、仕草も問題である。審判長の顔色を伺った、この態度に取り組みへの危惧を自分も抱いていたことを示す。これも許される？ なのである。そして後に、頭を使わないと、ではないだろう、ファンを馬鹿にしているにもほどがある。国技館のファンはよくわかっている、ブーイングの嵐だったというではないか。テレビ中継は事案切れでこの雰囲気を伝えなかったが、解説者も呆れたにちがいない。これを見過ごせばのちのちに禍根を残す、横綱でもやったこと、それも許されてきたではないか、と。勝利に邁進する、それならどんな手段でも許される、では神事として相撲は消滅するのだ。明治神宮の土俵入りなどやめれば良いのだ、と。
2016.01.19
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年度末にCSの4Kサービス放送が終了する予定に
4K放送がChannel4K、業界が4Kテレビの販売支援と啓蒙のために用意したCS無料放送局だ。スカパーCSにあやかっての実施で、昨年の6月から無料で実施されていたもの。それがこの3月末に終了すると告知されている。理由はスカパー4K局への配慮、さらにネットサービスで始まっている4K配信への配慮である。特にスカパー4K放送は、同じ衛星を使っており、それもスカパーの協力で実施してきたことから、そちらのサービス移行を促進したいという心づもり。スカパー4K放送はチャンネル4Kより少し前に実施されたが、スカパーにすれば無料4K放送により契約者が伸びないという被害があるという。およそ1年の予定で無料サービス実施に理解を示したが、、、というところもあろう。ちなみにチャンネル4K放送は時間も午後から夕方の販売店時間向けであった。さらにネットで4K動画配信も順調に仕上がってきた、これが無料放送でもない、となった。光ケーブルでネット接続すれば4K動画も無理なくダウンロード（またストリーミング）可能なので、と。結局のところは、チャンネル4K無料放送を実施する予算が切れた、これが本音だと思う。各社の負担金がどの程度だったか知らないが、あってもなくても販売面に影響しないとわかったのでは。それに今年中にはBSを使った4K/8K試験放送の実施が迫っている。ただ今のところNHKが実施するはずだが、実際の日時が公表されていない。BSや地上波デジタルといった放送の主流で4Kまた8K放送が始まれば、無用なものとなるとの判断も。先に紹介したがマスプロ電工がまずは4K/8K対応のBSアンテナの発売を開始した。それでも一般の方は4Kテレビは知っていても、ソースについてはほとんど知らない。BSアンテナ、地デジアンテナなどの買い替えなど知っている方は皆無、また金がかかるの？なのである。金が掛かるのならばもうテレビなど買い換えなくて今ので十分という声も大きい。もっと細かなことをいえば、4K放送といっても千差万別、解像度だけあってもデジタルなので圧縮レベルがまちまち。つまり画質はそれこそ伝送路でいかようにも変わるのである。一番有力というか画質面で良いと言われるのがBS放送、次がCS放送、最後に地上デジタルとなろうか。これに関しては一般の方にはちんぷんかんぷんなんだが、テレビと言えばアンテナ受信なのでBSと地上デジタルが4K/8K放送を始めた、とならないと実感もわかない。ということで役割を終えたとチャンネル4K放送はひっそりと消えていくのであった。
2016.01.19
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蔡総統の誕生が確実に中国がさっそく嫌味とあてつけ
台湾の総統選挙が終わった、予想された通りに民進党が大勝利である。当選した蔡氏は、台湾でも女性として初めての総統になる。これはこれで大いに結構なこと、ただ中国との政治、経済活動と関係をどうするか難しい問題に当たることになった。さっそく中国は1つの中国を盾に干渉を始め、独立志向を阻止することに躍起になった。民進党のマニフェストは独立国家へである、台湾は立派な独立国であるとする。国民党政権が中国から避難してきたために、国際的にややこしく難しい関係になっているが、中国共産党とは相容れない敵対国である。だから台湾にすれば民進党が独立志向とわざわざ言うこともないことなのだ。蔡総統になってもっと独立国家としての立ち位置と、姿勢を打ち出せば良い。問題は隣国の中国の武力行使と経済封鎖がありうることにある。国家として力をつければつけるほど中国は干渉度合いを強めるだけに、である。 それでもまず武力行使は考え難いが、経済封鎖は十分ありうるであろう。対中貿易、経済交流の中止と封鎖である、米国得意の手法のように。台湾の多くの企業が中国内に工場、事務所、支店を持っているだけに、これは堪える可能性が高い。経済的交流が止められると台湾経済、物価などに大きな影響を及ぼすであろう。収入が途絶えて国家としてやっていけない可能性も出てくるのだから。この時に蔡総統の指揮力、統率力などが即座に問われるのだ。果たして台湾政府としてそこまで読んでいるかどうか、封鎖を見込んでいるかなのである。経済交流を止める、まずそんな行動を台湾が受け入れることはないが、そうならないよう政治の舵取りをすること。その時に支援する体制に日本、米国があるか、これが早期に試されるのではないだろうか。日本と台湾間の経済交流は中国とも劣らず勝るというほど密接だから、ここは支援体制も考慮すべきこと。単純に民主化の民進党総統の誕生を喜んでばかりではいけないのだ。経済交流からその先に控える経済支援、これに向かっていると受け取っておく必要がある。絶対的には特に電機メーカー、ITメーカーの台湾交流が盛んなので、この業界に覚悟と体制見直しが求められる。果たして中国とのいざこざを大きくせずに民主化路線を伸ばせられるか、蔡総統の手腕が問われるのだった。
2016.01.18
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ドライブレコーダー義務付けしていないのが当局の手落ち
スキーツアーバスの大事故を受けて報道が加熱している。それも一日立つと報道内容が違っているという難しい事故検証のようでもある。原因解明が難しいのは運転手が死亡していること、ドライブレーダーがついていなかったこと、タコグラフデータが取り出せないこと、など。つまり事故原因を突き止めるための記録機器の不備が大きな要因ということなのだ。今どきしかも営業車両でドライブレコーダー未搭載など信じられない。しかもタコグラフはバス、トラックなど営業車には当然のように装着されているはず。バス会社は他車を含め、意図的に記録紙を入れてなかったという悪質行為をやってきたとか。つまり運行車両の管理などまったくやってこなかったのだが、その理由が分からない。それにドライブレコーダー装備は、こうした事故時に検証するには欠かせない道具である。会社側に不利な状況をこれで覆せる可能性があるだけに装備しない無神経ぶりにはおどろく。価格など安くなっているし、タクシーにはほぼ完璧に装備しているのが一般化しているだけに悔やまれる。そして運転手の技量不足も上がっている。12m超えの大型バスの運転は初めてというし、スキーツアーバスの運転も初めてというように。少なくとも碓氷峠のようなところに素人同然の運転手で運行すること自体が異常である。個人の普通車でもこの道路は難しい運転で技量を要するのだから。つづられを終わってほっとしたのか、緩やかなカーブで気がゆるみ、でも長めの下り坂でスピードがます。これはブレーキの多用で加熱、ブレーキが効かないなど起こりうるのだ。それに居眠りが加わった可能性も否定できないとくる。このように悪いことが重なった複合事故ではないのだろうか。これを解明する、今後の事故対策に役立てる、そう言う意味でドライブレコーダー装備を義務付けよう。すでにJR東の電車にさえ装備しているが、こちらは飛び込み事故対策用でもあろう。毎日のように人身事故が発生する世の中なので、その事故解明に必要と判断したのだ。これを積極的安全対策とすれば、ツアーバス会社の積極的な安全対策は寂しいかぎり。乗せる人を人と思わない、単なる儲けの材料としか考えない安易さがこうした結果になった。もっと乗せているお客が人であると考え直してもらいたい。
2016.01.18
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ぜひどしどしやるべき官庁の地方への移転
これまず文化庁が京都に移転するのだそうだ。他の省庁に先駆けて、その先鞭を付けるのだとする。非常に良いことだと思う、何も東京に集中して官庁を置く必要もない。ただし、国会審議への対応にはそれなりにリスクが伴うが、それはそれで出張で賄えば良い。日常連絡、資料などはネットでやりとりできるのだから問題もないだろう。そして他にも徳島に消費者庁といった話もでているそうだ。ということで地方自治体は官庁詣でが始まっていると、当地にぜひ来てくださいと。そうすることで地域のイメージアップになると考えているのだ。確かに官庁を地方にばら蒔くのは良いとは思うが、あまり遠方でも困るだろう。少なくとも新幹線、飛行機で半日で東京に行けるところでないといけないように思う。その都市から電車やバスでといった移動が入ると困る。本来は関東周辺に分散化が一番だろうが、震災など考えると関西へが一番効果的な感じ。だからまず京都へ、それに昔の首都なのだから。官庁の移転で一番被害を受けるのは納入業者らである。例えば身近なところでは印刷業界、官庁ほど印刷物を発行するところはないからだ。ここに入っている印刷業者はもう真っ青な状態であろう、会社存続が決まるのだから。移転と一緒に会社もついていけるならなにも問題はないが、社員らの生活がある。社長一族は移転しても社員ばかりは強制できないし。結局は納入業者は移転先で新たに発掘されるというのが常識だろう。東京の印刷業界はこの流れによってまた大きな負担を抱えること必至になった。毎年仕事が減少している中で官庁向けが減るのだからほんとうに死活問題なのだ。印刷、紙屋、インク屋、製本屋と周辺を含めると業界は大きいのである。あの大日本、凸版などといった会社も大きな損失を受けると思われる。ちなみに関東で官庁移転を行った例はさいたま新都心へがある。これによってJR東は順調な売り上げを確保した。とにかくさいたま新都心駅は順調に成長して、今や計画通り以上の推移である。それだけ官庁は人を連れてくるという能力があるのだった。職員の通勤はともかく、日中は陳情者、納入業者らの訪問が多いのだから。産業自体を生むわけではないが、人を生み出すという能力の大きさには関心を示さないといけないのである。
2016.01.17
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低迷、衰退？ これはアベノミクスの息切れだろうか
今期の企業業績の見通しがそろそろ出始めた。それをみると、利益を伸ばしたところ、減益または赤字の企業が混じっているのだった。すべての企業が利益伸ばしている、上げているなど見当たらないのだ。いわゆる玉石混淆、こんな景気実態が今期は目立つ。これこそ日本経済が踊り場というか、ある意味下降気味であると言わざるを得ない。これはアベノミクスの息切れ、メッキの剥がれと称してもよいではないだろうか。業界ごとで見ると悪い傾向にあるのは自動車、電機、大手デパート＆スーパーら。季節要因もあるが、今期は暖冬で冬物衣料の販売が振るわず、というよい例がユニクロの減益。それ以上に心配なのは自動車も電機も日本産業の基幹なこと。この2つが揃って悪い状況、特に電機がひどくて日本経済の全体を足を下へと引っ張る。東芝、シャープ問題などが尾を引いているのが一番良くないのだろう。不動産ではマンション、戸建販売に勢いがなくなっている、都心回帰でマンションブームがあったのだが、早くも息切れした。このように日本を見渡してどこに景気が良い話が転がっているのだろう、である。大手企業からの税収が上がっていると政府は景気の良さをうたうが、ほとんどそれが空振りなことがわかる。これらの企業は賃金を上げずに内部留保のはずのもの、それに税金が掛かっての納税である。つまり個人所得が増えるという傾向にないことが一番の問題なのである。あの補正予算金額も大型なのだが、これは政府が景気が良くないことを認めたことでもある。本当に日本経済が景気よければ、どの業種に関係なく全体の増収になっているはず。それがまだら模様なのは、景気がよいではないことの裏付けである。政府、首相らは本当の経済実態に目を向け、対策をしないといけないだろう。ひょっとすると底抜けするかも、そんな声が聞けるかもしれないのだし、そうなってからの手立ては遅すぎるのだ。業界でいえば電機業界の早期回復が待たれる。売るための目玉がない、それが深刻さを増しているのだが、ほんとうに必要な商品なんてもう現れないのだろうか。テレビ、パソコンだめ、モバイルとウェアラブルに期待するでは、モノが小さすぎないか、である。
2016.01.17
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過度の原油安は経済活動にマイナスに
イランの経済制裁の解除が見込まれて、思わぬ経済試練を呼び込もうとしている。すでに原油価格は40ドルと切り、30ドルも前半、さらには週末ニューヨーク取引所で29ドルとなった。これほどの原油安は想定外で、経済活動に試練を与えようとしている。原油に関しては米国がシェールオイルの輸出を解禁したことがきっかけに低落傾向になった。そこに今回のイラン解除と輸出再開で、ますますダブつきになっていく。これに消費も国際経済の落ち込みで停滞気味、価格が暴落傾向へとなってしまった。これを止めない限り世界の株式市場の復活はない。それに中国経済の衰退傾向が加わるからますます先行きがわからなくなったのだ。あまり原油価格が下がってしまうと、石油産業に大きなマイナス要因になる。消費者にとってはいっとき物価が下がるから日常の支出が減って恩恵を受けるが、逆が強まる。その逆とは個人の収入が減ること、給与が下がる可能性が強まるのだ。販売の落ち込みで給与を下げる、という企業が多く現れてくるからである。石油産業の中では一番大きなのが車産業、車の販売が特に日本ではHV車が主流になっている。これは省エネ車、ガソリン消費が少ないことに人気があるわけで、ガソリン価格が下がると売れ行きも下がる。無理してHVにしなくてもよい、という考えが出てくるからだ。トヨタにすれば新プリウスに逆風が吹くというわけで、米国販売など懸念になってきた。そうするとトヨタ社員の給与に影響を与え、愛知県などでは消費の低迷、経済停滞にと。冬場の燃料代の値下がりは家庭にはよいが、株価が低迷すると収入減、消費減で活気が失われる。回りまわって消費低迷が個人収入減に直結することになる。 さすがに20ドル台の価格では行きすぎだろう、ガソリン価格が110円台で推移する程度がいまの経済ではちょうど良いのだろうと思う。特に日本株式は海外投資家、中でも原油業界からの投資があって、それが投資引き上げての株安という。これでは深刻な株安で長期化する可能性も否定できない。要するに日本株は安いで低迷、ということは個人消費に大きな影響と与え、経済マイナス、不況になる。つまり収入増どころではなく、収入減を見込んだ家計簿に早期にすることが求められるのだ。結果ガソリンが安いからと休日の遠出もままならず、ショッピングにも影響を与える。要するに過度の原油安は個人収入減になりマイナスなのである。
2016.01.16
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どれを選択すれば、とホンファイの高額提示で悩む？
台湾のホンファイが買収金額を大幅に上げることを提案してきたという。シャープ本体への出資で、従来の金額よりさらに2000億円ほど上乗せするのだそうだ。そこで疑問に思うのはシャープにいったいそれだけの魅力があるのだろうか、ということ。液晶事業を分社化し、かつ家電事業も東芝と合体しようというのに。もっとも液晶分社、家電合体というのは日本の産業改革機構からの提案で、ホンファイが言っているのではない。日本陣営として、シャープの液晶事業を海外に売り渡したくない事情があってのこと。特許を含む技術ノウハウの塊がここにあり、それをアジア企業に渡したくないのだ。ホンファイはそれを見込んでの買収金額のつり上げと思われるが、大型液晶パネル工場の実績を踏まえての有言実行力をアドバンテージとする。確かに解体前のシャープを買収できればそれはそれで魅力的だろう。しかし、シャープへ出資している銀行団は液晶事業の切り離しを前提にしているから、話はややこしい。この複雑さを一切合切飲み込むというホンファイであるなら、シャープ首脳陣が拒否する理由もない。結局は最後に日本政府の意向が入ると思うわれ、それに対してホンファイが抵抗しないかどうかの判断になろう。それはともかくシャープの年末から年明けの活動ぶりは、少し異常なようにも感じる。それは何かというと、CEATEC展へ、ウェアラブル展へ、と何かと展示会へ積極的に出てきていること。特にCEATEC展など大手のT社が今回撤退したし、HもS社も撤退しているのにである。とにかく大きなブースを構えており、傍から見ると強がりしているように受け取れる。会社経営では今期も大赤字を見込むし、累積赤字が7000億円になると噂されるしで、少しでも出費を抑えたいはずの企業である。それを全く無視するかのような積極姿勢はどうも理解できないのである。それにいまシャープの屋台骨ということを考えてみるといま何がある？ という状況なのだ。そこから液晶事業、家電事業が分かれる可能性も否定できないなかで、展示会で出している事業が継続されるかどうか、この見極めがどうしても必要になるのだ。外から分からないところでもう結論が出ているのかもしれない、いずれも事業継続できると。そう言う意味で来月初めに予定されるマスコミ向け事業説明会が注目されるのである。
2016.01.16
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こうした開発ツールを許可しているこの国だからの悪態
あなたのスマホが乗っ取られる、そんな見出しの記事が発進されている。中国製でアプリ開発ソフトを提供しているのが検索ソフト知られる百度（バイドゥ）。このアプリ開発キットで作成されたアプリ（ソフト）をダウンロードしてしまうと、乗っ取られるそうだ。アプリが提供するのが個人データの保管時のセキュリティー設定もののよう。写真などに鍵かけて他人は見られないようにする仕組みのものとか。しかし、隠し機能で、スマホの内部情報を自動的に吸い上げ、取り出せるようにできる裏ドアがあるという。なんのことはない、提供する機能は表向き紳士風を装っているが、裏ではとんでもない悪質ものである。これだからこそ中国製は危なくて使えない、という風潮が流れるのである。中国製パソコンでも裏ドアが付いると言われて久しいが、その有名モデルレノボだって怪しいと思わないと。まずスマホアプリとしてこのソフトをダウンロードしてしまった方は、即座に消去することをお勧めする。それにしてもこの百度、検索アプリ提供会社では世界一、二を争うである、今や。利用数でいえば中国人相手だから当然なこと、ただ性能とか使い勝手などどうなんだろうである。そして百度の社外取締役に元S社のI氏が就任しており、ここは注目して良い。中国企業への就任に抵抗なく、早い段階で参加したのだった。こんな露骨に当局に迎合している企業、そこに加わっていること抵抗感がなかったのだろうか。通称でバックドア（裏窓）というのは、全く使用者に気づかれずに、機械の中身データをどこかに送ってしまうもの。いわゆるハッカー機能の1つで、使用者に内緒で行うこと自体は違法である。中国当局が許しているというのではなく、逆に実施することを強制している、という受け取り方が正しいだろう。世界に散らばるよう、こうしたスパイ機能を積極的に開発支援していると。 スマホアプリは毎月の使用料や、購入料を安くしている例が多いもの。中にはこうしたアプリを知らずに使っている方も多いはず、だから今一度スマホアプリに注意を払っていただきたい。
2016.01.15
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4K/8K対応のBS/CSアンテナがついに発売開始に
マスプロ電工が発売したアンテナがこれ、4K/8K対応したのが大きな注目点である。4Kはともかく8Kのテレビ放送は新しい伝送ルートが必要で、そのためのアンテナが不可欠だ。NHKまたALIBの計画では4K/8Kのテレビ放送は、まずBSデジタルではじめることを計画する。NHK技研公開の発表でもそれを元に資料データを見せるなどしてイメージ付けていた。注目のその開始時期はなんと2016年中である！そう今年には放送を始めると計画しているのだ。ちなみに試験放送をというスケジュールの予定でもあるが。地上波デジタル放送も開発しているが、こちらはまだ具体的な計画は発表されていない。こちらも特別なアンテナを要すること、この実施による悪影響を掴んでいないなどから。その悪影響の少なさではBS放送の方ということで、まずこちらで早い時期に実施した意向を持っている。なお現在発売の4Kテレビはこの受信用チューナーは搭載していないし、BDレコーダーなども搭載していない。実施が確実になったところで各社が一斉に対応テレビ、レコーダーなどを発売すると思われる（その時期はまだ未定）。マスプロはこの情報をある程度掴んでの今回の発売実施と思える。NHKとの共同開発なども行ってきた経緯をみれば、アンテナメーカーが正確に実施計画を掴んでいるのではないだろうか。そのためのBS/CSアンテナは、現在の右偏波＋左偏波の二刀流ものである。つまり考え方として、これまでは片手で電波を送っていたが、今度は両手で電波を送るようになるということ。片手で4K放送を行うことはできるのだが、BSの優位性を活かす意味で、もっと伝送容量の大きなレールを設けるとするのだ。だからこれまでの片手用BSアンテナでは4K/8K放送の受信はできないことになる。なお、受信後の配線ケーブル、分配器、ブースターなどすべて新しいものが必要という。これはある意味要注意、それはアンテナ周りを一新する必要がある、ということ。ちなみにそこまでして4K/8K放送を受信するか、しないかは個人の勝手である。アンテナ周りを一新すると費用は十数万円になるだろうと思う。また、アンテナケーブルの一新は、既存建物内に配線しているケーブルが役に立たないことでもある。つまり、建物内部に取り込めない構造の建物では、露出配線するしかない、というちょっと不都合な面を伴うかもしれない。まあ、どこまで既存ケーブルが対応できるかどうか、これは実際にアンテナを設置し受信設備を整えた方の情報を待っても良いだろう。当然、これは地上波デジタル放送でも同じようなことになると思われる。こちらは現在の水平偏波に加え、垂直偏波を＋する予定なので、そっくりアンテナ設備を更新する必要があるからだ。当方がまだ4Kテレビに触手を伸ばさないのは、電波を使った放送というシステムが出てきていないからだ。今回のBSから始まって地上波に波及してから4Kまたは8Kテレビの購入を検討しても遅くないのだから。ただし、この前にUHD BD（4KBDソフト）が発売されるから、それで楽しむ手もあるのだが。
2016.01.15
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党首選びの重要性、今年は台湾、米国が迎える
国の党首を選ぶ重要性を今つくづく思う、隣りの韓国を見るとそれが良くわかるのだ。この国を蔑むのではないが、現大統領になって何も進展しなかったように見える。今回になってようやく日本との改善に乗り出したが、もはや時期遅しである。もっと早く手を打てばここまで経済悪化することもなったと思う。評価すれば何事も打つ手が遅い、事項が見えてきて初めて手を打つのだから効果も半減する。経済活動で一番の課題となったのは中国寄りを強めすぎたこと。経済が中国間貿易で回っていることは確だが、それに擦り寄りすぎで、今回の停滞発生で被害さえ受ける。それも建国記念行事に出向くという政治音痴ぶりでは許せる問題ではないだろう。北制裁に関して見事にコケにされている今、もはや国民から見放されても当然と思われる。この国の党首は6年の任期である、この間によほどのことがないかぎりこの時代が継続する。それを考えれば、こうした失態に近いような状況になると、安易に選べないと思うのだ。こうした重要な要素を抱える党首選びが今年台湾、米国で実施される。まずは台湾、1月にも総統投票が行われるというが、民進党と国民党で戦っている。中国寄り国家にするかしないか、争点はこれを浮かび上がらせ民進党が有利と言われている。独立を主体とする政治姿勢なので中国側が警戒するが、中国経済悪化が追い風で勝利が確実視されている。米国は民主党と共和党の両候補による大統領選である。現大統領のオバマが失態ばかりなので民主党不利と言われるなか、女性大統領を選びたいというムードが強まるかどうかである。共和党は民主政治の失態を突き、有利に進められると思われるが残念ながら有力候補が見えない。トランプ氏を推す声が高まっているが、オバマ政治の反動で例のレーガン政権の再来期待である。強い米国にしないと世界のテロも収束できないと。もっとも女性候補にはヒステリックさが伴うとし、正しい政治が行われるか怪しいという声もある。そして日本、ここは総裁選挙で内部争いから首相が誕生するという特殊構造、いつでも交換できるという短期政権になりやすい。だから一度間違えてもすぐに置き換えが効くから他の国と違って重みが薄い。現首相も強引なパフォーマンス政治を繰り返しているが、これ一歩でも間違えれば即交代が待ち受ける。あの党をぶっ潰すといって君臨した首相もいたが、何をやったかの指導力は今に思えば薄かった。現首相の方がよほどか党をぶっ潰しているのだから、知恵が足りなかったのだろうと思う。このように他国の党首選びは国民の直接投票、任期も長いということで、重要な選挙なのである。
2016.01.14
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マルチビューアーと液晶ディスプレイ、そして自動運転へ
東京ビッグサイトでカーエレ技術の展示会が始まっている。自動車メーカーが出展するのではなく、部品各社が技術を紹介するための展示会である。そこではカーエレが目指す次の装備、サービス技術を見ることができるから貴重な展示会だ。やはりというかメーターナセル周囲が全て電子ディスプレイ化に向かっていることがはっきりした。まずは液晶ディスプレイを多用し、そこにマルチビジョンとして複合的情報を表示する方向になる。このための電子処理用IC開発が活発化している。さらに自動運転車向けの技術開発も盛んになっていることがわかる。これで必要なのが各種センサー、特に画像用センサーがあらゆるシーンで利用される。それが先のマルチビジョンを合体するのだが、その多様化する信号処理、画像処理、表示伝送技術などがものすごい勢いで開発中である。ソフトウエアは日本技術でなくても構わないので、ということで世界の各メーカーが凌ぎを削っている。果たして抜け出すメーカーが出てくるのだろうか。ただ残念ながら先行するのは米国陣営のようである。このようにある意味わかりきっている内容の展示会だが、新しい視点が何かと探る意味では覗かないといけない。さてこの展示会は併設でいろいろな方面が一緒になっているというのが特徴である。時間があれば仕事と無関係でも冷やかし気分で覗くことをお勧めたい。そこで面白いのはウエアラブル展示会のようだ。今やメガネ式が常識化、これを掛けて作業支援に使う、この方向がはっきりした。ここですでに各社が同じようなメガネ式を投入、営業活動中であることが良くわかる。今年後半には実用化してビジネスシーンが至るところに現れてくると思える。中でもオペラ、映画、古典舞台、これらの字幕をウエアラブルで見せる、というのが注目、面白かった。説明を要する観劇もので、メガネを掛けてもらってさりげなく字幕で解説など見せる。何でも採用が決まったとかで、いま入札中といった生々しい声が聞けたほど。メガネ式にして両手が空くことから作業指示にも活用が決まったとうようなこともある。もう実用化という感じだが、もう少し鮮明さと軽量化が欲しいと思うのだった。そしてまったくウエアラブルと関係ないのだが、海水電池が面白かった。すでに国内でも販売されているそうだが、このメーカーはコンパクト、軽量、低価格化が特徴。海水、水道水＋塩、こんな水を容器に入れると48時間も発電するスグレモノがあった。マグネシウム＋海水という仕組み、電気分解で電気を取り出すものである。これ非常停電時、災害時、キャンプ、などなど用途は広いと思うがいかがでしょう。
2016.01.14
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今日の北との試合は非常事態体制で当たること
今日のU23以下のオリンピック出場を目指したサッカー試合、北朝鮮との難しい試合だ。というのも、事前の義務付けの報道陣公開を拒否するという異常な対応を行ったから。すべて報道取材の否定で対応する、というほど彼らは勝利への強い意識を持っているのだ。第一書記キムへの忠誠心という受け取り方になるが、まず勝利を強制されているからだ。命令一下、勝利が絶対条件にされ、負けると制裁が待ち受けるという国、チーム状況である。特に今回は金正恩の誕生祝いのための試合、第一書記への忠誠の試合、国家方針への忠誠の試合のもようである。あくまで推測だがキムの国家一大改革の中で、IT国家、福祉国家、バラ色国家、そう言った目標を掲げて改革を実行中である。このために必要な費用の捻出は巨額な国防費を振り向けているとされる。すでに水爆を獲得、ミサイルも獲得、それはピンポイントで戦える能力を備えたことで、一般武器、装備の更新を止めたことで捻出しているとされる。米軍と一般的戦争をやっても勝ち目がないので、原爆、水爆、そのミサイルで核戦争能力を備えれば十分と判断したと。そこで浮いた金が首都の構造改革、住民サービスに振り向け国家とキムへの忠誠心を高めることに使う。文化国家、先進国家、韓国を超える理想国家の形成へ邁進、で平壌の街は様変わりなのだ。カラフルで生活感あふれる街並み、高層ビルを含む先進デザインのビル群、地下鉄も走る首都と、変身ぶりは正日では考えられなかったほどスマートだ。IT武装した事務所、学校の整備と、技術集団の育成、学生の確保と目のつけどころも悪くない。この首都の整備がほぼ終わったなかでスポーツへの関心も強く、世界で北をアピールするのが勅命となった。そこで迎える新年最初の国際大会がこのU23サッカー試合である。それも宿敵日本が相手、理想の敵が現れたから、必勝が命令であってもおかしくないのだ。ということで日本チームはこれまでの北チームを描いてはいけない、もっと露骨に勝ちに来ると考えないと。なりふり構わず勝ちにこだわり、勝たないと国に帰れない、それほど必死の形相で向かってくるのだから。綺麗なサッカーを描いていては勝てる試合も負けるだろう。違反も何も覚悟の相手である、そういった切羽詰った試合の位置づけ、それが今日の試合である。怪我をするかもしれない、そんな恐れも強いが、難しい試合だけれど日本も勝たないとオリンピックにつながらないので見逃せない試合である。
2016.01.13
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少子化は国力を削ぐという事実、雇用にも影響大
一国の力とは要するに人口である、これは団塊世代のリタイアで示されたと言えるだろう。これは団塊世代が生まれてから幼少、少年少女、学生、社会人といった流れでみるとわかる。その都度、該当する年代に産業や仕事が生まれ、これらの雇用を生み出したことを。好景気もちょうど彼らが社会人になっている時に出てきたと受け取れる。社会人として必要な衣服、食事、さらには結婚して住居、生活用品、乳幼児品、育児品、そして移動手段として車などなど、順番にモノの需要が生まれたのだから。その後は一挙にリタイアを迎えた昨今をみれば、経済の衰退も納得できるだろう。住宅を手に入れて、子育ても終わり、すべての支払いが終了し、年金暮らしに入った。それで二次需要である、団塊第二世代の就職と結婚などで経済活発化を生んだものの、かつての団塊親世代でもなかった。産業的には一次産業が活発になったのは、生活の基本物資が必要だったときの需要で、団塊世代にはあまり関係がない。敗戦後の復興で必要に迫られて物資がいるからだった。それでも一次産業から二次産業へと経済主力が移行するときは団塊世代が支えたもの。いわゆる消費品需要であり、生活を満たすためにモノを必要としたのだから。電化製品、自動車、住宅機器など、すべてがこの世代が中心になって購入、消費したもの。これでいわゆるバブルまで日本経済が大きな成長を果たしたのである。しかし、その後は家族構成が様変わり、大家族制から小家族制へ、それで出生率低下することに。これにより家族の分家化でいっときは電化製品、自動車、住宅機器に需要が生まれたものの、少子化が急速に進み見込み違いに。要するに二次産業の崩壊を招くようになったのである。こうして一次、二次産業が相次いで崩壊すると残るは三次産業で経済を支えるしかなくなる。一次、二次までは大規模産業が残り雇用減になることはないが、三次産業ではそうはいかない。生産する、この活動がないのだから雇用数も少なくて済むのだから。さらに悪いことに派遣社員、パート社員でこなせる産業がこれらであること、熟練工など必要ないのだ。だから日本復活にはどうしても産業的に生産、製造業を生み出すことが欠かせないのである。ということで政府の目指す深謀遠慮こそ生産と製造業復活ストーリーなのである。ただいまさら通常の製造、生産業に日本が果せる場所があるというわけではなく、これは期待できない。そこで安倍政権が安保法制と憲法改正を目論む魂胆が見えてくるのだ。つまりその製造、生産業こそが軍事産業なのである。要するに彼らが目指すものこそ、米国型国家形態の構築である。ロボット、潜水艦、低燃費航空機、ロケット、PHV、FCVなどなど、日本技術を集中的投入し開発で世界をリードできる産業機器を生み出し、世界各国に売り込む。これが究極の経済活動である、つまり自民党に要注意、目を離してはいけないのだ。
2016.01.13
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このラジオ局、もう技術レベルが落ちて地方局化する
アナウンサーと言えば語り口の正確さ、間違いのなさが生命線というか、それが仕事である。しかし、最近のラジオ局のアナウンサーレベルの劣化は聞いていられないほどだ。おちおちと寝てられない、まずN局の何とか深夜便、これがもう落ちこぼれ集団の集まりに近くなった。当然ながらというか、一線を離れた元アナウンサーの方が担当するのだが、その声質に問題を抱える。高齢化し一線にいられない、かつまだ退職に早いとばかりに、この番組が起用すると。それが一部の方を除き声質が悪く、明瞭度が落ちいて、聴きづらい方が多いから困る。アナウンサーの命である声質、この劣化を見逃して起用するという局の方針がいただけない。そして一線でも劣化現象が出ている、とにかく最近は原稿を噛む（トチルなど）ことが目立つ。読み直しなど平気の感じ、いい加減なのだ、そういえば夜のTVニュース番組でもスポーツアナがひどい。さらに丁寧語の使い方がめちゃくちゃで、であるとですますを混同し原稿を作っている。これらに対し局が指摘をしているフシがないのがいただけない。もっと中央局という気概で正しい日本語の放送を行っているという姿勢を保って欲しい。今のレベルのままではテレビの地方局、それも以前のUHF局レベルに格下げされてもおかしくない。その最近のUHF局では朝の情報番組でM局やC局がよく見られているが、このアナウンサーが低レベル。間接後というか、まあ、とか、さあ、と言った言葉を言葉を発し、最初にこれを枕にしゃべるのだ。これが非常に煩わしい。一部の民放局女性アナウンサーらも多用するが、アナウンサー教育で指摘していないのだろうと思う。顔だけで優先採用している、そんな風に思えるからこそ、視聴率低迷を招いたと考えられる。このように全体に放送業務関係者、それもニュースやバラエティー番組のアナウンサーの劣化が激しい。この年齢20代中心層はゆるい教育環境で育った層ではないのだろうか。少し上の年齢層はここまでひどくはないと思う、基本教育、家庭教育の大切さがわかるのである。まずN局がこれを正すという姿勢と実施を示して欲しい。とにかく放置していること、これが一番大きな問題点である。
2016.01.12
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トヨタ流の採用で好調を維持するグループの各社
自動車のトヨタグループといえば各社とも好調を維持していることで知られる。トヨタを筆頭に、富士重、ダイハツ、そして一部が日野の各社である。乗用車を手がけているという意味では、前3社が代表だろう。この中で自動車開発と販売でトヨタセオリーというものを構築したのがこの10年ほどだ。ちょうど今の世代の1つ前頃からと言ってもよいか、その時期は新社長就任とほぼ重なる。何がトヨタ流かといえば、モデルチェンジのやり方。自動車のフルモデルチェンジは大体のスパンが決まっており、約4～5年である。この間に一定目標を売り上げればそれで計画クリアー、これを早めにクリアーすればチェンジ時期も早まる。むろん逆になるとチェンジを少し引き伸ばし、と1年ほど前後することになる。実はトヨタ流というのは、このフルモデルチェンジの間のマイナーチェンジの方法を指す。簡単に言えば、ほぼ毎年何らかのイメージチェンジを図る、である。一番ユーザーに目立つ箇所、例えばフロント、リア周りのデザイン変更を実施するのだ。それも実に巧妙に、コストアップを最小限に抑えて実施する。この手法を編み出した担当者は社長賞ものと考えるが、毎年のイメージチェンジによりその年の車の位置づけとなる。例としてアクアを上げてみると、フロントデザイン、リアデザインをこまめに毎年変えているのがわかる。これはプリウスでも同じ、あれほど頻繁に変更しても費用対コストは大丈夫なのだろうかと心配するほど。要するに今やユーザーの飽きが早いので、それに遅れないよう常に鮮度を保つ工夫が採り入れられたのだ。こうなると既存ユーザーの反発を受けると思うが、このへんはどんな集計になっているか企業秘密だろう。購入後1年もしないうちに旧型車になってしまうのだから、いい加減にして欲しいと言よう。しかし、これで大成功を収めるモデルが出てくることもあるからトヨタにすればさまさまな手法である。例えばあのアルファード、それにハリアーなど。この手法に目覚めたというか、恐らくトヨタからの指導だと思うが富士重もダイハツもこれに倣ったのだ。富士重ではフォレスターがその最たるもの、基台が同じなのに、毎年のようにデザインイメージを更新、グレードアップしている。LEDランプの採用など積極的に行い、車体の古さをカバーすることに成功している。ダイハツも軽自動車といえこれほど頻繁にデザイン変更するのは珍しいほど頻度が高い。これで鮮度を維持することに成功し、ライバルのスズキを蹴散らしたのだから大成功である。もっともこれが行えるには一定の販売量を確保できないとコストアップを吸収できないから販売面は努力を要する。年産量で最低でも10万台を内外で売らないとできない相談であろう。ダイハツなどほとんど国内販売だけなので一番販売前線にプレッシャーが掛かっていると思う。こうした手法の導入、これこそグループ間の協定ではないが、グループ参加の必要条件にしているのではないだろうか。このように世界目線で活動しているからこそトヨタグループと言えるだろう。
2016.01.12
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記憶に留めておきたい大震災のその日の行動
もうすぐ阪神大震災から21年目を迎える、その日とは17日だ。関東に住んでいるとかなりの遠方なので、大地震と言えどもあまり揺れたという記憶がない。むしろ朝になってテレビを点けて初めて大震災だと気づいたほどなのだ。ということでこの日の行動はあまり覚えてないのである。逆では2011年3月11日の東日本大震災は、まだかなり記憶にある。そして今年これが5年目を迎えることを思い出す。今でも大地震に遭遇した場所を覚えているし、周辺の状況も思い出せる。といってここでこれが何年記憶として残るのだろう、とつい思ってしまうのだった。年齢にもよろうが、そうそう永続的に記憶に残るわけでもないと、納得もするのであった。そこでこれではいけない、記憶に留まらないのなら、何か書き残しておこうという提案である。貴重な体験といえば貴重だし、後世の人たちに少しでも役立ててもらうという意味でみなさんも記憶を書き留めることをお勧めしたい。あなたはあの3月11日、どこにいましたか、どんな経験をしていますか、どういった行動をしましたか。まずこれを時系列に思い出せますか？ と問うてみたい。果たしてどこまで思い出せるのだろうか、そろそろ5年を経過しているだけに。ということで自分の記憶を留めることにした。あの日はどこにいたか、遭遇した場所の周辺状況、その前の瞬間の状況、これがまず大事だろう。地面の揺れを体感する前に起きたこと、それは街のざわめきであり、その音を今でも思い出せる。窓がガタガタ、街がざわざわというかなんとなく異常に騒々しい感じ、そんな音が聞こえるのだった。そのあとに襲ってきた揺れはじわじわっと揺れが大きくなって立っていられなくなる。そこでとっさにとった行動はガードレール、電柱に寄り掛かるのだった。その後は鮮明に記憶に残っているから今なら書き留めることができるのだ。ということで書いてみたら400字原稿に換算すると3枚ほどになった。幸いにも自分も家族にも、家庭にも被害がなかったが、貴重な体験に違いない。テレビの録画ビデオも残しているから、何十年後には貴重な資料として役立つだろうと思う。何と言っても大津波と原発事故は東日本大震災の一番の出来事である。原発事故は今後何十年と続くからこの大震災が風化することは少ないだろうが、阪神大震災は事故収束も早かったので風化も早いだろう。少なくともテレビ録画ビデオだけでも皆さんは手元に残して欲しいと願う。あの阪神高速道路の崩壊映像、新聞写真など貴重なのだから。
2016.01.11
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憲法改正を目論むなら国民を裏切らないことだ
敗戦後にやってきた連合国の占領軍GHQによって作られ交付使用させられたのが日本国憲法。わずか1週間程度で作成、交付されたという曰くつきの稚拙な憲法である。日本の国情、国民生活に適したとは思えない幼稚なものとされる。交付の前には日本側でも素案を作成中であったが、M司令長官が土壇場で急遽阻止してきた。それは戦前の明治憲法の再来を危惧したものとされる。がしかし主権在民はともかくとして、国家として国民のあり方を正々堂々と謳っていると出来栄えがよかったとされている。占領軍は日本の再軍備化を危険視していたこと、また戦争放棄の平和国家を試してみようとの意図があった。それに世界的にもこんな無謀な憲法があることろはないというほどの稚拙さだともいう。ということでは日本人が日本国民のために憲法を見直し、適切な文言にするは了解されるものだろう。これを前提に、また戦争放棄を前提に、憲法の見直しは行ってもよいだろうと考える。しかし、今首相の狙いはこれを逸脱する可能性が否定できず、と危惧の念にあるのも確か。本来の軍備の取得、主権国家として堂々たる覇権を目指すという意図が見え見えなのだから。要するにタカ派の思想であり、国民を危険な状況に陥れる可能性が否定できない。そして安保（見直し）法制のような憲法をないがしろにした法案成立を許してはならない。憲法改正したいを否定しないが、その手法に国民を馬鹿にしたやり方を取るなら反対しないといけない。また、そんな姑息な手段で将来の国家体制を決める重要な法案修正をやらせては世界に恥をかく。首相にはこうした国家観というか、国民を大切にするという姿勢がまったくないのが心配だ。それほどの横暴さが目立つし、品位のなさが見えるのだ。あの早口な答弁の姿、そこに国民に説明するという気持ちのなさが見えているのだから。どうしてもっと丁寧に説明するという気持ちが前に出てこないのだろうか？最近は特に横柄さが目立っていることから、独裁的な雰囲気も醸し出すようになった。野党に中にも憲法改正に否定意見を持たないところが多いが、それを許容しても首相の姿勢と手法には監視の目を緩めてはならないと思う。憲法に関してはもっともっと真剣な取り組みを国民一体になって考えて欲しいものである。
2016.01.11
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EV本命車と見られる普及モデルが来年投入される
EV車といえば国内ではニッサンリーフを思い浮かべるが、これをはるかに凌ぐモデルを発売しているのがテスラ。米国のEVベンチャーだったところで、万年赤字で存続も危ぶまれていた会社だ。そこが有力企業から出資を受けてここまで存続してきたが、累積赤字などなんのその、有力大手に成長した。これを支えてきたメーカーのいくつかに日本の企業がある。まさに思惑しかないが、トヨタであったり、パナソニックであったりするのだ。トヨタはいま少しスタンスを離した位置にあるが、パナソニックはどっぷりである。そのテスラ、高級EV車戦略で命をつなぎ、それが米国の富裕層に気に入られているのだから分からない。投資に見合うだけの販売量に届いていないとするものの、大規模バッテリー工場を作っているのだからどうなているか、である。この狙いに潜んでいるのは普及車の投入にあり、来年発売を予定する。それが350キロ連続走行能力、価格350万円台とするモデルの投入だ。これに必要なバッテリーを潤沢に供給するため工場が必要とし建築している。そこにパナソニックは毎年300億円以上の投資を行うといい、現実も全量供給という契約が成立したという。スポーツカーと違って普通セダン、ないしはSUVと見られているが、この年間台数が半端ではないことを物語る。リーフの年間台数をはるかに越える量産を見込んでいるとし、EV本命車と期待が掛かる。パナソニックにしても投資に見合う回収がこれでスケジュールに乗るのだから成功してくれないと困るというもの。このテスラの動きに敏感に反応しているのが欧州勢、御三家がEVへの関心を強めているのだ。当面はHV、PHVの実用車に力を注ぐものの、その先にEVを置いたと言われるようになった。燃料電池車はインフラ整備が不十分で投資も膨大になるが、EVは家庭用電源で充電できると本命視しだしたのだ。連続走行距離に課題を残しているものの、総合的インフラ整備面を見るとこちらが有利としたようだ。特にあの問題を抱えたVWはディーゼル車の威力を見直しEV車にするといった噂もあるが、欧州勢がEV化に傾くと困るのが日本勢なのだ。これは思わぬ経過、ある意味トヨタのヌカ喜びだったのかと、今後の歴史が裏付けることになるかもしれない。この数年が未来車の勢力図を決める重要な年に今年がなりそうである。
2016.01.10
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北兵士向け大音量の宣伝放送、動揺を誘えるか
昨日から韓国が南北境界線にある北向けの宣伝放送機材を作動させたのだそうだ。水爆実験に反発したもの、果たして北の兵士に動揺を誘えるか、これが鍵である。そして何でも東シナ海側にある北を見る展望台への立ち入りが規制されたともいう。ソウルから北に向かって行く山の上にある展望台、ここは北の状況を見るには格好の施設だ。ただ過去にここに砲弾が打ち込まれたこともあり、今回それが予想されるための処置という。安定していた時は観光で自由に訪れることもできる施設で、これが休止となるほど厳しい状況なのだろう。もっとも観光施設という面での影響が大きいと考えられるのは板門店ではないだろうか。ソウルのホテルなどには板門店ツアーカタログがあるし、北のトンネル観光ツアーもある。今回の緊張発生はこれらがすべて中止になっているはず。特に板門店ツアーは日本の観光客も興味のある方は行ってきたであろう。例のイムジン川の列車鉄橋が見られる展望台があるから、歌で知られる有名地だから。もう少しこの川を東に遡るとLGディスプレイの液晶パネル大工場がある。パジュという地名で電子マップを覗いてみると、空からの写真で見分けがつくだろう。南北軍事境界線からわずか数キロしか離れていないし、傍には米軍基地がある。要するにこんなところによく巨大工場をつくったと感心するが、紛争になったら従業員は逃げられるのだろうか。いずれにしても今回の水爆実験で一気に緊張が高まったのだからソウル市民もおちおち飲み歩きなんてしてられないだろう。そして例の慰安婦問題、朴政権の日本との合意に国民の反発が強まったと報道されている。その反発の要点は朴政権は日本外交に負けたである。慰安婦像の撤去を条件にしたこと、これが一番の不満点とされている。先にも書いたが、今回の協議の合意は、朴政権にとって非常に危険な賭けであった。日本側は韓国に下駄を預けた状態にしたのだから。この合意内容に沿わないと日本側は支援もしないと、それが韓国内の世論をまとめてくることなのだ。朴政権にとって北の水爆実験への対応、さらにその前に慰安婦問題の合意への処置と、政権維持に大きな影響を及ぼす大きな課題が突きつけられてしまったのだからたまらない。大統領一人で片付けられる問題ではなく、有力ブレーンらの支援が得られるか、その統率力が試されることとなった。一つでも処置を間違えたら、もう国民が反乱へと突き進む可能性が大きい。というように、注視していないといけない韓国事情である。
2016.01.10
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真剣に交差点の交通事故解消システムを作るべき
高齢化社会になって高齢者を巻き込む交通事故が増加している。思わぬ横断歩行者が横から飛び出してきてひやっとしたドライバーの方も多いだろう。赤信号なのに全く気にせず交差点を渡っている高齢者もよく見かけるようになった。これら普通では予想できないルール違反がまかり通っている、それが現実の交通環境である。だから、ドライバーが予防的にドライブレコーダーを装備するのだった。この交通事故で一番ひやっとすることが多いのが交差点で、これは間違いない。信号機が付いている交差点だからとて安心できない、無論無信号の交差点はもっと危ない。ただ無信号交差点はドライバーが特に注意するから無謀な横断者がいないかぎり事故も少なめである。問題は信号機のついている交差点、赤信号に変わってしまった時にまだ横断中というのが一番危険。高齢者には信号の切り替えスピードについていけずということが多く、横断中に赤に変わってしまう。車側は青に変わるからスタートし出てきて、これでぶつかる事故が多いのだ。横断者にあとどの程度時間があるか表示する機能を持った交差点信号もあるが、これを見落とす、見分けられないなど、横断者が理解できない、それが高齢者、幼児らである。こうした信号機付き交差点に対して事故を防ぐという配慮が今のシステムにまったく考慮されていない。これこそ法規を含めた行政、信号機メーカー、車メーカーの怠慢である。自動ストップ機能付き車の促進がメーカー側で行われているが、実際は前の車にぶつからない程度のもの。突然の横断者、交差点赤信号の横断者、侵入車への対策など無いに等しい。それに一番の問題は自車が赤信号で交差点に進入、横切ろうとしても止まらないことにある。なぜ信号判別機能を持たせることを強制しないのであろう。この装備で少なくとも出会い頭の衝突事故がかなり防げると思うのだ。信号装備の交差点は、そこの信号状況を電波なりで発信する機能を備えること、これを進めればいい。この情報を受信する機能を車に装備させ信号無視を防止するのだ。そして横断者にも信号状態を強制的に知らしめる機構、例えば赤信号側は歩道を赤く照らす照明など設ける。一部横断OKを音楽で知らせるものがあるがこれでも良い。それに監視カメラを装備し、横断者、車の信号無視を常に監視し、記録することもいい。これらはカメラなど小型化しデータ送信なども進んでいるから、僅かな費用でできる。それにも関わらず放置しているのは行政、警察、車両機器の怠慢なのである。交通安全対策費として警察は免許更新時に安全協会への入会を勧め徴収しているが積極的な安全に使用していない。そう言う意味でまず交差点事故を徹底的になくす、そうした強い決意で望む、これを事故撲滅の一大事業にすること。知恵を出し合えばもっと安全性を高めた交差点にできるはずなのだ。
2016.01.09
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名物番組キャスターが一度に二人が代わるとか
ちょうどこの年度末、3月で名物番組のキャスターが揃って交代となるのだそうだ。まずはNHKクローズアップ現代の国谷キャスター（フリーキャスター）。長いあいだ彼女はこの番組看板として切れ味鋭いツッコミで盛り上げてくれた。今回は会長のつるの一言だったようだが、刷新しろでキャスター交代になったのだそうだ。放送時間も深夜に移行させるとかで、夜の10時になるそうだ。あの7時のNHKニュースのあとで解説を交えた分かりやすい世間話が聞かれなくなるが、残念。もっとも最近は「クロ現」という略称で言われるように、評判は必ずしも良くなかった。なんといっても「やらせ」が目立ってしまい、正確な報道という看板を汚してきたんだった。国谷キャスターも心の内では強烈に不快感を持っていたことと思う。そしてもう一つ、テレビ朝日の報道ステーション、古館キャスターが交代させられる。こちらは国谷氏ほど長くは務めなかったが、いろいろ評価が分かれたキャスターである。スポーツアナ上がりでしゃべることが大好きなという、丁寧に落ち着いてニュース報道をする姿勢を打ち破ったある意味過激発言が持ち味だった。先輩のキャスターも個性的で、かつ間違いも多かったことを引き継いだように、古館氏もそれなりに番組を作り上げた。周辺のフォローが少なかったように見えたが、これが致命傷だったかも知れない。局のフォローが少なかった、結局はこれに尽きるだろう。こちらは交代後に務めるキャスターが発表された、それが自前の局アナ富川氏。報道ステーションの一番のリポーターを担っていた実力派である。マスクの良さ、それに丁寧はレポートぶりが上司に気に入られたのではないのだろうか。古館氏ほど個性を発揮させていないが、それは局アナを演じてきたからでもあろう。このあと自分の番組になったとき、どう変身、個性を出すかが注目される。それでも局アナなので、周囲のフォローを貰いやすいと思うから、無難にスタートするであろう。問題ということではクローズアップ現代の方にあるように思える。現在は個性の強い会長なので、彼が気に入るキャスターが見つかるかどうかにかかる。こちらも局アナになると思うが、女性で務まるのはそうそう見当たらない。唯一候補は有働アナだろう、歯に衣を着せず言いたいことを述べられるのは彼女しかいない。帰国子女ではないがバイリンガルでもある。一段上の年齢層では適格者が見当たらず、かつ下では軽くなってしまうと。もっとも彼女があさイチを好んでいるから、辞めてという辞令を突っぱねる可能性が高いのだが。そう言う意味では新年度のテレビ番組が面白くなりそうである。でも会長の紅白は面白かった発言にはちょっとがっかりした。勘違いしている感じ、テレビの前で見ないといけないのにどうして会場なのだ。番組はテレビで見ることが前提で作っているのだから。、忘れて困る。
2016.01.09
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ユニクロの売上不振はC/Pが悪くなったから
冬物の売れ行きで動向でユニクロが不振なのだそうだ。ライバルのしまむらなどは暖冬の影響も少なく売り上げを伸ばしているという。そこで商品揃えというよりも、要するに割安かどうか、の割安感がなくなったことに尽きる。これではもう話が終わって続かないので、ちょっと感想を述べてみる。ユニクロの特徴は、まずここに視点をおけば、不振の理由に思い当たるであろう。そう比較的良質なものが割安で買える、それがユニクロの最大の特徴だ。かつてはみんな同じものを着て街を歩いていた、そんな風景に出くわしたもの。しかし、今やユニクロと思われるものを着て街中でばったりということも少なくなった。この要因を作ったのは、街の声で紹介されている。もう割安でもなくなったので、ほかの店で買っている、と言う声だ。確かにその通り、チラシを見てももはや1000円台の商品が少なく、目玉の980円といったものも少ない。好調な時は、そうした商品がチラシに散らばっていて店に行ってみるかという気にさせた。すべてがここに現れているのではないのだろうか、店に行ってみようかという気にさせないのだ。狙い通りに商品的な質が向上しているかも知れない。しかし、お客は価格に関心がある、安かろう悪かろうでもユニクロならちょっと良いものが割安と気に入った。最近のユニクロ商品はこの壁を乗り越えてしまったのである。良すぎるに抵抗感はない、価格に抵抗感があるのだ。そのためのノウハウがユニクロにあって、大量仕入れで割安を作り出したのではないのだろうか。その仕組みがおろそかになった、そうではないのだろうか。まず販売価格がありき、それで最良の商品提供に努力する、それをユニクロが忘れたと思えるのだ。その価格で販売できない、ではどう努力するか、それを開拓してこなかったのでは。中国での製造コストが上がったのも理由だろう、しかしユニクロがそれで負けては成り立たないだろう。だったらもっと割安で入手できる手立てを開発する、である。今が過剰品質とは思えないが、もう少し品質で妥協しても低価格に誘導してもよい。そこはライバル商品を研究し、ちょっと買い得感を出すようにすることだ。それでライバルより安く、この販売方針を貫くこと。いまのユニクロにはこの視点というか原点が欠けている、店もすましてしまっているのだ。要するに中途半端なスタンスとなったのが間違ったと思われるのだった。
2016.01.08
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今年の大きな目玉はカーオーディオのハイレゾ対応か
昨年からいろいろ取り沙汰されてきたが、いよいよ今年は元年になりそうである。それがカーオーディオのハイレゾ化、オーディオメーカーを取り込んで一気に普及の兆しだ。もちろんUSBメモリーから、スマホから、ネット配信などの対応仕様を備えると思える。配信に関しては国内を含め、海外のオーディオネットチャンネルも増えそうなのでソースに不満はないだろう。もっともハイレゾソフトそのものは日本国内の場合、まだまだソースの種類が少ないというか、潤沢と言えない。ほとんどのCDがハイレゾ化されるときが本当のハイレゾソフト時代になるだろう。といっても一般オーディオの救世主となったハイレゾ化だから、これをカーオーディオまで展開するというのは自然な流れだ。昨年のオーディオホームシアター展では残念ながらカーオーディオメーカーの出展がなかったのだが、水面下ではカーエレメーカーの競争が始まっていた。ここに来て米国で開催されているCESでは、日本メーカーからカーオーディオのハイレゾ機器が続々と出展されたとのニュースが届いている。米国はハイレゾ配信が進んでいるとされ、日本以上に先走った普及が見込まれているから参入は遅れてはならない。ただ自動車内でハイレゾのハイダイナミックレンジ音を確認できるか、これが心配でもある。がしかしカー部門はファッション性が強いのでそんな音質どうのこうのといっている場合でもないだろう。トップモデルでハイレゾ対応していないカーオーディオでは、ブランド力がそがれる。海外でも特に欧州勢がこれを搭載してくれば日本勢も手がけないわけにはいかないのだ。ということで国内のオーディオメーカーがカーエレへの参入チャンスと期待する向きもある。純粋なオーディオメーカーらは自前の技術というよりアジア勢の技術を導入する機運もある。国内開発するには技術力で不安がある、だったらアジアの力を借用しようというわけ。それがまたアジア勢に対応できるメーカーがあるからこれもすごいだろう。まさにデジタル時代、処理用ICやHDD、SSDなどの技術、そして通信技術を持ち込めれば成功する可能性が高いのだから。ともかくカーオーディオがハイレゾ化する、これは室内オーディオよりはるかに市場規模が大きいもの事実。特に国内のハイレゾ配信屋にとっては大いに期待するところ大なのである。これでついに待ちに待った春がやってくるというものだ。
2016.01.08
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野党は肝を据えろ、喚けども響かずで醜態だけだ
再開した国会の代表質問、野党はもっと冷静にじっくりと料理する戦略を取らないといけない。いかにも見え見えのアジテージでは首相の思うつぼにハマってしまう。もっともこれだけ首相の醜態を引き出したのだから成功でもあるが。野党とすれば今国会は首相を引きずり下ろすこと、これが最大の目標だろう。もっともっと醜聞でなんでもよいから首相が慌てる材料をみつけ、ぶつけなければいけない、それほどの迫力を要するのだ。国民にとっての問題はこの首相の傲慢さにある。一人の行動で大戦に至る、そんな過去を持つ国だから、一人の独断で決まることを許してはならない。安保法制から、憲法改正、バラマキなどなど、いずれも個人の考えを強烈に反映させたもの。内閣ブレーンに都合の良い人材を集め、それに指示する内容を私物化、強引さで成立させる手法を取る。あの南部藩出身の秀才と言われた東條何とかと非常に似通っているし、祖父の岸なんとかとも通じる。ここに頭脳優先で国民・庶民生活を知らず、世間知らずで首相になった姿が見えてくる。本当に国民、庶民の気持ちが分かるのなら、拉致被害者の救済を真剣に考え取り組むはずだ。それを他人任せにして自分は我関せずでは底が知れたものとなった。国民のための政治を行う、国会議員の本分はここにあることを忘れてもらっては困る。決して国家のために、ではないことを反芻すべきだろう。そう言う意味では野党も同じ、国会議員あっての野党であり、必ずしも政府を攻撃すればよしではない。攻撃の先に見据えているのは国民という目線を忘れないこと。国家の利益のためにではなく国民の利益のために、という政府の番人を自認しないといけない。それでも政府も、与党も、野党も、ご都合主義で議員を勤めていないだろうか。本当に意味で議員に選ばれたという意味を理解していないし、勘違いしている輩が多くなった。貧困を経験していない議員ばかりで、彼らには庶民生活とはに思いが至らない。世界でこれだけテロが、不満分子が増殖しているのは、ここに議員の議員たるネタが転がっている。同じことが格差拡大で日本の中にも広がっているのだから。彼らはとてもこんな思いを抱いたこともないだろうと思うのである。
2016.01.07
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軽自動車に抜本的な考えを取り入れた良い提案
これは某自動車誌に載っている意見だが、これは良いとここで取り上げることにした。「もはやエンジンで勝負する時代は去った」、これが意見の骨子、軽自動車開発に新感覚をである。昨年の軽自動車の販売は大きく落ち込んで業界全体の足を引っ張った。なんと二桁の販売減であったのだから業界もびっくりだ。この大きな原因は軽自動車税の見直し、毎年徴収するこの税金が、昨年大幅にアップされた。この影響をもろに受け、販売も低迷に陥ったのだった。もっとも前年比で言うと統計が間違うが、前年が駆け込み需要の発生で増加していた。ともかく庶民の足、下駄変わり軽自動車であることがこれでよくわかった。一番出費に敏感な購入車が軽自動車なのである。大幅に税金が上がったことで、購入にブレーキが、買い替えも待ったというわけだ。それにもう一つの要因が、価格アップしたこと。一番高額モデルではなんと200万円に届きそうな、もはや軽自動車と言わないものが出たのだ。それでも平均価格は140～150万円といった具合で、ワゴン車主体で推移したことが大きい。そんな中でスズキがアルトに最低価格を設定、80万円ほどと軽自動車の本分を見せたのがトピック。ただし、雑誌の評価は安かろう悪かろうであまり芳しくないが、これは編集子の感覚ずれ。もっと昔の軽自動車を知らない層が編集子の中心世代なのだから仕方がない。ちょっと前に新しい軽自動車規格になったときの平均価格は100万円前後だった。これが約15年以上前だから、比較すればそのときでも高かったと言われそうだが、給与が増えていないから今の金銭感覚でも間違っていない。それで抜本的な改革案である、それがコスト削減をメーカー間を越えて実施しようだ。提案は「エンジンの共同開発」、今や軽自動車の製造コストは限界に近い、というなら共通エンジンにしてコストダウン化すべき、と。この考えは非常にいい、軽開発メーカーはスズキ、ダイハツ、ホンダ、三菱の4社だけ。他に販売しているメーカーはスバル、日産、トヨタ、マツダの4社で、OEM供給を受ける。つまりわずか4社しか開発・製造していないのだ。エンジンはほぼ同じ3気筒、660cc、それもパワーは法律で制限を受けているから、パワー競争など無意味。残るは燃費競争程度と差別化のネタは少ないのである。もちろん付属機器でパワーの差別化は可能だ。 だから1つのエンジンをみんなで共有しようという考えが生まれる。共通化した場合のエンジン年間使用量は約200万台プラス、これが1つのエンジンにできれば大きなコスト削減が可能になる。この先軽自動車もHVなどへの展開も避けられないから、エンジンコストを抑える意味合いは大いにある。ということで軽自動車メーカー、販売メーカー、一度同じ土俵にといった会合を開くべきだろう。伸長が見込めない状況、HV開発競争へとなったとき、部品共通化のメリットは計り知れないものがある。
2016.01.07
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