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2008年12月の記事
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「オゾンホール」今世紀半ばに消滅！？
「オゾンホール」とは、南極の空のオゾン層が破壊され、ぽっかりと穴が空いたようになることだ。生き物に有害な紫外線が地球にたくさん届いて、人間の健康を脅かす。このオゾンホールが、今世紀中になくなる見通しという。世界の国々が協力して、オゾン層を破壊する「フロン」を使うのをやめたおかげだ。地球にとってはいいニュースだといえる。 オゾン層破壊に歯止めをかけられた理由は二つ。フロンに代わる物質が開発されたことと、先進国と途上国が協力し合ったことだ。フロンの代わりとなる代替フロンとして、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）やハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）が登場した。ＨＣＦＣは１９８０年代後半から使われ始め、オゾンを壊す力はフロンの１０分の１から１００分の１ほど。それより新しいＨＦＣはオゾンを破壊しない。 オゾン層を破壊する物質の使用をやめるためのスケジュールを国際的に取り決めたのが「モントリオール議定書」だ。ＨＣＦＣの使用と生産は当初、先進国は２０２０年、途上国４０年と約束した。０７年秋に途上国はこれを１０年早めて３０年とすることで合意した。先進国は、ＨＦＣへの切り替えなどで途上国を援助する。 ＨＣＦＣやＨＦＣへの切り替えで、オゾン層は保護されるが、温暖化防止には悪影響がある。どちらも強力な温室効果ガスだからだ。特にＨＦＣはオゾンを破壊する力はないものの、温室効果力が最大で二酸化炭素の１万数千倍と言われ、使用が増えると地球温暖化を進める恐れがある。地球を暖めない代替フロンの開発が求められている。（参考＝12月29日 毎日新聞）
2008年12月31日
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次世代バイオ燃料でジャンボ試験飛行、ＮＺ航空が世界初
ニュージーランド航空は３０日、オークランド上空で、食用に適さない作物が原料の「第２世代バイオ燃料」による世界初の試験飛行に成功した。 ボーイング７４７―４００型ジャンボ機で２時間飛行した。 今回使用された燃料は、従来のジェット燃料と、アフリカ東部などで栽培された広葉樹「ジャトロファ」（ナンヨウアブラギリ）の種子を原料とする油脂を５０％ずつブレンドしたもの。同航空は２０１４年までに、全所有機の燃料の１０％を第２世代バイオ燃料に切り替える方針で、温室効果ガスの二酸化炭素の排出削減効果が期待されている。 英ヴァージン・アトランティック航空は今年２月、ココナツを原料とするバイオ燃料での試験飛行に初めて成功した。だが、食料を使ったバイオ燃料は、食物価格の高騰を招くことが懸念され、世界の航空業界は第２世代バイオ燃料を「今後の航空燃料の主流」として技術開発を加速。米コンチネンタル航空と日本航空も来月、同燃料を使用した試験飛行を行う予定だ。（参考＝12月31日 読売新聞）
2008年12月31日
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新成人１３３万人、２年連続で過去最少を更新
総務省が３１日に発表した１月１日現在の推計人口によると、新成人（１９８８年生まれ）は１３３万人で、推計を開始した６８年以降で過去最少となることが分かった。 最少記録の更新は２年連続。 新成人は男性６８万人、女性６５万人。０８年より２万人減少した。総人口（１億２７６７万人）に占める割合は１・０４％（前年比０・０２ポイント減）だった。 新成人人口は、第１次ベビーブーム世代の４９年生まれが成人に達した７０年が２４６万人と最多。第２次ベビーブーム世代の７３年生まれが成人になった９４年の２０７万人以降は１５年連続で減少している。 一方、丑(うし)年生まれは１０８２万人（男性５２６万人、女性５５６万人）となった。総人口に占める割合は８・５％。（参考＝12月31日 読売新聞）
2008年12月31日
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原油、高値から7割下落＝商品先物市場も大納会
商品先物市場も30日、全国4商品取引所で大納会を迎えた。東京工業品取引所の中東産原油は、取引の中心となる2009年5月決済物が1キロリットル当たり前日比650円高の2万4630円（バレル換算で43ドル）で取引を終えた。7月の史上最高値からの下落率は7割を超えた。 需給逼迫（ひっぱく）懸念を背景にした投機資金の流入で、原油の国際価格が急騰。東工取でも7月に同9万5360円（同142ドル）まで上昇した。しかし、米国の金融危機を契機に国内市場も資金流出が進み、年末にかけて大きく水準を切り下げた。 この影響で、国内市場の年間出来高は前年比3割減の5300万枚（枚は最低取引単位）と5年連続で減少、15年ぶりの低水準となった。（参考＝12月30日 時事通信）
2008年12月30日
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節約グッズが人気、「吸水ヘアターバン」「シリコンエコラップ」…
不況の影響で個人消費が低迷する中、省エネやエコをキーワードにした「節約グッズ」の売れ行きが好調だ。魚を焼くグリルに入れるだけでガス代を節約できるセラミック状の敷石や洗って繰り返し何度でも使えるシリコーン製ラップなど前年比で数十倍の売れ行きをみせる大ヒット商品も生まれている。数百円から買える手軽さが、消費者の“節約志向”とマッチした。 とくに売れ行きが目覚ましいのが台所や洗面所回りの商品だ。魚を焼くガスグリルの中に敷くだけで、ガス代の４分の１を節約できる「エコトクくん」は、昨年末の発売時に比べて売り上げが約５０倍に増えた。 セラミック効果で、グリル内の熱効率がよくなり、魚が早く焼けるだけでなく、においや油も吸収するので汚れが少なくなる。３０回繰り返し使えて、価格が４５０円というのも人気の理だ。 ほかにも髪に巻くだけで水分を吸収し、ドライヤーをかけなくても済む「吸水ヘアターバン」（１７８５円）、歯磨き粉などのチューブを絞り最後まで使える「チューブゼロ」（３８０円）、冷凍庫やレンジに使用でき、洗って何回でも繰り返し使える「シリコンエコラップ」（１３６５円）などアイデアにあふれたグッズがそろっている。 生活雑貨店のロフトでは、電子レンジ用の便利グッズの１１～１２月中旬までの売り上げが、前年同期に比べて２５％増。保温水筒は同６６．７％増、ランチジャー（保温弁当箱）も同２倍以上に増えており、手作り弁当で昼食代を節約しようとする傾向がみてとれる。暖房費を節約できる腹巻きなどのルームウエアも同８５．４％増の売れ行きという。 電通総研の四元正弘・消費の未来研究部長は「生活を守りつつ楽しむ“知恵の消費”は今後も続く」と予想している。（参考＝12月29日 産経新聞）
2008年12月30日
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ローソン、電気自動車１５０台を導入へ…充電設備も合わせ
ローソンは、店舗の巡回などに使っている営業車のうち、約１割に当たる１５０台を２００９年夏に電気自動車に切り替える。 併せて同年中に、充電設備を実験的に店舗の駐車場に備える方針だ。電気自動車の普及は充電設備の整備がカギを握っており、全国に約８０００店舗を持つローソンが各店に順次配置すれば、普及の後押しにつながりそうだ。 営業車は、三菱自動車が０９年夏に市販する電気自動車「ｉＭｉＥＶ（アイミーブ）」を採用する。将来は約１５００台すべてを切り替える方針だ。環境対策で企業イメージの向上を図る一方、燃料コストの削減も進める。 充電設備については、当初は少数の店舗で実験的に設ける見通し。１台約４００万円とされる設置費用が安くなれば、店舗数を増やす。 国道などの主要道路沿いにある店舗に導入すれば、電気自動車の利便性が高まるうえ、コンビニの集客力アップも見込める。（参考＝12月30日 読売新聞）
2008年12月30日
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＜環境税＞肯定派が上回る 大企業調査、９１年以来初めて
大企業を対象にした環境省の調査で、企業活動などに伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて課税する「環境税」導入に肯定的な企業の割合が、否定的な企業の割合を９１年の調査開始以来初めて上回った。０９年度与党税制改正大綱では環境税導入が見送られたが、同省は「地球温暖化対策としての環境税への理解が企業の間に広がってきた」と分析している。 調査は７月、上場企業と従業員５００人以上の非上場企業など計６４８４社を対象に実施。２８１９社から回答があった（回答率４３．５％）。 環境税導入については「賛成」が７％、「内容次第だがどちらかといえば賛成」が３３．６％で、肯定的な回答が４割を超えた。「反対（１１．１％）」「どちらかと言えば反対（２５．８％）」の合計は３６．９％で、肯定派が初めて上回った。税収の使い道は「温暖化防止対策」６１％、「企業の省エネルギーへの投資」１７・８％などで、環境以外の分野にも使う「一般財源」との回答は４％にとどまった。 企業の環境への取り組みの意義については「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」が８２．６％を占め、「ビジネスチャンス」「業績を左右する戦略」との回答はいずれも１０％に満たなかった。（参考＝12月28日 毎日新聞）
2008年12月30日
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内定取り消しの企業名公表、「２年連続」など悪質さ基準に
厚生労働省が雇用対策の一環として検討してきた、新卒者の就職内定を取り消した企業名を公表する基準の原案が２８日、明らかになった。 ２年連続で内定を取り消した場合など５項目で、１月７日の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）職業安定分科会で示す。同審議会で了承を得られれば、１月中にも職業安定法など関連法の省令を改正し、実施する方針だ。 原案では、公表の基準として〈１〉２年連続して内定取り消しを行った〈２〉同一年度に１０人以上の内定を取り消した〈３〉事業規模の縮小を余儀なくされていると明らかに認められない〈４〉取り消し理由について学生に十分な説明をしていない〈５〉内定を取り消した学生に対し就職支援を十分に行っていない－－の５項目を定めた。このうち一つでも該当する場合に公表する。 ただ、「同一年度１０人」の項目に関しては、内定を取り消した学生に関連会社を仲介するなど、就職支援を積極的に行っている場合は公表を免除する規定も併記する方向で調整している。 今年すでに内定取り消しを行った企業に、この基準を適用するかどうかについては「内定取り消しという行為を問題とするか、内定取り消し状態になっていることを問題とするかによっても違うので、今後決める」（厚労省幹部）としている。 （参考＝12月29日 読売新聞）
2008年12月29日
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ニート、引きこもり増加食い止め 「若者支援新法」制定へ
■「地域協議会」中核に訪問相談 ニートや自宅に引きこもっている若者の存在が社会問題化している中、こうした若者の自立や社会参加、就労を官民連携で支援するために、政府が「若者支援新法」（仮称）を来年の通常国会に提出する方針を決めたことが、２８日分かった。急速な景気の悪化で非正規労働者らが解雇されるケースが相次いでいることを受けて、今後のニートや引きこもりの増加に備えるねらいもある。 これまでのニート対策では、厚生労働省が各地域に設けた「地域若者サポートステーション」を通じて若者の相談に応じている。ただ、引きこもりの若者は自らステーションに足を運ぼうとしないため、実態はほとんど把握されていない。 こうした現状を踏まえ、麻生太郎首相は９月の所信表明演説で「困っている若者に自立を促し、手を差し伸べるための新法も検討する」と表明した。 また、政府は年末に青少年育成施策大綱を改定し、地域で官民の関係機関による支援ネットワークの整備▽情報を関係機関間で円滑に共有するための仕組みの整備▽若者や保護者に対する訪問支援（アウトリーチ）の実施－などへの取り組みを掲げていた。 新法はこの大綱をベースとして、冒頭に、社会的自立に困難を抱える若者の支援は「国や地方自治体の責務」だと規定する。 支援の中核機関として、自治体の担当部署や青少年相談センター、教育委員会、民間非営利団体（ＮＰＯ）、ハローワーク、医療機関、警察などで構成される「地域協議会」を設置する。 地域協議会は、各機関の情報を集約して、ニートや引きこもりになっている若者がどこにいるかを把握し、専門相談員「ユースアドバイザー」や医師、保護司らが自宅を訪問する。こうした活動を繰り返す中で、引きこもりの原因を探って、社会参加への計画を策定。コミュニケーション能力を回復させる方向へと導くとともに、就業体験に参加できるように協力し、同居する保護者への助言なども行う。 政府は新法の成立後、若者支援のためのより細かい実施計画をまとめる予定だ。【用語解説】ニート 「通学せず、仕事に就かず、職業訓練も受けていない」という意味の英語の頭文字（ＮＥＥＴ）を取った略語。明確な定義があるわけではないが、平成２０年版「青少年白書」によると、家事も通学もしていない１５～３４歳のニートは１９年で６２万人いるとされる。一般的には、ハローワークに通うなどの就職活動を行う「失業者」や、アルバイトなどを行う「フリーター」とは区別される。（参考＝12月29日 産経新聞）
2008年12月29日
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ネットが通販市場の半数に…２０１０年予測
調査会社の富士経済は、２０１０年の通信販売市場が、０３年（２兆６９１１億円）の約１・８倍にあたる４兆９４４４億円まで拡大するとの予測をまとめた。 ７兆円台で推移する全国百貨店の年間売上高や、５兆円台のドラッグストア市場に迫る規模だ。 インターネットや携帯電話による通信販売が成長を主導する。特にネット通販は１０年時点で２兆５０９７億円と全体の半数を超える見通しだ。０３年に比べると４倍以上に増える。 楽天やヤフーなどが、仮想商店街に出店する店舗数を増やして市場を先導するほか、カタログやテレビによる通販がコスト削減などでネットへの移行を加速しているという。 携帯電話などのモバイル通販は４０８０億円と予測している。高速のデータ通信が可能となり、通信料の定額制が導入されたことを追い風に、１０歳代後半から２０歳代前半を中心に伸びるという。（参考＝12月28日 読売新聞）
2008年12月28日
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パナソニック電工、１０００人削減へ…うち非正規は４５０人
パナソニック電工が２０１１年３月末までに、正社員と非正規労働者の計１０００人を削減する方針であることが２８日、わかった。 住宅需要の低迷を受けて、住宅・建設関連などの国内３工場を新たに閉鎖する方向で検討しており、人員も削減する。 ０８年３月末に約１万３０００人いた住設建材部門の従業員数を０９年３月末までに４００人、その後の２年間で６００人減らす。 １０００人のうち、正社員は５５０人、非正規社員は４５０人となる見通しだ。正社員の削減は、主に採用数を抑えることで対応するという。 国内１５工場のうち、既に年内にシステムキッチン関連の奈良工場（奈良県大和郡山市）と群馬工場（群馬県太田市）を閉鎖すると発表しており、住宅内装向け建材の生産工場など新たに閉鎖する３拠点の選定を進めている。（参考＝12月28日 読売新聞）
2008年12月28日
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「モカ」店頭から姿消す？エチオピア産に残留農薬で在庫減
コーヒー好きに人気の「モカ」に異変が起きている。夏ごろから、大手コーヒーチェーンや家庭用レギュラーコーヒーから次第に姿を消しているのだ。どうしたのか、モカ。 ＵＣＣ上島珈琲（本社・神戸市）は７月中旬から、家庭用レギュラーコーヒー「モカブレンド」の販売を休止した。ドトールコーヒー（同・東京都渋谷区）が全国展開する喫茶チェーン「ドトールコーヒーショップ」なども、ストレートのモカの販売をやめた。ドトールは「モカブレンド」のコーヒー豆を一部で販売しているが「モカの在庫がなくなり次第休止する」という。 原因はエチオピア産コーヒー豆（代表銘柄はモカ・ハラー）だ。厚生労働省はコーヒー生豆の輸入時に、食品衛生法に基づき検査をしているが、今年４月、エチオピアモカから有機塩素系農薬のリンデンなど基準を超える殺虫剤の成分が見つかった。中には基準値の１００倍を超える豆もあった。厚労省は「１００倍のコーヒーを毎日飲んでも直ちに健康への影響は考えられない」というが、安全のため基準は厳しく設定されている。 ５月以降も残留農薬が検出される豆が続出し、大手商社の多くは輸入を停止した。全日本コーヒー協会が６月に実施した現地調査では、収穫前の豆に問題はなく、輸送用の麻袋に殺虫剤が付着している可能性が高まったが、原因は特定できていない。厚労省はエチオピア政府に原因究明と再発防止を求めているが、進展はない。 エチオピアにとって、日本はドイツに次ぐ第２位のコーヒー豆の輸出先だが、欧州連合（ＥＵ）の残留農薬基準は日本より緩いため、エチオピアはドイツなど欧州への輸出を増やしているという。日本の輸入業者は８月以降、残留農薬のない０７年産のエチオピアモカの在庫をドイツなどから輸入しているが、１１月は前年の２９３１トンに対して５４トンしか輸入できず、極端な供給不足が続いている。 コーヒー専門店には在庫のエチオピアモカを提供する店もあるが、東京都港区の大坊珈琲店は「早晩なくなるかもしれず、エチオピアモカ抜きでもブレンドコーヒーの味が変わらないよう研究している」という。 一方、イエメン産（代表銘柄はモカ・マタリ）の輸入は通常通り続いているが、輸入量が年間約４００トンとエチオピアモカ（０７年は２万９３００トン）に比べ少なく、入手が難しい。東京都新宿区のコーヒー豆販売店「緑の豆」は「エチオピアモカは取引先から今も入手できるが、イエメンモカは６月ごろから入手できない」と話す。 １９６１年に西田佐知子さんが歌ってヒットした「コーヒー・ルンバ」に出てくるなど、モカはファンが多い。両国産とも豆の奪い合いとなり、卸値は昨年の１キロ約５００円から約８００円に上昇した。「地方の喫茶店ほど入手は困難で悲鳴が聞こえる」（業界関係者）。喫茶店では「目立った値上げは少ない」というが、東京都内ではモカの豆の販売を１００グラム４００円から、８月に４５０円に４年ぶりに値上げしたところもある。 【ことば】モカ・コーヒー かつてイエメンの港町モカから積み出されたイエメン産とエチオピア産のコーヒー豆の総称。独特の香りと酸味が特徴。エチオピアからのコーヒー豆の輸入量（０７年）はブラジル、コロンビア、インドネシアなどに次ぎ５位。（参考＝12月27日 毎日新聞）
2008年12月27日
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毎日・産経が半期赤字転落 「新聞の危機」いよいよ表面化
朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。■「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」 毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2％減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。 単体ベースで見ると、売上高は前年同期が734億2500万円だったものが、6.5％減の686億8400万円に減少。営業利益は同5億4100万円の黒字が25億8000万円の赤字に転じ、純利益は1億8900万円の赤字がさらに拡大し、20億7800万円の赤字と、約11倍に膨らんだ。 発表された報告書では、「当社グループを取り巻く新聞業界は、若年層を中心として深刻な購買離れによる販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題を抱えている」とし、業績不振の原因として、販売部数と広告収入の落ち込みを挙げている。 毎日新聞社の常務取締役（営業・総合メディア担当）などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」などの著書があるジャーリストの河内孝さんは、 「『上期で赤字が出ても、下期で巻き返して通期では黒字にする』ということは、これまでにもあった」と話す。ところが、今回は事情が違うといい、広告の大幅落ち込み傾向もあって、通期でも赤字が出る可能性が高いと予測している。河内さんは、 「仮に通期で赤字が出たとすれば、事実上倒産し、1977年に現在の『株式会社毎日新聞社』に改組されて以来、初めての事態なのでは」と話している。■産経新聞も営業赤字に転落 産経新聞も08年12月19日に、08年9月中間期の連結決算を発表している。こちらも、毎日新聞と同様、不振ぶりが読み取れる。 子会社の「サンケイリビング」をフジテレビに売却した関係で、売上高は978億500万円から17.4％減の808億1900万円にまで落ち込んだ。9億2900万円の黒字だった営業損益は、4億3400万円の赤字に転落。特別損失として「事業再編損」16億8400万円が計上されており、純利益は前年同期では1億1700万円の黒字だったものが、19億8400万円の赤字となっている。 単体ベースでは、売上高は前年同期が588億1200万円だったものが539億4300万円に8.3％減少。営業利益は9億2700万円の黒字が10億7800万円の赤字に転落。一方、純利益は、特別利益として「関係会社株式売却益」39億100万円が計上されたことなどから、前年同期は2億2900億円の黒字だったものが、5億8300万円に倍増している。 同社の報告書では、業績不振の背景として、毎日新聞と同様、広告・販売収入の落ち込みを指摘している。また、同社は新聞社の中ではウェブサイトへの積極的な取り組みが目立つが、報告書でも 「(同社グループ)5サイトは月間合計8億ページビューを記録するなど順調に推移している。『MSN産経ニュース』は産経新聞グループの完全速報体制が構築されており、新聞社系のインターネットサイトの中でも特にユーザーの注目を集めている」と、自信を見せている。一方で、ウェブサイトが同社の収益にどのように貢献したかについての記述は見あたらない。（参考＝12月26日 J-CASTニュース）
2008年12月26日
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食品偽装 九州が２５.９％ 内部告発での発覚目立つ
農林水産省は２５日、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反で２００８年度中に国と都道府県が改善を指示・公表した事例８１件のうち、九州に本社を置く業者が２５.９％の２１件あり、全国９地区で最多だったことを明らかにした。都道府県別では、福岡県が１０件で全国トップで、２位の大阪、千葉（各５件）を引き離している。 九州で食品偽装が多いことについて同省は（１）アサリやタケノコなど食材の産地（２）中国に近く輸入食品を扱う業者が多い（３）汚染米不正転売事件の現場となった三笠フーズの工場が福岡県にあり、関心が高く情報提供が増えた‐ことが背景にあると分析している。８１件は２５日現在の数字で、０７年度の８４件に迫っている。九州の内訳は、福岡十▽佐賀二▽長崎三▽熊本一▽大分三▽宮崎一▽鹿児島一。 ＪＡＳ法では、違反業者の事業拠点が複数の都道府県にまたがる「広域業者」は国が、一県だけの「県域業者」は都道府県が処分する。九州の２１件のうち広域業者は８件。長崎県内の工場で中国産の冷凍野菜を国産と偽装していたキャセイ食品（東京）のように、九州に工場や協力業者がいた事例が別に４件あり、広域業者案件３１件の約４割の１２件が九州と関係があった。 農水省が設置している「食品表示１１０番」への情報提供は、汚染米事件が発覚した９月５日以降急増。同省の調査担当者は「特に九州では、業界関係者から内部告発のような有力な疑義情報が多く寄せられ、偽装発覚に結びついた」と話している。（参考＝12月26日 西日本新聞）
2008年12月26日
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酸性雨、目にしみます…各地の銅像に涙のような筋跡
酸性雨の影響で屋外の銅像に筋のような跡が残る「アシッドライン現象」が各地で起きている。ただ、修復作業が作品を破損しかねないとの心配もあり、管理する側は対応に苦慮している。 九州最大の歓楽街、福岡市・中洲の「福博であい橋」に立つ「三人舞妓(まいこ)」像。愛らしい表情をした舞妓たちの顔には、いずれも涙を流したような筋模様が痛々しく残る。 後藤恵之輔・長崎大名誉教授（環境科学）は今年４月以降、福岡、北九州市や大分県別府市などで、屋外に置かれた銅像の状況を調査。舞妓像のほか、福岡県の有形文化財に指定されている「銅造亀山上皇立像」（福岡市博多区）、長崎大文教キャンパスにある「若人の像」（長崎市）などに、アシッドライン現象が起きたり、広く変色したりしているのを確認した。 商店街のアーケードなど雨にうたれない場所の銅像には、跡はなかった。 後藤名誉教授によると、同現象は、酸性雨によって銅が酸化して流れ落ちる結果起きる。環境省によると、酸性度を示すｐＨの数値が５・６以下の場合が酸性雨とされる。２００２年までの２０年間の国内平均値は４・７７で、ほぼ横ばいという。 後藤名誉教授は「酸性雨による環境破壊が、市民一人ひとりにとって身近な問題であることを認識するきっかけにしてほしい」と話す。 一方、銅像を管理する側は、簡単には修復などに手を付けられない状態だ。舞妓像がある福岡市の公園管理課は「芸術作品には作者の意向が込められている。塗装などを施せば、作品の印象が大きく変わってしまう恐れもある」と言う。 亀山上皇の立像は２００１年に文化財指定されている。福岡県教委文化財保護課は「酸化した表面部分を削り取れば、逆に銅像がもっと傷んでしまうかも知れず、単純に修復すればいいというものではない」と話している。（参考＝12月25日 読売新聞）
2008年12月26日
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２２１０万人に糖尿病の疑い、１０年で６割増…厚労省調査
厚生労働省は２５日、２００７年の「国民健康・栄養調査結果」を発表し、糖尿病の疑いがある人は全国で推定２２１０万人に上るとした。 ０６年調査（１８７０万人）と比べ３００万人以上増えた。同省は「運動不足や食生活の乱れが改善されていないことが原因」と分析している。 調査は０７年１１月、全国約６０００世帯の約１万８０００人を対象に実施。糖尿病については成人約４０００人の血液検査結果をもとに推計した。 それによると、糖尿病が強く疑われるのは８９０万人で、可能性が否定できない１３２０万人を合わせると２２１０万人に上った。１９９７年調査（１３７０万人）と比べると６割も増加。年代別の人口に占める割合は７０歳以上が約３８％、６０代約３５％、５０代約２７％、４０代約１５％、３０代約６％、２０代が１％だった。（参考＝12月26日 読売新聞）
2008年12月26日
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経産・農水省 野菜工場普及へ法改正
野菜などを人工的な光や温湿度管理で栽培し生産量を通常の１０～２０倍に増やすことができる「植物工場」の導入を促進するため、経済産業省と農水省は、農地法の改正などによる特例措置を設ける方針を固めた。来年１月に共同で検討チームを立ち上げて３月末をめどに報告書をまとめ、可能な施策から順次実施する。法改正のほか、植物工場設置を優遇する「構造改革特区」への指定や補助金の創設を検討する。 民間企業の資本や技術力を活用し食料を増産できる植物工場は、約４０％に低迷する「食料自給率」の向上につながると期待されているが、多くの規制が普及の障害になっている。特例措置で普及が進めば、食の安全・安心の確保や地域活性化にもつながりそうだ。 植物工場は、建物内で光や温湿度を成長に最適な条件に設定し、生産量を大幅に増やすことができる。成長スピードが通常の２～４倍になり、レタスの場合、年２０回の収穫が可能。土壌の代わりに容器に入れた養液を利用する水耕栽培が中心で、農薬も必要ない。 ただ農地法に基づく農地の賃借・取得にかかわる煩雑な手続きに加え、建設コストがビニールハウスの２０倍、光熱費も５０倍近くかかることなどが普及の障害になっている。このため両省がタッグを組み、植物工場に限定した特例措置を導入する。政府は農業生産法人以外の民間企業による農地の賃借を解禁するなどの農地法改正案を来年の通常国会に提出する準備を進めているが、植物工場についてはさらに踏み込んだ優遇措置を設ける方向だ。 具体的には、農地の賃借・取得手続きの簡素化のほか、民間企業による農業生産法人への出資が原則１０％未満に制限されている規制の緩和などを検討。農地に工場を建設すると、固定資産税などが宅地並みに課税される税制面での優遇も議論する。法改正の必要がない「特区」に指定することも選択肢に入れている。 このほか、建設費や維持費を軽減するための補助金の支給のほか、品種や栽培技術の開発援助なども導入したい考えだ。 植物工場は２０年以上前からあるが、カゴメやキユーピーなどの大手企業が中心で、全国に約３０カ所程度にとどまっている。（参考＝12月24日 産経新聞）
2008年12月24日
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行動計画作成、市区町村の6％＝65％は「予定なし」－新型インフル対策・厚労省
全国の市区町村のうち、新型インフルエンザ発生に備えた行動計画を作成しているのは6％にとどまることが24日、厚生労働省研究班の調査で分かった。新型インフルエンザ対策が市区町村レベルでは進んでいない実態が浮かんだ。 調査は7－8月、全国1787市町村と東京23区を対象に実施。66％に当たる1188自治体が回答した。 その結果、行動計画を策定したのは68自治体（6％）にとどまった。作成中が139自治体（12％）あったが、769自治体（65％）は作成の予定がなかった。（参考＝12月24日 時事通信）
2008年12月24日
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アサギマダラ、石川県から中国東部まで１６００キロ移動
長距離を飛行する渡りチョウとして知られる「アサギマダラ」が、石川県輪島市から中国東部まで飛んで移動していたことがわかった。研究を進めている京都学園大非常勤講師の藤井恒さんらのグループが確認した。 日本を飛び立ったアサギマダラが、中国大陸で確認されたのは初めて。他の昆虫でも例がないという。 研究グループは２００６年８月６日、石川県輪島市で、アサギマダラの羽にペンで印を付けて放した。そのうち１匹が、約２か月後の１０月１４日に、直線距離で１６４４キロ・メートル離れている中国浙江省平湖市の公園で捕獲された。先月下旬になって、捕獲者から連絡を受けた台湾の研究者から情報提供があったという。 アサギマダラは２０００キロ・メートル以上離れた沖縄・与那国島まで移動することが、これまでの調査で確認されていたが、この個体は東シナ海を渡って中国大陸まで到達していたことになる。藤井さんは「アサギマダラの移動ルートを解明する貴重な成果」と話している。（参考＝12月20日 読売新聞）
2008年12月24日
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奈々が「生きた証し」路上で熱唱…事件で妹失った姉
２００４～０５年に福岡県内で女性３人が相次いで殺害された事件で、１８歳の妹を失った姉が、妹への思いを歌詞にした曲を作った。 「一緒にすてきな女性になろう」と誓い合った日に事件は起きた。この世界に妹が生きたことを形に残したいと願い、路上などで歌っている。 イルミネーションがきらめく福岡市内の公園。１２月１８日の夜、久保田結花(ゆか)さん（２６）はギターをつま弾き、自作の「Ｎａｎａ」を歌った。 ―最後に会った君はあんなに笑って あたしに「頑張れ」と手を振った 結花さんの妹は、連載「死刑 第２部 かえらぬ命」でとりあげた奈々さん。 ０４年春、１８歳だった奈々さんは、難病の膠原(こうげん)病を克服し、専門学校に通うために故郷の長崎・的山(あづち)大島を離れて、福岡県飯塚市で一人暮らしを始めた。北九州市の大学にいた結花さんは、妹のために赤いマフラーを編んで贈った。 その年の１２月１２日、大学で所属していた吹奏楽部の演奏会に奈々さんを招いた。開演前、はじけるような笑顔で励ましてくれた奈々さんは、帰宅途中に携帯電話でメールを送ってきた。〈一緒にすてきな女性になろうね〉。その時のメールでそんな約束も交わした。 しかし翌日、奈々さんの遺体が見つかった。帰り道、公園に引きずり込まれ、巻いていた赤いマフラーで絞殺されたと聞いた。３か月後に逮捕された鈴木泰徳被告（３９）（１、２審死刑、上告中）は、奈々さんの後、さらに女性２人を殺害していた。 事件直後は取り乱す母を支えるのに必死で、涙も出なかった。「家族で一番近くにいたのに、守れなかった。私が演奏会に誘ったりしなければ……」。時折、自分を責めさえもした。 転機は昨年１２月の命日のころ。「音楽の力で、奈々の生きた証しを残したい」と、作曲を思い立った。「天国の奈々にも届いてほしい」と、自然と叫ぶような曲調になった。その年の暮れ、的山大島の実家に帰った時に、完成した「Ｎａｎａ」を歌い、両親の前で初めて泣いた。 今年は会社に勤めながらライブハウスや路上で歌い、インターネットで動画も公開した。偶然、曲を聴いた奈々さんの同級生が、結花さんのサイトに「命日にも聴きたい」と書き込んだ時は、うれしかった。 ―どんなに泣いても 君が戻らないなら せめてその笑顔に近づけるように笑おう 「曲を通じて色々な人に奈々のことを知ってもらえて、自分の気持ちもようやく前を向けた」と言う。 来年１月７日には、奈々さんの「２３歳の誕生日」が巡ってくる。結花さんは、事件のあった公園に、妹へ贈る花束を置くつもりだ。（参考＝12月24日 読売新聞）
2008年12月24日
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YouTube、HD対応動画がすべてHD画質で再生可能に
YouTubeは18日、HD画質に対応している動画すべてを、HD画質で再生できるようにしたと発表した。これまでも一部でHD画質再生に対応していたが、HD画質でアップロードされている動画すべてをHD画質で再生できるとは限らなかった。 HD画質に対応した動画の右下には「HDで再生する」と日本語表記されたリンクが追加されており、それをクリックすることによりHD画質で再生できる。また、動画のトップページには、HD画質動画のみを表示するメニューも追加した。 さらにグローバルサイトでは、新たにニュース、音楽、映画の専用ページが設けられた。ニュースページでは、世界各地の最新ニュースやGoogle Newsから集められた動画ニュースをあわせて表示する。音楽ページでは、注目動画のほかにポップスやロックなどジャンル別のプレイリストが用意されている。映画ページでは、その日注目されているショートフィルムなどの映画を見ることができる。 YouTubeでは、この3ジャンルの占める割合が非常に大きいために専用のページを設けたとしている。今後は他のジャンルにも広げていきたい考えだ。（参考＝12月19日 Impress Watch）
2008年12月19日
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北上する亜熱帯性サンゴ 温暖化の足音
「いるはずがない南方のサンゴがこんな所に…。水温上昇で、ついにここまで北上してきたのか」 国際サンゴ礁年である２００８（平成２０）年の９月２９日、福岡大学理学部の杉原薫助教（サンゴ礁生態学）は、海中の景観に目を見張った。 長崎県西部の東シナ海に浮かぶ五島列島南部の福江島。るり色のスズメダイや愛らしいクマノミが泳ぎまわる水深２メートルの浅い海底で、褐色がかった暗緑色のクシハダミドリイシの群体を見つけたのだ。 主に沖縄などに生息する亜熱帯性のサンゴで、九州西側の対馬暖流海域では、熊本県・天草の南部が北限とされていた。１０月には、五島列島北部の若松島でも確認された。いずれも大きさは直径４０センチほどで、杉原さんは「定着してから少なくても５年はたっているだろう」とみている。 実は五島列島では、同じく天草が北限だった亜熱帯性のハナヤサイサンゴも０７年に見つかっている。 九州西部の海水温は、過去１００年で約１・２度上昇した。そのため、これらのサンゴは五島列島で越冬できるようになり、生息域が約６０キロ北上したらしい。 ◇ 日本は世界のサンゴ分布の北限だ。杉原さんによると、学術的に確認されている最も北の生息地は、ほぼ同緯度の新潟県柏崎市と能登半島周辺。南北に長い列島各地の海で、異なる種のサンゴが群集を作り、沿岸生態系を形成している。 杉原さんは現在、各海域の群集がどんなサンゴで成り立っているか調査中だ。「北限だからこそ、群集の組成変化を継続的に調べていけば、温暖化の影響の有無が如実に見えてくるはずです」 鹿児島県・上甑（かみこしき）島付近ではクシハダミドリイシ、シコロサンゴ、スギノキミドリイシなど亜熱帯性の種が大勢を占め、温帯性のエンタクミドリイシは少ない。 だが、対馬暖流沿いに北上していくと、徐々に変化が表れる。天草南部では逆転現象が起こり、エンタクミドリイシが大半に。亜熱帯性種は、五島列島のクシハダミドリイシが最北となり、そこから先は温帯性種だけの世界が広がる。 さらに北へ進むと、今度は群集を作るサンゴの種類が減っていく。 長崎県・壱岐はキクメイシ、キッカサンゴを中心に３２種が生息するが、島根県・隠岐諸島ではアミメサンゴ、キクメイシモドキ、ニホンアワサンゴの３種に減る。北限である柏崎市沖と能登半島近海ではキクメイシモドキのみがわずかに息づいている。 ◇ 亜熱帯性サンゴの北上が確認された五島列島の周辺海域では、サンゴを食べる亜熱帯性の巻き貝やオニヒトデが出現するなど、沿岸生態系に変化が表れた。 福江島（五島市）の富江町観光協会によると「海水温が高くなり、ここ１０年ほどでサンゴの量が急激に増えた」という。 また、五島漁協の本田喜穂志（きほし）理事は「イセエビ漁の網を入れると、７～８センチぐらいの新芽みたいなサンゴがいっぱい引っかかってくる。漁網が傷んで仕方がない。五島の海は、すっかり変わってしまった」と嘆く。 気象庁によると、日本周辺の海水温は、世界平均の２倍強のペースで上昇中。そのため今後は南方種の北上だけにとどまらず、サンゴ全体の生息域が北上する可能性も指摘されている。（参考＝12月19日 産経新聞）
2008年12月19日
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太陽光発電 世界初の船舶を公開 神戸
太陽光パネルを搭載し、必要な電力の一部を太陽光発電でまかなう世界初の船舶「アウリガ・リーダー」（６万２１３トン）が完成し、神戸市兵庫区の三菱重工業神戸造船所で１９日公開された。実証実験のため、中東へ向けて同日出航した。一般の船舶に比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は、エンジンの起動にかかる分を除くと、１～２％抑えることができるという。 日本郵船（東京都千代田区）と新日本石油（港区）が共同開発した自動車運搬船で全長約２００メートル。甲板に３２８枚の太陽光パネルを設置し、同船で使う電力の最大６．９％に当たる４０キロワットを発電できる。エンジンや照明用などに使う。 約２年間、実験航海し、風圧や塩害への耐久性や太陽光発電による運航の確実性を検証する。（参考＝12月19日 毎日新聞）
2008年12月19日
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ビートたけしに出馬要請？ 麻生、都内で“極秘会談”
麻生太郎首相が１８日夜、人気タレントのビートたけしと極秘に会談していたことが分かった。永田町では解散・総選挙も取りざたされているだけに、さまざまな憶測を呼んでいる。 麻生首相はこの日、午後７時半から、東京・赤坂の日本料理店「浅田」で開かれた、自民党の古賀誠選対委員長らとつくる「士志の会」の会合に出席。 首相動静によると、この会合は約２時間で終了したが、その後も首相は約１時間ほど同店に滞在しており、この時間にたけしと会談していたとみられる。 会談の内容は明らかになっていないが、たけしは人気政治討論番組「ビートたけしのＴＶタックル」の司会を務めている。 それだけに、永田町では「毒舌で知られるたけしだが、国民的人気は衰えないまま。同じ毒舌の首相だけに、支持率アップ策などを伝授してもらったのではないか」、「解散・総選挙が近いだけに、たけしに出馬を打診したのでは」などとの観測が広がっている。（参考＝12月19日 夕刊フジ）
2008年12月19日
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麻生内閣支持、17％に激減＝「党首力」小沢氏が逆転－時事世論調査
時事通信社が12～15日に実施した12月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は16．7％と前月から22．1ポイントも激減、不支持は前月比28．2ポイント増の64．7％に上昇した。「首相にふさわしい政治家」を問う質問でも、麻生太郎首相を挙げた人は23．9％にとどまり、34．8％の小沢一郎民主党代表に引き離された。内閣支持率が2割の大台を切ったことで、衆院解散・総選挙の時期や自民党内の「麻生離れ」の動きに影響を与えるのは必至。今後、首相は一段と厳しい政権運営を強いられる。 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66．3％だった。 政党支持率では、自民党は前月比5．2ポイント減の18．6％。一方、民主党も同0．9ポイント減らして13．4％にとどまり、同党が依然として自公政権に代わる受け皿になっていないことを示した。このほか、公明4．3％（同0．1ポイント増）、共産2．0％（同0．6ポイント増）、社民1．1％（同0．3ポイント増）。支持政党なしの無党派層は、同6．0ポイント増えて58．2％となった。（参考＝12月19日 時事通信）
2008年12月19日
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地方税、過去最大の４兆２８４３億円減収…０９年度見込み
総務省は１９日、２００９年度の地方税収の見込み額を発表した。 地方財政計画ベースの地方税は、景気後退に伴って法人２税（法人事業税、法人住民税）が大幅に落ち込むため、総額３６兆１８６０億円で前年度より４兆２８４３億円の減収となる。前年度の見込み額を下回るのは６年ぶりで、減収幅は、これまで最大だった１９９９年度の３兆１７９５億円を上回って過去最大となる。 法人２税は、前年度比４兆２１５億円減（４１・２％減）の５兆７３３５億円。総務省は、急速な景気悪化に伴って企業が集まる東京都、愛知県などで大幅な減収になると見ている。 都市と地方の税収格差是正を目的として、０９年度から創設する地方法人特別譲与税の８０９６億円を加えた実質的な地方税収でも、総額は３６兆９９５６億円となり、前年度比３兆４７４７億円の減となる。 税目別では、自動車取得税が低燃費車購入時に減税する影響で約３７・１％減、不動産取得税が５・４％減などとなる見込みだ。（参考＝12月19日 読売新聞）
2008年12月19日
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ＪＡＬがバイオ燃料使う試験飛行実施へ、アジアで初
日本航空は１６日、非食用のバイオ燃料を用いた航空機の試験飛行を、来年１月３０日に行うと発表した。 羽田空港を出発し、八丈島沖を経由して羽田に戻る飛行ルートで、フライト時間は約１時間。ボーイング７４７―３００型機を使い、４基のうち１基のエンジンにバイオ燃料を使う。 バイオ燃料を使った試験飛行はボーイング社が中心となって航空各社と進めており、今年２月には英国のヴァージン・アトランティック航空が世界で初めて実施した。日本航空は４社目で、アジアでは初めてとなる見通しだ。 使用するのは従来のジェット燃料が５割、バイオ燃料が５割の混合燃料で、アブラナ科の草花「カメリナ」を主成分としているのが特徴。記者会見したボーイング社のティム・ラムズ排出ガス技術担当は「ジェット燃料とほぼ同じ性能が実現できると期待している」と述べた。（参考＝12月16日 読売新聞）
2008年12月19日
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世界初、クジラしょうゆを開発＝山口県〔地域〕
山口県が事務局を務める県食品開発推進協議会と県内しょうゆメーカー「ヤマカ醤油」、水産大学校の3者が連携し、世界初となるクジラ肉が原料のしょうゆを開発した。 しょうゆの原料となるクジラ肉は、調査捕鯨で捕獲された南氷洋産のミンククジラやイワシクジラ。食肉としてカットされた際の細切れ肉は通常捨てられているが、これを有効活用し、商品化する。 一般のしょうゆに使う大豆や小麦からなるこうじを原料に加えていることから、魚を原料とするナンプラーなどの魚しょうと比べると臭みがなく、うま味が強いのが特徴。煮物の調味料をはじめ、クジラの刺し身に付けるなど、幅広く料理に使えるという。 来年6月から県内のデパート、観光地のほか、東京都内でも販売する予定。価格は600～700円程度になる見込み。（参考＝12月18日 時事通信）
2008年12月18日
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中国・江蘇省で鳥インフル…「感染・病死鶏を転売」報道も
中国農業省は１６日、江蘇省東台市と海安県の養鶏場から、強毒性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が検出されたと発表した。 １５日に地元当局から連絡を受け、周辺の養鶏場も含めた計３７万７０００羽を処分した。周辺地域で感染者は確認されていないという。 香港紙の大公報は１７日、地元関係者の話として、一部の業者が感染あるいは病死した鶏を安く買い上げ、外部に転売していると伝えた。（参考＝12月17日 読売新聞）
2008年12月17日
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インフルエンザ、早くも「流行入り宣言」
国立感染症研究所は１７日、全国約５０００の医療機関から報告された今月１～７日のインフルエンザ患者数が、流行開始の目安となる「１定点（医療機関）当たり１人」を超え、１・６２人になったと発表した。 １９８７年の調査開始以来、３番目に早く、厚生労働省も「流行入り」を宣言し、注意を呼びかけている。 都道府県別にみると、山梨４・１９人、山口４・０８人、福井３・８８人、兵庫３・７７人、北海道３・２１人の順に多く、２５都道府県で１人を超えた。今季は１０月上旬から増え始め、前々週（１１月１７～２３日）が０・５６人、前週（２４～３０日）が０・８３人と急増していた。感染研の安井良則・感染症情報センター主任研究官は「子供の割合が多く、学校から家庭に流行が広がる」と、ワクチン接種など早めの対策を呼びかけている。（参考＝12月17日 読売新聞）
2008年12月17日
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ジンバブエでコレラ蔓延、死者１０００人近くに
潘基文(パンギムン)国連事務総長は１５日、国連安全保障理事会でアフリカ南部ジンバブエ情勢について報告し、同国の「指導層の失敗」によってコレラの流行をはじめ、食料欠乏や政府機能の消失など危機的状況が生じていると警告した。 国連によると、同国でのコレラによる死者は９７８人に達し、約１万８０００人に感染の疑いがある。同国のムガベ大統領は「危機は食い止めた」と宣言しているが、世界保健機関（ＷＨＯ）は感染者が６万人に拡大する恐れがあるとしている。汚水処理や医療システムの崩壊など、「失政」による人災の側面が大きい。 １５日の安保理会合に出席したミリバンド英外相は、「ムガベ大統領は現実を否定している」とし、安保理を通じて圧力をかけるべきだとの考えを示した。他の欧米諸国も批判を強めているが、米国が７月に安保理に提出したムガベ大統領らに対する制裁決議案は、中国とロシアの拒否権行使で否決された。安保理非常任理事国でジンバブエの近隣大国である南アフリカも圧力強化に反対し、安保理は有効策を取れていない。 ジンバブエは９月、ムガベ大統領と最大野党党首による連立政権樹立合意後も政治混乱が継続。潘事務総長は安保理報告で、極度のインフレと経済破綻(はたん)による公務員への給料未払いで、政府機能や学校教育は崩壊状態にあると指摘した。（参考＝12月16日 読売新聞）
2008年12月16日
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断食は長生きのもと？線虫の寿命１・５倍に、京大が実験
断食で長生き――。土の中に住む線虫は、断食を繰り返すと最大１・５倍寿命が延びることを、京都大生命科学研究科の西田栄介教授らが突き止めた。 人間にそのまま当てはまる訳ではないが、断食を繰り返し、食べる時は好きなだけ食べた方が、食事の量を減らすよりも長生きできるかもしれない。英科学誌ネイチャー電子版に１５日、発表した。 西田教授らは線虫に２日間、十分に餌を与えた後、２日間断食させる、というサイクルを繰り返し、餌をずっと与え続けた場合と比較した。その結果、平均２４日だった寿命は３６～４０日と、５０％以上延びた。 モデル動物の線虫の寿命には、人間にもあるレブという遺伝子が関係しており、この遺伝子の働きを止めると、断食を繰り返したり餌を制限したりしても、寿命は延びなくなった。（参考＝12月15日 読売新聞）
2008年12月16日
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不況で“招き猫”が人気、サイズ小でも御利益の期待大
急激な不況で消費が冷え込むなか、幸運を呼び込むとされる「招き猫」の売れ行きが好調だ。 最近は「ラッキーキャット」と呼ばれて外国人観光客の土産物としても人気で、愛知県瀬戸、常滑両市などの産地では、生産者らが「金融危機を吹き飛ばして」と期待を寄せている。 大阪・ミナミの道具屋筋商店街。看板などを扱う「松田」には、色によって御利益が異なる「風水猫」など約３０種類が並ぶ。経営者の松田博史さん（６１）は「不景気でほかの商品はさっぱりだが、招き猫だけはよく売れて」。 瀬戸市のメーカー「中外陶園(ちゅうがいとうえん)」では、金融危機が取りざたされるようになった今秋から注文が相次ぎ、金運を呼ぶという黄色の招き猫は昨年同期より約２割増。小さいサイズや宝くじが入る袋付きの１０００円前後のものが人気で、担当者は「商店だけでなく、家庭用にと求める人が目立ってきた」と話す。 日本でのおみやげとして外国人にも好評だ。関西空港の土産物店「ＡＭＩＴＡ」でも９月頃から人気が出始め、一時は品切れになるほど。売り上げは昨年の約１・５倍にのぼっている。（参考＝12月14日 読売新聞）
2008年12月14日
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インドの携帯利用者、４年後に倍増の６億５千万人に
インドのシン首相は１１日、ニューデリーでの電気通信業界の会合であいさつし、同国の携帯電話利用者が２０１２年に現在の倍に当たる６億５０００万人に達する、との見通しを発表した。 ０７年後半に販売台数世界一に躍り出たインド携帯電話市場は、金融危機の影響で国内景気全般がしぼむ中でも拡大が続き、インド電気通信規制局によると新規加入者は９、１０月の２か月連続で１０００万人を突破、１０月末現在の加入者総数は３億２５００万人。 シン首相は、「農村部の新規加入が毎月３００万人を超している点が最近の進歩だ」と指摘した。首相によると、携帯、固定電話を合わせた加入率が、総人口の７割を占める農村部では１３％にとどまっており、拡大の余地は大きいという。（参考＝12月13日 読売新聞）
2008年12月13日
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「内定取り消し」日本綜合地所が初の説明会、学生から怒りの声
マンション分譲大手「日本綜合地所」（東京都港区）が景気悪化を理由に来春採用予定の大学生５３人全員の内定を取り消した問題で、同社は１３日、取り消し者に向けた初めての説明会を本社で開いた。 西丸誠社長は「家族として皆さんを迎えるつもりだったが、申し訳ない」と謝罪したが、学生たちからは「納得できない」と改めて怒りの声が聞かれた。 この日は５３人のうち３１人が出席。１０月１日に内定式を開いたばかりの会場で、西丸社長は「１０月中旬以降にマンションの契約数が激減し、経営の先行きが不透明になったため」などと、急な取り消しについて釈明したという。 学生たちは同社から補償金１００万円を受け取ることになったが、不満は収まらない。 建築専攻の男子学生（２２）は「不動産業界では新卒の求人受け付けがほとんど終わっている。今は職種を選ばず履歴書を送っているが、こだわりを捨てていいものかと迷っている」と不安を口にした。 関西の大学に通う男子学生（２２）は「来年４月から働きたいが、間に合わないかも」と肩を落とした。補償金については「お金をもらっても、就職が決まるわけではないから」とやりきれない表情を浮かべた。（参考＝12月13日 読売新聞）
2008年12月13日
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＜視覚野＞夢の「再現」夢じゃない？
何かを見た時の脳の活動パターンを読み取り、コンピューターの画面上に画像として再現する技術を、国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府精華町）などのチームが世界で初めて開発した。現在は簡単な記号や文字しか再現できないが、将来的には夢を映像化できる可能性もあるという。１１日付の米科学誌「ニューロン」に発表した。 人間の視覚情報は、脳の後ろにある視覚野で処理される。その際、見たものの違いによって視覚野の活動パターンが微妙に変わる。ＡＴＲ脳情報研究所の神谷之康・神経情報学研究室長らは、視野を１００個のマス目に分割し、脳の活動パターンから一つ一つのマス目の明るさを推定して白黒で再現する手法を開発した。 まず、マス目をさまざまな明るさで埋めた４４０種類の画像を被験者に見せ、視覚野の血流量の変化をｆＭＲＩ（機能的磁気共鳴画像化装置）で計測。データをコンピューターに「学習」させた。続いて被験者に、学習段階では見せなかった四角形や×、アルファベットなどの絵を見せたところ、不鮮明ながらほぼ完全に再現できた。計６人の被験者で実験したが、全員で成功したという。 また赤と緑の色を判別したり、実際に見せなくても頭に思い描いた図形を再現できたケースもあった。神谷室長は「身体障害などでコミュニケーション手段が限られる人に、新しい意思表示手段を提供できる」と話す。（参考＝12月11日 毎日新聞）
2008年12月11日
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温室効果ガス削減目標、来年に持ち越し…ＣＯＰ１４
２０１３年以降の温室効果ガス削減を話し合う気候変動枠組み条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）は１０日、事務レベル協議を終え、交渉期限となる来年１２月までの作業手順を盛り込んだ文書に合意した。 先進国全体の中期的な削減幅は先進国側の抵抗で、世界全体の長期的な削減目標については途上国側の抵抗で、いずれも明確な内容は盛り込まれず、来年の交渉に持ち越されることになった。 先進国全体の削減目標を巡る協議は、世界の科学者でつくる「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の報告書で、深刻な危機を防ぐために必要とされた「２０２０年までに１９９０年比で２５～４０％減」をどういう表現で盛り込むかで対立。いったん「先進国全体の目標の参照とする」とされたものの、日本やカナダなどの反発で、昨年１２月の締約国会議の文書と同じ「ＩＰＣＣの報告を認識」との表現で決着した。 今回の報告書で踏み込んだ表現を避けたのは、京都議定書を批准していない米国でオバマ新政権が来年１月に誕生するため、その前に先進国を拘束する合意を形成すると、米国の参加を妨げる恐れがあるとの判断が働いたため。京都議定書は０８～１２年に先進国全体で９０年比で５％の削減を目指しているが、世界的なガス排出量は増加傾向が続いており、１３年以降はより厳しい削減が求められる。 一方、長期目標について、日本は北海道洞爺湖サミットの成果を踏まえて「５０年までに世界全体で少なくとも半減」との目標をすべての国が共有するよう求めたが、途上国の反対で文書には盛り込まれなかった。 会議は１０日、各国の提案を網羅的に並べた約１２０ページの「たたき台文書」を公表。計画では、来年４～５回の作業部会を開催し、６月までに新たな枠組みの原案を示すとした。１１、１２日は閣僚級会合が開かれ、これらの内容が報告される。（参考＝12月11日 読売新聞）
2008年12月11日
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ゲームのせい？園児の３割視力１・０未満、ぜんそくも増加
視力が「１・０未満」の幼稚園児が３割に迫ることが１１日、文部科学省の学校保健統計調査でわかった。 ぜんそくの園児の割合も２・７％に上り、ともに調査項目に加わって以来、最高を更新。視力の低下はテレビやゲーム機器、ぜんそくはハウスダストなどの影響とみられ、同省は「外で遊ばず、家にいる時間が長いのが要因」と分析している。 調査は、今年４～６月に健康診断を実施した全国の幼稚園から高校の中から、約３３０万人のデータを抽出した。 それによると、視力が「１・０未満」の園児の割合は、前年度比２・７ポイント増の２８・９％で、視力調査が始まった１９７９年度（１６・５％）の２倍近くとなった。 子供の視力の低下傾向は続いており、「１・０未満」の小学生は２９・９％（前年度比１・８ポイント増）、中学生も５２・６％（同１・４ポイント増）と、ともに過去最高。今回の調査では、視力低下の低年齢化がさらに進行していることを裏付けている。 一方、ぜんそくの園児の割合は、２・７％（同０・４ポイント増）と６７年度以来で最も高かった。小学生（３・９％）より割合は低いものの、この１０年で倍増しており、中学生（３％）に迫る勢いで増加した。（参考＝12月11日 読売新聞）
2008年12月11日
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太陽質量の400万倍＝銀河系中心のブラックホール－欧州チーム
地球がある銀河系（天の川銀河）の中心にある超巨大ブラックホールの質量は、太陽の約400万倍もあると、欧州南天天文台（ESO）が10日発表した。ドイツ・マックスプランク研究所などの研究チームが、周囲を回る若い恒星の動きを16年間、精密に観測して導き出した成果で、ブラックホールの謎の解明が進むと期待される。（参考＝12月10日 時事通信）
2008年12月10日
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世界飢餓人口９億６３００万人…アジア・アフリカに集中
国連食糧農業機関（ＦＡＯ、本部・ローマ）は９日、２００８年の世界飢餓人口が昨年比約４０００万人増の９億６３００万人に達するとの見通しを発表した。 世界的な金融・経済危機で、飢餓状況はさらに悪化する恐れがあるという。 ＦＡＯによると、世界各地に食糧危機をもたらした穀物などの価格高騰は、今年前半に下落に転じた。ただ、肥料や種子の価格は、依然高水準にあるため、開発途上国では穀物生産が増加せず、深刻な食糧不足が続いている。さらに、金融・経済が農業投資などに悪影響を及ぼせば、「２００９年に食糧価格が再び急騰することも考えられる」という。 飢餓人口はアジアとアフリカに集中しており、インド、中国、コンゴ民主共和国など７か国だけで、全体の６５％を占めている。 （参考＝12月10日 読売新聞）
2008年12月10日
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消える部活、学校側都合で毎年２００も休廃部…都内公立中
東京都内の公立中学校約６４０校で行われている部活動のうち、運動部を中心に毎年２００部以上が、顧問の教諭の異動など学校側の事情が理由で休部や廃部していることが、都教育委員会の初めての調査でわかった。 生徒の意思にかかわらず、部活動が休廃部に追い込まれていることになる。都教委は「非常に深刻な事態」と憂慮しており、校外指導員の活用など対策の検討に乗り出した。 都教委は、部活動の状況を把握するため、２００６年度から全公立中を対象（中高一貫校などを除く）に調査を開始。その結果、０６年度２２０部、０７年度２２２部、０８年度は２２０部が、「学校側の事情」で休廃部していることが判明した。この間、復活する部もあり、部活の総数は８３７６～８４６３で推移している。生徒が途中で転部を余儀なくされたり、部活動そのものをやめたりするケースがあるという。 内訳は調べていないが、ソフトボールや柔道、バドミントンなどの運動系や、文化系の吹奏楽部などが休廃部したとみられる。 ◆顧問を引き受けたがらない教諭が増加◆ 部活の顧問は、各教諭が学生時代の運動歴などをもとに、各校長に、どの部を担当したいか志願して決まる。都中学校体育連盟によると、競技人口が少ないソフトボールや、練習中の事故が心配される柔道部は、指導者のなり手が少ないという。週末の試合の引率などを負担に感じ、顧問を引き受けたがらない教諭が、若手を中心に増えていることも、一因とみられている。 都中体連会長も務める、練馬区立中村中の足立和明校長は「指導者が少ないスポーツでは、後任の顧問がみつかりにくい」と指摘する。同中では０５年度、教諭の異動により、ソフトボール部と柔道部が廃部になった。足立校長は「異動は教科で決まる。校長が『ソフトボールを指導できる教諭を』と要望しても、かなわないケースが多い」という。 短・長距離走、幅跳びなど、異なる種目を行う陸上部も、指導者が少ない部活動の一つだ。瑞穂町立瑞穂第二中は今年４月、顧問教諭の異動で廃部になっていた陸上部を３年ぶりに復活させた。体育科教諭と、陸上の指導技術を持つ大学院生の外部指導員を確保した。 神成真一校長は「２人体制ならば、教員が異動しても、廃部せずに済む」という。 日本中学校体育連盟によると、運動部系の加盟生徒数は今年度は２３３万９４９１人。０３年度以降の５年間で１０万人以上減ったことになる。都教委は「部活動は中学校生活の重要な場所で、うまくいかないことで不登校になることもある。維持・存続に力を尽くしたい」と話している。（参考＝12月10日 読売新聞）
2008年12月10日
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「青い光」で飛び込み防げ！京急・弘明寺駅、設置後ゼロに
防犯効果があるとして街路灯に用いられるようになった「青色照明」を、鉄道会社が踏切や駅ホームに、飛び込み自殺防止の目的で導入する動きが広まっている。 実際に自殺防止に役立つかどうかは専門家の間でも意見が分かれているが、すでに青色照明を設置している鉄道会社は「それまで毎年起きていた自殺がゼロになった」などと効果に手応えを感じている。 京浜急行は今年２月、横浜市南区の弘明寺駅で、ホームの端の照明８基を青色に変えた。同駅では前月の１月、ホーム端の人けのない場所で２日続けて夜間に飛び込み自殺があった。同駅は、未遂も含め、毎年２、３件の飛び込み自殺が起きており、「自殺を１件でも減らすため、できることはなんでもしてみようと、わらにもすがる思いで始めた」（同社鉄道本部安全対策担当）という。 同社によると、同駅では青色照明設置後、飛び込みは起きていない。 ＪＲ東海も今年８月以降、愛知や岐阜、三重県で、東海道線や中央線などの踏切計１０か所に試験的に青色照明を設置し、効果を探っている。ＪＲ東日本やＪＲ九州でも、導入に向けた検討を始めている。 鉄道会社の中で青色照明をいち早く導入したのはＪＲ西日本だ。車が強引に踏切を渡るケースが後を絶たず、頭を悩ませていた同社は、２００６年１２月以降、大阪府と和歌山県を結ぶ阪和線などの踏切計３８か所に青色照明を設置。その結果、夜間の車の踏切事故がゼロになり、飛び込み自殺もなくなったという。 国土交通省の調査では、０７年度に全国の鉄道で起きた飛び込み自殺（未遂含む）は６４０件で、前年度より約２割（１０６件）増えている。鉄道各社によると、飛び込み自殺が多いのは夜間だといい、ＪＲ西は青色照明による自殺防止について「一定の効果があることは間違いない」（広報担当）と自信を見せる。 防犯や自殺防止だけではない。東名高速東京インター付近では０１年から、事故防止を目的に上下線１・８キロにわたって青色照明計１５２基を設置。「『落ち着く』『冷静』というイメージをドライバーの感性に訴えることで、安全運転を促すのが狙いの一つ」（中日本高速道路）としている。 同社が名神高速・養老サービスエリアのゴミ箱近くの照明を青色に変えたところ、家庭ゴミの不法投棄が２割以上減少したともいう。 青色照明の効果について、慶応大の鈴木恒男教授（色彩心理学）は「青色を見ると落ち着くという実験データはあるが、珍しい色だから人目につくため、犯罪や自殺を避けようという意識が働くことも考えられる。ただし、明かり一つですべて食い止められるという過大な期待は禁物」と話す。◆青色照明◆ イギリス・グラスゴー市が２０００年、景観改善のために街路灯に導入、犯罪発生件数が減少したことで注目を集めた。日本では０５年に奈良県警が導入を進めたところ、１年後に周辺の夜間の犯罪認知件数が約９％減少。その後も、北海道から沖縄県まで各地で防犯灯として取り入れられるようになった。（参考＝12月10日 読売新聞）自殺防止でホームに設置された青い照明（５日、横浜市の京急・弘明寺駅で）
2008年12月10日
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ジンバブエのコレラ感染者、6万人の可能性も
世界保健機関（WHO）は9日、アフリカ南部ジンバブエで流行しているコレラの感染者が、最大で6万人に達するとの推計を発表した。ジンバブエ政府は4日、コレラの大流行で非常事態宣言を発表。国連機関や各国に対し、支援を求めている。 WHOによると、コレラ感染者は今月だけで1万4000人に上り、死者はすでに600人となっている。この数は、病院や医療機関で診察や治療を受けた人数を元に算出しており、ジンバブエの経済疲弊状況や、保健衛生政策の欠如を考慮すれば、死者はこの数を大きく上回るとしている。 感染者数についてWHOは、ジンバブエの人口120万人から算出したと。人口の半数に感染リスクがあり、このうち1％が感染すると見て、6万人とはじき出した。 また、感染者が治療を受けて回復した後も、ジンバブエ国内の衛生状況から、再感染リスクは非常に高いと指摘。国を挙げて抜本的な対策が必要だと訴えている。 政治情勢の混乱が続くジンバブエでは、長期独裁政権を敷くムガベ大統領が国際的に批判を受けている。政治だけではなく、年間インフレ率が2億3100万％を記録するなど、経済的にも崩壊状態に陥っている。（参考＝12月10日 CNN.co.jp）
2008年12月10日
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米トリビューン社破産法申請、傘下に新聞１２紙や球団
経営危機が表面化していた米メディア企業トリビューン社（本社シカゴ）は８日、自主再建を断念し、連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に申請した。 同社は昨年、シカゴの不動産会社経営者のサミュエル・ゼル氏に買収され、経営再建に乗り出していたが、部数減少や広告収入の落ち込みで経営悪化に歯止めがかからず、資金難に陥っていた。負債総額は約１３０億ドル（約１兆２１５５億円）。 同社は、有力紙ロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンなど新聞１２紙、テレビ局２３局のほか、大リーグ球団の「カブス」、同球団本拠地「リグレー・フィールド」などを傘下に置いている。 ゼル氏による買収後は、同氏が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任し、株式を非公開化して、従業員持ち株会社に移行。今年初めには、ニューヨーク州ロング・アイランドの日刊紙ニューズデーを売却するなど、資産売却や傘下企業の大幅な人員削減などにより、経営立て直しを図る一方で、金融機関との間で、債務の再編交渉を続けてきた。しかし、景気後退に金融危機が追い打ちをかける形で、収支は悪化し、再編交渉も難航を極めていた。 セル氏は、「収入の激しい落ち込みと信用危機を伴った厳しい経済環境により、負債に耐えることが困難になった」と語った。 同社は、更生手続き中も新聞発行やテレビ局、ウェブサイト運営などこれまで通り事業は継続するとしている。球団と球場は破産申請の対象には含まず、引き続き売却努力を続ける。（参考＝12月9日 読売新聞）
2008年12月09日
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環境も平和も大切に…「グリーン電力」原爆ドームでＰＲ
太陽光や風力など自然エネルギーを利用した「グリーン電力」をアピールしようと、広島市中区の原爆ドームが８日夜、初めて緑色にライトアップされた。１月１８日まで。 経済産業省などが行うキャンペーンの一環で、グリーン電力の使用者が「証書」を購入、その資金がグリーン電力を発電する事業者に提供される仕組み。点灯に際し、広島市は約１万円分の証書を購入した。 夜空に浮かび上がる緑のドームに、広島市中区広瀬町、会社員中松幸恵さん（５４）は「環境を大切にすることが、平和にもつながると思います」。（参考＝12月8日 読売新聞）
2008年12月09日
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「無保険」の子供に保険証、今国会で救済法案成立へ
保護者が国民健康保険（国保）の保険料を滞納し、保険証のない「無保険」となった子供に保険証を交付できるようにする法案が８日、今国会で成立する見通しとなった。 自民、公明、民主の３党が国民健康保険法の改正に合意、１０日にも衆院厚生労働委員会に委員長提案の形で提出される。施行日は来年４月の予定だ。 国保では、保険料滞納が１年以上続くと、保険証は返還させられ、代わりに資格証明書が交付される。窓口で医療費を全額自己負担し、後に保険適用分が払い戻されるため、受診抑制につながるとの指摘がある。 法案は中学生以下の子供に限り、保護者が保険料を滞納していても保険証を交付する。ただ、有効期間６か月の短期保険証とし、更新制とする。（参考＝12月8日 読売新聞）
2008年12月08日
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麻生内閣の支持率半減２１％…読売世論調査
読売新聞社が５～７日に実施した全国世論調査（電話方式）で、麻生内閣の支持率は２０・９％となり、１１月初めの前回調査（４０・５％）からほぼ半減した。 不支持率は６６・７％で約２５ポイント跳ね上がった。麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでも、麻生氏は前回比２１ポイント減の２９％に落ち込み、１４ポイント増やした小沢氏の３６％を初めて下回った。 国民的人気の高さを背景に自民党総裁選で圧勝して誕生した麻生政権だが、わずか２か月余で“刷新効果”は消え去った格好だ。 麻生内閣の支持率は「危険水域」とされる３割を割り込み、８月の読売新聞社面接調査で２８・３％だった福田内閣末期より低い水準に落ち込んだ。 内閣を支持しない理由は「政策に期待できない」３２％が最も多かったが、「首相に指導力がない」２９％（前回９％）、「首相に安定感がない」２５％（同１３％）が急増した。有権者が首相の資質に失望したことが、支持率急落を招く大きな要因になったようだ。 最優先課題である経済・景気対策への評価も厳しい。内閣が今の経済情勢に「的確に対応していない」は８３％を占め、追加景気対策のための第２次補正予算案提出を年明けに先送りしたことを「妥当ではない」とする人も６７％に上った。また、首相が問題発言や失言を繰り返していることが政権運営に悪影響を及ぼしていると見る人は７７％に上った。 政党支持率も、自民は２７・２％（前回比５・２ポイント減）と低下し、民主の２８・２％（同４・８ポイント増）に逆転された。さらに、次期衆院比例選での投票先では、民主が４０％、自民２４％となり、麻生内閣発足以来初めて民主が自民を上回り、大きく差をつけた。 ただ、衆院選後の望ましい政権では「政界再編による新しい枠組み」３３％がトップで、「自民党と民主党による大連立」２５％がこれに続いた。「民主党中心」は２１％、「自民党中心」は１２％だった。有権者の約６割は「自民か民主か」の二者択一を超えた新しい政治を求めていることになる。 衆院解散・総選挙の時期は「年明けの早い時期」３６％、「今すぐ」２２％で、早期実施を求める声が約６割を占めた。「来年春ごろ」２２％、「来年９月の任期満了までに」１４％は、いずれも前回から大きく減った。（参考＝12月7日 読売新聞）
2008年12月07日
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関税「重要品目」原則４％…ＷＴＯ農業議長案、日本に厳しく
世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で、農業・鉱工業両分野の交渉議長は６日、今月中旬にも開かれる非公式閣僚会合の大枠合意に向け、たたき台となる議長案を公表した。 農業分野の議長案は、関税の削減幅を縮小できる「重要品目」の数を全１３３２品目のうち「原則４％」に限るとした。「８％」を主張していた日本の要求は通らず、安価な輸入農産品から国内農業を保護したい日本は苦しい立場に追い込まれた。 議長案は今年７月の閣僚会合の時にラミー事務局長が提示した内容を踏襲した。コメなどの重要品目は、低関税の輸入枠を拡大する代償措置をとれば、例外的に４％から６％まで上積みできるとした。 日本は、コメの場合、現在、１キロ・グラムあたり３４１円の輸入関税をかけているが、重要品目に含まれれば約１８０～２６０円に関税を引き下げることが義務づけられる。 重要品目から外れれば１０２円に引き下げられる。輸入米などが増え、国内農家が大きな影響を受ける可能性が高い。議長案をベースにした閣僚会合は１２月中に開かれる見通しだ。 ラウンド交渉は、今年７月に大枠合意できなかったが、１１月に開かれた「金融サミット」や、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が世界的な保護主義の台頭を懸念し、早期合意を求めていた。（参考＝12月7日 読売新聞）
2008年12月07日
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「グリーン購入法」に新評価導入、古紙配合率低くても対象に
環境に配慮した製品の購入を官公庁に求める「グリーン購入法」について、環境省は来年度から、納入基準に新たな総合評価方式を導入することを決めた。 コピー用紙の古紙配合率偽装問題を受けた措置。来年度はコピー用紙を対象とし、２０１０年度以降、順次ほかの製品にも拡大する。 現在は「○×式」で、例えばコピー用紙の場合、古紙から作ったパルプの配合率が１００％でなければ失格となるが、今後は、古紙配合率が低くても、「環境に配慮した木材のチップの使用割合が高い」「漂白度が少ない」など複数の項目を点数化し、合計点が一定水準を上回れば対象製品として認められる。（参考＝12月7日 読売新聞）
2008年12月07日
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＜温暖化対策＞海外からの排出権購入に７千億円…環境省報告
京都議定書で日本が約束した温室効果ガスの削減義務を守るために、政府や産業界が海外から購入する排出権の総量が３日、明らかになった。二酸化炭素換算で少なくとも約３億５０００万トン、現在の国際価格では約７０００億円に上る。国内の排出量は増加傾向にあり、削減が進まなければコストがさらにかさむ可能性もある。 環境省と経済産業省の合同審議会で同日報告された。３億５０００万トンの内訳は電気事業連合会が１億９０００万トン、日本鉄鋼連盟が５９００万トン、政府も約１億トンを税金で購入する。ほかに約１０業種が購入を検討している。 京都議定書によると、日本は約束期間（０８～１２年度）の各年度の排出量を、９０年度より６％減らす義務がある。産業界は業界ごとに自主的な目標を決めているが、達成できない場合、海外での温暖化対策による排出削減分を国内で削減したとみなせる「排出権」の購入で埋め合わせる。排出権の国際価格は一時、１トン３０００円を超えていたが、金融危機の影響で現在は同２０００円前後。 ０７年度の国内の排出量は、柏崎刈羽原発停止の影響などで目標を１４．７％上回った（速報値）。電事連は昨年決めた購入予定量を今回、約７０００万トン上方修正しており、購入量は今後膨らむ可能性がある。景気が回復すれば、排出権価格の上昇によってもコスト増加が予想される。（参考＝12月4日 毎日新聞）
2008年12月05日
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