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2008年08月の記事
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南極上空のオゾンホール面積、昨年より広がる可能性＝国連機関
国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は２９日、２００８年の南極上空のオゾンホールの面積について、２００７年の水準を上回る可能性があることを明らかにした。 ＷＭＯは報告書で「２００８年のオゾンホールは、２００６年の水準よりも小さくなるが、２００７年の水準よりも大きくなる可能性がある」としている。 オゾン層は、皮膚がんの原因となり得る太陽からの紫外線を遮る役割を果たす。 （参考＝8月31日 ロイター）
2008年08月31日
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「噛む力」見直そう 健康にも影響、肥満も予防
生活が豊かになって「とろける」「ふんわり」など“やわらかい＝おいしい”という傾向が強まった日本人の嗜好（しこう）。同時に、子供たちの噛（か）む力も弱まってしまったといわれる。よく噛むことは、食事の基本であるだけでなく、脳の活性化や生活習慣病予防にもつながることから、噛む力を見直そうという動きが出てきている。（榊聡美）【写真】「自分の耳を噛む気持ちで」世界のナベアツが“コツ”伝授 ハンバーグにカレー、ラーメン、ドーナツ…。焼き魚に根菜の煮物といった和食の献立が中心だったころに比べ、「軟食傾向」の現代は噛む回数がかつての約半分に減ったといわれる。 「噛むことは意外なほど健康に大きな影響をもたらすものなのです」と、和洋女子大学の柳沢幸江教授（栄養学）は話す。この３大効用を「唾液（だえき）を多く出す、食べ過ぎを防ぐ、脳への刺激を増やす」と説明する。 唾液の分泌量は噛んだ回数と比例する。唾液には消化・吸収を助けるアミラーゼや、細菌や発がん性物質を減らすラクトペルオキシダーゼといった酵素、味覚機能を高める物質のガスチンなど、健康に役立つ有効成分が多く含まれる。 また、咀嚼（そしゃく）することで脳にある満腹中枢を刺激し、食べ過ぎ、さらには肥満を防ぐ。脳の血流がよくなって、記憶力や集中力も高まるという。 「お年寄りの脳を調べたところ、歯の本数が多い人ほど記憶に関与する海馬の容積が広いことがわかっています」と柳沢教授。 運動としてだけでなく、よく噛むことで食べ物の味と香りが引き出され、きちんと味わって食べることができるのも大切な点だ。 噛む量を増やすには、どうしたらいいか。まずは、食生活に根菜類や乾物など噛み応えのある食品を積極的に取り入れる。調理をする際は切り方を大きめにする。反対に、食べるときは一口分の量を減らし、何回にも分けて口に運ぶ。食事にゆとりをもつことも重要なわけだ。 柳沢教授らは、子供からお年寄りまで幅広く「噛む」ことを意識してもらおうと、米菓に「かたさ度」を表示するプロジェクトをすすめている。せんべいやあられの硬さを、機器の測定と官能検査によって５段階に分け、包装に表示するもので、来月から「かたさ度」を示すマークが入った商品が順次お目見えする。 一方、「噛む」ことに特化した２つの商品が来月８日に発売される。 キャドバリー・ジャパンの「リカルデント カムパワー」は、噛む力に着目した板ガム。独自の製法により適度な噛み応えと、さわやかなミントの味が長く続くのが特徴で、場所や時間を問わずに、手軽に噛む力を鍛えられるという。 永谷園は“噛んで味わう”という新発想のそば「噛む。」を発売する。通常の２倍以上の超極太そば（乾めん）で、ラーメンに使用するかんすいを加えることで強いコシが出て、これまでにない噛み応えのあるめんに仕上げたという。 味覚の秋は、しっかり噛んで、じっくり味わうことを心掛けたいものだ。（参考＝8月31日 産経新聞）
2008年08月31日
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トヨタ、マスメディア広告費3割カット＝自動車業界、一段の経費圧縮
トヨタ自動車が原材料価格高騰や北米市場低迷で収益が圧迫されていることを受け、2009年3月期（今期）に新聞やテレビなどのマスメディア向け広告・宣伝費を、前期比3割弱削減することが29日、明らかになった。同社は今期の連結営業利益を29．5％の大幅減益と予想しており、経費削減を一層推し進める。 広告・宣伝費については最大手のトヨタのほか、日産自動車など大手各社も絞り込みを始めている。マスメディア業界の収益にも影響しそうだ。（参考＝8月30日 時事通信）
2008年08月31日
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＜ゲリラ豪雨＞特殊レーダーなど事前予測法を強化…防災科研
短時間に局地的大雨が降るゲリラ豪雨による被害が相次いでいることを受け、独立行政法人防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は都市型豪雨の予測と監視の強化に乗り出す。雨粒の大きさまで測定できる特殊レーダーを増設するほか、雲の中での雨粒の成長過程を観測し、降り出す前に豪雨を予測する手法の開発を目指す。 通常の気象レーダーは、電波の反射を利用し空中の雨粒を検知する。しかし、雨粒の大きさは測れないため、実際の降雨量との間に誤差があるという。 防災科研は、２種類の電波で雨粒の量、大きさ、形状、動きなどを観測できるマルチパラメーターレーダーを開発。現在、神奈川県海老名市と千葉県木更津市に設置し、首都圏の５００メートル四方ごとの降雨状況を監視している。３０分程度先なら、豪雨の降る地域がどう移動するか、かなりの精度で予測できるという。来年度は、３億円を概算要求し、北関東と東京都内にも計２台を増設、関東地方のほぼ全域を監視する。 一方、ゲリラ豪雨をもたらす積乱雲は１０分程度の短時間で発達する。雲の内部を観測できる「雲レーダー」を使い、雨粒が成長する過程を観測し、積乱雲が発達するかどうかを判断。雨が降り出す前の予測を可能にする手法の開発を目指す。 防災科研の真木雅之・水・土砂防災研究部長は「コンクリートに覆われた都市部は急速に水がたまる。都市型豪雨では降り始めてから１０分が非常に重要だ。降り出す前の予測で、早期の避難につながり、被害が軽減できる」と話している。（参考＝8月31日 毎日新聞）
2008年08月31日
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四国・早明浦ダムの生活用水貯水率０％、緊急放流で断水回避
国土交通省四国地方整備局は３１日、香川、徳島両県に水道水などを供給している早明浦ダム（高知県）で、生活用水向けの貯水率が０％になったと発表した。 同整備局は水力発電用としてダムにためている水約２６００万トンの緊急放流を始めた。 ７月からの少雨が原因で、生活用水の貯水率が「ゼロ」になるのは３年ぶり。緊急放流で１１月中旬まで、断水は回避される見通し。（参考＝8月31日 読売新聞）
2008年08月31日
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扇風機火災、今夏11件＝長年の使用には注意を－経産省
扇風機の火災事故が7月に5件、8月に6件と今夏だけで11件発生していることが30日までの経済産業省のまとめで分かった。このうち、製造から30年以上経過していた製品の事故は、7月で3件、8月で5件を占めた。電気部品の劣化が原因とみられており、同省は異常な発熱などがある場合は使用をやめ、メーカーなどに相談するよう呼び掛けている。（参考＝8月30日 時事通信）
2008年08月30日
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バイオエタノールに勝るエコ燃料！兼松の“牛糞ガス”が地球を救う
牛の糞や下水の汚泥が今、高止まりする原油など化石燃料の代替エネルギーとして熱視線を浴びている。 たかが牛糞と侮るなかれ。こうした有機性の廃棄物を発酵させると天然ガスとほぼ同じ成分のメタンガスができるのだ。「バイオガス」と呼ばれ、スウェーデンなどではすでに、新エネルギーとしてバイオエタノール以上の広がりをみせている。日本国内でも普及に向けた動きが加速しつつある。 その実用化に意欲を見せるのが、環境分野に復活をかける商社の兼松だ。今年1月、同社は出光興産など11社で、新会社法で認められた「合同会社」方式によって「バイオガス・ネット・ジャパン」を設立。代表となった兼松が事業化への取り組みをリードしてきた。 バイオガスの原料はいってみれば、畜産農家や下水処理場、ごみ処理施設から出る単なるゴミ。同じバイオ燃料でも、大量のサトウキビやトウモロコシを使用するバイオエタノールとは異なり、穀物価格の高騰をまねく心配もない。さらに「二酸化炭素の21倍もの温暖化効果があるメタンガスの排出を削減でき、化石燃料の使用減にもつながる、一石二鳥のエネルギー」（兼松事業推進部）。工場内での熱利用をはじめ、将来的には家庭などでの活用も期待されている。 エネルギー効率の低さが欠点だったが、合同会社ではすでに、精製装置によって都市ガス相当の品質に高められることを実証済み。北海道の畜産農家で出た牛糞をもとに、レストラン「びっくりドンキー」のハンバーグ工場へのガス供給も行ってきた。 「今後はトータル費用の圧縮が課題だが、理論上はコストダウンの道筋も立ってきた」。そう展望する兼松には、何としてもこの事業を成功させたい理由があった。 1990年代に経営が急速に悪化した同社は、事業規模を3分の1に縮小する「構造改革」を断行、多くの部門を切り売りしながら再建を図ってきた。結果、経営は持ち直したものの「総合商社」の看板を下ろすかたちに。2008年3月期の純利益は連結で過去10年では最高の190億円を記録したが、資源価格の高騰の恩恵を受け数千億円規模の純利益を叩き出した大手総合商社との差は広がる一方だった。 バイオガス事業は今でこそ政府の補助金なしには進まないが、潜在的な国内市場規模は2000億円超と見込まれる。地産地消型のエネルギー事業として期待する自治体も多く、兼松経営企画室は「今でこそ注目度の低いニッチな分野ではあるが、将来的には高収益事業に育て上げて巻き返しを図りたい」と力を込める。 合同会社ではこのほど新たに、輸送コスト削減につながる新型ボンベの開発や、ガス管による一般家庭などへのガス供給の安全性の検証に着手することも決まった。兼松事業推進部は「今は着実にノウハウを積み上げていくことが重要。農家や工場から出たガスをいかに外部に販売していくか、回収、精製、輸送、供給という全体のビジネスモデルを構築しているのは我われだけだろう」と強調する。 採算ラインに乗れば、2010年中には合同会社を株式会社化する予定。牛糞から生まれたガスが、復活を狙う「元総合商社」、さらには地球環境の切り札となる日も近いのかもしれない。（参考＝8月28日 ダイヤモンド・オンライン）
2008年08月29日
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穀物高騰の「恩恵」…米国農家の所得、過去最高
米農務省は２８日、２００８年の米国の農家所得が前年より１０・３％増加し、９５７億ドル（約１０兆４０００億円）と過去最高になるとの見通しを発表した。世界的な穀物価格高騰の「恩恵」を受けた形だ。 過去１０年の平均農家所得（６１１億ドル）と比べて、０８年は約５７％も上回ることになる。トウモロコシなど穀物価格の高騰が著しく、１年間で生産される穀物の総価格は１８８８億ドルと、過去最高だった０７年より２５％上昇する見通しだ。 米農務省は、０７年後半からの穀物価格高騰の勢いはまだ続いていると分析している。（参考＝8月29日 読売新聞）
2008年08月29日
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富士山初冠雪、今年は８月９日…９４年ぶり最速記録更新
甲府地方気象台は２７日、富士山で８月９日に観測された冠雪が今年の初冠雪だったと発表した。 観測を始めた１８９４年以降では最も早く、１９１４年に記録した８月１２日を、９４年ぶりに更新した。また、昨年より５８日、平年と比べて５３日早かった。 富士山では、山頂の１日の平均気温が年間で最も高くなった日以降、甲府市にある同気象台から初めて冠雪を目視で確認できたときを初冠雪としている。今年は７月２１日の平均気温が１０・６度で最も高く、今後も上回る見込みがないという。 山頂の山小屋の従業員によると、９日は山頂から８合目にかけてひょうが降り、３センチほど積もったがすぐに溶けてしまったという。（参考＝8月27日 読売新聞）
2008年08月27日
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地磁気を感知？牛やシカは南北向きで食事や休憩…欧研究チーム
牛やシカは食事や休憩の際、多くが南北方向を向いていることが分かったと、ドイツとチェコの研究チームが２５日、米科学アカデミー紀要電子版に発表した。 回遊魚や渡り鳥と同様、「地磁気を感知しているのではないか」と指摘している。 研究チームは、人工衛星から撮影した写真を公開しているインターネットの「グーグルアース」を活用。世界の牧草地３０８か所の写真に写っていた牛８５１０頭を調べた結果、大半が北か南を向いていた。その方位を平均すると、地軸の南北より、少しずれた地磁気の南北に近かった。 また、チェコでは２種類のシカについて現地調査。草を食べたり休んだりしている時の向きや、雪の上で寝た跡を調べた結果、やはり大半が北か南を向いていた。 研究チームは「今まで牛飼いや狩人が気づかなかったのは驚きだ」としている。（参考＝8月26日 読売新聞）
2008年08月26日
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建設機械もハイブリッドの時代…コマツなど開発進む
乗用車でおなじみの、エンジンと電気モーターの併用で燃費を向上させるハイブリッド技術を、油圧ショベルなどの建設機械に導入する動きが広がっている。 コマツが５月に発表したハイブリッド式の中型油圧ショベルの場合、ディーゼルエンジンの力で車体上部を旋回させる際、減速時に新開発のモーターで電力を生み出し、蓄電器に蓄える。この電力を掘削の力などに生かす仕組みだ。 燃費は通常モデルに比べ平均２５％向上し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１時間当たり約１０キロ減らすことができる。価格は２７００万円と通常モデルの５割増しだが、年間２０００時間稼働させれば約５年で元がとれるという。 コマツ以外の建機各社も、ハイブリッド・モデルの導入を進めている。日立建機は中型油圧ショベルの受注生産を６月に始めた。神戸製鋼所の子会社コベルコ建機も、２００９年６月に小型油圧ショベルを発売する予定だ。（参考＝8月25日 読売新聞）
2008年08月26日
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海の生き物で水浄化/山下公園前で横浜市が実験
開港当時のきれいな海を取り戻そうと、横浜市がハマの観光名所・山下公園（中区）の目の前で、全国初のユニークな実験に取り組んでいる。海藻や魚介類など海の生き物が持っている浄化能力を活用し、水質や透明度をアップしようというもの。来年の横浜開港百五十周年や、この海域で同年八月に開催されるトライアスロンの国際大会に向けて、弾みをつけたい考えだ。 実験場所は氷川丸と大さん橋の間。四十メートル×八十メートルの四辺のうち、三辺に海底まで化学繊維の水中スクリーンを設置。沖側の一辺は海底部分を開けて生物の動線を確保。さらに、護岸と平行に六枚の水中スクリーンを海面からと海底からの二種類を三枚ずつ交互に設置し、海面近くを漂う赤潮や降雨時の濁り水が入らない造りになっている。 汚れた海水の流入を防いで水質を安定させ、ナマコやハゼなど、この海域に生息する五十種類以上の生物が、どれだけ海水を浄化するかを調べる。土砂の入れ替えや、ろ過装置などの器具を使わず、自然の力に任せるのがミソ。本年度予算で、市の新規事業として三千六百万円を計上している。 実験には、市環境創造局の石井彰係長（58）ら水質問題に詳しい職員八人が参加している。「海藻類は窒素やリンといった有機物を吸収し、カキやムラサキガイはプランクトンを捕食する。海中生物には汚れた海水を浄化する力がある」と石井さん。この海域の汚れた海水とムラサキガイを透明の容器に入れて酸素を送り込む実験をしたところ、わずか二十分で海水は透明に変化したという。 同局によると、海が持っている浄化能力を超える負荷がかからなければ、良好な水質を保つことができる。透明度が増せば太陽光も深くまで届き、光合成を行う海藻類が成長し、酸素も豊富になるという本来の循環が復活する。 実験は先月十七日に開始。本年度いっぱい続けられ、実験海域の中と外の透明度や酸素濃度などの水質を比較する予定。 山下公園前の夏場の透明度は水温の上昇に伴ってプランクトンや赤潮が発生し、数十センチ～二メートル程度に低下する。このため、石井さんは「夏でも冬の透明度の五、六メートルにするのが目標。実験の成果を生かし、いずれは山下公園の前で市民が泳げるほどきれいにしていきたい」と話している。 （参考＝8月25日 カナロコ）
2008年08月25日
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＜北極圏＞凍土に大量炭素 溶解で温暖化懸念…米大の分析
北米大陸の北極圏の凍土などの土壌に、全地球の大気中の６分の１に匹敵する膨大な量の炭素（約９８０億トン）が存在しているとの分析を米アラスカ大などがまとめた。地球温暖化により凍土が溶解すれば、炭素が二酸化炭素（ＣＯ２）やメタンになって放出される恐れがあり、温暖化を加速させることが懸念される。２４日付の英科学誌ネイチャージオサイエンス電子版に発表した。 米アラスカ州とカナダの１３９地点で、凍土を深さ１メートルまで掘削し土壌中に存在する炭素量を測定した。炭素は低地や丘陵地の土壌で多く、がれきや山岳地では少なかった。平均すると、土壌１平方メートル当たり約３５キロの炭素が含まれていた。この数値を、北米大陸の北極圏全体に当てはめると、炭素量は大気中に存在する炭素の約６分の１になるという。 炭素は有機物やメタンガスなどの形で存在し、凍土が溶けると大気中の酸素などと反応して、ＣＯ２やメタンになると研究チームは指摘している。 凍土地帯は温暖化の影響を評価する上で重要視されていたが、過去の測定は深さ４０センチ程度にとどまっていた。今回判明した存在量は、従来の見積もりより６割以上も多い。 国連の「気候変動に関する政府間パネル」は、北極圏では今後１００年間で気温が６度上昇すると予測している。研究チームは「北極圏は気候変動に深刻な影響を与える」と監視を呼びかけている。（参考＝8月25日 毎日新聞）
2008年08月25日
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ＣＯ２「地中」貯留の影響、環境省が鹿児島湾で調査へ
火力発電所などから排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に閉じ込める「ＣＣＳ（炭素回収・貯留）」の安全管理技術を開発するため、環境省は１０月から鹿児島湾で基礎調査を始める。 海底からＣＯ２が漏れた場合の水質や生物への影響を分析したり、漏出地点を特定する手法を検討する。ＣＣＳは先月閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」で、地球温暖化対策の重要施策として掲げられた。（参考＝8月24日 読売新聞）
2008年08月24日
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米ＦＤＡ、一部野菜への放射線殺菌を認可…国内メディアが報道
米食品医薬品局（ＦＤＡ）が、ホウレンソウと一部のレタスに放射線照射による殺菌を認めると、米メディアが２１日、一斉に報じた。 米国では、肉と香辛料への照射がすでに認められており、生鮮野菜にも解禁するよう業界が要望していた。ＡＰ通信によると、ＦＤＡは規制の変更を２２日に発表し、即、適用する予定。他の野菜についても解禁を検討中という。 米国では一昨年、病原性大腸菌に汚染されたホウレンソウで約２００人が発病、子供など３人が死亡した。今年もサルモネラ菌による食中毒が多発し、生トマトが汚染源として疑われるなど、生鮮野菜に対する不安が広がっている。 日本では、ジャガイモの発芽防止以外、食品への放射線照射を禁じている。米国産レタスは日本へも輸出されている。 米国では、購入した生野菜を洗わずに食べる家庭が少なくない。ＡＰ通信は、放射線照射の解禁で、逆に従来の衛生管理が緩むことのないよう、業者や消費者にくぎを刺している。（参考＝8月22日 読売新聞）
2008年08月23日
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クリーンディーゼル車普及へ、購入者に補助金…経産省方針
有害物質の排出を減らしたクリーンディーゼル車の普及を促すため、経済産業省は２００９年春から、購入した企業や個人に補助金を出す方針を固めた。 一般的なディーゼル車価格との差額の２分の１程度を還付する案を軸に検討している。地球温暖化防止に向け、「低炭素型」の次世代自動車の普及を後押しする。市場の育成を通じ、日本メーカーの国際競争力の向上にもつなげたい考えで、０９年度の概算要求に５億～１０億円を盛り込む方針だ。 経産省の現時点の見込みでは、１台あたり最大１５万～２０万円を補助する方向だ。購入した企業や個人の申請に基づき、補助金を支払う形を検討している。 ディーゼル車は一般的に、ガソリン車に比べて燃費が２～３割良い。クリーンディーゼル車はこの上に、排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）などをガソリン車並みに抑えた低公害車だ。メーカーは今秋から０９年にかけ日本市場への投入を本格化すると見られる。 政府は、クリーンディーゼル車やハイブリッド車、電気自動車などを「次世代自動車」と位置付けている。地球温暖化防止のため、２０年までに新車販売の２台に１台を「次世代自動車」とする目標を掲げ、自動車取得税を軽減するなどして普及を促す政策をとっている。（参考＝8月21日 読売新聞）
2008年08月21日
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タクシー券「禁止」の国交省、利用代が前年比６％に激減
国土交通省は２１日、中央省庁の「居酒屋タクシー問題」などを受け本省職員約４０００人を対象にタクシー券の使用を試行的に禁止したところ、１か月間のタクシー利用代が前年比で６％程度に激減したと発表した。 試行は２２日までの２か月間の予定だったが、同省では、国会開会中の勤務への影響などを見極めるため、試行を当面継続する。 同省によると、試行が始まった今年６月２３日から７月１８日までの約１か月間で、本省のタクシー利用代は計約６００万円。昨年同時期の月平均支出額（約１億円）に比べ、６％程度に激減した計算になる。同省では、「職場ではタクシー券の利用を控える空気が非常に強い。平日は終電に間に合うように仕事を切り上げ、土日も出勤する職員が増えている」としている。 職員が深夜残業でタクシーを使った場合は、立て替え払いをして事後精算する仕組み。今後、タクシー券の使用禁止の本格的な導入や、出先機関への拡大に踏み切るべきかどうか検討していくという。（参考＝8月21日 読売新聞）
2008年08月21日
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＜メタボ＞腹囲が必須条件から外れる 診断基準を国際統一
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の診断基準が国際的に統一され、腹囲が診断の必須条件から外れることが分かった。年内にも暫定基準が公表され、今後、世界のメタボ診断や治療・研究は、統一基準に基づいて行われる。一方、日本が今年度から始めた特定健診・保健指導（メタボ健診）では、腹囲測定が必須でシンボル的存在。今回の統一は、国際的に日本の特異さを際立たせることになる。 世界には複数のメタボ診断基準があり、混乱が生じている。このため、約１５０カ国の専門家が参加する国際糖尿病連合（ＩＤＦ）と、米国コレステロール教育プログラム（ＮＣＥＰ）が中心となって、診断基準の統一を呼び掛け、今年２月から協議を進めた。 ＩＤＦ基準は、腹囲が基準値以上で、中性脂肪など血液検査の結果の４項目のうち２項目に異常があればメタボと診断する。腹囲は人種別に定めている。一方、ＮＣＥＰと米心臓協会・米国心肺血液研究所は、腹囲など５項目のうち３項目に異常があればメタボとする。腹囲は必須条件ではなく、基準値は１種類しかない。日本はＩＤＦと同じ考え方に基づく。 統一基準はＮＣＥＰを基本とし、腹囲は必須条件から外れるが、人種別に定める。ＮＣＥＰ基準は肥満でなくても他の項目に異常があればメタボと診断される。日本では、肥満ではない生活習慣病患者も多く、腹囲を必須にした場合、「見落とし」を懸念する声が出ていた。 米国心肺血液研究所のジェームズ・クリーマン博士によると、同研究所などが今後、暫定基準に合致する人とそうでない人を対象に、心血管疾患発症や死亡率の違いを分析し、診断基準としての科学的妥当性を検討する。 日本基準の腹囲については、これまでも科学的根拠に疑問が出されている。基準策定で中心になった日本肥満学会理事長で松澤佑次・住友病院長は「日本の基準は、内臓脂肪がメタボの原因にあるとの考え方から、腹囲によって対象者をＮＣＥＰよりも絞り込んでいる。効率的な対策を実施するという意味では日本基準は正しく、変える必要はない」と話している。（参考＝8月20日 毎日新聞）
2008年08月20日
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一級河川水質 福島・荒川が日本一～国交省調査
国土交通省は１２日、国が管理する一級河川の２００７年の水質調査結果を発表した。水質が最も良かったのは荒川（福島）などで、荒川は３年ぶりに「日本一」に返り咲いた。最も悪かったのは３年連続で大阪府と奈良県を流れる大和川だった。 不純物質の量を示す生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）の１リットル当たりの年間平均値を比較し、順位付けした。 東北地方整備局によると、荒川は０６年から０．１ミリグラム改善し、調査下限値の０．５ミリグラムとなった。１２水系２４河川が対象の東北ランキングでも５年連続の１位で、東北の最下位は５年連続で須川（山形）だった。 東北の２位は胆沢川（岩手）玉川（秋田）赤川（山形）の三河川、５位は鮭川（山形）馬淵川（青森）の二河川が続いた。 東北地方整備局は「吾妻山系が源流の荒川は流域に汚染源が少ないことが高い水質を保っている背景ではないか」と分析。最下位の須川については、山形市中心部の人口密集地を流れていることを原因に挙げた。 東北ランキングの７位以下は次の通り。 （７）和賀川（岩手）（８）名取川（宮城）旧北上川（宮城）子吉川（秋田）（１１）平川（青森）（１２）米代川（秋田）（１３）笊（ざる）川（宮城）北上川（岩手、宮城）雄物川（秋田）鳴瀬川（宮城）（１７）磐井川（岩手）（１８）猿ケ石川（岩手）（１９）最上川（山形）（２０）江合川（宮城）（２１）岩木川（青森）（２２）吉田川（宮城）（２３）阿武隈川（福島、宮城） （参考＝8月13日 河北新報）
2008年08月19日
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ランニングは老化を防ぐ、米の大学が調査
ランニングの習慣に老化を遅らせる顕著な効果があることを米スタンフォード大の研究チームが突き止めた。 ２０年以上にわたる追跡調査の結論という。 調査期間は、１９８４年から２００５年まで。チームは、ランニングクラブに所属し、週４回程度走る男女５３８人（８４年当時の平均年齢５８歳）に毎年質問票を送り、歩行や着替えといった日常の行動能力や健康状態などを調査。走る習慣がない健康な男女４２３人（同６２歳）も同様の方法で調べ、比較した。 その結果、走る習慣のないグループは、２００３年までに３４％が死亡したのに対し、習慣的に走るグループの死者は１５％にとどまった。また、走るグループは、走る習慣のないグループに比べ、日常の行動能力が衰え始める時期が１６年ほど遅かった。 チームは「年齢を重ねても健康的に過ごすために何かひとつ選ぶとすれば、（ランニングのような）有酸素運動が最も適している」と結論づけている。（参考＝8月16日 読売新聞）
2008年08月19日
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カレーを食べて記憶力アップ…アルツハイマー予防に期待
武蔵野大は１８日、米ソーク研究所との共同研究で、カレーのスパイスの一種ターメリック（ウコン）から作った化合物に記憶力を高める効果があることが動物実験でわかった、と発表した。 アルツハイマー病など脳疾患の予防などに役立つ成果として注目される。 同大薬学部の阿部和穂教授らは、インドでアルツハイマー病の患者が少ないことに着目。その秘密は食生活にあるとして、同国の代表的料理カレーに含まれる様々なスパイスの効果を調べたが、ターメリックに、加齢などによる脳の神経細胞の損傷を防ぐ働きがあることを確認したにとどまった。そこで研究チームは、米ソーク研究所がターメリックの成分（クルクミン）から作った新化合物「ＣＮＢ―００１」の効果をラットを使って調べた。 その結果、ターメリック由来の化合物を飲むと、飲まないラットに比べて、記憶力が高まっていることが観察できた。阿部教授は「新化合物は、脳の記憶にかかわる海馬部分を直接活性化している可能性が高い。今後は、安全性を確認し新薬の開発を目指したい」と話している。（参考＝8月19日 読売新聞）
2008年08月19日
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北極海北西部の海氷、最速ペースで減少…気象会社が確認
民間の気象情報会社「ウェザーニューズ」は１８日、北極海北西部の海氷が、８月として観測史上最も速いペースで減っていることを確認したと発表した。 北東部と合わせた北極海全体でも昨年に次ぐ速いペース。地球温暖化の影響によって、溶けやすい薄氷のエリアが広がったことが原因とみられるという。 同社は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の地球観測衛星「アクア」が撮影した画像をもとに世界の海氷面積を計算。例年、夏になると北極海の海氷の面積は減少し、９月に最小になるが、アラスカの北方からグリーンランドの西方までの北極海北西部の海氷の面積は、今年は８月に入って急速に減少。 ８月としては、観測開始した１９７９年以降最小の２８１万平方キロを記録した。（参考＝8月18日 読売新聞）
2008年08月19日
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ビンボーだから「おにぎり」が売れる？ コンビニの昼食商戦異状アリ
ローソンでは168円の高級おにぎりが売れている ンビニで「おにぎり」や低価格の弁当が売れている。ローソンのおにぎりの売り上げは、前年比で20％増という高い伸びだ。サラリーマンが昼食にかける金額が年々下がっていることと、原材料費高騰による外食メニューの値上がりが原因のようだ。■昼食に使うカネは500円が壁 金融サービス会社GEマネーが毎年5月に調査しているサラリーマンのお小遣い調査によれば、昼食に使うお金は2001年の710円に対し、06年が650円、08年は570円と下がっている。また、日本経済新聞が働く男女の平日の昼食代について08年6月下旬にインターネットで調査したところ、最も多い回答が「二百円未満」の22.2％、次いで「四百五十円以上五百円未満」が11.2％、「二百円以上二百五十円未満」が10％だった。 数年前に「ワンコイン(500円)昼食」なるものがヒットしたが、この調査を見る限り昼食代250円以下の人は30％以上もいることになる。日経新聞（08年7月16日付け）はこの結果について、生活防衛意識の高まりから06年に比べ家から弁当を持ってくる人が増えていいて、そうした消費者はコンビニなどで飲料のみ買い求めるため、支出額が極端に少なくなっている、と分析している。さらに、500円以上使うという回答が少ないため、 「消費者の間で五百円が昼食に支出する金額の一つの壁になっている」としている。 そうした中、コンビニで人気なのが「おにぎり」と低価格弁当。08年6月以降、「おにぎり」は前年同期比20％増という高い伸びになっているのだ。1個100円～130円の従来の価格帯も売れているのだが、特に1個170円前後の「高級おにぎり」と呼ばれるジャンルが好調なのだという。ローソンの広報は、ガソリンの高騰などで車で外食する機会が減っていること、外食店舗メニューが値上げになっていること、なども何らか影響しているのではないか、と説明する。「高級おにぎり」が受けているのもその流れの中にあり、 「通常のおにぎりに50円を足して高級感を味い、満足感が得られる」ということらしい。外食で使う昼食代を考えれば、それでも安くすんでしまうというわけだ。ただし、1個180円を超えてしまうと売れないのだそうだ。■低価格から高いものまで品揃えするセブンーイレブン ファミリーマートでは「おにぎり」のほか、通常の弁当の約7割の重量の「ミニごはん」シリーズ(税込み295円)が絶好調。男女問わず買いに来て08年春以降、前年の3倍も売れているのだという。サラダやデザートなどと組み合わせて買っていく。 「限られたお小遣いの中で『昼食にはこれくらいまでなら使える』と、組み合わせて買っていかれる方が多いようです」と同社広報は話す。やはり、昼食代を抑えたいという心理がそこにはあるようだ。 一方で、セブンーイレブン・ジャパンはちょっと違った路線を歩む。「おにぎりや低価格弁当が売れるのは、消費者のサイフの紐が固くなっているためではない」と考えているのだ。同社はこれまで500円前後で販売していた弁当から付け合わせを減らし、430円に抑えた弁当を販売。また、牛肉をたっぷり使った「甲州ワインビーフの牛めし」を08年7月に発売。680円とコンビニ弁当として価格は高めだが絶好調なのだという。同社広報は、 「顧客のニーズは様々で、それに応えられるように品揃えを広げました。その結果、低価格から高いものまで売れるようになっています」と説明した。（参考＝8月16日 J-CASTニュース）
2008年08月17日
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大飯原発３号機 １次冷却水配管に想定上回るひび
定期検査で停止中の関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町、加圧水型、出力１１８万キロワット）で１次冷却水配管（外径約８８センチ）の内側に想定を上回る深さ１５ミリ以上のひびが入っていることが１５日、わかった。原子炉容器直近にある大口径配管で、この個所で深さ１５ミリ以上のひびが見つかったのは国内で初めて。外側まで貫通して穴が開けば大事故につながりかねず、本格修理を検討している。もともと４月下旬の予定だった運転再開時期は延期されており、来年以降に持ち越される可能性が強い。 ひびの場所は、原子炉容器からノズル状にのびる「管台」と配管とをつないだ溶接部。原子炉で熱せられた高温高圧の冷却水を送り出す根元部分で、配管の肉厚は７４．６ミリ。経済産業省原子力安全・保安院は、この部分の材質はひびができやすいため、原則１０年に１度は検査するよう通知しており、９１年運転開始の３号機は、０１年度に１度検査し、今回は２度目だった。通知通りに検査したにもかかわらず、深いひびができていたことから、保安院も問題視。他の同型原発についても検査間隔の短縮などの対策強化が求められそうだ。 関電は定期検査で２月に３号機を停止。４月上旬にひびを見つけた。かかっていた力の影響で金属が腐食する「応力腐食割れ」とみられる。 当初、３ミリ以下程度の浅いひびと予測。ひびが広がることを防ぐため、周辺を研磨してひびを削り落とす方針だった。実際に削りはじめると、ひびはもっと深かった。８月１４日の時点で１５．５ミリ削ってもひびがあり、さらに研削中だ。 関電は、削り落とした部分を補うように新しい材質を張りつける「肉盛溶接」を検討している。溶接には原子炉容器内の機器を取り出し、冷却水も抜く大規模な準備工事が必要で、国内では例がないため、慎重に検討している。（参考＝8月16日 毎日新聞）
2008年08月17日
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北京五輪 外国メディア、ＩＯＣへ不満 人権・報道の自由 中国の現状座視
北京五輪は１６日、大会日程の半分を終えた。だが、国際社会に約束していた報道の自由や抗議集会を認めようとしない中国への批判とともに、現状を座視する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）への不満が外国メディアの間で募っている。 「中国政府は人権問題と報道の自由に関する約束を守らなかった。ＩＯＣは約束をほごにされて恥ずかしくないのか」。五輪公園のＭＰＣ（メーンプレスセンター）でほぼ毎日行われているＩＯＣの記者会見で１４日、英国のメディアから厳しい質問が飛んだ。 これに対し、ＩＯＣの報道官は「五輪が社会体制に良い影響を与えるかもしれないという希望が確かに２００１年にはあった」としつつ、「多くの分野で尽力がなされたことは留意しなければならない」と指摘。「競技がスムーズに行われているという事実を誇りに思う」と強調した。 中国への批判を避けるＩＯＣの態度にメディア側からは、「開催国の中国を怒らせないように自制しているのか」といった不満の声が上がっている。 外国メディアの批判の背景には、中国政府が北京五輪を誘致する際に、「報道の自由」や「人権問題の改善」を国際社会に約束したという経緯がある。 しかし、五輪開幕後も中国当局はインターネットの一部サイトへのアクセス規制を継続。８月に入ってからは新疆（しんきょう）ウイグル自治区で取材中の産経新聞などの記者を拘束したり、暴行を加えたりした。五輪会場近くでも１３日、チベット独立支持者を取材中の英国人記者が一時拘束されている。 中国当局は国内メディアに対する報道規制も継続し、開会式の少女の“口パク”問題に関する記事掲載を禁じ、過去の記事もネットから削除させた。 基本的人権に対する規制も同様だ。中国政府は五輪期間中、北京の公園３カ所をデモ容認区域（事前許可制）に指定し、集会の自由の規制を緩和する姿勢をみせた。だが、まだ１件も許可されていない。北京五輪組織委員会は「管轄するのは公安当局で、われわれではない」と答えるのみだ。 「共産党支配の現実と五輪前の約束の矛盾が露呈するのに１週間もかからなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）と失望感が広がる中で、ＩＯＣは「北京五輪の評価は閉会後に行う」との立場を取り続けている。（参考＝8月17日 産経新聞）
2008年08月17日
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太陽光発電導入の家庭に証書、普及後押しで来月から実験
経済産業省は、太陽光発電システムの一般家庭への普及を後押しするため、導入した家庭向けの「グリーン電力証書」の発行実験を９月中にも始める。 証書は環境問題に関心のある企業などに販売できるため、導入費用の一部を補てんできる。実験を踏まえ、２００９年度には発行体制を整備したい考えだ。 グリーン電力証書は、太陽光や風力などの自然エネルギーを利用して発電した電気が、通常の発電に比べてどの程度二酸化炭素（ＣＯ２）を削減できたかを証明する文書だ。すでに風力発電やバイオマス発電では発行が進んでいるが、家庭に多く設置されている太陽光発電では活用が遅れている。家庭の太陽光発電は規模が小さく、１件当たりの証書発行にかかる費用が割高になってしまうためだ。 実験では、住宅メーカーと太陽光発電機のメーカーが参加し、メーカーが家庭からまとめてＣＯ２削減分の価値を買い取って証書を発行できるようにする。家庭に発電量を測るメーターを取り付けてネットを通じてデータを集約し、メーカーなどが新設する証書発行会社が証書を発行する。 グリーン電力証書代金は１家庭あたり年２万～２万５０００円程度となる見込みで、そこから認証費用などを差し引いた金額が家庭に支払われる。（参考＝8月17日 読売新聞）
2008年08月17日
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猛暑に冷房需要急増、電力量が７月では過去最高
電気事業連合会は１５日、大手電力会社１０社が７月に発電・受電した電力量を発表した。前年同月と比べ９・５％増の約９４１億２０００万キロ・ワット時で、１か月当たりの電力量としては、過去最高だった０７年８月に次ぎ、７月としては最高を更新した。 各社の本店がある１０都市で、７月平均の最高気温が平年と比べ０・８～３・１度高い厳しい暑さとなり、冷房需要が急増したためとみられる。 一方、８月の電力需要については、多くのオフィスや工場などがお盆休み明けとなる１８日以降、高校野球の決勝戦や北京五輪のテレビ放映もあり、急増が予想される。 東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所の運転停止が続き、電力不足が懸念されることから、「昨夏より電力供給力を積み増してきたが、老朽化した火力発電所もあるため節電をお願いしたい」（広報部）と呼びかけている。（参考＝8月15日 読売新聞）
2008年08月15日
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メスいらずの究極手術 阪大が低侵襲手術法を臨床導入
メスいらずの究極手術－。大阪大学医学部付属病院は１４日、口や肛門、膣など体の開口部から内視鏡を入れて体の表面の傷を少なくする新しい手術法を実施し、患者の腫瘍（しゅよう）の摘出に成功したと発表した。阪大によると、患者の負担が少なく術後の回復が早いのがメリットで、治療での実施は国内初という。 新しい手術法は「ＮＯＴＥＳ」（開口部からの経管的腹腔鏡手術）と呼ばれ、平成１６年にアメリカで報告された。口や肛門などの開口部から胃や大腸、ぼうこうなどの管腔臓器を通じて体内に入り、腫瘍などを切り取るため、体の表面に傷跡を作らずに手術ができるという。 今回の手術は１３日に実施。胃粘膜に腫瘍がある女性患者（５５）の膣壁に約１センチ程度の穴を開けて内視鏡を体内に挿入。胃下部の約３センチの腫瘍を切除した。他に患部などを見るために腹部を２カ所、約１センチ切開して別の内視鏡を入れた。体表面の傷は計２カ所で、女性患者は術後も鎮痛剤を使用せず、痛みもないという。 通常の開腹手術では約１５センチ、傷が少ないとされる腹腔鏡手術でも最大で約４センチ程度の傷ができるとされるが、今回の術式では将来的に体表面の切開を行わずに、腹部の手術ができる可能性があるという。中島清一助教は「体への負担を最小限にする究極の低侵襲手術。患者の早期の社会復帰が可能になり、メリットは計り知れない」と話している。(参考＝8月14日 産経新聞)
2008年08月15日
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受動喫煙は配偶者の脳卒中リスクを高める
喫煙者を配偶者に持つ非喫煙者では、脳卒中のリスクが有意に高いことが、新しい研究によって示唆され、米医学誌「American Journal of Preventive Medicine（予防医学）」9月号に掲載された。 米ハーバード大学（ボストン）公衆衛生学部助教授のMaria Glymour氏らによる今回の研究は、50歳以上の既婚者1万6,000人超を対象に、さまざまな社会的要因と脳卒中リスクとの関連を調べた米国立加齢研究所（NIA）による大規模研究をもとにしたもの。 被験者を（性別を問わず）喫煙癖によって分け、1992～2006年の平均約9年間の脳卒中発症率を観察した結果、配偶者が現喫煙者である非喫煙者、元喫煙者では、配偶者に喫煙歴がない場合に比べて、脳卒中のリスクがそれぞれ42％、72％高まった。ただし、配偶者が元喫煙者である非喫煙者の脳卒中リスクは、配偶者に喫煙歴がない場合と変わらなかった。 元喫煙者は研究が開始される1～50年前から禁煙しており、配偶者の脳卒中リスクが消失するまでに必要な禁煙期間を正確に示すことはできなかったが、Glymour氏は「禁煙することによって、配偶者の脳卒中リスクはすぐに低下し始めると思う」と述べている。 米国癌協会（ACS）のThomas J. Glynn氏は「肺癌（がん）のリスクを半減させるには約15年の禁煙期間が必要だが、心疾患では非喫煙者のリスクと同レベルになるまで1～2年しかかからないことから、この結論は理にかなっている。この研究は受動喫煙の全般的な危険を示す貴重な証拠であり、禁煙するか、自宅に禁煙エリアを設けるか自宅では禁煙する必要があることを示している」と述べている。(参考＝7月29日/HealthDayNews)
2008年08月14日
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＜食道がん＞野菜と果物で危険半減 厚労省研究班
野菜と果物を多く食べる男性は、あまり食べない男性に比べ、食道がんになる危険性がほぼ半減することが、厚生労働省研究班（担当研究者、山地太樹・国立がんセンター予防研究部研究員）の調査で分かった。今月号のがんに関する国際誌電子版に掲載された。 研究班は９５年と９８年、８県の４５～７４歳の男性約３万９０００人を対象に、食事に関するアンケートを実施し、野菜と果物の１日あたりの摂取量を推計した。０４年までに、１１６人が、食道がんのうち日本人の大半を占める「扁平（へんぺい）上皮がん」と診断された。国内の食道がんの患者は、男性が８割以上とされる。 分析の結果、野菜と果物の合計摂取量が１日平均５４４グラムと最も多いグループが食道がんになる危険性は、最も少ない同１７０グラムのグループの５２％にとどまった。また摂取量が１日１００グラム増えると、危険性は約１０％減った。種類別では、キャベツや大根などのアブラナ科の野菜の摂取と、危険性の低下に関連が認められた。 喫煙、飲酒習慣がある人でも、野菜と果物を多く食べると危険性が減った。喫煙習慣があり、日本酒を１日２合以上飲む人では、多く摂取する人の危険性が、少ない人より６割以上も低かった。 山地研究員は「食道がんの予防には、禁煙、禁酒が第一だが、野菜と果物の摂取にも予防効果が期待できることが分かった。アブラナ科の野菜は、がんを抑制するとされる成分『イソチオシアネート』を多く含むため、効果があるのではないか」と話している。(参考=8月14日 毎日新聞)
2008年08月14日
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培養ラット脳細胞がロボット操る…英大学が開発成功と発表
ラットの脳細胞から出る電気信号によって、障害物を避けながら動くロボットの開発に成功したと、英レディング大が１４日発表した。 ロボットは、人やコンピューターなどの助けなしで動いたという。 研究グループは、ラットの胎児から採取した脳細胞を培養して増やし、脳細胞が発する電気信号を検出できる装置に組み込んだ。二輪走行するロボットは、この電気信号を無線で受けて動く仕組みで、ロボットに積んだセンサーが障害物を検知すると、ロボット側から無線で送られる信号が脳細胞を刺激する。 ロボットは最初こそ障害物に接触していたが、障害物検知の信号で脳細胞が“学習”したとみられ、避けて動けるようになったという。 同大システム工学部のケビン・ワーウィック教授（自動制御学）は「培養した脳細胞が初めてロボットを操ったというだけでなく、脳が経験を蓄積して学習する仕組みの解明につながる成果だ」と話している。（参考=8月14日 読売新聞）
2008年08月14日
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１２２度でも生存の細菌、深海で確認…限界温度９度上回る
深海にすむ古細菌がセ氏１２２度の高温でも生き続けることを海洋研究開発機構が実験で確認した。 高温に強い細菌の生息限界温度はこれまで１１３度とされており、９度上回った。 実験に使ったのは、水深２４５０メートルのインド洋海中から採取した「超好熱メタン菌」。深海を模擬した高圧下で培養し、温度を上げたところ、１２２度でも増殖した。地球の極限環境だけでなく、地球外にも生命が存在する可能性を広げるという。（参考=8月14日 読売新聞）
2008年08月13日
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多い？少ない？水道水「そのまま飲む」４割弱…内閣府調査
内閣府は９日、「水に関する世論調査」の結果を発表した。普段の飲み水について複数回答で尋ねたところ、水道水を「そのまま飲んでいる」と答えた人は３７・５％で、４割に満たなかった。 一方で、「浄水器を設置」（３２・０％）、「一度沸騰させて」（２７・７％）と工夫したり、「ミネラルウオーターなどを購入」（２９・６％）と水道水以外を飲んでいる人が目立った。 水道水の質については、「このままでよい」が７２・４％と大半を占め、「現状より水道料金の負担が増えても、質を高くすべきだ」は２１・３％だった。 また、地球温暖化による身近な水問題（複数回答）として、「気候の不安定化による洪水や土砂災害の頻発」を挙げた人が６８・２％と最も多かった。 調査は６月１２日～２２日、全国の成人男女３０００人を対象に実施し、１８３９人から回答を得た（回収率６１・３％）。 （参考＝8月9日 読売新聞）
2008年08月11日
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増える水洗い対応衣料 財布にも環境にも優しく
ダウンコートにカシミヤセーター、ウールのスーツにニットなど従来はドライクリーニングが必要だった衣類に、自宅で水洗いできる新製品が増えている。有機溶剤を使わずに済み、環境にも家計にも優しいのが特徴だ。消費者の節約志向や環境意識の高まりを受け、アパレル各社は水洗い対応品の開発に力を入れている。 レナウンは昨秋、中高年女性向けブランド「チャージ」で、家庭の洗濯機で丸洗いできるダウンジャケットを発売したところ、７０００着を完売した。 「取り扱いの手軽さに加え、秋冬物はクリーニング代がかさむので家計に優しい商品コンセプトが支持された」（経営企画）。同社はこの製品のヒットを受け、今年の秋冬物はさらにアイテムを拡大し、紳士向けカジュアルブランドでも手洗い可能なダウンジャケットやカシミヤ１００％のセーターなどを売り出す。 オンワード樫山も８月下旬から、自宅で手洗い可能な「ＷＴ（ウォータートリートメント）ニット」を、「２３区オム」や「自由区」など紳士、婦人向け主要ブランドで順次発売する。良質な羊毛「オーストラリア・メリノ・ウール」を使い、天然素材の回復力を最大限に生かす加工を施すことで、水洗いによる型くずれや収縮、色落ちを防ぐという。 今年の春夏物も、クリーニング店での商業水洗いに対応する「ギガクールＷＴスーツ」（オンワード樫山）や、温水をかけるだけで汚れが落ちる「シャワークリーンスーツ」（紳士服のコナカ）が人気を集めた。 その理由として、オンワード樫山商品開発課の黒部和夫課長は「消費者の節約志向に加え、環境問題への意識が高まり、環境負荷が少ない商品が求められている」と指摘する。ウールのスーツやニット、シルクなど水洗いすると型くずれや色落ちが起こりやすいデリケートな素材は、ドライクリーニングに出すのが一般的だ。しかし、有機溶剤を使うため、汗や皮脂汚れが落ちにくく、土壌や水質汚染にもつながりかねない。 こうした点に注目した同社は平成９年、繊維メーカーやクリーニング業者ら３０数社でつくる「ＷＴ研究会」を発足。黒部課長は「長年の研究開発の成果とノウハウを生かして、今後もファッション性と機能性を両立させた商品を増やしていきたい」と意気込む。 洗濯取り扱い絵表示に「水洗い可」マークの衣類が増えたことで、おしゃれ着用中性洗剤「アクロン」を販売するライオンには、年間４００件を超える問い合わせが寄せられている。「自分で洗って清潔に着たいという切実なニーズが高まる一方で、失敗しないか不安だと考える人は多い」とファブリックケア事業部の掬川正純部長は説明する。 事実、洗濯ボウルで手洗いする際に、衣類をもんだり、ぞうきんのように絞ったりすると、傷みや収縮の原因にもなる。大切なおしゃれ着を上手に仕上げるためには、事前に絵表示をチェックして、洗濯の方法や洗剤の種類、干し方を確認することが肝心だ。 生活必需品の値上げラッシュが続く今だからこそ、手間を惜しまず、家庭での手洗いに挑戦してみたい。（参考＝8月10日 産経新聞）
2008年08月11日
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日本の経営者は「島耕作」見習え…英誌が大胆・賢明さ絶賛
「日本の経営者は『社長 島耕作』を見習うべきだ」――。英誌エコノミストは８月９日号で、講談社の人気漫画・島耕作シリーズの主人公で、今年５月に、初芝五洋ホールディングスの社長に上り詰めた島耕作を、「日本の理想の企業トップ」として紹介した。 エコノミスト誌は、日本にはトヨタ自動車やキヤノン、任天堂などの世界的なトップ企業がいくつもあるのに、多くの日本の企業トップは調和を乱すようなことはほとんど口にせず、リーダーシップに欠けていると批判した。 そして、「島氏は大胆かつ賢明で、古くさい無知な人間を押しのけることを恐れない。社内政治を軽蔑(けいべつ)し、年功序列ではなく、実力主義で人を登用してきた」と絶賛。「日本の経営者や政治家は彼から学ぶべき余地がある」と指摘した。（参考＝8月11日 読売新聞）
2008年08月11日
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輸入小麦価格２０％アップへ、昨年４月以来４回連続値上げ
農林水産省は１０日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を、１０月から２０％程度引き上げる方向で検討に入った。８月下旬に発表する。 ２００７年４月、１０月、０８年４月に続き４回連続の値上げとなり、パンやめん類など小麦製品の店頭価格へも影響を与えそうだ。 日本は小麦の約９割を海外に依存しており、輸入小麦のほぼ全量を政府が輸入して製粉会社に売り渡す仕組みだ。１０月からの売り渡し価格は、０７年１２月～０８年７月の輸入価格を反映させることになっている。 小麦の国際価格が昨年末から今春にかけてピークを付けたため、政府の輸入価格は従来より２０～２５％上昇している。 製粉会社への売り渡し価格は０７年４月に１・３％、１０月に１０％、今年４月に３０％、それぞれ上がり、現在は１トン当たり６万９０００円だ。これまでに、レストランなどで使う業務用の小麦粉や食パン、カップめん、スパゲティなど幅広い食品で店頭価格への転嫁が広がっている。（参考＝8月11日 読売新聞）
2008年08月11日
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アトムやドラえもんにも使える？伸縮自在の電子回路
ゴムのように伸び縮みし、電気を伝える新材料を、東京大などのチームが開発した。 炭素原子でできたカーボンナノチューブを、伸縮性のある高分子（ポリマー）に混ぜたもので、この材料を配線に使った電子回路は、７０％伸ばしても機能に変化がなかった。これだけの伸縮性と導電性を両立したものは世界初。 ロボットの関節など曲がる部分で使う電子回路に役立つ技術で、スポーツウエアや水着に使われる伸縮素材に混ぜて、血圧などを検知したり、人体の機能を強化したりするハイテクスーツの開発にも使えそうだ。科学誌サイエンス（電子版）に８日掲載された。 電気を通す性質のあるカーボンナノチューブは、ゴムに混ぜると導電性材料が作れるが、束になって固まりやすいため混ざりにくく、導電性を高めるため入れる量を増やすと固くなる課題があった。東京大の染谷隆夫准教授らのチームは、カーボンナノチューブとよくなじむ「イオン性液体」をあらかじめ混ぜ、それをポリマーに加えることで、均一な混合に成功。ナノチューブの配合割合は２０％で、電気の伝えやすさは市販の導電性ゴムの５００倍以上と、曲がる電子回路の配線材料としても十分使えるという。（参考＝8月9日 読売新聞）
2008年08月11日
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蓄電池整備に６兆円 経産省、太陽光発電１０倍目標で試算
経済産業省は８日、太陽光発電の導入量を２０２０年までに現在の１０倍に高める政府目標を達成した場合、電力の安定供給のために必要となる蓄電池の整備費用が約６兆円かかるとの試算を発表した。個々の導入世帯が負担する方式で整備すれば、太陽光発電パネルの費用約２３０万円のほか、１世帯当たり約１５０万円の追加負担となる。経産省は今後、負担費用を低減する方法や負担の在り方について検討する。 試算は、同日開催の「低炭素電力供給システムに関する研究会」（電力・ガス事業部長の私的研究会）で示した。 太陽光発電は政府の地球温暖化対策の柱だが、天候や時間帯によって出力が大きく変動する。このため、発電電力が不足する場合に備えた蓄電池などの予備電源が必要となる。電力消費が少ない時期には余剰電力が発生し、余剰分を買い取る電力会社は発電施設の稼働率が低下するといった懸念があった。 経産省は研究会で電力消費の変化に合わせた出力調整のため、柔軟に出力を変えられる揚水発電の活用、蓄電池の設置など複数の供給安定化策を提示。１キロワット時の電気をためる蓄電池の設置費用は２万５０００～４０万円で、政府の太陽光発電の導入目標１４００万キロワットの約８割を家庭用が占めることから、導入世帯は３２０万戸という。 ただ、蓄電池の設置場所を各世帯とするか、変電所にするかで費用は変化する。また、個々の世帯が負担する方式では目標達成が期待できないため、政府の補助なども検討する方向だ。 （参考＝8月9日 フジサンケイ ビジネスアイ）
2008年08月10日
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＜異常気象＞過去10年で干ばつと水害が頻発、地球温暖化が影響―広東省
2008年8月3日、地球温暖化の影響で、気候の変動が不安定となっている広東省では、過去10年間で干ばつや洪水による自然災害が頻発している。同日付で同省広州市の地元紙「南方日報」が伝えた。 省水利庁が発表した過去10年（1997年～2007年）のデータによると、省全域の年間平均降水量は3087億立方メートル、年間平均水資源量は1808億立方メートル。2つの数値では、中国全体でトップクラスにある。しかし、多雨と少雨の変化が著しく、豊水年（97年、01年、06年）と渇水年（99年、03年、04年）を交互に繰り返す状態が続いている。 07年は渇水年で、省全域の年間平均降水量は1569mmだった（前年比25．6％減、例年比11．4％減）。月別降水量の偏りが大きく、6月と8月の降水量は通年の48％を占めたが、7月はわずか4．56％だった（同期の過去最低値）。また、渓流の水が枯れたことで、7月～8月、省全域では50日近く干ばつ状態が続いた。反対に、梅州や湛江などの地域は6月と8月、大洪水に見舞われた。 今年に入ってからは、多雨化の傾向にある。5月21日～6月22日、平均降水量は例年同期の倍以上に達する629mmとなり、1951年ぶりに記録を更新。球江デルタが50年に一度の深刻な洪水に見舞われるなか、茂名市、雷州半島の一部地域は干ばつにさらされた。こうした異常気象を受けて、省水利庁の専門家は「水害対策を防災・減災での新たな課題とする」と述べている。（参考＝8月4日20時1分配信 Record China）
2008年08月09日
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習字、そろばんは半減＝塾以外の習い事－文科省
文部科学省の実態調査では、学習塾以外の習い事に通う公立校の小中学生は1993年より1．3ポイント減の58．3％（昨年11月時点）となった。このうち、習字やそろばんに通う子供の割合がほぼ半減。スポーツ、舞踊は増えており、内容が大きく変化した。 調査によると、割合が減った習い事は▽習字（18．9ポイント減の22．8％）▽そろばん（8．0ポイント減の8．3％）▽音楽（9．9ポイント減の33．3％）。 一方、増えたのは▽スポーツ（10．5ポイント増の55．9％）▽ダンスや日舞などの舞踊（4．3ポイント増の6．0％）－など。（参考＝8月8日 時事通信）
2008年08月08日
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オオハクチョウの鳥インフル感染は国外から…環境省報告書案
オオハクチョウの死骸(しがい)から検出された強毒性鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１」の感染経路について調査していた環境省の専門家グループ（座長＝伊藤寿啓・鳥取大教授）は６日、「渡り鳥のガンやカモが国外から持ち込んだと考えられる」とする報告書案をまとめた。 オオハクチョウの死骸は、今年４、５月に秋田県、青森県の十和田湖畔や北海道で見つかった。検出されたＨ５Ｎ１型のウイルスは中国南部で流行していた型と同じで、専門家グループは、３、４月に中国大陸や朝鮮半島から飛来した鳥が持ち込んだか、あるいはそれ以前に持ち込まれ、国内のカモ類の間で感染を繰り返していて、オオハクチョウに感染したと考えられるとした。 同省は早期発見によって家禽(かきん)類などへの感染を防ぐため、来月から野鳥のウイルス保有調査を全国的に実施する。合わせて、野鳥への感染が発生した際の対応マニュアルを地方自治体などに配布する。（参考＝8月6日 読売新聞）
2008年08月08日
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児童虐待が過去最多の１６２件、加害者に実母も目立つ
今年上半期（１～６月）に全国の警察が摘発した児童虐待事件が過去最多の１６２件に上ったことが、警察庁のまとめでわかった。 死亡した児童は昨年同期より１１人増の２９人に上り、２００１年に次いで過去２番目に多かった。 虐待被害にあった児童数も昨年より９人増の１６６人で、過去最多。１歳未満が３０人で最も多かった。 虐待の内容別では、殴るなどの身体的虐待が１１６件、性的虐待が３４件、食事を与えないなどの育児拒否が１２件。 今年３月には、埼玉県三郷市で実母が２歳の二男を餓死させるなど、実母による虐待も目立った。（参考＝8月8日 読売新聞）
2008年08月08日
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中学生の「不登校」３４人に１人、過去最高更新
昨年度１年間に３０日以上欠席した「不登校」の中学生の割合は前年度比０・０５ポイント増の２・９１％で、過去最高を２年連続で更新したことが文部科学省の学校基本調査（速報）でわかった。 生徒３４人に１人の計算になる。統計上は不登校とならないものの、保健室で過ごす「保健室登校」も相当数いるとみられ、こうした子供たちへの教育や心のケアをどう進めるかが、新たな課題として浮上している。 調査は全国の国公私立の小中学校３万３６８０校を対象に実施した。 ２００７年度の不登校の小中学生は、０６年度より２３６０人多い１２万９２５４人。０１年度に過去最多の１３万８７２２人を記録して以後、少子化の影響やスクールカウンセラーなどの配置によって減少傾向にあったが、０５年度に底を打ってからは２年連続の増加となった。 中学生の不登校は１０万５３２８人。０６年度に比べ２２５９人増え、全生徒に占める割合は、過去最多だった０６年度の３５人に１人からさらに多くなった。不登校の生徒が在籍する中学校は全体の８６％に上った。 小学生は１０１人増の２万３９２６人。全体の０・３４％（０６年度比０・０１ポイント増）で、２９８人に１人の割合だった。 文科省は今回初めて、不登校が増えた要因を都道府県教育委員会に複数回答で尋ねた。９３％の教委が「人間関係をうまく構築できない児童・生徒が増えている」と答える一方、「家庭の教育力の低下」（８２％）や、「欠席を容認するなどの保護者の意識の変化」（６５％）など家庭の要因を指摘する回答も多かった。 ◆保健室登校「瀬戸際の予備軍」◆ 日本学校保健会が全国７５２校の小中学校を対象にした調査では、保健室登校の中学生は、０１年度の１０００人当たり５・６人から０６年度は６・６人に増加している。 東京・多摩地区の市立中学の場合、昨年秋から今年春まで４人の女子生徒がほぼ毎日、保健室登校をしていた。４人の悩みは、いずれも友人関係。学校を休みがちになった時、担任から「保健室でもいいから学校に来た方がいい」と勧められ、保健室登校を始めた。 今春、４人のうち１人が卒業し、３人は教室に戻ったが、今は別の生徒１人が保健室に通っている。 「友人との意思疎通が下手で、ちょっとした行き違いで教室に行けなくなる子供が増えた」。この学校の養護教諭はそう指摘し、「保健室には統計上、不登校ではないが、瀬戸際の予備軍がたくさんやってくる。そうした子たちの実態を把握し、早めにケアをする体制を充実させるべきた」と訴えた。（参考＝8月7日 読売新聞）
2008年08月08日
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「名水百選」でも飲めません
環境省の「平成の名水百選」に選ばれた周南市鹿野上の潮音洞で、流れる水を飲料用にくもうとする人が相次ぎ、市は近く「飲用ではありません」との看板を設置する。 百選選定から１カ月余りの間に、市鹿野総合支所には30件以上問い合わせが相次いだ。場所や周辺の設備などのほか、10件余りは飲めるかどうか尋ねる内容だった。また潮音洞からの流れを引く水路沿いの延長約500メートルの遊歩道「清流通り」を散策する観光客の中にも、ペットボトルなどで飲用に持ち帰ろうとする人が散見されるという。 市は問い合わせや、持ち帰ろうとする人を見つけると「飲めません」と声を掛けるが、常に注意はできない。このため潮音洞に出入りできる漢陽寺裏手の格子戸脇に看板を設置することにした。縦90センチ、横50センチのプラスチックパネルの端材を使い、市職員が手作りする。 潮音洞は地域の生活用水と農業用水の確保のため350年前に掘削された。歴史が息づく景観づくりが評価され、百選に選ばれた。（参考＝'08/7/31 中国新聞）
2008年08月07日
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霊長類の半分が絶滅危機に、熱帯雨林の破壊などで
世界の霊長類６３４種のうち約半分の３０３種が絶滅の危機にあると、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）や環境保護団体「コンサベーション・インターナショナル」などが５日、英・エディンバラで開かれている国際霊長類学会で報告した。 熱帯雨林の破壊や、食料・漢方薬の材料としての狩猟が主な原因。 特に東南アジアでは過去に例がない規模で危機が進行しており、生息する霊長類のうちカンボジアでは９０％、ベトナムでは８６％が絶滅の危機にある種に分類された。 またアフリカに生息するオナガザルの仲間のブービー・アカコロブスとミスウォルドロン・アカコロブスは、２５年以上も目撃情報がなく、すでに絶滅した可能性がある。 一方で２０００年以降、５３の新種が確認され、うち４０種はマダガスカルで発見された。（参考＝8月5日 読売新聞）
2008年08月06日
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海馬の神経細胞、カフェインで増強～北大研究チーム発表
記憶や学習に重要な役割を果たす脳の「海馬」の神経細胞が、心筋の細胞が収縮するのと同じ仕組みで記憶を形成し、その働きがコーヒーなどに含まれるカフェインによって増強されることを、北海道大などの研究チームが明らかにした。研究チームは「認知症や記憶障害の薬の開発につながる可能性がある」と話す。５日、米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。 北大の神谷温之教授（神経生物学）らは、マウスの海馬の切片にカフェインを加えた。その結果、細胞内のカルシウムの濃度が高まり、３０～６０分間、神経回路の信号伝達が良くなった。 カルシウム濃度が高まったのは、「２型リアノジン受容体」と呼ばれるたんぱく質の働きが高まったためとみられる。このたんぱく質は心筋細胞に多く存在し、細胞内の「小胞体」という小器官に蓄えられたカルシウムイオンを放出させ、心筋を収縮させる。研究チームは、心筋収縮と同様の仕組みで、海馬での記憶形成が増強されたとみている。 カフェインには、筋肉を収縮させる働きがあることが知られている。神谷教授は「実験で使ったカフェインは高濃度なので、コーヒーを飲むくらいでは記憶への影響はない。だが、カフェインや同様の働きを持つ物質から、認知症などの薬を開発することができるかもしれない」と話す。（参考＝8月5日 毎日新聞）
2008年08月05日
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食料自給率、13年ぶり上昇＝40％回復－07年度
太田誠一農水相は5日の閣議後の記者会見で、2007年度の食料自給率（カロリーベース、速報値）が前年度より1ポイント高い40％と、1994年度以来13年ぶりに上昇に転じたことを明らかにした。40％台の回復は2年ぶり。 07年度は、小麦の生産量が主産地の北海道や九州の好天を主因に、過去10年間で最高を記録。高カロリーの砂糖も、テンサイやサトウキビの収穫量アップに伴い生産量が増加した。これまで減少傾向にあった1人当たりの年間コメ消費量も前年度比で0．4キロ増の61．4キロと12年ぶりに拡大した。（参考＝8月5日 時事通信）
2008年08月05日
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新型インフルエンザ対策、医師らに大流行前ワクチンの接種開始
新型インフルエンザ対策を検討している厚生労働省の研究班（研究代表者＝庵原俊昭・国立病院機構三重病院長）は４日、医師ら６４００人を対象に大流行前（プレパンデミック）ワクチンの接種を始めた。 有効性や安全性を確かめる臨床研究の一環で、大流行時に最前線で働くことになる医師や検疫所職員らを対象に、全国約６０病院で１０月ごろまで順次接種し、来春をめどに結果をまとめる。 この日、都内にある協力病院の一つでは、医師や看護師ら５９人が上腕部に接種した。 大流行前ワクチンは、新型インフルエンザに変異する可能性がある強毒性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）を基に作製されたもの。 有効性と安全性が確認できれば、警察官や電力会社職員など１０００万人に接種する方針。（参考＝8月4日 読売新聞）
2008年08月04日
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赤外線光合成の生物、世界の水域に生息…京大など発見
目に見えない赤外線を活用して光合成をする生物が、世界の海や湖に広く分布している証拠を海洋研究開発機構と京都大が初めて発見した。 成果は米科学誌サイエンス最新号に掲載された。 植物や海藻など光合成をするほとんどの生物は、太陽から来る可視光線を体内の葉緑体（クロロフィル）で吸収する。１９９６年、赤外線（近赤外光）を吸収する葉緑体クロロフィルｄを持つ細菌が暖かい海のホヤに寄生していることがわかったが、特定海域にしかいないと考えられていた。 海洋機構などが北極海やベーリング海、東京湾、琵琶湖など、世界９か所の海洋・湖沼の底の泥を調べたところ、すべての泥から「クロロフィルｄ」が検出された。この葉緑体を持つ細菌などが、世界中にあまねくすんでいることを示すという。 光合成は、地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ２）を有機物に変えるため、温室効果ガスの収支を計算する重要指標となっている。（参考＝8月4日 読売新聞）
2008年08月04日
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火星に生命存在の可能性？「ＮＡＳＡ近く発表」と米専門誌
米専門誌アビエーション・ウイーク（電子版）は１日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が、火星の生命存在の可能性に関する重大な発見を８月半ばにも発表する計画だと報じた。 同誌は、この重大な発見が、火星で水の検出に成功した米探査機フェニックスに搭載された分析装置ＭＥＣＡで得られたと指摘。分析は現在も進行中で、発表が９月にずれこむ可能性もあるが、ＮＡＳＡはすでにホワイトハウスにも説明したとしている。 水の確認などを発表した７月３１日の記者会見で、ＮＡＳＡはＭＥＣＡの成果に関する質問を避けるため、担当の研究者を出席させなかったという。 フェニックスは、生命の検出を目的とした装置は積んでいないが、ＭＥＣＡには、２マイクロ・メートルまで見分ける光学顕微鏡とさらに解像度の高い「原子間力顕微鏡」が設置されており、細菌が視野に入れば撮影できる。（参考＝8月2日 読売新聞）
2008年08月03日
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