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2008年02月の記事
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「脳トレ自動車」開発へ 東北大・川島教授とトヨタ
脳機能を高める「脳トレ」の提唱者で知られる川島隆太東北大加齢医学研究所教授らのグループとトヨタ自動車は３月、運転者の心身状態を把握し、安全運転や脳機能向上に結びつける次世代自動車運転システムの共同開発に乗り出す。 システムは脳科学やＭＥＭＳ（微小電気機械システム）の技術を活用。居眠り運転など、運転者が通常と異なる運転をしたときの脳と自律神経の状態をセンサーで感知し、においのする風を車内に送ったり、シートベルトを強く締めたりして運転者に警告、自動制御で減速するシステムなどを研究する。 脳トレ効果としては、安全運転に支障のない範囲でハンドル、アクセルを操る動作と実際の自動車走行に誤差を生じさせることで、脳を活性化する仕組みを想定。運転時の判断力を無意識に高める効果を狙う。 グループには東北大の機械、医学、電気・電子系の研究者のほか、老年経済、高齢者心理学の専門家が参加。トヨタ自動車と自動車部品製造大手のデンソー（愛知県刈谷市）の開発者や宮城県の技師らも加わる。 今後５年間で、脈拍や血圧、眼球の動きを計測してシステムに生かす技術などを開発し、一部実用化する。１０年後には、運転が人間に与える影響を評価する手法を確立し、事故を未然に防ぎ老化防止にも効果のある自動車を開発する。トヨタ以外の自動車関連企業にも参加を呼び掛ける。 川島教授は「東北大を核に日本発の世界標準の車を造り、自動車産業の起爆剤にしたい。高齢者だけでなく幅広い年代層に役立つシステムを目指す」と話した。（参考＝2月29日 河北新報）
2008年02月29日
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崇城大、温州ミカンの制がん効果を細胞レベルで確認
崇城大学生物生命学部応用生命科学科の上岡龍一教授研究室は、温州ミカンの制がん効果を細胞レベルで明らかにした。人工細胞膜（ハイブリッドリポソーム）で包み込んだ温州ミカンの抽出物のうち、石油エーテル抽出物とクロロホルム抽出物が肝臓がんや胃がん細胞に対して増殖を抑制する効果があることを確認。温州ミカンで制がん効果を検証するのは「初めて」（上岡教授）で、天然由来の新しいがん治療薬の可能性が期待できる。 上岡研究室で開発した人工細胞膜のノウハウを活用。温州ミカンに含まれる抗腫瘍（しゅよう）成分の抽出と制がん効果を明らかにすることが目的。実験では果実と果汁の凍結乾燥物から数種の溶媒を使用して水に溶けにくい石油エーテル抽出物など数種を抽出した。（参考＝2月28日 日刊工業新聞）
2008年02月29日
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眠り浅い？寝過ぎると成績ダウン
睡眠が「８時間以上」の中学３年生と、「６時間未満」「９時間以上」の小学６年生は、眠りの浅さなどによりテスト正答率の低さが顕著であることが２６日、昨年実施した全国学力テストと学習状況調査を独自に分析した京都府八幡市教育委員会のまとめで分かった。市教委では今後、医師とともに児童・生徒の適切な睡眠の在り方を探り、学力向上につなげる。 分析は昨年、国語と算数・数学の全国学力テストを受けた八幡市内の小６生約６００人と中３生約５２０人について実施。医師や現場の教諭らの声も聞いた。 睡眠時間と正答率の相関関係が顕著だったのは中３。睡眠が「８時間未満」までは大きな差はなかったが、「８時間以上９時間未満」の生徒は「７時間以上８時間未満」の生徒に比べ２～７ポイント点数が低く、「１０時間以上」になると２８～３５ポイントも落ち込んでいた。 小６も「９時間以上」から正答率が低下し、「７時間以上８時間未満」に対し、「１０時間以上」では１～６ポイント悪かった。一方で、睡眠不足も影響するようで、「６時間未満」では「７時間以上８時間未満」の児童より７～１３ポイント低かった。 同市教委は「睡眠不足だった子供がそれを解消しようと多く眠っても、眠りが浅くなり、リズムも乱れるというケースがみられる。その結果、脳の活性化が妨げられ、成績にも影響している」と分析している。（参考＝2月26日 産経新聞）
2008年02月28日
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酒で憂さ晴らしは逆効果？東大教授がラットで実験
憂さ晴らしに、酒の力を借りるのは無駄かも――。東京大学の松木則夫教授（薬品作用学）らが２８日、そんな研究結果を発表した。 ラットを使った実験で、薄れかけた恐怖の記憶をアルコールが鮮明にする役割を示したという。成果は米国の専門誌に掲載された。 松木教授らは、ラットをふだんの飼育環境と違う箱に移し、電気ショックを与えた。いったん通常の飼育環境に戻し、翌日、恐怖を与えた箱に戻した。ラットが箱の中でじっと動かない時間の長さから、「恐怖記憶」の度合いを測った。 再び箱に入れて恐怖記憶を呼び覚ましたラットを２グループに分け、片方にアルコールを飲ませた。すると、酔ったラットは、しらふのグループより、箱の中でじっとしている時間が長くなった。恐怖記憶が、アルコールによって強められたと考えられるという。 松木教授は「記憶はいったん不安定になり、徐々に固定していくとされる。嫌なことを忘れる奥の手は、おぼろげなうちに、楽しい記憶で上書きしてしまうこと」と酒に頼らない忘れ方を勧めている。（参考＝2月28日 読売新聞）
2008年02月28日
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海王星外側に第９番惑星の可能性、神戸大が理論予測
太陽系９番目となる未知の惑星が海王星の外側に存在する可能性が高いことを、神戸大のパトリック・Ｓ・リカフィカ研究員と向井正教授が、詳細な理論計算で世界で初めて突き止めた。 今後、観測体制が整えば、１０年以内にも発見されそうだという。この成果は、４月発行の米天文学専門誌「アストロノミカル・ジャーナル」に発表される。 太陽系の縁では、「太陽系外縁天体」と呼ばれる１１００個以上の小天体が、海王星軌道の外側を回っている。その多くは、８惑星と同じようなほぼ円形の軌道をとるが、なかにはそれと大きくずれている天体もあり、なぜそのような変則的な軌道を持つのかが大きななぞとして残されていた。 リカフィカ研究員らは、太陽系ができ始めて間もない４０億年前から現在までの惑星や太陽系外縁天体の軌道の変化を、最も有力な太陽系形成理論にもとづいてコンピューターで計算した。その結果、水星から海王星までの８惑星では変則的な外縁天体の軌道を説明できず、新たな「惑星Ｘ」を仮想的に加えて計算することで初めて、それが可能になることがわかった。これが、惑星Ｘが存在することの理論的な証拠になるという。 リカフィカ研究員らによると、突き止められた惑星Ｘは海王星の外側にあり、長半径が１５０億～２６０億キロ・メートルの楕円(だえん)軌道を回っている。重さは地球の３～７割で、この領域に多い氷と岩石でできた天体だと仮定すると、直径は、地球の約１万２７００キロ・メートルに匹敵する１万～１万６０００キロ・メートルになるという。 惑星Ｘが太陽に最も近づく１２０億キロ・メートルの地点では、２００６年に惑星から除外された冥王(めいおう)星と同じくらいの１４・８～１７・３等の明るさで見えるはずだが、他の惑星が回る平面と２０～４０度の傾きを持つため、見つからなかったらしい。（参考＝2月28日 読売新聞）
2008年02月28日
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暖かい春になりそう…気象庁の３か月予報
気象庁は２５日、３～５月の３か月予報を発表した。 大陸からの寒気があまり南下しないため、東日本と西日本では気温が平年より高め、北日本と沖縄・奄美でも平年並みか高めになると見られる。同庁では「一時的に冷え込むこともあるが、暖かい春になりそうだ」と話している。 【３月】気温は平年並みか高め。北日本の日本海側では雪や雨が多い。 【４月】数日おきに天気が変わる。気温の変動も大きい。 【５月】北日本では、寒気の影響を受け、気温が低い日も。降水量は平年並み。 ◇ 一方、気象庁は２５日、夏（６～８月）の天候見通しも発表した。東日本の気温は平年並みか高め、北日本と西日本、沖縄・奄美では高めになると予想している。昨年夏の猛暑をもたらしたラニーニャ現象は、今後夏にかけて弱まっていく見込みだが、太平洋高気圧の勢力は強くなりそうで、今年も暑い夏になりそうだ。（参考＝2月25日 読売新聞）
2008年02月25日
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国の借金は過去最大８３８兆円、国民１人当たり６５６万円
財務省は２５日、国債や借入金などを合わせた国の借金（債務）の残高が２００７年１２月末で過去最大の８３８兆５０億円となり、３か月前の０７年９月末から４兆３０６８億円増えたと発表した。 借金残高は国民１人当たりにすると約６５６万円となり、この３か月で約３万円増えた格好だ。 借金残高のうち、一般会計の不足分を補う普通国債は、３か月前に比べ３兆３６５３億円多い５３４兆５１４５億円となった。 財務省は国の借金として、国債や財投債、金融機関からの借入金、短期的な財源不足を補うために発行する政府短期証券などの残高を合計して算出し、３か月ごとに公表している。 これに対し、財政再建を進める際の指標となることが多い「国と地方の長期債務残高」（０７年度末で約７７２兆円の見込み）は、国の借金から財投債や政府短期証券の残高を除いた上で、地方の借金（長期債務）を加えたものだ。（参考＝2月25日 読売新聞）
2008年02月25日
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中国製冷凍食品「イカの天ぷら」からもジクロルボス
中国の猛毒食品、今度は冷凍イカ。またかという感じだ。「小麦粉や大豆油などに使われた殺虫剤が残留」としているが、小麦粉や大豆は倉庫や船の中などで直接農薬がかけられている。だから当然残留することになるが、これは今に始まったことではない。輸入の小麦や大豆は、国産で栽培時に農薬を使っているものとは比べ物にならない量になる。--------------------------------- 神奈川、静岡、山梨３県の６生協を運営する「生活協同組合連合会ユーコープ事業連合」（横浜市港北区）が販売した中国製冷凍食品「マルハお徳用ひとくちサイズのいか天ぷら」（５００グラム入り）から、有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が０・１１ｐｐｍ検出されたことが２３日、分かった。 同連合の自主検査で判明。健康被害の報告はないという。 横浜市保健所によると、同商品は中国・浙江省の舟山興業が製造、輸入業者は「マルハ」（東京）で、ユーコープは昨年２月から取り扱っている。ジクロルボスが検出されたのと同じ賞味期限（今年７月２０日）の商品は、１月１６～２３日に３県の会員向けに配達されており、自主回収を進める。 同市は、小麦粉や大豆油などに使われた殺虫剤が残留していた可能性が高いとみている。 （参考＝2月23日 読売新聞）
2008年02月24日
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新興感染症、６割が動物から人へ広まる…米英研究チーム
エイズや新型肺炎（ＳＡＲＳ）など、この数十年間で注目されるようになった「新興感染症」の６割は動物から人へ感染が広がったことが、英国の動物学研究所や米コロンビア大などの分析でわかった。 調査結果は２１日発行の英科学誌「ネイチャー」に掲載された。 共同研究チームは、１９４０年から２００４年の間に発生した３３５例の新興感染症について、論文記録などを基に、発生地域やその人口密度、病原体の媒介手段や由来などを分析し地図化した。 その結果、全体の６割は人と動物両方に感染する人獣共通感染症で、動物から人へ広まったと推定された。一方、２割は、薬剤耐性の病原体によるもので、主に先進国で発生していた。 ２０００年までの１０年間では、ＳＡＲＳなど野生動物由来の病気が、新興感染症の半数以上を占めていた。特に、アフリカや南米、アジアの低緯度地域の開発途上国で高率に発生しており、こうした地域を重点的に監視する必要があると指摘している。 （参考＝2月21日 読売新聞）
2008年02月21日
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CO2削減を実感できる「e-デジシャク」－「使いやすい」とアクセス急増
「環境尺」のウェブサイト版「e-デジシャク」のアクセス数が、約1カ月間で4万5,000件を超える人気となっている。 同サイトは2006年に岩手県職員が開発した型紙から作るアナログ版「環境尺」をデジタル化したもので、県資源エネルギー課が地球温暖化防止を目的に昨年スタートしたキャンペーン「いわてCO2ダイエット大作戦」のコンテンツの一つとして制作した。サイトにはパソコンと携帯電話からアクセスできる。 「環境尺」は日常生活で消費する電気やガソリン、ゴミなどをCO2の排出量に換算するいわゆる「計算尺」。クルマの走行やゴミの焼却から暖房器具、照明器具、テレビ、AV機器、冷蔵庫などの家電製品を使うことで、どれだけのCO2が日常生活の中から排出されるかが数値でわかるほか、テレビをつけている時間や1本の杉の木が吸入するCO2の量など、一般にもわかりやすい具体例と見比べられるようにした。 デジタル版となった同サイトでは、さらに生活全般のCO2排出量をシミュレーションする仕組みやエコクイズなど、コンテンツとしての魅力を新たに加えた。 企画は昨年8月ごろに立ち上がり、約3カ月後の11月1日にキャンペーン開始と同時にサイトをオープン。県内では民放各テレビ局のアナウンサーらがPRに参加する形で徐々に広まり、全国的には「朝日新聞の全国版で取り上げられてからアクセスが急増した」（県資源エネルギー課）という。同課の立花光雄課長は「今年から京都議定書の約束期間が始まったこともあり、CO2削減や環境問題への関心が高まっている中で、大きな反響があったことを歓迎している。事務局には一般の方からメールなどで『使いやすい』『わかりやすい』との声をいただいている」と話している。 2月24日には同キャンペーンの一環として、県内の企業などによる「CO2削減の取り組み事例コンテスト」の表彰式が行われる。（参考＝2月19日 盛岡経済新聞）
2008年02月20日
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光化学大気汚染の発令、０７年は過去最多
光化学オキシダント注意報が２００７年に発令されたのは２８都府県と、過去最多となったことが、環境省のまとめでわかった。被害の届け出人数も、１４県１９１０人と過去２０年で最も多かった。 光化学オキシダントは、自動車や工場の煙突から出る窒素酸化物や、揮発性の有機化合物などが太陽光で変化して作られ、目やのどの痛みなどが出る。 昨年の発令延べ日数は２２０日で、近年では２０００年（２５９日）に次ぐ多さ。都道府県別では、埼玉（３２日）、神奈川（２０日）、東京・千葉（１７日）の順で、都市部が多かった。 しかし、５月には新潟、大分の両県で観測史上初めて発令。０６年には、長崎と熊本でも初めて発令されるなど、従来の都市中心の大気汚染に加え、中国大陸からの越境汚染が増加に拍車をかけていると見られている。 こうした実態に対し、日中韓の各国政府は０７年１２月の会合で、東アジア地域での汚染物質の流れなどを科学的に解明するため、協力していくことで合意した。このほか、日本や中国など１３か国が協力し、大気汚染物質中のオゾンの簡易測定法普及を検討している。（参考＝2008年2月20日 読売新聞）
2008年02月20日
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中国製の冷凍とんかつ、殺虫剤「ホレート」検出
中国製ギョーザ問題 「生活協同組合連合会ユーコープ事業連合」（横浜市港北区）が販売した中国製の冷凍食品「レンジＤＥロールソースかつ（アスパラ入り）」（８個入り、２００グラム）から、有機リン系殺虫剤「ホレート」が検出されたことが２０日、わかった。 ユーコープは横浜市保健所に届け出た。市保健所は２１日にも検査機関で詳しく調べる。 ユーコープは、２０日からの配達販売開始にあたって内部で検査していたところ、冷凍とんかつから、ホレート１・２ｐｐｍを検出した。このため、急きょ販売を中止し、自主回収を始めた。 商品は中国・山東省の「山東仁木食品」が製造し、「ニッキートレーディング」（大阪市）が輸入、「ニッキーフーズ」（同）を経てユーコープに渡った。 横浜市保健所によると、中国でホレートは「メタミドホス」と同じく農薬として使われることがあり、毒性はホレートの方が強い。１・２ｐｐｍを２００グラム食べると、急性中毒に陥る恐れがあるという。 山東仁木食品が製造した冷凍食品を巡っては、大阪市と広島県で１９日、「青島ニラ肉焼まん」からメタミドホスが検出されている。 ユーコープは、神奈川、静岡、山梨の３県で６生協を運営している。（参考＝2008年2月20日 読売新聞）
2008年02月20日
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松下の液晶テレビで不具合、水蒸気が発生して火災通報５件
松下電器産業は１９日、２００４年１月から０５年１０月までに製造した、２０型液晶テレビ「ＴＨ―２０」シリーズ６機種について、無償点検と部品交換を行うと発表した。 部品の不具合で水蒸気が発生し、消防などに通報したケースが５件あったという。 対象となるのは、「ＴＨ―２０ＬＡ２０」「ＴＨ―２０ＬＢ３」「ＴＨ―２０ＬＢ３０」「ＴＨ―２０ＬＢ３０Ｖ」「ＴＨ―２０ＬＢ６００」「ＴＨ―２０ＬＷ３０」の計約５万９０００台だ。型番は画面下側の「パナソニック」のロゴの下に表記されている。 松下電器のホームページで告知するとともに、フリーダイヤル（ＴＥＬ０１２０・８７８・６３０）でも対応する。（参考＝2008年2月19日 読売新聞）
2008年02月19日
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大学生への仕送り額、２０年ぶりに月８万円割る
親元から離れて暮らす大学生が受け取っている仕送りの額が減り、２０年ぶりに月８万円を切ったことが１９日わかった。 全国大学生活協同組合連合会（東京）が昨年１０月、３６大学の学生を対象に調査を実施、９７３６人から回答を得た。 それによると、アパートやマンションから通学している学生が親からもらう仕送りは月平均７万９９３０円。「ゼロ」と答えた学生も８・８％いた。最も多かった１９９６年（１０万２２４０円）に比べ、２万２３１０円減り、８７年（７万９４６０円）の水準に戻った。１か月の収入は１３万４２６０円で、前年比２６８０円の増加。仕送りの減額分を、奨学金（前年比１２４０円増）、アルバイト（同３３６０円増）で補っている。 また、自宅から通う学生の小遣いは１か月平均１万５５７０円と８０年以降最低となった。 「日常生活で気にかかっていること」の問いには「生活費やお金」を挙げた学生が０６年の４１・５％（複数回答）から４６・５％（同）に上昇。「好景気と言われるが、保護者の収入は伸び悩んでいる。物価も上昇し、家計の先行きは不透明だ。それが学生の暮らし向きに反映された」と大学生協連では話している。（参考＝2008年2月19日 読売新聞）
2008年02月19日
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永瀬忠志著「リヤカーマンアンデスを越える」
リヤカーとともに世界を巡る冒険家の永瀬忠志さん（５１）。昨年、南米チリを出発しアタカマ砂漠を横断、アンデス山脈を越える１０００キロの旅に成功した。「リヤカーマン アンデスを越える」（日本経済新聞出版社、１５７５円）には、その過酷な日々がリアルに記録されている。「こんなとこ来なきゃよかったと思いましたよ」逆境上等、百戦錬磨の冒険家に弱音を吐かせた永瀬版「世界最悪の旅」とは…。 柔らかい物腰。世界の辺境を制覇してきた歴戦の冒険家といった風情は感じられない。だが、出てくる言葉はとにかく熱かった。 「安全なところって楽しくない。先が見えちゃうんです。危険なところって、先が見えずに不安になる。でも思わぬものに出会ったり、思わぬことが起きると『やっぱり来て良かった』と思うんです」 １９歳の時、徒歩で日本を縦断して以来、旅にとりつかれている。アフリカ大陸、サハラ砂漠、ゴビ砂漠、アマゾンなどを一人で踏破。その総距離は世界２７か国で４万５０００キロに及ぶ。しかし、永瀬さんの旅を比類のないものにしているのはリヤカー「田吾作」の存在だ。重量は２００キロ超。一歩一歩リヤカーを引いて歩く姿から、いつしか「リヤカーマン」と呼ばれるようになった。 「人がいない自然の中を行くにはリヤカーが必要。たくさん荷物を運べる安心感がある。リズムを取りながら一緒になって歩く。もう体の一部になっています」 今回は３５日間かけて太平洋岸のチリの港町からアタカマ砂漠を横断し、標高５０００メートルに及ぶアンデス山脈を越えた。その道程は、これまでにない過酷を極めたものになったという。 干上がった塩の湖・アタカマ塩湖は、一面に１０～３０センチの塩の塊が広がるデコボコ道。気温５０度を超える炎天下、リヤカーの車輪の下に板を敷き直しながら歩いた。進めない時はハンマーで塩の塊を砕いた。時間がかかるあまり、水が底をつきかけたこともある。 アンデス山脈の道中では高山病に。寝ている時に気分が悪くなり、テントを開け何度も吐いた。昼間は３０～５０歩ほど歩き１度休憩を入れ、息を整える。その間にも、吐き気は襲ってくる。１日に１キロしか進めなかったこともあった。「もう駄目だ」と思う時に、思い浮かぶのが家族の姿だ。 「母親が『大丈夫だから、見てるからね』と語りかけてくる。子供が道の前に立っているような気がする。『お父さんが来た』と走って駆け寄ってくるんです」 幻覚を見るような苦しい旅。しかし、そこには大自然が広がり、現地の人との温かい触れあいがある。薄緑のきれいな水をたたえた湖にピンクのフラミンゴが降り立つ。それは「夢の世界、幻想の世界」。そして最大の楽しみは「お風呂上がりの一杯のような感じ」で、日が暮れるころに飲む缶ビールだ。 「途中でやめていたら、今はなかったなあという時がある。人との出会いであったり、アンデスのようなきれいな自然を見たりすると『よーしまた歩いていくぞ』となる。やめたい帰りたいと思っている時間が９９％だとすると、来てよかったなあと思うのは１％。でも、その１％が大きいんです」 ◆永瀬 忠志（ながせ・ただし）１９５６年２月１５日、島根県生まれ。５１歳。７８年、大阪産業大工学部卒。大学生だった７５年に日本縦断。７８～７９年、オーストラリア大陸横断。８９～９０年、アフリカ大陸横断。９８年、モンゴル・ゴビ砂漠縦断。２０００年、中国ウイグル自治区・タクラマカン砂漠縦断。０３～０４年、南米大陸縦断。０６年、アマゾン縦断。０５年に植村直己冒険賞を受賞。著書に「リヤカーマン―地球一周４万キロを歩いた男」など。家族は妻（４７）、長男（１０）、二男（５）。（参考＝スポーツ報知2008.2.10）
2008年02月19日
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リヤカーマン＝永瀬忠志さんのアンデス越え放映
テレビ東京で永瀬忠志さんの冒険が放映された。塩の砂漠と５０００ｍ級の山脈。これをリヤカーを引いて歩くというのが想像以上に過酷だとわかった。２年前のアマゾンよりもさらに過酷だった。５１歳の永瀬さんにとって冒険とはなんなのか。---------------------------------◆４０００メートル超の５峠を踏破 重さ２００キロ超のリヤカーを引き、秘境の地を歩き続ける「リヤカーマン」こと、冒険家の永瀬忠志さん（５１）の旅を紹介する「リヤカーマンのでっかい地球！大冒険２」が２月１７日午後８時から、テレビ東京系で放送される。今回は、南米のアンデス山脈を越える約１０００キロの旅。このほど帰国した永瀬さんに、冒険を振り返ってもらった。 永瀬さんは１９歳の時、リヤカーを引いて日本を縦断する３２００キロの旅を敢行した。以来、８８００キロにも及ぶ南米大陸徒歩縦断などの冒険を続け、約３０年間で地球一周に相当する約４万キロを歩き通した。この実績が評価され、２００５年には植村直己冒険賞を受賞。テレビ東京では０６年１１月、南米アマゾン縦断（９００キロ）の旅を番組で紹介し、大きな反響を呼んだ。 今回は、南米チリの港町・アントファガスタから、標高４０００メートルに達するアンデス山脈を越え、ゴールのアルゼンチン・ヘネラルグエメスをめざす。０３年に南米大陸を縦断した際、「いつかアンデスを越えてみたい」と思ったのが動機だったという。 日中の気温が４０度を超すアタカマ砂漠を横断し、アタカマ塩湖の西岸に到着。湖水が干上がり、一面に塩の結晶が広がる大地を北上した。１０～３０センチの高さがある塩の固まりが行く手をふさぎ、リヤカーが前へ進めないことも。 そういう時は、塩をハンマーで砕き、時には木の板を渡して通り道を確保しながら、少しずつリヤカーを前進させた。日中の気温は最高で５２度に達し、明け方には０度近くまで冷え込んだ。 最もつらかったのは、「高山病でした」と永瀬さん。アンデスへの本格的な登山が始まった初日、標高３４７０メートル地点で気分が悪くなり、明け方に嘔吐（おうと）した。それでも先へ進もうとしたが、「３０分歩いたら、また吐き気がして……。その日は、４時間くらい歩いて１キロしか進めませんでした」という。 休養を取ったのが幸いしてか、翌日からは体調が持ち直し、ルート上にある４０００メートル超の五つの峠を踏破した。最も高い峠「アルト・チョリージョ」の標高（４５６０メートル）を示す看板にたどり着いた時、「今までの一歩一歩を思い出して、１０分間は動けませんでした」と振り返る。 １０月２０日に出発した旅は、１１月２３日に無事ゴールし、３５日間の旅を終えた。リヤカーを引きながら、何度も「何でこんな所に来たんだろう」と思ったという。 炎天下の秘境を車で追跡取材したテレビ東京の末永剛章ディレクターは「長期間のロケで、僕らも相当しんどかった」と語る。永瀬さんの計画を聞いた現地の運転手からは、「ムチャすぎる。すぐにやめたほうがいい」と再三忠告されたという。しかし、「目の前で永瀬さんが『ハァハァ』言いながら、ひたすら歩き続けている。僕らも勇気づけられたし、視聴者の皆さんを勇気づけることもできると思う」と話す。 「なぜ過酷な旅を続けるのか」と永瀬さんに尋ねると、「難所を越えた時や現地の人との交流があった時、来てよかったと、心から思える瞬間があるんです。その時の喜びが大きいからでしょうね」と、照れくさそうな答えが返ってきた。 「アンデスにいる時は、早く帰りたかったし、温かいお風呂にも入りたかった。でも、地図を見て、『ここ行ったことない』って思えば、砂漠やジャングルを選んで、また出かけると思います」と話している。（参考＝読売新聞2008.1.29）
2008年02月19日
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光と風だけで街に電力を＝温暖化緩和へ－南仏ペルピニャン
フランスで最も日照時間が長いといわれる南部の都市ペルピニャンが2015年までに、太陽光や風力発電だけで人口約20万人の消費電力を賄うことになった。ボルロー環境相によると、脱石油の再生可能エネルギー利用計画としては欧州最大規模。地球温暖化の緩和に向けた世界的な先進モデルになる。 計画では、地中海沿岸産の果物と野菜の集散地である同市のサンシャルル市場で、建物の屋根全体約7万平方メートルに総工費5500万ユーロ（約87億円）をかけてソーラーパネルを設置。このほか風力発電機40基、太陽光発電所3カ所、廃熱利用施設1カ所を市一帯に設ける。（参考＝2月18日 時事通信）
2008年02月18日
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中国で加工の冷凍サバから「ジクロルボス」…５２品目を回収
香川県さぬき市の水産物製造販売会社「香西物産」は１８日、中国の工場で加工された業務用の冷凍サバ「炙(あぶり)トロ〆鯖(しめさば)スライス」（２００グラム）の切り身から、有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が、食品衛生法の基準の１４倍にあたる０・１４ｐｐｍ検出され、同工場が加工した冷凍サバ商品５２品目の自主回収を始めたと発表した。 同社によると、検出されたのは昨年６月５日製造で、神戸市の水産物卸売会社を通じて計２２５０パック輸入し、すべて回転ずし店など外食チェーンに販売した。同じ日に製造された商品の大半は、すでに全国の回転ずし店などで消費されたとみられるが、同県は「健康被害の心配はない」としている。 （参考＝2月18日 読売新聞）
2008年02月18日
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過去最大の6万5000トン回収＝「へたり牛」問題が深刻化－米
米カリフォルニア州にある食肉処理会社ウエストランド/ホールマーク・ミート・パッキング社の施設で自力歩行が困難な「へたり牛」が虐待されたり、食肉処理されたりした疑いが浮上している問題で、米農務省は17日、同社が過去2年に製造した生鮮・冷凍牛肉製品約6万5000トンの自主回収に踏み切ると発表した。牛肉の自主回収としては過去最大。 BSE（牛海綿状脳症）感染牛は歩行困難の症状を示すことが多い。同省はへたり牛の食肉処理を禁止するとともに、その疑いがある場合には同省に通報し、判断を仰ぐことを義務付けているが、同社はこの規則に違反していたという。（参考＝2月18日 時事通信）
2008年02月18日
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世界初「乳酸菌から農薬」京都の研究所など開発
乳酸菌の一種が持つ抗菌作用を利用し、農作物を病気から守る「乳酸菌農薬」を、京都府農業資源研究センターなどのグループが開発した。早ければ来年にも生産や販売に必要な国への農薬登録ができるよう準備を整え、平成２４年ごろの実用化を目指している。 府によると、納豆菌や軟腐病菌を使う農薬はあるが、乳酸菌の利用は世界で初めて。化学物質を使わず、乳製品などでなじみが深い微生物を利用するのが強みで、食の安全、安心に対する消費者の意識が高まる中、次世代の農薬として注目されそうだ。 グループは、乳酸菌の一種のペディオコッカスを利用。液状化した乳酸菌にホウレンソウの種を２４時間浸し、葉が枯れる「萎凋病（いちょうびょう）」の病原菌を含む土で栽培。すると病気にかかったのは約１２％にとどまった。同様に乳酸菌で処理すると、細菌などが原因で起きるトウガラシの根腐れ発生を、処理しない場合の約２０％に抑えることができた。 現在、ほかの農作物への効果や人体に悪影響がないかを試験中。担当者は「製造に手間がかかり安価にはならないが、ヨーグルトなどに含まれる乳酸菌は消費者に親しみやすい。安全性にも注目してくれるはずだ」と期待している。 農林水産省の委託事業で、同センターと京都府立大、明治製菓が１７年４月から研究。成果は、３月７日に京都市で開かれる報告会で発表する。（参考＝2月18日 産経新聞）
2008年02月18日
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日焼け止めで「らん藻」死滅 サンゴ白化の一因
日本を含めた多くの国で日焼け止めに使われている成分が、ごく低濃度でもサンゴに共生する「らん藻」を殺し、サンゴの白化の一因になっているとの実験結果を、イタリア・マルケ工芸大の研究チームがまとめた。日焼け止めとサンゴの白化との関連が実証されたのは初めてという。 白化が長引くとサンゴが死ぬことがあり、チームのロベルト・ダノバロ博士は「水温上昇や汚染などによって脅かされている世界各地のサンゴに、観光客の増加がさらなる悪影響を与えることが心配される」と警告。「サンゴへの悪影響が少ない物質への転換が必要だ」と指摘した。 博士は「実際の環境中でも日焼け止めがサンゴに影響を与えている可能性が高い」としている。 チームは、インドネシア、メキシコ、タイ、エジプトの４カ国の海でサンゴを採取。海水１リットル中に、市販の日焼け止めを１００万分の１リットルだけ含む水の中で飼育した。その結果、１８～４８時間のうちにらん藻が大量にサンゴから抜け落ち、９６時間以内にサンゴが完全に白化することを確かめた。 成分ごとに調べると、パラベン、桂皮酸、ベンゾフェノン、カンファー抽出物という４種類の物質に、使用時に海に溶け出すのと同程度の量で、サンゴを白化させる作用があることが分かった。これらの物質は日本で市販されている日焼け止めにも使われているという。 実験では、これらの物質がらん藻中で有害なウイルスを活性化させ、ウイルスの量が通常の１５倍になることも判明。日焼け止めの成分が引き金で起こるウイルス感染の拡大で、らん藻が死ぬらしいことが分かった。◆サンゴの白化 サンゴに共生し、光合成によって栄養分を供給しているらん藻がサンゴから脱落し、サンゴが真っ白くなる現象。近年、世界各地で拡大しており、地球温暖化による海水温度の上昇が一因とされている。白化発生の詳しい仕組みなど分かっていないことも多く、細菌やウイルス感染との関連も指摘されている。 （参考＝2月16日 産経新聞）
2008年02月16日
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頭のいい子に育てたいなら子供部屋は“和室”にしろ
北九州市立大の森田洋准教授（生物資源工学）の研究で、畳に使われるイグサが子どもの集中力アップに効果があることが分かった。調査の対象者は中学1年生と小学5年生の計323人。畳を敷いた教室と通常の教室で、数学の問題を30分間に何問解けるかを調べたところ――。 結果は、普通の教室より畳の部屋での解答率の方が、平均で14．4％増。学年別でみると、小5は24．3％で、中1の12．4％と比べて2倍近い伸びがみられたという。 森田准教授の分析によると、イグサには森林の木々が発散しているフィトンチッドやバニラに含まれるバニリンなどの香り成分が含まれている。どちらもリラックス効果の香りとして親しまれていて、両方を兼ね備えたイグサはイチ押しなんだとか。「そうはいっても、子供部屋をリフォームするゆとりがない」という家庭は、こんなイグサグッズを試してみてはどうか。ここ数年の和ブームやエコブームも追い風となり、洋室にも合いそうな気の利いたものが出回っている。これで難関校突破なら安いものだ。（参考＝2月15日 日刊ゲンダイ）
2008年02月16日
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王子製紙、日本製紙でも…ケナフなどの配合率偽装
王子製紙と日本製紙グループ本社の紙製品で、バガス（サトウキビ繊維）など非木材パルプの配合率を偽っていたことが１６日、分かった。 本の表紙などに用いる特殊紙の分野で、王子製紙子会社の王子特殊紙（東京都）は綿くずなどが原料の「リンターパルプ」の配合率を８０％と公称しながら、実際には５０％だった。日本製紙グループの三島製紙（静岡県富士市）は、バガス、ケナフ、竹の配合率を偽装し、ケナフ７０％配合としていながら実際には１５～２０％だった。三島製紙は「品質維持が難しかった」と説明している。（参考＝2月16日 毎日新聞）
2008年02月16日
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米軍、落下衛星を撃墜へ＝イージス艦からミサイル発射
米国防総省は14日、制御不能のため、3月初めにも地球に落下すると予想される軍事用スパイ衛星（重量約2．3トン）をミサイルで撃墜する計画であることを明らかにした。米軍は事実上、衛星破壊兵器（ASAT）を使用することになり、昨年初めにASAT実験を行った中国を刺激する可能性もある。 米軍は、イージス艦から改良した通常ミサイルを発射し、スパイ衛星を破砕する方法を考えている。 問題の軍事衛星は2006年12月に打ち上げられたが、その直後に電力が途絶し、制御不能に陥った。衛星には人体に有毒な物質ヒドラジン約450キロが燃料として積載されており、ジェフリー大統領次席補佐官（国家安全保障担当）は、大気圏突入に際して有毒ガス放出の危険があると指摘。ブッシュ大統領は衛星の破片が人口密集地に落下し、死傷者が出る事態を未然に防ぐため、ミサイルによる撃墜を決断したという。（参考＝2月15日 時事通信）
2008年02月15日
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輸入小麦、４月から３０％値上げ…月１世帯７２円の負担増
農林水産省は１５日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を、４月から現在より３０％引き上げると正式に発表した。 農水省は、今回の値上げ分が、小麦を材料にする製品の小売価格に転嫁されると、モデルケースで１世帯当たり１か月７２円程度の負担増になると試算している。 値上げは、米国、カナダ、オーストラリアから輸入してパンやめん類などに使われている５銘柄の小麦が対象。加重平均で現在の１トン当たり５万３２７０円が６万９１２０円に上がる。 海外の小麦相場は、価格を算定する対象期間（０７年６月～０８年１月）に約６０％も上がった。この間に政府が輸入した小麦の価格は、加重平均に基づくと４月からの売り渡し価格は３８％上がる計算となる。農水省は「国民生活や関係業界への影響を考慮」し、上げ幅を８％分圧縮したと説明している。 農水省は、小麦が関係食品のコスト全体に占める割合をもとに、４月からの値上げの影響度を「消費者物価指数（ＣＰＩ）が０・０３％程度上昇する」とも試算している。（参考＝2月15日 読売新聞）
2008年02月15日
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南極の氷消失量が過去10年で75%増加
2008年1月23日、NASAは、「南極の氷河の流出が加速されたことにより、南極の氷消失量が過去10年で75%増加し、グリーンランドで観測された氷消失とほぼ同じペースになった」と発表した。 NASAとカルフォルニア大学の科学者達は、過去15年間に亘る各種衛星（欧州の「ERS-1」及び「ERS-2」、カナダの「レーダーサット1（Radarsat-1)」、日本の「だいち(ALOS)」）のデータを調査した結果、1996年に0.3mmだった海面上昇が2006年には0.5mmになり、1996年に年間1,120億トン(±910億トン)あった氷塊の喪失が2006年には年間1,960 億トン(±920億トン)に達したとのことだ。 この調査では、南極大陸の広大な陸地を覆う氷床が海へと流れ込む動きを解明するのに、「だいち」の観測センサーであるフェーズドアレイ方式Lバンド合成開口レーダ (PALSAR)が用いられている。 写真はNASAの分解能撮像分光放射計 MODIS (NASA)による南極大陸のモザイク画像。紫色または赤色は氷消失量が早い地域を、緑は遅い地域をあらわしている（参考＝宇宙航空研究開発機構＝ＪＡＸＡ 02/14）1996年から2006年までの南極大陸の氷消失。紫色または赤色は氷消失量が早い地域、緑は遅い地域 （Ｃ）NASA
2008年02月14日
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携帯電話を充電できる「発電シャツ」開発
研究者らは、酸化亜鉛ナノワイヤで覆った2本の繊維を用いて、電流を発生させる方法を開発した。振動や圧力などの力が加わると電圧が発生し、また逆に電圧が加えられると伸縮する「ピエゾ素子」効果を利用する。この繊維をシャツやジャケットに編み込めば、着用した人間の動きによって発電し、携帯機器を充電できるという仕組みだ。カーテンやテントなど風で動くもの、音の振動で動くものにも応用可能という。 酸化亜鉛ナノワイヤで覆われた繊維は、数十億の細かい「毛」が立ったブラシ状になっており、そのブラシが互いに触れ合うと、ピエゾ素子半導体がその動きを電気エネルギーに変換する。現段階では、長さ1センチの2本の繊維で、約4ナノアンペアの電流、約4ミリボルトの電圧が測定できたという。さらにデザインを改良すれば、この繊維から作った布1平方メートル当たりで、最高80ミリワットを発電可能になるとの予測を立てている。 最大の難関は、特殊繊維で作ったシャツの洗濯だ。酸化亜鉛は湿り気に弱いため、洗濯機で洗っても効果が薄れないよう、繊維を保護する必要があるという。（参考＝2月14日 ITmediaニュース）
2008年02月14日
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コーヒーかすからバイオエタノール＝コロンビアで実用化へ
世界有数のコーヒー豆生産国コロンビアで、通常は捨てるコーヒーの搾りかすから燃料用のバイオエタノールを精製する計画が進んでいる。13日付地元経済紙ポルタフォリオなどが伝えた。 バイオエタノールはサトウキビやトウモロコシなどからつくるのが一般的。同国国立コーヒー研究所によると、コーヒーを原料とするのは世界で初めて。既に実用化実験は完了しており、全国コーヒー生産者連盟が今年20億ペソ（約1億1400万円）を投じて2つの精製所を整備し、試験操業を開始する予定だという。（参考＝2月14日 時事通信）
2008年02月14日
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スピルバーグ、北京オリンピックを降板
映画監督のスティーヴン・スピルバーグが今夏の北京オリンピックにアーティスティック・アドバイザーとして関与する要請を辞退した。 スピルバーグによると、中国の北京オリンピック委員会は1年前に契約書を送付してきたが、スピルバーグは承諾していなかった。中国政府がスーダンのダルフールでの集団虐殺を終結させるために尽力を注がないことに抗議しての決断という。 これまでには、中国がスーダンから原油を購入する資金が紛争の資金となっていること。また、スピルバーグ監督が、その中国で開催されるオリンピックのアーティスティック・アドバイザーとなっていることにも、批判が集まっていた。 この決断で、ダルフール問題だけではなく、その他の政治問題がオリンピックに影響するのを避けようとしていた中国政府の宣伝広報活動は、水泡に帰することとなった。 スピルバーグは本日出した声明の中で、「熟慮ののち、北京オリンピックの開会式／閉会式のアーティスティック・アドバイザーを辞退することを、ここに決断しました。私は再三、中国政府がその独自の影響力を駆使してダルフールに平和と秩序をもたらすようお願いしてきました」と述べた。 「いくつか進展もありましたが、スーダンの状況は悪化する一方で暴力はむしろエスカレートしていています。以上のことが念頭にあり、この仕事を続けることはできないと感じたのです。私はオリンピックに時間とエネルギーを費やすより、ダルフールで行われているような、言うに堪えないほど非人道的な事態を終わらせることに努力したいと思います」（参考＝2月13日 VARIETY）
2008年02月14日
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世界の穀物在庫５％減、２６年ぶりの低水準…０８年見通し
国連食糧農業機関（ＦＡＯ、本部・ローマ）は１３日、２００８年の世界の穀物在庫が５％減少し、１９８２年以来の低水準になるとの見通しを発表した。 バイオ燃料の需要拡大や途上国のニーズに穀物生産が追いつかなくなっているためで、高騰する穀物価格をさらに押し上げる要因になる可能性もあるという。 ＦＡＯによると、２００７年の穀物生産自体は米国産トウモロコシの豊作などで４・６％増加したが、今年の収穫期終了後の穀物在庫は、収穫期前に比べ、５％減の４億５００万トンにとどまる見込み。 地球温暖化対策などで、バイオ燃料生産のために使われる穀物は現在約１億トンとされ、在庫を逼迫(ひっぱく)させる主要因になっていると見られる。（参考＝2月14日 読売新聞）
2008年02月14日
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日本沈没ない？愛媛大でプレート落下説を否定する研究成果
巨大地震を起こす原因でもある、地表を覆うプレート（板状の岩盤）は地中に沈み込んでいった後、地下６００キロ前後でたまって、それ以上の深さには沈んでいかない可能性が高いことが分かった。 映画の「日本沈没」で、日本列島が海溝に引きずり込まれるという“根拠”となっていた、プレートの地球深部への落下説を否定する成果という。 愛媛大の入舩(いりふね)徹男教授（高圧地球科学）らが、１４日付の英科学誌「ネイチャー」に報告する。 地球内部を構成する岩石の種類は、マグマが運んできた岩石の成分分析などで分かってきているが、地下４１０～３０００キロはまだ不明のままだという。 入舩教授らは、岩石の種類によって、その内部を伝わる地震波の速度が異なる点に着目。地球内部と同じ高温・高圧状態を特殊な装置で作り、その装置の中に数種類の岩石を置き、地震波に見立てた超音波をあてて、その速度を計測。 その結果、プレートを構成している岩石の内部を伝わる超音波の速度が、地下５５０～６６０キロの地中を伝わる地震波の速度と一致し、プレートがこれ以上の深さに沈まずにたまっていると推定した。（参考＝2月14日 読売新聞）
2008年02月14日
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学校給食、国産食材への切り替えに悩む自治体
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、給食の食材を幅広く中国産に依存してきた教育現場にも波紋を広げている。 国産への切り替えから給食費を値上げする自治体も現れ、「メード・イン・チャイナ」を控える動きは、収まる気配を見せない。 わずかの期間で２度も献立を変更したのが、千葉県成田市。先月３１日にはロールキャベツを予定していたが、製造元が問題のギョーザを作った「天洋食品」（中国河北省）だったため、急きょ、国産の野菜入り肉だんごに切り替えた。 今月８日にはハヤシライスを中止。北海道の小学校で、中国産マッシュルームを食べた児童が腹痛を訴え、ハヤシライスの具にも同じ加工元のマッシュルームが入っていたことが判明したため。市内２２小学校、計６３００食分のルーは、やむなく廃棄したという。 このほか、富山市では中国産の七味唐辛子を避けた結果、唐辛子抜きのマーボー豆腐を出すことになった。岐阜県では、「ギョーザのイメージが悪い」としてシューマイに切り替えたところもある。 一方で、栃木県内のある小学校では先月３１日、ジェイティフーズ（ＪＴＦ）製の冷凍エビギョーザを、予定通り給食に出した。校長がＪＴＦから書類を取り寄せ、製造元が国内だと確認。校内放送で「きょうのギョーザは日本で作っていて安全です」と児童に呼びかけた。校長は「国産なのに給食から外せば、ギョーザすべてが危険というような誤った意識を子供たちに与えてしまう」と話している。 安い中国産から国産品への切り替えは、コスト増につながる。 山梨県大月市は、中国産野菜の残留農薬問題を受けて、すでにサトイモ、干しシイタケ、ほうれん草などの野菜を中国産から国産に切り替えており、市学校給食センターは「新年度から値上げを検討している。中国産食材の不安に伴う影響で、値上げ幅は１０％ぐらいが目安になる」と話す。 北海道登別市も１２日に、値上げを決めた。国内産食材への切り替えが主因で、小学校では、月１５０円アップの３６５０円になる。 そんな中、食材やメニューの変更でしのぐ動きもある。 「中国産のたこ焼きを国産のコロッケに切り替えた結果、たこ焼きに付けるたれの経費を節約できた」（青森市）、「マッシュルームの代わりにシメジを使用する」（宮城県村田町）など。 文部科学省の調査では、過去３か月間に天洋食品製の冷凍食品を取り入れていた学校は、３４道府県の５７８校を数えた。その一つ、茨城県の４４市町村を対象に、読売新聞が今月１日に調べたところ、今後の中国産食材への対応について、「使用はやめる」が１１、「もともと使ってない」が６自治体だった。 しかし、予算と食材調達の両面から苦悩する自治体も多く、青森市教委は「給食は大量に食材を使用するので、すべて国産に切り替えるのは難しい。中国産でも日本で加工しているものは引き続き利用する」としており、静岡県三島市教委も「限られた予算の中で中国産食材を除くのは痛いが、神経質になっている父母のことも考え、極力使わないようにしたい」という。（参考＝2月13日 読売新聞）
2008年02月13日
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国内のエイズ感染者、初の年間１０００人超
厚生労働省エイズ動向委員会（委員長＝岩本愛吉・東京大教授）は１２日、２００７年の国内エイズウイルス感染者数が１０４８人（速報値）を記録したと公表した。 年間１０００人を超したのは、報告制度が始まった１９８４年以来初。 エイズ患者数は４００人で２００６年の４０６人をわずかに下回ったものの、感染者数と合わせた年間報告総数は５年連続で過去最高の１４４８人。感染者の内訳は、男９７５人、女７３人。年齢別にみると、３０歳代が４２７人と最も多い。（参考＝2月13日 読売新聞）
2008年02月13日
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温室効果ガス排出量、2020年には38％増加
現在の産業構造の変化の動きがそのまま続き、温室効果ガス削減努力がこれ以上進まない場合には、2020年に韓国の温室効果ガスの排出量は2005年より37．7％増加する見通しだ。エネルギー経済研究院など国策シンクタンクが9日に明らかにした。今年5月の気候変動枠組み条約の付属会議の開催に合わせ提出するために作成した報告書によるもの。 報告書は韓国の温室効果ガス排出量は、2020年まで年平均2．2％ずつ増加すると推定している。2005年の排出量（5億9110万トン）を100とすると、2010年に114．9、2020年には137．7に相当する温室効果ガスが排出されることになる。 排出される温室効果ガスのうち最も多い二酸化炭素の割合は、2005年の88．6％から2020年には87．9％にやや縮小し、メタンガスも4．0％から3．1％に減少する見通しだ。しかし二酸化窒素は3．0％から3．6％に、代替フロン等3ガス（F－ガス）は4．4％から5．5％にそれぞれ拡大すると予測している。 全般的な温室効果ガス排出量の増加傾向が続くものと予測されることから、国際的規制に対応するための総合的対策をまとめることも急がれると指摘されている。報告書は「韓国は現在の先進国のような経済水準に到達するために相当期間制約のない経済発展が必要で、気候変動枠組み条約、特に2012年以降の温室効果ガス削減義務負担に対する総合的な対応戦略が切実だ」と強調している。（参考＝2月10日 YONHAP NEWS）
2008年02月12日
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軽くて曲がるディスプレー「ＰＴＡ」量産へ
次世代大画面ディスプレー開発のベンチャー企業である篠田プラズマ（神戸市中央区）は、２～３年内にも株式を公開し、新規上場する方針を明らかにした。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系の株式公開支援企業、三菱ＵＦＪキャピタル（東京都中央区）から１億５０００万円の出資を受けるなど準備を進めている。プラズマや液晶など現行薄型テレビの１０分の１の軽さで、曲げることもできる巨大ディスプレーの量産に乗り出す。 篠田プラズマは、「プラズマテレビの生みの親」として知られる元富士通研究所フェロー、篠田傳（つたえ）氏が平成１７年に設立、会長に就任した。 開発しているのは「プラズマ・チューブ・アレイ（ＰＴＡ）」と呼ぶ自発光式のディスプレー。既存の液晶やプラズマより軽量で曲げることができ、大型化しやすいのが特徴。２０年度下期に量産を開始し、「シプラ」ブランドの超大型ディスプレーを年間２００台（１５０型換算）出荷する計画だ。 家庭用テレビとして開発が進む超薄型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）に対し、ＰＴＡは業務用の超大型ディスプレーとして開発を進めている。篠田会長は「プラズマや液晶など他の薄型テレビと競合するのでなく、すみ分けるイメージ」と語っている。 このほか、今月中に薄型ディスプレー製造装置メーカーのアルバック（神奈川県茅ケ崎市）など３社から計１億９０００万円の出資を受ける。３社は篠田プラズマが進める超大型ディスプレーの開発・製造に協力するとともに、連携して技術開発に取り組む。 出資額の内訳は、アルバック１億円、高機能フィルムの藤森工業（東京都中央区）５０００万円、電線・ケーブル製造の大電（福岡県久留米市）４０００万円。（参考＝2月11日 産経新聞）
2008年02月11日
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温暖化防止「一村一品」大会表彰式、京都代表に最優秀賞
地域の特色を生かした地球温暖化防止の活動を発表し合う「ストップ温暖化『一村一品』大作戦全国大会」（環境省主催）の表彰式が１０日、東京都千代田区の丸ビルホールで開かれた。 最優秀賞には、地元産木材を使って家具やログハウス作りに取り組む京都府代表の府立北桑田高校森林リサーチ科が選ばれた。 大会は、各地域で実践されている優れた活動を全国に広め、地球温暖化防止の機運を高めるのが目的。温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の約束期間（５年間）が、今年始まったことなどから、初めて企画された。 各都道府県予選には、自治体や企業、学校、ＮＰＯなどから計１０７４件の応募があり、予選を通過した４７団体が全国大会に出場。書類審査や活動発表、インターネットでの一般投票結果から入賞団体が決まった。（参考＝2月10日 読売新聞）
2008年02月10日
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酸素の大気中濃度、毎年４ｐｐｍずつ減少…国立環境研
酸素の大気中濃度が、年４ｐｐｍ（１ｐｐｍは１００万分の１）ずつ減っていることが、国立環境研究所の観測でわかった。 大気全体の５分の１を占める酸素濃度のわずかな変化を測るのは難しかったが、同研究所は独自の方法を開発し、沖縄と北海道に設置した装置で観測した。その結果、９９～２００５年の酸素の減少ペースはほぼ年４ｐｐｍだった。 酸素の減少率を基に計算すると、この期間に化石燃料などを燃やして大気中に放出された二酸化炭素（ＣＯ２）のうち、３０％が海に、１４％が森林などに吸収されていることもわかるという。ＣＯ２はこの５０年間、ほぼ年２ｐｐｍのペースで増え続けている。（参考＝2月10日 読売新聞）
2008年02月10日
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排水処理進まぬ中国農村、昔の日本の低コスト処理導入へ
環境省は、低コストで簡単に設置や維持管理ができる生活排水の処理設備を、中国の農村部に導入する事業に新年度から取り組む。現地の人たちだけで長く活用できる仕組みが実情に合うと判断した。 中国では台所やトイレからの汚水を地面に穴を掘って染みこませたりしている地域が多く、河川や地下水が汚れ、飲料水の質に悪影響が出ているという。 事業は、日中の協力で水質汚濁などに取り組む「水環境パートナーシップ」の一環。くみ取り式トイレに加え、水質浄化の機能がある微生物を含んだ土や砂利に汚水を通したり、そうした微生物が付着した円盤を水槽の中で回転させたりする装置など、仕組みが簡単で、必要な機械もポンプやモーター程度で済む設備を、数か所の地域で導入。４年かけて効果を検証する。 こうした技術はローテクで、下水道や浄化槽が普及した現在の日本ではあまり使われなくなった方法だが「現地の人たちが運営し、他の地域にも広がる方法を目指したい」と環境省水環境課では話している。（参考＝2月9日 読売新聞）
2008年02月10日
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＜省燃費グッズ＞「効果なし」公取委が販売１９社に排除命令
自動車用省燃費グッズを巡り、表示した効果に合理的根拠がない不当表示として公正取引委員会は８日、景品表示法違反（優良誤認）で自動車用品メーカーのソフト９９コーポレーション（大阪市中央区）、すばるメディア（福岡県那珂川町）など１９社に再発防止などの排除命令を出した。ソフト社は指摘を受け自主回収を進めているが、一部は「各種データから効果はある」などとし審判で争う構えを示している。 公取委によると、ソフト社は０３年１２月～０７年１２月、ガソリンに添加する「ギガスマルチパワータブレット」を約１０００円で大手カー用品店などで販売。包装に「燃費１０．３％改善」などと表示したが、合理的根拠を示す資料を示さなかった。 他の１８社もラジエーター水に添加したり、給油口や燃料パイプ、吸気装置、バッテリーなどに装着する省燃費グッズ計１５製品について包装などに５～４０％の燃費向上効果があると表示。３０００～３万６０００円で販売していた。各社は走行試験のデータなどを根拠として提出したが、公取委は「試験時の走行条件が均一なのか示されておらず、検証可能な根拠ではない」と判断した。（参考＝2月8日 毎日新聞）
2008年02月09日
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「ブラジャーの着用と乳癌との関係」がネットで話題
「ブラジャーを毎日12時間以上着用すると、乳癌のリスクが21倍に増大（米研究）」という記事が、ネット上で話題となっている。 ここでは、アメリカの研究者らが行った「ブラジャーの着用と乳癌との関係」についての研究が紹介されているのだが、「ブラジャーを12時間以上着用した場合、乳癌の罹患率が急激に上がる」、「ブラジャーを24時間着用する女性の罹患率は、全く／ほとんど着用しない女性の125倍」などの恐ろしい研究結果が載せられているのである。 研究者達は、「ブラジャーがリンパ系を締め付け、発癌性のある毒素が乳房内に滞留し乳癌を発症させるのではないか」という仮説を立てているようだ。 もちろん、研究では他のリスク要因が完全に取り除かれているわけではないので、鵜呑みにはできないが、仮説を裏付けるのに説得力のあるデータではあるとのこと。 この記事に寄せられたコメントの内容は、男性と女性で大きく異なるようだが、男性では「ノーブラ全面的に支持」、女性では「できるだけ着用時間を減らそうかな」というものが多かった。（参考＝2008/2/8 ブックマーク）
2008年02月09日
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葬儀にも広がるエコ「ダンボール棺」
環境に配慮した「エコロジー葬」の考え方が広がってきている。昔からほとんど変化しないイメージが強い葬儀だが、環境問題が注目を集めるなか、棺の材料や火葬時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出など環境への影響を考慮。実際にエコロジーな棺で葬儀を行うケースも登場した。高齢社会と地球温暖化を背景に、タブー視されることの多い葬儀にもエコが入りつつある。 「葬儀ではさまざまな資源が使われています。将来のことも考えないといけません」 駿台トラベル＆ホテル専門学校（東京都豊島区）の葬祭専門学科「ライフステージ・プロデュース学科」で２日、行われた公開セミナー「葬祭業界最前線・地球に優しいお葬式」。 専門家がダイオキシン対策を講じた火葬炉や自然との共生を目指した海外の墓地などを紹介。定員を超える約６０人の参加者は業界以外からも集まり、「対策を講じると、より燃料を使うのではないか」「棺のコストは」など活発な質問が飛んだ。 ◇ 「葬祭ディレクター」を養成する同学科では、環境への関心の高さからエコロジー葬（エコ葬）に着目。今年度、総授業時間の約１割にエコ葬に関する講義を導入した。大竹幸浩学科長（４６）は「葬祭も、環境への負荷を減らす方法を真剣に検討する時期にきている」と導入理由を話す。 棺にもＣＯ２排出を削減する「エコ棺」が登場している。 重量物梱包材メーカー「トライウォール社」（東京都千代田区）は、特殊ダンボール製の棺「エコフィン・ノア」を開発・販売中。ダンボール製といっても表面を有害物質が出ない特殊な布で覆い、約２００ｋｇの重さにも耐える。 同社特販部の増田進弘さん（５４）は「海外では１０年以上前から、紙製棺の普及が始まっていたことが開発のきっかけ」という。 エコ棺も木は使うが、木製棺に比べ、森林資源を約３分の２に、１回の火葬で使用する灯油量を約半分に、燃焼時の有害ガス発生も約３分の１に抑えることができるという。価格は木製棺とほぼ同じ。１棺につき１０本を海外に植林するという。 ◇ 昨年９月、祖母の葬儀で実際にエコ棺を見た川崎市の主婦（３６）は「紙製なのでチープなイメージがあったが、実物を見るとやさしく温かい感じがした」。同社のアンケートでも「悲しい別れの後、温暖化防止に役立つならうれしい」「環境のことを気をかけていた父にぴったり。父も喜んでいると思う」との声が寄せられた。平成１８年１１月の販売開始から、約２０００本が売れ、徐々に浸透している。 増田さんは「まずは環境問題に関心のある人を中心にエコ棺の良さを伝えたい。棺は燃やすためにあるのだからこそ、環境への配慮が必要だ」。エコ葬の普及について、大竹学科長は「『エコだからわびしい』というイメージの払拭がカギ」と話している。（参考＝2月8日 産経新聞）
2008年02月09日
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たばこが原因の死者、今世紀中に１０億人…ＷＨＯ予測
世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、喫煙による健康被害に関する報告書を発表、この中で、喫煙が原因となって死亡する人が２１世紀中に累計１０億人に達すると予測した。 報告書によると、肺がんや心臓疾患など喫煙を原因とする病気で、２０世紀には約１億人が死亡した。現在は、世界で毎年推計５４０万人が喫煙のため命を落としているが、喫煙人口は途上国を中心に増加している。規制強化などの措置が取られない限り、死者の数は２０３０年には、年間約８００万人に増加する恐れがあるという。 （参考＝2月8日 読売新聞）
2008年02月09日
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バイオ燃料生産が温暖化促進！？森の減少で…米チーム試算
地球温暖化防止で注目されるバイオ燃料を生産するため、森や草原を、原料となる大豆などの畑に変えると、逆に温暖化を促進してしまうという試算を、米国の研究者らがまとめた。 森などが蓄えていた炭素が大量の二酸化炭素（ＣＯ２）として放出され、数十年から数百年後まではＣＯ２抑制効果が出ないという。８日発行の米科学誌サイエンスに発表した。 試算したのは、米国の環境保護団体「ネイチャー・コンサーバンシー」とミネソタ大学の共同チーム。 森林や草原を畑にすると、燃やしたり、草木を微生物が分解したりする際に大量のＣＯ２が出る。研究チームは、東南アジアやブラジル、米国などを例に、様々な植生をバイオ燃料用の作物畑に変えた場合に出るＣＯ２の量と、生産されたバイオ燃料の使用によるＣＯ２排出削減量が等しくなる時間を試算した。 試算の結果、最も時間がかかったのは、１ヘクタールあたり約３５００トンのＣＯ２を貯留している換算になるインドネシアやマレーシアの泥炭地の森をパームやしの畑に変える場合で４２３年。ブラジルの熱帯林を大豆畑にした場合は３１９年、米国中部の草原をトウモロコシ畑に変えた場合も９３年だった。これらの期間に達するまでは、化石燃料を使う場合よりもＣＯ２の排出量が総計で多くなり、地球温暖化を促進するという。（参考＝2月8日 読売新聞）
2008年02月08日
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給食の中国産マッシュルームで児童ら２５人腹痛…北海道
北海道小樽市の小学校で学校給食で出されたカレーを食べた児童ら２５人が腹痛などを訴えていたことが７日わかった。 道教委などによると、原因はカレーに使用していた、中国産の塩漬けマッシュルームとみられるという。この食材は、輸入元の名古屋市内のメーカーが国内でボイル加工して袋詰めにして出荷しているもので、加工の際、塩が十分に抜けていなかった可能性があるという。 このマッシュルームは、北海道学校給食会が名古屋市のメーカーから一括購入して各学校に納入。小樽市の小学校では、カレーの具として使用し、６日に給食として児童に出していた。 また、札幌市内の小学校で５日、同じマッシュルームを使ったハヤシライスのルウから異臭があり、給食の提供を取りやめていた。同給食会では、検査機関に問題の食材を送り、原因を調べている。（参考＝2月7日 読売新聞）
2008年02月07日
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旅のエコロジスト松本英揮さんが来阪
旅のエコロジスト松本英揮さんが来阪します。下記のとおり「地球スライドショー」を行います。９０分で松本さんと世界の旅をしてみませんか。お待ちしております。‘世界１００カ国をチャリで走って’－楽しくやろう♪地球環境問題とエコ子育て☆－大阪の皆さま、こんにちは。チャリであちこち走っていますが、日本も世界も走るたびにいろんな新鮮発見があります。息子・唯人も１２才になり沖縄のエコ村へ子ども旅を始めました。今回は南米のマザーテレサ、アフリカの米ぬかエイズプロジェクト、欧州の環境首都＆エコ子育てをスライド＆トークでお伝えします♪（松本英揮）◆日時 ２００７年２月２７日（水）午後６：３０～８：００（開場６：００）◆場所 「大阪ケナフの会」事務局（NPO法人「一杯のコーヒーから地球が見える」内） 地下鉄御堂筋線「西中島南方」駅下車５分、ＪＲ新大阪駅西口徒歩８分 〒532-0011 大阪市淀川区西中島5-9-17 新大阪サンアール別館4階 TEL：06-6886-5157 FAX：06-6886-5154◆会費 １０００円------------------------------------------------------------------------★毎日新聞などメディアでも紹介されています。松本英揮さん＝自転車で世界を巡り環境講演会１０００回 ◇悩まず楽しく地球を変えよう－－松本英揮（まつもと・ひでき）さん 砂漠化が急速に進む中国山西省の学校。６年前、地球温暖化や環境破壊に関する講演を終えると、１４歳の少年が手を挙げた。「僕は将来、政府の環境局長になって環境を守り、人類を守ることを決めました」 その瞬間、心がしびれた。「自分が話すことで、地球が変えられるかもしれない」と思った。 大学卒業後、建設業界で働いた。道路やビルを建設するうち、「自分が稼ぐほど環境がだめになる」と感じた。３６歳で仕事をやめ、大阪・あいりん地区へ。「一見豊かできれいな日本」の裏で経済活動に翻弄（ほんろう）される労働者に出会い、「これからは自給自足で生きる時代だ」と実感した。 具体的にどうすべきか学ぼうと、欧州の環境先進国や北極圏、南太平洋の島々など環境破壊の現場を歩いた。その結果を仲間に話したところ、国内外から講演依頼が舞い込み始めた。 講演の移動は、できるだけ自転車を使う。荷台に映写機を載せ、世界で撮影したスライドを上映。トイレの後は風呂の水で洗い、タオルでふくなど、ペーパーレス生活のワザを披露する。「ゴミも光熱費も交通費も減った。環境というと難しく考えがちだが、続けるほど楽しくなります」 最初の講演から８年半、今年８月に１０００回目を達成。約８万人が耳を傾けた計算だ。次の目標はホウレンソウ屋根の家。「自分で木造住宅を建て、好物で屋上緑化して、自給自足を実現したい」＜文・永山悦子＞■人物略歴 宮崎市生まれ・在住。エコロジスト。ＮＰＯ法人「Ｈ－ｉｍａｇｉｎｅ（ひまじん）」代表。鹿児島大非常勤講師。妻と１２歳の長男と暮らす。４７歳。（毎日新聞 2007年11月7日）
2008年02月07日
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＜未払い年金＞一括支給で税取り過ぎ４万人 社保庁が放置
社会保険庁は６日、年金の未支給が見つかった人に過去の未支給分を一括払いする際、本来は年単位の支給額に基づいて、各年ごとに源泉徴収額を計算すべきなのに、６６年の源泉徴収開始以来、ずっと一括支給額で源泉徴収していたと発表した。仕組みの誤りに気づきながらも長年、放置していたという。０３年４月以降に限っても、推計で最大約４万人は一括支給額で課税されていた。まとまった金額に課税されたために、大半の人は所得税を余分に払っていたとみられる。 未支給の年金が見つかった人に対し、社保庁は「本来は支払い済みの金」という理由で、分割払いはせず、一括で支給している。 社保庁は８９年以降、各年ごとの源泉徴収額を再計算した「年別内訳書」を発行。受給者はそれに基づいて確定申告を行い、過払いの税金を取り戻せたが、課税額が高くなると気付いて要求してきた人にしか内訳書は発行していない。こうした仕組みがあることも受給者に告知しておらず、多くの人は一括支給額で課税されていたとみられる。 社保庁は一括支給額への課税が間違いであると認識していたが、「税務署が適切な処理をしていると考えていた」「システム改修が必要」などの理由で放置していたという。 今年１月に国税庁から指摘され、ようやく方針を転換した。８月までにシステムを改修し、対象者に各年ごとの正しい源泉徴収票を発行する。０７年分の確定申告では、申し出があれば年別内訳書を出し、払い過ぎた税金は年金額に上乗せして還付する。ただ、債権の効力（５年）から、０２年以前の過払い分をどう扱うかは未定という。 ０３年４月～０７年１２月までの間、未支給が見つかった受給者は約２０万人。このうち複数年にわたって未支給分の支払いを受けた人が２割いたことから、課税額に誤りがあった人は最大で４万人と推計している。しかし「影響を受ける人の数や金額は調査中」と言う。 政府は０５年以降、６５歳以上の人への課税を強化。５０万円の老年者控除を廃止し、公的年金等控除を縮小した。このため０５年以降に、それ以前の未支給分を一括支給された人は、税金を過払いしている可能性がより高い。（参考＝2月6日 毎日新聞）
2008年02月07日
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福井県小浜市で突如「オバマフィーバー」
福井県小浜市で、米国大統領を目指すバラク・オバマ上院議員（46）を応援する動きが盛り上がっている。理由は「小浜」と「OBAMA」で名前が同じということらしいが、市がオバマ氏に親書を送り、「オバマ候補を勝手に応援する会」が結成されるなど、ヤマ場の「スーパーチューズデー」を迎え、米国民並みのフィーバーぶりだ。■小浜市が親書と名産の「めおと箸」を送る 米大統領選で民主、共和両党候補選びのヤマ場となる「スーパーチューズデー」の開票が2008年2月5日（日本時間6日）から始まった。 米国の複数のメディアによれば、民主党はヒラリー・クリントン上院議員（60）がニューヨークやカリフォルニア州など7州を、オバマ上院議員は地元イリノイなど11州を制しており、両者は接戦を展開。結局、決着は3月以降に持ち越されることになったが、米国では、民主党の指名争いがクリントン氏になるのかオバマ氏になるのかに熱い視線が注がれている しかし、米国の大統領選とは縁遠そうな福井県小浜市でもなぜかオバマ氏に注目が集まっている。 小浜市市民まちづくり部国際交流室によると、オバマ氏が来日した際、同氏が「私は小浜から来ました」とジョークを言った、とテレビで放映されたのがきっかけ。小浜市が「市を紹介してくれたお礼」として、氏宛てに親書と小浜市名産の「めおと箸」を2007年1月に送った。 しかし、オバマ氏のジョーク映像は今のところ確認されておらず、単に空港の職員がオバマ氏に「小浜出身です」と話しかけただけ、といった説も出ているほど。そんなこともあってか、オバマ氏からの返信は、今のところ市には届いていないという。 国際交流室の江見敏室長にJ-CASTニュースが「オバマ氏を使ったPRや町おこしを計画しているのか」と聞いたところ、 「（オバマ氏が大統領になるかどうか決まるのは）まだ先のことでわからないが、私の考えでは、町おこしにつなげていけると思うので、大統領決定時にはそういうことも視野に入れなくてはいけないといけないなと思います。オバマさんには迷惑かもしれませんが…」と答えた。■オバマ氏を応援するイラストも作成 そんななか、「バラックオバマ候補を勝手に応援する会」が、「スーパーチューズデー」直前の2008年2月4日に市民によって結成された。 同会の藤原清次事務局長は、自身が専務を勤める「ホテルせくみ屋」にオバマ氏を応援するメッセージを掲げた。そのほか、オバマ氏を応援するイラストを作成し、そのイラストを砂浜に描くといったイベントを現在企画中だ。イラストを使った「オバマまんじゅう」や「オバマ若狭箸」なども検討している。 藤原事務局長は、「名前が同じOBAMAということで、選挙で素晴らしい活動をしてほしいと思っています。（オバマ氏が）大統領になれば、日本国内のみならず、世界でその名を知られることになりますから、世界に認知される街を目指したいです」と話した。 ちなみに、2008年2月6日に放送されたテレビ朝日系「スーパーモーニング」でも、小浜市の「オバマ旋風」が伝えられているが、そのなかでは拉致被害者の会の地村保さんが、「名前だけでも親しみやすいわ（笑）」「（大統領になったら）拉致問題の全面解決をアメリカでやって欲しいと、私はそう思います」と話している。 とはいえ、オバマ氏が大統領候補になれるのかはまだ不透明な状態。しかし、「応援することに意義があります。落ちたらしょうがないですが」（藤原事務局長）とまだまだ「オバマ熱」が「勝手に上昇」といったところだ。（参考＝2月6日 J-CASTニュース）
2008年02月06日
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温暖化対策の予算、省庁合計は５１９４億円で微増に
環境省は６日、京都議定書で約束した温室効果ガス削減に関連する新年度予算は、各省庁合計で５１９４億円に上ったと発表した。 新年度から京都議定書の約束期間が始まるが、今年度の予算に比べ２％の微増にとどまった。 額の大きなものは、原子力や水力などの発電所がある地域への交付金（１１０４億円）と、二酸化炭素を吸収する森林の保全整備事業（１０６５億円）。 このほか、事業者に対する省エネ設備・技術の導入補助（３０５億円）、保温性の高い住宅や建物の普及促進（１１４億円）、家畜の排せつ物や廃木材などバイオマス利活用（１１１億円）などが計上された。 省庁別では、経済産業省が５３％、農林水産省３７％、環境省７％、国土交通省２％の順。（参考＝2月6日 読売新聞）
2008年02月06日
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米南部で多数の竜巻、４５人死亡・１００人以上負傷
米南部のアーカンソー、ミシシッピ州からテネシー、ケンタッキー州にかけての一帯で５日、多数の竜巻が発生した。 ＣＮＮテレビによると、少なくとも４５人が死亡、１００人以上が負傷した。 米気象局（ＮＷＳ）に入った連絡によれば、各地で病院や空港、家屋などが被害を受け、テネシー州では天然ガスの採掘基地が爆発し、犠牲者を出した。（参考＝2月6日 読売新聞）
2008年02月06日
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異常気象の原因はラニーニャ現象、頻発期に突入―中国
2008年2月3日、中国気象局の鄭国光（ジョン・グゥオグアン）局長は現在中国を襲っている大雪はラニーニャ現象の影響によって引き起こされたとの判断を発表した。新華社が伝えた。 南米エクアドルからペルーにかけての東太平洋の海水温が上昇する現象をエルニーニョ現象、逆に低下する現象をラニーニャ現象と呼ぶ。いずれも世界的な異常気象につながることが知られている。2007年8月以降、1951年以来で最大規模のラニーニャ現象が発生しているが、同現象が発生するたびに中国では降水分布の異常が確認されており、今回の大雪・雨とも深い関係があると見られている。 現在、中国に限らず世界各地で異常気象が相次いでいるが、これはラニーニャだけではなく地球温暖化の影響を受けたものとの見方を示し、世界規模での異常気象頻発期に突入しているとしている。（参考＝2月4日 Record China）
2008年02月05日
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