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2008年11月の記事
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＜ムダ・ゼロ会議＞３５００億円削減可能 公益法人への支出
行政の無駄を０９年度予算から削るため政府の「行政支出総点検会議」（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）がまとめた提言案の全容が判明した。国などから公益法人への支出を０６年度比で３７％（約３５００億円）削減可能と指摘。公共事業と政府開発援助（ＯＤＡ）も、０８年度からの５年間で０７年度比１５％のコスト削減を求めている。ただ、景気の悪化を受けて政府・与党内で歳出圧力が高まっており、提言がどこまで予算編成に反映されるか、不透明な部分もある。 １２月１日の会議で正式に決定し、茂木座長が麻生太郎首相に提出する。 提言は公益法人に関し（１）事業を廃止・縮小する（２）競争性ある契約方式へ移行する－－ことなどを明記。それらの実施で０９年度は、０６年度から約４１００億円の支出減は可能と試算し、新規事業分があっても約３５００億円削減できるとした。 「居酒屋タクシー」が問題化した各府省のタクシー代は０８年度比で２５％以上削減し、深夜帰宅のタクシー利用は午前０時半以降に限定する。広報経費・委託調査費も同年度比２５％以上減らし、公務員のレクリエーション費も原則廃止する。 行政の無駄がなくならない背景を「職員一人一人のコスト意識が乏しい」と指摘し、各府省に０９年１月末までにプロジェクトチーム設置を求める。 特別会計では「依然、不要不急の事業が行われている」とし必要な剰余金や積立金の基準額を国民に説明するよう促す。５兆４０００億円の積立金が見込まれる労働保険特別会計の失業等給付は「国費投入を行わないことを含め、見直すべきだ」とした。 地方自治体も「問題意識を共有すべきだ」と強調し▽福利厚生事業や補助金の見直し▽地域の民間給与水準を公務員給与に一層反映させる－－などを総務省が地方自治体に働きかけるよう促す。 同会議は０８年７月、福田康夫首相（当時）が「ムダ・ゼロ政府」を掲げ、行政と関係の深い公益法人への政府支出の３割削減を表明したのを受けて発足。東国原英夫・宮崎県知事やジャーナリストの嶌信彦氏らがメンバーとなった。行政の無駄を削ることで消費税引き上げに向け国民の理解を得る狙いもあった。（参考＝11月30日 毎日新聞）
2008年11月30日
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アマゾン年間伐採、4年ぶり増
ブラジルの国立宇宙研究所（INPE）は28日、昨年8月から今年7月までのアマゾン熱帯雨林の伐採面積が1万1968平方キロとの推計を公表した。前年同期比3．8％増で、増加に転じるのは2003－04年以来4年ぶり。東京都の約5．47倍の森林が1年間で消失した計算になる。 ミンク環境相は「30－40％の増加予測もあった」とし、対策が奏功していると強調。ただし、「いかなる増加も好ましくない」と不満も漏らし、森林の違法伐採取り締まりを強化する考えを示した。 アマゾン熱帯雨林では違法な開墾や伐採が後を絶たず、このままでは2030年までに森林の55％が消滅するとの指摘もある。（参考＝11月29日 時事通信）
2008年11月29日
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完全失業率０・３ポイント低下 改善“見せかけ” 職探し「断念」増
総務省が２８日発表した労働力調査（速報）によると１０月の完全失業率（季節調整値）は３・７％と前月比で０・３ポイント低下した。男女別の失業率は、男性が０・２ポイント低下の３・９％、女性は０・４ポイント低下の３・５％だった。 失業率が低下したのは、「仕事がなく、職探し中で、すぐに仕事に就ける」ことが条件の完全失業者が前年同月比で１６万人減の２５５万人と、７カ月ぶりに減少に転じたためだ。 急速な景気悪化で、職探しそのものをあきらめた人が増加したためとみられ、いわば「みせかけの改善」といえる。 事実、厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比で０・０４ポイント低下の０・８０倍となり、平成１６年５月以来４年５カ月ぶりの低水準となった。 景気の先行指標とされる求人倍率の大幅な悪化に、厚労省は「求人倍率の低下は、いずれ失業率上昇に跳ね返る」と警戒している。 とりわけ雇用悪化が深刻なのは輸出依存度の高い自動車など製造業だ。米国発の金融危機に端を発した世界的な景気低迷と円高の影響が直撃しており、総務省の１０月の労働力調査でも自動車、電機などを中心に製造業の就業者が前年同月比で４４万人減、雇用者は３１万人減と激減している。 自動車産業では大幅な減産を背景に、派遣社員の「雇い止め」などが続いている。今後、関連産業にも波及する可能性もあり、雇用環境は今後、一層の悪化が予想される。（参考＝11月29日 産経新聞）
2008年11月29日
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中小企業が年越しピンチ…貸し渋りで疲弊
世界的な金融危機による銀行の“貸し渋り”などで、年末の年越し資金を調達できない中小企業の倒産急増が懸念されている。政府は信用保証協会を活用した緊急保証制度を大幅に拡充し、中小企業の資金繰り支援を始めた。ただ、緊急保証は一時しのぎに終わる可能性が高いうえ、さらなる支援を盛り込んだ追加経済対策の裏付けとなる２次補正予算の提出が来年の通常国会に先送りされるなど政府の対応も後手に回っている。 「夏以降、売り上げが激減している。トヨタでさえ営業利益を１兆円も下方修正する時代に中小企業はとてももたない。協会が認める保証枠はあまりにも少ない。これでは景気対策にならない」 東京都信用保証協会の本店を訪れた自動車部品製造業者は、悲痛な叫びをもらした。 二階俊博経済産業相も今月１８日の閣議後に麻生太郎首相と国会内で会談し、「緊急保証制度の利用を求め、中小企業者が全国の信用保証協会に殺到している。保証額は１日３００億円以上になっている」と中小企業の窮状を訴えた。 １０月３１日から始まった制度の拡充以降、相談者が急増。二階経産相が首相と会談した前日には１日の保証額は３７６億円だったが、２６日には４０９４件の融資に対して１０２９億円にも膨らんだ。同日までの保証総額は５５１４億円にまで達している。 今年度の１次補正予算には拡充のため４０００億円を計上しており、保証枠は６兆円ある。来年の通常国会に提出予定の２次補正でも同額程度を計上し、保証枠を２０兆円にまで拡大する予定だ。 仮に毎営業日ごとに１０００億円の保証が実施されたとしても、２００営業日ある１年間は保つ。経産省は「これだけ用意すれば、余裕をもって対応できる」（幹部）と胸を張る。 東京商工リーチによると、１０月の全国の倒産件数は１４２９件で、１０月としては６年ぶりに１４００件を上回った。倒産理由で最も増加率が高いのは「運転資金の不足」だ。 通常の保証制度の場合、融資先の中小企業が倒産すると、融資した金融機関が信用保証協会から代位弁済してもらえる金額は債権の８割。つまり、２割は返ってこない。これに対し、緊急保証の場合は、信用保証協会が１００％肩代わりしてくれるため、金融機関にとってはノーリスクで融資でき、貸し渋りの解消につながる。 実際、東京都大田区の信用保証協会で緊急保証制度の利用を求めたゴム製品製造業者は「取引先の金融機関に融資を求めたら、緊急保証制度の利用を求められた」と明かした。 もっとも、保証協会としても、まったく返済のあてのない中小企業にまでめったやたらと保証を付けるわけにはいかない。しかも、保証を受けられたとしても、自転車操業で何とか食いつなぐのが精いっぱいだ。 ある中小企業経営者は「年末ぐらいまではなんとかいけるが、すでに１０％減っている売り上げがさらに落ち込めば、再び手当が必要だ」とため息を漏らす。 経産省幹部が胸を張るように、保証制度の充実だけで、倒産の急増を回避できるわけではない。 その前例はある。山一証券や北海道拓殖銀行が相次いで破綻（はたん）した平成９年の金融危機で貸し渋りや貸しはがしが深刻化。政府はその翌年、今回と同様の保証制度の拡充を実施した。 その結果、平成１０年に１万８９８８件を記録した全国の倒産件数は１１年には１万５３５２件にまで減った。ところが、１２年には１０年とほぼ同数の１万８７６９件にまで逆戻りした。保証制度は、倒産を先送りする程度の効果しかないのが実情だ。 東京商工リサーチ情報部の友田信男統括部長は「前回の金融危機のころはまだ外需がよかったが、今回は内需も外需も共倒れ」と指摘し、倒産件数が一時的に減少しても、いずれ急増することは避けられないとみる。 政府が１０月にまとめた追加経済対策には、保証枠のさらなる拡充に加え、抜本的な体質強化につながる中小企業の法人税引き下げや研究開発支援、販路開拓支援なども盛り込まれたが、即効性には乏しい。しかも、一刻も早く、経営基盤の強化に取り組もうとしても、２次補正予算の国会提出が先送りされ、いつ成立するかもわからないのが実情だ。 代わりに、与党内で高まっているのが“ばらまき”型の財政出動圧力だ。政府が８月に打ち出した緊急総合対策は「有効需要創出を主目的とした財政出動は行わない」と、財政出動を強く否定。１０月の追加経済対策でも「一過性の需要創出を行うことではなく、経済の体質を転換し、日本経済の底力を発揮させる」とし、単なる“ばらまき”はやらないと表明している。 しかし、自民党の古賀誠選対委員長が２３日の岐阜市の会合で講演し、「公共事業費３％削減の枠を突破すべきではないか」と述べるなど、解散・総選挙対策への思惑から財政出動に歯止めがかからなくなる懸念が高まっている。 財政出動には、需要創造による一定の効果は期待できるが、その恩恵は、自民党の票田である建設業者などごく一部の中小企業に限定される。 中小企業対策を出しに自民党の既得権益を死守するため、税金が使われ、さらなる財政悪化を招いたのでは、たまったものではない。政府・与党の“迷走”が、中小企業の苦境に拍車をかけている。（参考＝11月29日 産経新聞）
2008年11月29日
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年金記録の改ざんは組織的、調査委が報告書
厚生年金記録の改ざん問題で、舛添厚生労働相直属の調査委員会（委員長・野村修也中央大法科大学院教授）は２８日、社会保険事務所が組織的に改ざんに関与したとする内容の調査報告書を公表した。 職員約１万５０００人へのアンケートで不正への関与を認める証言を多数引き出し、「（証拠を）シュレッダーで破棄した」と隠ぺい工作を認めた職員もいた。社会保険庁についても「無責任な管理」と断罪している。同庁は報告書の内容を精査した上で、今後、関係者の処分を検討するとみられる。 報告書によると、社会保険庁が、全国の社保事務所に改ざんのやり方を書面で指示した事実は確認されなかった。しかし、各地の事務所内では、保険料滞納の事務処理過程で所長ら複数の管理職が決裁を行い、定期的な会議で把握するなど、相当数の改ざん事例が認識されていた、と結論付けた。 社保庁や社保事務所の全職員ら約１万５０００人を対象にしたアンケートでは、１５３人が「不適正処理に関与した」とし、１９０人が「他の職員が不適正処理を行っていたことを知っていた」とした。ただ、調査委は、質問の意味を正確に理解していないケースも含まれているとしている。 改ざんのパターンについては、〈１〉職員が改ざんした届け出書類を自ら作成した〈２〉職員が事業主に対し虚偽の届け出方法を教える〈３〉不適正な訂正処理であることを認識しながら見逃す－－などの類型に分類。一部の社保事務所では「（改ざんが）仕事の仕方として定着していた」と指摘した。（参考＝11月28日 読売新聞）
2008年11月28日
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「目覚まし前に目が覚める」働き盛りに多い「過緊張」
毎朝、目覚まし時計が鳴る前に目が覚める。結構なことのようだが、本当は危ない症状なのだ。「過緊張」といい、それが疲れの原因になっているというのだ。働き盛りに見られる不眠、肩こり、体のだるさ、ほてり、女性に多い冷え症もそうだ。病気とまではいえないが、ほっておくとよくない。■几帳面、まじめ、頑張りすぎが「過緊張」を引き起こす 「過緊張」とは、心や体の緊張が進んでしまい、ゆるめたくても自分ではゆるめられない状態をいう。病気というほどではないが健康でもない、いわゆる「未病」を引き起こす「元凶」ともいえる。 たとえば、毎朝、目覚まし時計が鳴る前に目が覚める。体内時計が朝起きる時間を覚えているなどと自慢げに話す人がいるが、そんなことを言っている場合ではない。仕事へ出かけなければならないという緊張状態からくる一種の症状で、ストレスが溜まっていく前ぶれなのだ。 眠りが浅く夜中に何度も目が覚める、トイレに起きる。暑くもないのに汗をかいたり、あまり気づかないが喉や胸につかえを感じて呼吸が浅くなったりする。寝起きなのに肩が凝り固まっている。こうした症状も、過緊張が原因とされる。 何事にも一生懸命で几帳面、まじめ、頑張りすぎる人に多い。たとえば、緊張をほぐすために「運動をしなさい」というと、それがかえってプレッシャーになってしまう人は、自分の知らないうちに「未病」に陥るタイプだ。■就寝前のお風呂、音楽を聞くこと、薬酒を飲むことでリラックス 覚醒作用のある交感神経のリズムが夜になっても乱れたままで、リラックスするためのスイッチである副交感神経に切り替わらないことで起こる。結果として興奮状態が続いて、その日の疲れがとれないわけだ。そういう意味では「過緊張は万病のもと」なのだ。 過緊張に詳しく、冷え症などの治療を専門とする目黒西口クリニックの南雲久美子院長は、「過緊張は、女性の場合は冷え症や肩こりに表れたりするが、男性は体が丈夫な分、なかなか症状に表れてこない。仕事、生活の悩みが影響して、男性も女性も知らず知らずのうちに過緊張に陥りやすくなっているので、就寝前になにかリラックスできることを取り入れたほうがいい」とアドバイスする。 ゆっくりと風呂に入って体を温める、風呂あがりに軽い体操やヨガをする、ゴロ寝しながら好きな音楽を聴く、静かに読書を楽しむ、マッサージをする…。その日の疲れは、その日のうちにとることを院長は薦める。 南雲院長は、「薬酒を飲むこともリラックス効果がある」という。血行をよくして体調を整える効果があるとされる生薬（漢方）は、「女性の冷え症に効くといわれるが、じつは男性にも効果がある」と話す。 市販されている漢方薬では、イライラを解消するのに効く「柴胡加竜骨蠣蛎湯」（サイコカリュウコツボレイトウ）や、とくに男性には滋養強壮作用のある「八味地黄丸」（ハチミヂオウガン）、体に元気をつける「補中益気湯」（ホチュウエッキトウ）などが疲労回復に効く。 生薬は一つひとつよりも、2つ以上を組み合わせて服用したほうが効果的だそうで、杜仲（トチュウ）、芍薬（シャクヤク）、人参（ニンジン）、丁子（チョウシ）、ウコン、桂皮（ケイヒ）などの生薬が配合されている養命酒も体を温めるなどの効能をもたらすそうだ。 過緊張は、最近はパソコンに向かう機会が多い人にありがちなデジタル・ストレスの症状としても表れるという。30歳すぎの働き盛りは、その人にあった方法で体の緊張をゆるめる工夫が必要だ。（参考＝11月27日 J-CASTニュース）
2008年11月28日
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2008年ヒット商品番付、横綱は「該当なし」
SMBCコンサルティングが2008年のヒット商品番付を27日（木）に発表。注目された横綱は「該当なし」となり、景気の減速や、価格の高騰、食の安全に対する不信感などから「消費者に生活防衛意識が芽生えた」（同社）というこの一年を象徴する番付となった。なお大関には『アウトレットモール』と『5万円パソコン』。続いて関脇には『篤姫』と『花畑牧場「生キャラメル」』、小結には『ランニング＆自転車』と『Wii Fit』がそれぞれ位置している。 今年の“ヒット商品横綱”は「該当なし」・・・。この結果について同社は「社会にインパクトを与える実力と人気を併せ持つヒット商品は見当たらず、横綱不在の年となった。（同じく横綱不在となった）10年前は、その後3年間横綱不在が続いたが、今回も大型ヒット商品が生まれにくい環境は続くと思われる。だが、それは消費の冷え込みを示すのでなく、選択の対象が変わったとみるべきであり、消費者の心をとらえるヒット商品は必ず生まれてくるだろう」と分析する。 相撲の番付形式でその年に流行した“ヒット商品”を発表する同番付は、個別の商品に限らず人物や社会現象なども対象となる。番付の順位は、出荷台数や売上高などの実績だけでなく、その商品がマーケットに与えた意義や影響力、成長性などを総合的に判断して決定している。（参考＝11月27日 オリコン）
2008年11月27日
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元若ノ鵬「八百長してない」 週刊誌に嘘の告白
大相撲の八百長疑惑に関連し、講談社発行の「週刊現代」の記事で現役力士の実名をあげて八百長を告発したロシア出身の元幕内力士、若ノ鵬（２０）＝本名・ガグロエフ・ソスラン＝が、日本相撲協会を相手取り解雇無効を訴え地位確認を求め東京地裁に起こした訴訟で、「八百長したことはない。だまされて証言した」とする内容の陳述書を提出していたことが２７日、分かった。若ノ鵬は記事で「年上の関取衆から八百長を強要された。何度も断ったけどやるしかなかった」と証言していた。 陳述書によると、取材を仲介した人物に「親方や他の力士から八百長を強要されたといえば、悪い親方や力士を責め立てることができ、角界に戻れる」と言われ、９月末に行われた同誌の取材や会見でうそを告白。しかし、その後も解雇が撤回されなかったため、同誌に記事や発言の撤回を求めたところ「取り消せない」と断られたという。 その上で「仲介者と週刊現代にだまされた」とするとともに、実名を挙げた力士に「本当に迷惑をかけました」と謝罪。大麻所持については「スピード出世で有頂天になっていた」と反省の言葉を連ねている。 週刊現代は「若ノ鵬本人に確認したが、『（八百長を否定する）陳述はしていない』と否定した。事実関係を繰り返し精査したうえで記事化している」と反論している。（参考＝11月27日 産経新聞）
2008年11月27日
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バチカンに大規模太陽光パネル
バチカン市国で２５日、大規模な太陽光発電パネルが主要な施設に設置された。バチカンでは２０２０年までに、使用電力の２０％を再生可能なエネルギーに切り替えることにしており、カトリックの総本山でもエコ化が進んでいる。 今回の作業で、バチカンの屋根計５０００平方メートルが太陽光パネルで覆われ、年間に約２２５トンの二酸化炭素排出量の削減効果が見込まれるという。このうち、ローマ法王が一般謁見（えっけん）などを行う建物には、２４００枚のパネルが取り付けられた。 また、バチカンの機関紙は、同国が欧州連合（ＥＵ）の掲げる提案に合わせて、２０２０年までに使用電力の２０％を再生可能エネルギーでまかなう計画だと報じた。 ローマ市に囲まれているバチカンでは現在、使用電力のすべてをイタリアから購入している。 （参考＝11月26日 ロイター） １１月２５日、バチカン市国で大規模な太陽光発電パネルが主要な施設に設置された。写真は２４日撮影のパウロ６世ホール。提供写真（２００８年 ロイター/Vatican Technical Service Dept）
2008年11月26日
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道路建設の圧縮必至、２０３０年需要予測を１３％下方修正
国土交通省は２６日、将来の車の交通量を予測した交通需要推計を正式に発表した。 ２０２０年、３０年の見通しをいずれも前回予測（０２年）から約１３％下方修正した。今後５年間の道路整備中期計画の骨子には、コスト削減と地域の実情に合わせた道路整備を盛り込んだが、需要予測の大幅な見直しで、道路建設の圧縮が迫られるのは必至だ。 需要予測は全国の車の総台数に走行距離をかけた「台キロ」で表す。前回は２０年代まで増え続けると推計したが、今回はおおむね横ばいで推移する前提で、３０年の交通量を７４９０億台キロに引き下げた。人口減などで、０７年度に初めて全国の自動車保有台数が減少に陥ったことが要因だ。 需要推計の算出方法についても、実態とかけ離れているとの批判が集まった。このため、今回は、高齢者の免許返上や走行距離が短い軽自動車の普及などの社会環境の変化を反映させた。 推計結果をもとに中期計画の骨子では、１万４０００キロの高速道路網など基幹道路の整備方針は堅持した。だが、コスト管理をより厳しく評価するため、地方では「採算割れ」と判断される道路も多く出そうだ。 ０９年度から道路特定財源が一般財源化されることに伴い、中期計画には総事業費は盛り込まれず、道路整備は年度ごとの予算編成に任される。需要予測の下方修正を根拠に、これまで１０年間で５９兆円を充てるとした総事業費の削減を求める圧力が高まるのは確実だ。 ２６日の自民党の道路調査会は、地元から道路建設の要望を受けている議員からは、道路建設の推進を求める発言が相次いだ。山本有二会長は「建設縮小というよりコスト削減を徹底的にやることだ」と、計画圧縮の流れにくぎを刺した。 国交省は、高速道路の４車線計画を縮小したり、既存道路を積極活用したりする方針だ。さらに、地方への配慮として、年内に正式に決まる中期計画には、地域ごとの実情に見合った「地方版」の整備計画も初めて策定する予定だ。（参考＝11月26日 読売新聞）
2008年11月26日
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温暖化対策の切り札？ＣＯ２地中封入実験スタートへ
地球温暖化対策のため、火力発電所から出る二酸化炭素（ＣＯ２）を年間１０万トン単位で地下水脈に封入する実証実験がスタートする。 政府の総合科学技術会議・評価専門調査会が経済産業省の計画を承認したもので、近く経産相に通知する。 ＣＯ２の地中封入は、有効なＣＯ２削減技術が見つからないなか、温暖化対策の切り札とされる技術。１０万トンのＣＯ２は最新型火力発電所の年間排出量の約１０分の１に相当する量で、経産省は来春から候補地の地質調査を始め、本格運用をめざした実証実験を２０１３年度以降開始する。 計画では、火力発電所で石炭を燃やした際に発生する排ガスからＣＯ２を分離し、地表や海底から１０００メートルの深さにある砂岩層に年間１０万トン送り込む。（参考＝11月26日 読売新聞）
2008年11月26日
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主要１００社中９９社が「景気は後退」…読売調査
読売新聞社は２５日、主要企業１００社を対象とした景気アンケートの結果をまとめた。 景気が「後退している」と答えた企業は９９社とほぼ全体を占め、「横ばい」は１社、「回復している」はゼロだった。景気後退と答えた企業数は２００１年１０月調査の９１社を上回り、現行方式を導入した９２年以来、過去最高となった。 ７月の前回調査では５５社が「横ばい」、２社が「回復」との見方を示しており、米国発の金融危機が深刻化した９月以降、企業の景況感が急速に悪化していることが浮き彫りになった。 調査は１１月１２～２１日に実施。景気の先行きについても３０社が「急速に悪化」、５２社が「緩やかに悪化」と予想し、先行きを警戒する企業が８０％を超えた。 景気後退局面が終わる「底打ち」の時期は、「２００９年後半」が３２社で最も多く、次いで「１０年前半」（２９社）、「１０年後半」（１７社）の順だった。 景気に悪影響を与えている要因（複数回答）では、「米経済の減速」（８７社）、「金融市場の混乱」（６０社）などが上位を占め、金融危機が日本経済に深刻な影響を与えているとの見方を裏付けた。前回調査では最多の９２社が選んだ「原材料価格の高騰」は６社にとどまった。 政府が１０月末に取りまとめた追加景気対策に対しては「評価する」「ある程度評価する」が計５６社と過半数を占めた。（参考＝11月25日 読売新聞）
2008年11月25日
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海賊から支援食糧を守れ！ソマリア沖へオランダ海軍出動
海賊による襲撃、乗っ取り事件が相次ぐ東アフリカ・ソマリア沖では、世界食糧計画（ＷＦＰ）による同国への食糧支援にも護衛が必要となった。 オランダ海軍のフリゲート艦「デ・ラウテル」は２４日、ケニア東部モンバサ港からソマリアの首都モガディシオに向かうＷＦＰのチャーター船を護衛する目的で、日本も海上自衛隊派遣を検討するソマリア沖の海域に向けて出航した。 同艦は、最新式レーダーシステムで海域全体を警戒しながら、支援食糧計１万トン以上を積んだチャーター船２隻を後方から護衛する。先頭のチャーター船には、オランダ海兵隊の特殊部隊員ら８人が乗り込み、２４時間態勢で襲撃に備えている。 内戦に明け暮れ、統治不能状態に陥っているソマリアでは、干ばつによる飢餓も深刻化、人口の４割以上に当たる３２５万人が支援に頼っている。ソマリア沖では、海賊による船舶襲撃事件が今年に入って、すでに昨年の３倍以上に当たる約１００件発生。このため、オランダ軍が１０月以降、食糧支援活動の護衛にあたっている。（参考＝11月25日 読売新聞）
2008年11月25日
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海の酸性化が急速に進行、予測の１０倍…大気中ＣＯ２増で
米シカゴ大などの研究チームが、米西海岸沖の島で海水を８年にわたって測定し続けた結果、従来の一般的な予測より１０倍以上速く酸性化が進んでいることが分かった。 「大気中に増えた二酸化炭素が海水に溶け込んだのが原因で、生態系に影響が及ぶ」として、米科学アカデミー紀要電子版に２４日、発表した。 研究チームは、ワシントン州沖のタトゥーシュ島で、２０００年から毎年夏、水質を３０分ごとに調査してきた。計２万４５１９回に上る測定値を分析した結果、酸性度を示す「水素イオン指数（ｐＨ）」の平均値は年々低下。その割合は１年に０・０４５で、これまで予測されていた年０・００１９を大きく上回った。 ｐＨは小さいほど酸性度が強く、少なくともこの島付近では、海水の酸性化が予測の１０倍以上の速さで進んでいることを示すという。 貝の殻などを構成する炭酸カルシウムは、酸性度の強い水に溶けやすい。実際、島内の各地では、殻などを作る生物が衰退し、他の生物に取って代わられる傾向が確認された。（参考＝11月25日 読売新聞）
2008年11月25日
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温室効果ガスの大気中濃度、０７年は過去最高
世界気象機関（ＷＭＯ）は２５日、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素について、２００７年の世界平均の大気中濃度がいずれも過去最高を記録したと発表した。 二酸化炭素は３８３・１ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）で、前年より１・９ｐｐｍ増加。メタンは１７８９ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）で６ｐｐｂ、一酸化二窒素は３２０・９ｐｐｂで０・８ｐｐｂ、それぞれ増えた。 二酸化炭素と一酸化二窒素は前年に続く記録更新。メタンは０３年以来の増加となった。大気中の温室効果ガス濃度は石油や石炭の使用などでほぼ一貫して増加傾向にあり、産業革命前の推定濃度と比べ、二酸化炭素は１・３７倍、メタンは２・５６倍、一酸化二窒素は１・１９倍となった。（参考＝11月25日 読売新聞）
2008年11月25日
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竜巻予測・雷予報、気象庁がネット公開へ
気象庁は、竜巻など強い突風が起きる地域を細かく予測した情報をインターネットで公表することを決めた。 ２０１０年度中の開始を予定しており、同時期に雷のネット予報も始める。 気象庁によると、雨雲の移動や風を観測できる「気象ドップラーレーダー」などを使うと、１時間以内に強い突風の起きる地域を１０キロ四方単位で予測できる。新サービスでは、被害が出る可能性がやや高い「Ａランク」と、あまり高くない「Ｂランク」の２段階の情報に色分けし、地図上で１０分ごとに１時間先までの変化を予報するやり方を検討している。 予測精度を高めるため、全国１１か所にある気象ドップラーレーダーを近いうちに１６か所に増設する。 雷は全国２９か所の雷検知局で監視し、発生場所と発生密度、気象レーダーの情報を合わせて分析し、落雷の危険度でランク分けする。１キロ四方の危険度を１０分ごとに１時間先まで公表する予定だ。 的中精度に課題は残るものの、短時間で局地的に強まる風雨・雷雨の被害の防止に役立つと期待される。（参考＝11月24日 読売新聞）
2008年11月24日
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開発事業の環境審査撤廃へ＝ブッシュ政権、末期に駆け込み－米
ブッシュ米政権は21日までに、高速道路やダム建設などの開発事業を許可する際に野生生物保護を目的とした「絶滅危惧（きぐ）種法」に基づいて行う環境影響審査を撤廃する方向で最終調整に入った。政権末期に駆け込みで規制を外し、環境への影響から許可が困難とされてきた事業に一挙にゴーサインを出すのが狙いとみられる。 ぺリノ大統領報道官は20日の記者会見で、野生生物保護を管轄する内務省が審査撤廃の検討を進めていることを認めるとともに、「絶滅危惧種法は役に立たない絡まった網だ」と述べ、開発事業の妨げになっているとの認識を示した。 米政府は約30年前から、国章に使われているハクトウワシなど絶滅危惧種を保護するため、開発事業の計画段階で、専門家による中立的な環境影響審査を実施。審査で問題があれば、計画の修正が必要となる。しかし、ブッシュ政権は審査を撤廃し、各事業を管轄する省庁の判断で着工できるよう規則を変更することを検討している。 また米メディアによると、同政権は発電所建設などの許可に関し、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの増加見通しの事前評価を撤廃することも検討。計画が滞っている石炭火力発電所の早期着工をもくろむ。 オバマ次期政権が再び審査を復活させることは可能とはいえ、ブッシュ政権のなりふり構わぬ姿勢に対し、環境保護派は猛反発。レイホール下院天然資源委員長（民主）は米紙インタビューで「この政権は最後の最後までむちゃくちゃなことを続けている」と批判した。（参考＝11月21日 時事通信）
2008年11月24日
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外国人客増、5割強が「不安」＝「観光庁知らない」6割－政府世論調査
日本を訪れる外国人旅行客が増えることについて、5割強の人が治安面で不安に感じていることが政府の「観光立国と観光庁に関する世論調査」で22日、分かった。訪日外国人客（年間）は、2007年に過去最高の835万人を記録。政府は10年までに1000万人に増やすのを目標に誘致活動を進めているが、受け入れ態勢の整備とともに治安対策の強化も求められそうだ。 調査結果では、外国人客が増えたと感じている人は8割。ただ、外国人客の増加について聞いた質問（複数回答）では、「治安面から不安で、何らかの対策が必要」と答えた人が最も多く53％。「地域社会でトラブルが多くなる」も27％いた。「国際交流が進む」は51％、「地域経済の活性化につながる」は40％だった。（参考＝11月23日 時事通信）
2008年11月23日
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＜生活危機＞光熱費値上げに対抗！
食料品やガソリンなどさまざまな値上げが続いた０８年。灯油の価格は下がったが、来年１月には、さらに電力やガスの値上げが予定されている。こんな時だからこそ１円だって無駄にしたくない。家庭で簡単にできる光熱費の節約術とは。 「家庭で消費する年間電力の１割が待機電力。節約の大敵です」。社団法人・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の常任理事、秋庭悦子さんはこう指摘する。 財団法人・省エネルギーセンターによると、家庭の年間消費電力の７・３％が待機時の消費電力（０５年度報告書）。機器の主電源が入り、リモコンの指令を待っている状態だ。最も高いのが「ガス給湯器のリモコンコントロールパネル」（１３％）で、ビデオデッキ１０％▽電話機９％▽冷暖房兼用エアコン７％▽テレビ、高機能便座各５％－－などが続く。秋庭さんは「こまめに主電源を切って」とアドバイスする。（参考＝11月23日 毎日新聞）
2008年11月23日
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猿も手探りで歩く＝視野を狭める実験で確認－二足歩行を促進か・産総研
普段は四足歩行のニホンザルにゴーグルを着用させて視野を狭めたり、非常に濃いサングラスを掛けた状態にしたりすると、壁や障害物にぶつからないよう、後ろ脚で立って手探りをしながら歩くことが分かった。産業技術総合研究所認知行動科学研究グループの間中ゆうこ技術員と杉田陽一グループ長が22日までに実験で確認した。論文は国際科学誌ビヘイビアラル・プロセスズ電子版に掲載される。 猿回しなどで二足歩行の訓練をしていない猿でも、餌の果実を仲間に奪われないよう両手で持って逃げたり、母が子を抱いて移動したりする際に立って歩くことがあるが、手探りするために二足歩行することが実験で確認されたのは初めて。杉田さんは「猿から人への進化過程で二足歩行するようになった理由はたくさん考えられるが、密林や洞穴など暗い場所で立って手探りすることで移動範囲が拡大したのは確か。二足歩行を定着させた要因の一つではないか」と話している。（参考＝11月23日 時事通信）
2008年11月23日
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2億人が危険な仕事に従事、改善されない労働環境―中国
2008年11月、北京市で第4回中国国際安全生産・職業健康展覧会が開催された。席上、国家安全生産監督管理総局の黄毅（ホアン・イー）報道官は「中国政府は労働者の安全と健康に配慮しているが、現実的にはなお厳しい状況にある」とコメントした。21日、法制日報が伝えた。 黄報道官によると、粉じん、騒音などの危険のある職場で働く労働者は2500万人以上、毎年新たに1万人のじん肺患者が生まれているという。先ごろ開催された中国職業安全健康協会第4回理事会でのデータはさらに驚くべきもので、中国には労働者の健康に危害を与える可能性がある企業が1600万社あり、その従業員は約2億人に達するとの統計が出ている。職場での病気、けがなどによる経済損失は直接的なもので1000億元（約1兆4000億円）、間接的な費用も計算すると2000億元（約2兆8000億円）に達するという。 こうした状況を改善するため、02年には職業病防治法が施行されたが、政府の管轄部門が複数にまたがっている非効率性もあり、有効に機能しているとは言い難い。コスト増加を嫌う経営者も消極的だという。しかし、こうした劣悪な労働環境を理由に世界貿易機関(WTO)に提訴される可能性もあり、最終的には経営問題へと発展しかねないと同紙は警告している。（参考＝11月22日 Record China）
2008年11月22日
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日本に嫁ぐ中国人女性、年間1万人超―中国
2008年11月21日、厚生労働省が今年9月に発表した「人口動態統計」によると、07年の日本の婚姻件数は71万9822組で、そのうち国際結婚は4万322組。18組に1組が国際結婚をしていることになる。中国新聞網が伝えた。 中国人と日本人の国際結婚は1万2942組で、夫が日本人、妻が中国人の夫婦は1万1926組、夫が中国人、妻が日本人の夫婦は1016組だった。ここ数年、中国人女性が日本に嫁ぐケースが大幅な増加傾向にあり、01年以降は毎年1万人を超えている。 同紙は、中国人女性が日本に嫁ぐことによる「効果」について、次の4点を挙げた。まず、出産に積極的であること。少子高齢化が進む日本において、国際結婚は日本の婚姻形態の重要な一部を担っている。日中カップルの出産件数は毎年増加しており、03年には3966人だったのが、07年には5411人まで増えた。 次に、農村の労働力となり、過疎化をくい止めていること。学者の統計によると、農業人口が減り続けている山形県の最上地区では、1989年には外国人の嫁が18人しかいなかったが、1995年には180人に増加し、その大部分が中国人女性だった。 さらに、日中国際交流の重要な役割を果たしていること。山形県高田町では、中国人女性が「生活支援通訳」の業務にあたり、生活、育児、医療など、当地に嫁いできた花嫁が直面する文化の違いから来る不便や衝突を解消し、社会との繋がりの補助をしている。 最後に、父母を敬うという中国の良い伝統を日本に持ち込むことにより、日本での家庭の絆を強める作用を及ぼしていることが挙げられるという。（参考＝11月22日 Record China）
2008年11月22日
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宇宙ステーションで水不足？再生装置が故障
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で２１日、尿などの排水を浄化して飲み水に変えるために試運転中の「水再生装置（ＷＲＳ）」が起動後、２時間で停止した。 ＷＲＳは、来年５月からＩＳＳの滞在要員を倍増させるのに不可欠な装置。 ２０日に起動したが、すぐに停止。２１日の再起動でも連続稼働はできなかった。 ＩＳＳに２７日までドッキング中の米スペースシャトル「エンデバー」が、この装置で再生した水を分析用に地上へ持ち帰る予定になっており、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は原因究明を急いでいる。 エンデバーの帰還までに装置が回復しなければ、水質の初分析は次のシャトルが飛ぶ来年２月以降になり、人員倍増計画への影響も懸念される。（参考＝11月22日 読売新聞）
2008年11月22日
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落書きやポイ捨て、犯罪を誘発する可能性＝研究
落書きがあったりごみが捨ててあったりすると、地域の人々が窃盗などの犯罪に走る確率が２倍になるという研究結果が２０日、英国で発表された。 研究チームでは今回の結果が、軽犯罪を取り締まることで重犯罪を抑止できるという、通称「割れ窓理論（ブロークン・ウインドー理論）」を補強するものだとしている。この理論は、世界各地の主要都市で犯罪防止策に採用されている。 同チームが行った実験によると、ある郵便受けの近くの壁に落書きがあったり、付近にごみが捨ててあったりした場合、被験者がその郵便受けから５ユーロ札入りの封筒を盗む割合は２５％で、郵便受けの周りがきれいだった場合の１３％を２倍近く上回った。 研究を率いたオランダのフローニンゲン大学の社会心理学者Kees Keizer氏は、ロイターとの電話インタビューで「（割れ窓理論の）効果は予想していたが、その大きさには驚いた」と述べた。（参考＝11月21日 ロイター）
2008年11月22日
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稲わらバイオエタノール実証実験へ
◇環境にやさしい、地産地消の新エネルギー 「稲わらバイオエタノール」の実用化に向けて、県内で原料収集から製造、車両走行までの一貫した実証実験に取り組むことになった。このほど、技術確立のための国の事業のモデル地区に採択された。広大な田でコメを生産する大潟村で刈り取りと走行実験をし、製造過程では潟上市の日本酒メーカーの知恵も拝借。秋田の財産を生かし、環境にやさしい新燃料の実用化を目指す。◇「モデル地区目指したい」 バイオエタノールは植物のセルロース（繊維質）などから取り出した糖を発酵させて製造し、化石燃料に代わる新エネルギーとされる。 現在はトウモロコシやサトウキビが主流となっているが、食料価格の高騰を招いた。これに対し稲わらは県内では家畜のえさや畳に１割程度が使われる他は主に田の肥料となっており、食料供給に影響を与えない燃料として注目される。 計画によると、県農業公社が大潟村の田んぼ３０ヘクタールで集めた稲わらを潟上市の昭和工業団地に設置するプラントで精製する。糖に分解後、発酵させてアルコールにする際に酵母を使うが、発酵の純度を高めるため日本酒やみそ造りのノウハウがある同市の小玉醸造から助言を受けるという。 稲わら１トン当たりからエタノールを約１５０リットル、１日最大２００リットル製造し、総コストは１リットルあたり９０円を目指す。 さらにほぼ平たんでソーラーカーラリーなどに使われる大潟村の「ソーラースポーツライン」で、エタノール１００％燃料での車両走行のテストをする予定。 稲わらはセルロースの分解が難しく、従来の硫酸で分解する方式では保管や処理にコストがかかるのが課題になっていた。そこでカワサキプラントシステムズ（神戸市）の熱水分解技術を応用。同社がプラント製造と走行実験を担当する。 これらの実験を通じて効率性やコスト面での課題を探るほか、稲わら持ち出しによる土壌への影響も調べる。今年度から５カ年で総事業費約２０億円を見込み、本格的な始動は刈り取りが終わる０９年１０月となる。 県生活環境文化部の武藤冨士雄部長は「稲わらは地産地消のエネルギー。秋田は木質バイオマスのモデル事業も採択されており、新エネルギーのモデル地区にしたい」と意欲を語った。（参考＝11月20日 毎日新聞）
2008年11月20日
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小中高校生の暴力行為、過去最多
全国の小中高校生による暴力行為の発生件数が０７年度、過去最多の５万２７５６件（前年度比１８．２％増）に上ったことが、「問題行動」に関する文部科学省の調査で分かった。小中高すべてが過去最多で、特に小学校は前年度に比べ３７．１％も増えた。いじめの認知件数は前年度より減少したが依然１０万件を超え、携帯電話のインターネットサイトなどが関係した「ネットいじめ」など新しい形態も目立っている。 暴力行為は全小中高校計３万９０２５校を対象に調査し、小学校は５２１４件、中学校は３万６８０３件（同２０．４％増）、高校は１万７３９件（同４．７％増）に達した。状況別では生徒間が２万８３９６件で最も多く、器物損壊１万５７１８件、対教師６９５９件、見知らぬ人への暴力１６８３件だった。 校内での暴力は４万７９３５件で、全体の２１％にあたる８２０４校で発生した。文科省は「同じ学校で繰り返し発生し、同じ児童生徒が複数回起こしている」と分析。教育委員会への聞き取りでは、暴力行為増加の原因について、感情をコントロールできない子や規範意識が低い子の増加が指摘された。 学校が他機関と連携し、加害児童生徒に対応した際の相手も初めて調査した。警察など刑事司法機関が５１６１人と最多で、児童相談所など福祉機関は１６４６人だった。 いじめについては、特別支援学校を含む計４万３８校を調べた。認知件数は１０万１１２７件（同１９．０％減）で、▽小学校４万８８９６件（同１９．７％減）▽中学校４万３５０５件（同１５．２％減）▽高校８３８５件（同３１．９％減）▽特別支援学校３４１件（同１１．２％減）。文科省は「減少したとはいえ（１０万件を超え）依然深刻だ」とする。 自殺した児童生徒１５８人のうち、いじめが一因だった可能性があるケースは５人（同１人減）だった。 ◇ネットいじめ深刻、文科省が対応マニュアル配布へ 文部科学省が２０日公表した０７年度の児童生徒「問題行動」調査結果は、いじめが依然深刻な問題となっていることを示した。新たな問題として「ネットいじめ」も浮上。自殺にいじめが関係している可能性がある５件のうち、神戸市の私立高校３年の男子生徒（当時１８歳）のケースでは悪質なネットいじめが確認されており、対策が急務だ。 男子生徒は０７年７月に自殺。生徒の名前を冠したサイトが勝手に作られ、住所や電話番号、メールアドレスが書き込まれた上に、裸の写真まで掲載されていた。 加害生徒は「うそ１回につき罰金１万円」というルールを作り、メールで現金を要求していた。要求額は計５０万円近くに上り、被害生徒は学校に隠れてアルバイトをしていた。 ネットいじめは本人が知らないところで中傷されるのが特徴で学校側が把握しにくい。このケースで学校は発覚直後の会見で「登下校も一緒で仲良しに見えた」と説明した。 最近のネットいじめは、携帯電話のサイト上で相手を中傷する書き込みが主流。書き込み内容を巡るトラブルも目立ち、殺人、傷害事件にまで発展するケースも少なくない。 このため、ネットの正しい使い方などを教える情報モラル教育に取り組む学校も増えている。文科省も教員向けのネットいじめ対応マニュアルを約８万部作成、来月中に全国の国公私立の全小中高校に２部ずつ配布する。 過去最高となった暴力行為件数。発生率は都道府県間で大きく異なった。 香川県は、暴力行為の１０００人あたりの発生が１０．１件と全国ワースト１。不名誉な記録について、県教委義務教育課は「現実をしっかり受け止めた結果だ」と述べる。小学校で１５２件ある器物損壊は「トイレットペーパーを便器に投げ込む」「ロッカーをける」行為も含み、細かく現状把握した結果との説明だ。 ワースト２位の高知県。県教委は、高い離婚率や困窮家庭の増加が背景にあるとみている。 一方、１０００人あたりの発生が０．４件と３年連続で全国最少の福島県。県教委は「小中学校で少人数教育が進み、小さな変化に教師の目が届いている」と胸を張る。全国に先駆けて０２年度から、小１と中１を３０人学級とした。０５年度には全学年に広げ、その年から暴力発生率が全国最低となった。ある小学校教員は今年、男子同士が「体育館裏でけんかする」と別の児童から教えられ、未然に防いだ。「少人数教育が奏功した」（県教委）という。 香川、高知と隣接する徳島県は、発生率０．５件と全国で２番目に少ない。県教委は、県警や児童相談所などがいじめや暴力対応を話し合う「サポートチーム」の連携が機能していると説明している。 ただし、調査が実情を反映していない可能性もある。文部科学省の基準はあるものの、どこまで報告するかは現場に委ねられているためだ。（参考＝11月20日 毎日新聞）
2008年11月20日
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妊娠中の喫煙、子どもの動脈を損傷する可能性＝研究
妊娠中の喫煙により子どもの動脈に損傷が生じる確率が高まり、心臓発作や卒中になりやすくする可能性があると、オランダの研究者らが１９日発表した。 妊娠中の喫煙についてはこれまでにも、出生時の低体重など幾つかの健康リスクが研究で確認されている。 専門誌「Arteriosclerosis, Thrombosis and Vascular Biology」に発表された研究は、オランダの若年層７３２人（平均年齢２８歳）を対象に実施。うち２９％は母親が妊娠中に喫煙していた。 超音波検査で頚動脈の内壁の厚みを測ったところ、喫煙者から生まれた人は３％厚かった。動脈の内壁が厚いのは動脈硬化につながる兆候と指摘されている。（参考＝11月20日 ロイター）
2008年11月20日
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民放連会長「テレビも節度が必要」、奥田氏の批判発言で
日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日相談役）は２０日の記者会見で、奥田碩・トヨタ自動車相談役がテレビ番組の厚生労働省批判に不快感を示して「スポンサーを降りてやろうか」と発言したことに関連して、「出演者の中に感情にだけ訴える過激な発言もある。テレビの影響力の大きさから言えばある種の節度が必要かなという気もした」と述べた。 奥田氏は座長を務める「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の会合で１２日、「テレビで朝から晩まで年金や保険のことで厚生労働省たたきをやる。あれだけたたかれるのは異常だ。正直言って、（番組の）スポンサーでも降りてやろうかな」と述べた。（参考＝11月20日 読売新聞）
2008年11月20日
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オバマ次期米大統領、温暖化で国際協力に積極姿勢
オバマ次期米大統領は１８日、カリフォルニア州で開かれた地球温暖化に関する知事会議にビデオ・メッセージを寄せ、「私が大統領になったら交渉に積極参加し、温暖化を巡る新しい国際協力の時代を切り開く」と述べた。ポスト京都議定書の合意形成に向け、米国が主導的役割を果たす決意を表明したものだ。 オバマ氏は、温暖化問題を「他に並ぶものがないほどの緊急課題」と位置づけ、米国内で温室効果ガスの排出量取引市場を創設するための法制化も急ぐ考えを示した。１２月にポーランドで開かれる気候変動枠組み条約の第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）に自ら出席はしないものの、オブザーバー参加する議会メンバーから事情を聞き、来年以降の交渉に備える姿勢も示した。（参考＝11月19日 読売新聞）
2008年11月20日
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銀行融資２兆９０００億円減 「貸し渋り」倒産最多８１８件
大手銀行６グループの中小企業に対する９月末の融資残高は、３月末に比べて約２兆９０００億円減少した。景気が低迷する中で、銀行が融資審査を通じて業績が悪化した企業を見極めるなど、貸出先の選別を強めたことが背景にある。民間調査会社の東京商工リサーチがまとめた今年１～１０月の企業倒産状況でも、「運転資金の欠乏」が原因の倒産が前年同期比３１．３％増の８１８件で、最近１０年間で最多となった。同社は「融資などを得られず資金繰りに窮する中小企業の厳しい現状を反映した」と分析している。 大手銀行では、中央三井トラスト・ホールディングスを除く５グループが中小企業向け融資を縮小した。融資減少幅が最も大きかったのはみずほフィナンシャルグループの約１兆円。ただ、融資を受けられない企業などからは「貸し渋り」批判も強まっている。 東京商工リサーチが調べた１～１０月の倒産件数は計１万３００７件で、ほとんどが中小企業だ。原因別では「販売不振」が前年同期比１０．４％増の８４７１件で最も多いが、増加率は「運転資金の欠乏」が最も高かった。 「運転資金の欠乏」による倒産件数を年ごとにみると、０３年の４３５件を底に、５年連続で前年を上回った。今年は１～１０月分だけで、過去１０年間の年間件数を超えている。毎月の推移では、０７年は年間を通じて６０件前後だったが、今年は増加傾向を強め、９、１０月には９０件台に達した。前年同月比の増加率は５、６月が３０％台、７月以降は４０％超と勢いを増している。 政府・与党は、銀行が融資姿勢を厳しくすれば資金繰りに行き詰まる中小企業が増えると警戒しており、１０月には中川昭一財務・金融担当相が大手銀行や地方銀行など金融機関の代表者らを集め、貸し渋りや貸しはがしの改善を要請した。 一方、金融機関側は「貸し渋りはしてはいないが、業績が悪化し、融資の審査をパスできない企業が増えている」（大手行幹部）との認識だ。銀行はバブル経済時に不十分な審査で融資合戦を繰り広げた結果、不良債権が急増して苦境に陥った過去があり、審査のノウハウを向上させてきた。 ただ、融資を受けられない企業では、「以前は貸してくれたのに、今回はなぜダメなのか」と不満が募り、貸し渋り批判に結びついている。不況が長期化すれば、さらに銀行批判が強まる可能性もある。 政府は追加経済対策に、信用保証協会の保証枠を総額２０兆円に拡大する対策も盛り込み、融資円滑化を後押ししている。同様の対策は９８年の日本の金融危機時にも実施されて一定の効果があったことから、東京商工リサーチは「今回も年末の資金需要期に間に合えば“干天の慈雨”になる」と期待している。（参考＝11月20日フジサンケイ ビジネスアイ）
2008年11月20日
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ペレットストーブ 原油高で人気、生産追いつかず…岩手
地球温暖化対策として岩手県が補助制度を導入して普及を目指したペレットストーブの売れ行きが好調で、生産が追いつかない状態になっている。県の一般家庭向けの補助制度は目標を達成できないまま昨年度打ち切られたが、今年起きた原油高が市民の購買意欲を一気に押し上げた皮肉な現象。「環境対策より財布の中身」と言える状況に県の担当者は、ストーブの普及を喜びながらも複雑な表情だ。【念佛明奈】 ペレットストーブは木くずや間伐材を粉砕し、小さな円筒形に固めたペレットを燃料にする。石油ストーブに比べ１台３０万～１００万円と割高だが、燃料費は、今年７月時点で約半分と割安。二酸化炭素（ＣＯ２）の発生量は木が成長過程で吸収した量と同じで、地球温暖化対策として注目を集めている。 県は０４年、環境対策と県内の林業振興の両面から、購入・設置した一般家庭や事業所、市町村などを対象に定率を助成する補助制度を導入。だが、０７年度末実績は累計１１２４台にとどまり、１０年度末の累計目標２０００台に届かないという。県は財政難から公共施設などを除いて０７年度末に制度を打ち切った。 ところがその後、原油が高騰。燃料費節約のため、買い替えに合わせてペレットストーブにする人が増えた。盛岡市の専門店「グリーングローブ」では、売り上げが前年比２．５倍を記録。花巻市の「サンポット」では、売り上げが県内で前年比３割増。人気は県内にとどまらず、全国で２倍超、北海道では３倍だという。 「燃料の価格差を埋める取り組みをしてきたが、結果的には外部要因が追い風になった」と分析する県は、少ない予算で効果的にＰＲするため、病院や自治体など多くの人が利用する公共施設への補助を続行するほか、イベントなどでの周知に務めるとしているが、一般家庭などへの補助復活は考えていないという。（参考＝11月14日 毎日新聞）
2008年11月19日
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新型インフル、感染１人でも都道府県一斉休校…国が指針案
流行が懸念される新型インフルエンザについて、厚生労働省が準備している新しい指針案の内容が１８日わかった。 各都道府県内で１人でも患者が発生した場合には、その都道府県内の保育園から大学までの教育施設をすべて一斉に休校とする。 流行初期の柱となる対策で、地域で流行する前の早い段階に学校を閉鎖することで、流行の規模を少しでも小さく食い止めるのが狙い。２０日に都内で開かれる同省の専門家会議で提案される。 「一斉休校」は、早期対応の柱の一つで、対象となるのは、保育園、幼稚園、小中学校、高校、大学。すでに隣接地域で流行している場合には、流行前からの休校も知事などが最終決定できる。 今後、文部科学省など関連省庁とも協議するが、専門学校や予備校、塾などについても、こうした方針に準ずることが望ましいという。（参考＝11月19日 読売新聞）
2008年11月19日
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車の周囲360度を表示、富士通研が車載映像の新技術
富士通研究所は11月17日、車両の周囲360度の景色をほぼリアルタイムに映像化して、車載モニターなどに表示する技術を開発したと発表した。運転者の視界確認を支援する機能に応用できるという。 同技術は、車両の前後左右に4カ所に設置したカメラの映像を短時間で処理し、360度の映像を立体表示する。個別のカメラの映像を切り替えることなく、1つの画面内で、例えば車体左側面のミラーで死角となる部分を任意に拡大表示させたり、後方部分の映像へスムーズに移動したりできる。 通常、運転者は視界確認にバックミラーやサイドミラーを利用するが、ミラーには死角が存在するため、近年は車載モニターで視界確認を補助する車両が増えつつある。一般的な車載モニターでは、表示可能な場所が前後左右の一方向だけだったり、車両上部からの俯瞰図で周囲を表示したりするが、富士通の技術では任意の位置を表示できる。 実証用システムでは、4台のNTSCカメラとOpenGL ES準拠の富士通マイクロエレクトロニクス製SoC（System on Chip）のLSI「MB86R01」、独自の映像処理アルゴリズムを利用して、30ミリ秒の低遅延で4つのカメラからの映像を立体処理できることを確認した。 同社では2～3年後の実用化を目指している。これにより、トラックなど大型車両における視野の確保や、合流路における車両の側面後方の確認を支援でき、接触事故などの低減につながると期待されているという。 今後は、運転者の動作に合わせて表示映像を切り替えるなど、自動車メーカーも含めた製品化の協議に着手する予定だとしている。（参考＝11月17日 ITmediaエンタープライズ）
2008年11月18日
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「湾岸戦争症候群」４人に１人、記憶力低下や痛み発症
米退役軍人省の専門家委員会は１７日、湾岸戦争（１９９１年）の帰還兵が多数、苦しんでいる記憶力低下や全身の痛みなどの「湾岸戦争症候群」について、「主に脳と神経系への有毒物質による障害で、帰還兵の４人に１人が発病している」とする報告書を発表した。 同委員会は、研究データ数百点を詳しく分析。症候群の主因を〈１〉毒ガス兵器に備えて投与された予防薬〈２〉殺虫剤－－の二つに絞り込んだ。また、「他の様々な物質の影響も否定はできない」と指摘。特に、９１年にイラクで神経ガスを処分した際、風下にいた兵士は、脳腫瘍(しゅよう)による死亡率が他の兵士の２倍に上るとしている。 一部で指摘された劣化ウラン弾などの影響は否定した。また、他の戦争との比較から、「戦闘などによる精神的な後遺症とは根本的に違う」と結論した。（参考＝11月18日 読売新聞）
2008年11月18日
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プロ野球女子選手、独立リーグで誕生
「野球狂の詩」の水原勇気だ！ １６日、日本初の女子プロ野球選手が誕生した関西独立リーグ。吉田えり投手（１６）の「神戸９（ナイン）クルーズ」への入団について、元プロ野球オリックス監督で、現在同リーグの最高顧問を務める石毛宏典氏は「新たな可能性を開く挑戦。チャレンジに没頭させてあげたい」と語った。 神戸９クルーズの球団幹部も、女子選手がプレーすることについて検討したが、これまでクラブチームなどで男子選手と一緒にプレーしてきた実績を評価して獲得を決めた。 中田良弘監督は「テストでは文句なしの結果を出した。ピッチャーライナーへの対処などに不安を残すが、体力を鍛えていけば大丈夫」と明るい見通しを語った。 今年８月には女子野球のワールドカップで日本が初優勝。国内の女子野球人気は高まっている。しかし、日本高校野球連盟加盟校の女子選手は公式戦に出場できず、今春の選抜大会では華陵(かりょう)（山口）の高松香奈子選手が甲子園練習にさえ加わることが出来なかった。 「甲子園に出場できない高校野球より、プロ（独立リーグ）の方が魅力だった」と吉田投手。独立リーグが大きなチャンスをもたらした。 日本女子野球協会・春日利比古(としひこ)理事長「女子野球が立ち遅れている現状では、吉田投手が関西独立リーグを選んだのは当然のこと。ただ、女子単独でプレー出来る環境を整える視点は持ち続けなければならない」（参考＝11月17日 読売新聞）
2008年11月17日
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ビジネスマンの昼食 自宅から弁当 ３６％に急増
大手市場調査会社のインテージがまとめた「ビジネスパーソンの外食事情調査」によると、昼食用に家からの弁当を増やしていると答えた人が３６％に上っていることが分かった。 弁当持参を始めた時期も３割が１年以内と回答。１割は最近３カ月以内と答えた。日用品の相次ぐ値上げで生活費がかさみ、ビジネスパーソンのさみしい懐具合が浮き彫りになった格好だ。 昼食として最近増えたのは「家から持参の弁当」（３６％）に次いで、２位は「コンビニエンスストアなどで購入したパン、おにぎり、カップめんなど」（２２％）となっている。 逆に最近減らしたのは「レストラン、定食屋などでの外食」（４３％）が最も多く、節約に愛妻弁当などが一役買っているようだ。 また、弁当持参に切り替えた人にその時期をたずねたところ、「１年前」（９．９％）、「半年前」（９．６％）などを含め、ここ１年以内と回答した人が３割に上った。弁当の持参時期は、米国発のサブプライム住宅ローンショックで金融市場が揺れ始めた昨年秋以降とほぼ重なっていることが鮮明となった。 なお、「いつも必ず弁当を持参」する人や「昼ごはんを食べない」人を除く、ビジネスパーソンに昼食１食当たりの予算を聞いたところ、全国平均は６０９円だった。地域別では、首都圏が６７３円、関西圏が５８５円となった。 このほか仕事帰りの同僚らとの飲み会など夜の外食も４０．４％の人が「最近回数を減らしている」と答えトップ。その理由についても、「自由に使えるお金が減ったから」（６７．９％）、「健康に良くないと思って」（２３．４％）の順となっており、健康志向より節約志向の方が上回っている。 今回の調査は、１０月１７日から２１日の間、インターネット形式で２０～５９歳の男女に聞いた。対象者は会社員、派遣・契約社員、公務員・団体職員など２４００人。（参考＝11月17日 フジサンケイ ビジネスアイ）
2008年11月17日
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オーストラリア、日本の調査捕鯨に圧力
オーストラリアは１７日、日本の南極海での調査捕鯨を中止するよう呼び掛けた。調査のための捕鯨が必要ないことを証明するため、南極海で独自の科学的調査を行うとしている。 日本の今年度の調査捕鯨船団は近く出航するとみられるが、ギャレット環境相は記者団に対し「現代の調査では、捕鯨砲ではなく遺伝子や分子技術、衛星タグ、超音波法や航空測量を使う」と述べた。 また、オーストラリアが資金協力する科学的調査プログラムに対し、日本の参加も呼び掛ける方針を明らかにした。３８０万ドル（約３億７０００万円）を投じて行う同調査では、遺伝子分析やタグ付けなどが実施されるという。 ギャレット環境相は「オーストラリアはクジラを理解するために殺す必要があるとは考えていない」としている。（参考＝11月17日 ロイター）
2008年11月17日
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ロスで山火事相次ぐ、住宅８００棟焼失…３万人以上避難
米ロサンゼルス近郊で大規模な山火事が相次いで発生し、１５日夜までに住宅計約８００棟が焼失、住民３万人以上が避難した。 ロサンゼルス市北部のセルマー地区では１４日夜に火災が発生し、３２平方キロを焼失、移動式住宅５００棟以上が全焼した。ロス南東のオレンジ郡では２４平方キロを焼失、６４棟が焼け、近くの高速道路が閉鎖された。また、ロス北東部の高級住宅地モンテシトでも延焼が続き、住宅の被害は２１０棟に拡大した。 カリフォルニア州南部では、乾燥した気候に加え、秋に吹く季節風で火災の被害が拡大しやすく、昨年１０月にも山火事で約１８００棟が焼失した。（参考＝11月16日 読売新聞）
2008年11月16日
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鳥インフル怖い 渡り鳥、広がる餌付け中止
青森、秋田県境の十和田湖畔で今年４月、ハクチョウから強毒性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことをきっかけに、東北地方の渡り鳥の飛来地で鳥インフルエンザの感染を懸念し、飛来するハクチョウなどへの餌付けを禁止する動きが広がっている。飛来地では観光客の姿が消え、代わりに立ち入り禁止の柵や靴の裏を消毒するマットが設けられた。専門家は、餌付けをやめれば野鳥が分散して、大量感染のリスクが減るとして効果を認めるが、長年餌付けを行ってきた市民団体には戸惑いが広がっている。（田中幸美） ４月にハクチョウへの感染が発覚した秋田県は、数回にわたり全市町村に餌付け自粛を求める通知を出した。養鶏農家２００戸を擁する同県は、有名な比内地鶏の産地。県自然保護課は「家禽（かきん）への伝染を予防するのが第一」と話す。青森、岩手、宮城の３県も飛来地の市町村に同様の要請をした。 毎年１０００羽が飛来する福島市の阿武隈川沿いにある「あぶくま親水公園」。これまで、冬場の観光資源にしようと同市は、餌付けとエサの受け入れを奨励してきたが、今年は一転。川辺に青いシートを設置して立ち入りを制限している。３０年前から餌付けをしてきたという近所の主婦（６５）は「今年だけやらなかったらカモが飢えてしまうのでは」と心配顔だ。 “禁止”を打ち出したのは、約１万羽のハクチョウが訪れる全国屈指の飛来地、山形県酒田市の最上川。同市は９月下旬、餌付けと立ち入りの禁止を決め、旅行社にも通知した。「ほかにも観光資源があるので、観光への影響は少ない。鳥インフルに感染したハクチョウが来なかったのは、運が良かっただけ」と危機感を募らせる。 鳥インフルエンザは、鳥同士の感染が基本で、人には容易に感染しない。だが、ウイルスの変異によって人に感染する新型インフルエンザの出現が世界的に懸念される。餌付け中止は、ウイルスに感染した野鳥のフンや羽が人の靴底などについて運ばれるのを防ぐための対策と考えられる。 今回の動きについて、日本野鳥の会自然保護室の古南幸弘室長は「（野鳥と人との関係の）弊害を見直す良い機会」と話す。野鳥は、人間の餌に依存しないのが基本で、絶滅が心配されたり、体力が落ちて餌を取りにくい場合に限った緊急避難的な給餌に限るべきだという。「ペット感覚で餌を与えるのは問題」と警鐘を鳴らす。 大槻公一・京都産業大鳥インフルエンザ研究センター長も「餌付けでごっそり野鳥が集まったところに、感染した鳥がやってきたら大量死につながる」と話し、リスク分散の観点からも餌付けの中止を評価している。（参考＝11月16日 産経新聞）
2008年11月16日
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２０２０年のＣＯ２削減可能量、５３％が中・米・印に集中
地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量について、２０２０年時点での主要国別の削減可能量を経済産業省所管の財団法人「地球環境産業技術研究機構」（ＲＩＴＥ）が試算したデータが明らかになった。 省エネ設備の導入などで１トンあたりの削減に５０ドルかけた場合、２０年の世界全体の削減可能量の５３％が中国、米国、インドに集中。京都議定書（２００８～１２年）で削減義務を負わないこの３か国が、新たな枠組み作りで削減に取り組む重要性が裏付けられた。国別の具体的な削減可能量が判明するのは初めて。 試算は、世界を５４地域に分け、発電や鉄鋼など産業ごとに省エネ技術導入で削減可能な量を積み上げる「セクター別アプローチ」の手法を採用。０５年時点のエネルギー効率や産業構造が続くと仮定して計算した。 世界全体の０５年の排出量は２６２億トン。試算では、２０年には４８８億トンに増えるが、１トンあたり５０ドルかければ２５２億トンに抑えられる。国別では、５０ドル負担により、中国（０５年で５１億トン）が１１３億トンから４８億トンに抑制され、削減可能量は６５億トンで最も多かった。 日本の場合、０５年は１２億トンで２０年には１７億トンに増えるが、５０ドル負担で１２億トンに抑えられるという計算だ。 部門別では、中国、インドの石炭火力発電の効率化や米国での車の燃費向上の削減効果が大きかった。 来月のポーランドでの気候変動枠組み条約第１４回締約国会議で、１３年以降の枠組み交渉が本格化する。同研究機構の秋元圭吾副主席研究員は「世界的な金融危機もあり、費用や効果を無視した議論はあり得ない。どの地域でどんな行動をとれば、どれだけ削減可能か、各国が共通認識を持つ必要がある」と話している。（参考＝11月16日 読売新聞）
2008年11月16日
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教育力を問うシンポシ゜ウム
殺伐とした事件や、ニートなど若者の無気力が問題になっています。その背景に「教育」が原因のひとつだと指摘されています。ようやく教育のありように、さまざまな意見や改革が叫ばれるようになりました。学校教育の現場で様々な問題があるといわれています。学力の問題、不登校やキレル子供たち。教師の質も問われています。また、一番大切な家庭教育が、忘れられてきたのではないかという声も聞こえてきます。 一方、社会にあってはモンスターピープルという化け物があらわれました。学校や社会に対して理不尽な行いが、昨今の報道では問題になっています。さまざまな多くの社会問題に、今ほど教育の重みを感じずには居られません。 今般、教育の三本柱といわれる家庭教育、学校教育、社会教育の現場で、「熱い心の授業」を行う実践者が体験発表をいたします。さらに、パネルディスカッションでは「社会人基礎力」をテーマに「問題の本質を追求し対策」を考えます。皆さまとご一緒に「教育」の喜びや大切さを確認出来れば幸いです。明るい社会を築く一助になればとの願いから開催いたします。どうかご期待下さい。皆さまのご参加をお持ちしています。《いい家塾》塾長 釜中 明◆プログラムの詳細◆・日 時：平成２０年１２月１４日(土) １１：３０～１６：００（会場：１１：００）・会 場：大阪市立こども文化センター 大阪市西区北堀江４丁目２－９ 地下鉄：千日前線・鶴見緑地線「西長堀駅」７番出口すぐ・参加料：前売り券1,200円 当日券１,５００円・定 員：300名（お申込み順）・申込方法：郵便振替 名義「 いい家塾」 口座番号００９８０-２-２２２２２７ 振込み確認後、入場券を送付します。◇主催：ＮＰＯ・後悔しない家造りネットワークいい家塾 大阪市天王寺区生玉寺町1-13-6Ｆ Tel:06-6773-3423 Fax:06-6773-3420 メール◇後援 ：大阪市教育委員会、◇協賛 ：大阪ケナフの会、大阪教育サークルはやし、箕面市民環境団体15％クラブ、 箕面エコロハス,ヤマト交通(株)
2008年11月15日
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新酵素：石油を使わないバイオ素材に光
土壌にいる放線菌が作りだし、天然の食品保存料として使用される「ポリリジン」を合成する酵素を、福井県立大の濱野吉十（よしみつ）講師と、化学会社「チッソ」横浜研究所のグループが発見した。ポリリジンはアミノ酸の「リジン」が数十個鎖状につながった構造でナイロンなどと構造が似ており、酵素の遺伝子を改良すれば石油を原料としない強固なバイオプラスチックが作れるという。研究成果は１０日付の米科学誌「ネイチャー・ケミカルバイオロジー」電子版に掲載された。 濱野講師は「でんぷんや糖を原料にしたバイオプラスチックはあるが、合成方法が非効率的のうえ、強度に欠ける。アミノ酸を原料に今回発見した酵素を用いれば、強じんで油や薬剤に耐性があるバイオプラスチックが作り出せる」と話している。（11月14日 毎日新聞）
2008年11月15日
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インド初の無人月探査機、月面着陸に成功 2年間調査
インド初の無人月探査機「チャンドラヤーン1号」が14日、月面着陸に成功したと、インド宇宙研究機関（ISRO）が発表した。今後2年間をかけ、月面の様子を詳しく調べるほか、水や氷の存在についても調査する。 「チャンドラヤーン」はサンスクリット語で「月の乗り物」の意。10月22日にインド南部スリハリコタの宇宙センターから打ち上げた。月面に着陸した14日は、ジャワハルラール・ネルー初代インド首相の誕生日。元首相は1962年に近代インドの宇宙計画を打ち出しており、ISROは歴史的な日になったと述べている。 探査機は米航空宇宙局（NASA）や欧州宇宙機関（ESA）、ブルガリアからの機器も積載している。観測結果は各国と共有し、今後の月探査に向けて活用する。（11月15日 CNN.co.jp）
2008年11月15日
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なぜ大阪に集中？ インフルエンザ早くも猛威
大阪府内で、インフルエンザが例年より２カ月も早く猛威をふるっている。すでに学級閉鎖が相次ぎ、国立感染症研究所感染症情報センターによると、府内の患者数は今月２日現在、全国総数の４割を超える２１４人。台風が今季一度も本州に上陸せず、空気が乾燥していることが原因との指摘もあるが、なぜ大阪だけ際立って多いのかは謎のままだ。今後、大阪での流行が周辺に広まる可能性もあり、専門家は警戒を呼びかけている。（11月15日 産経新聞）
2008年11月15日
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＜食料品＞「外国産より国産品を購入」が８９％
内閣府は１５日、「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」の結果を発表した。食料品を購入する際に国産品と外国産のどちらを選ぶかという質問に対し、国産品との回答が同様の質問をした００年調査比７．１ポイント増の８９．０％に上った。 国産品を選択する理由（複数回答）は「安全性」が最も多い９割弱に達しており、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件などを受け、輸入食品への不安が大きくなっていることがうかがえた。 「とくにこだわらない」は１０．１％（００年調査比６．４ポイント減）、輸入品は０．５％（同０．１ポイント増）だった。 調査は全国の成人男女５０００人を対象に個別面接方式で９月に実施、３１４４人から回答を得た。回収率６２．９％。同種の調査は８７年に始め、今回が７回目となる。 将来の食料輸入に関する質問では、９３．４％が「不安がある」と回答。理由（複数回答）は「国際情勢の変化で輸入が減ったり止まる可能性がある」が５５．８％で最も多く、国際的な穀物や原油の高騰が国内の食品の値上げにはねかえった最近の事情を反映した結果となった。（参考＝11月15日 毎日新聞）
2008年11月15日
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中東に核１７００発分のプルトニウム蓄積？米機関が試算
米民間機関「科学国際安全保障研究所」（ＩＳＩＳ）は１２日、中東各国が計画する原子力発電所により、２０２０年には核弾頭１７００発分相当のプルトニウムが中東と周辺地域に蓄積されるとの試算を発表した。 試算によると、計画中の原発は、トルコやアフリカのモロッコなどを含め９か国の計１２～１３基。使用済み燃料の中に生成するプルトニウムの累積量は、２０年に１３トンに達し、うちトルコが５トン、核兵器開発が疑われているイランは２トンと推定した。ＩＳＩＳは、プルトニウムの核兵器転用を防ぐには、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）の追加議定書を批准した国だけに原発を輸出し、使用済み燃料を（燃料）製造国へ必ず返還させるべきだ」としている。（参考＝11月14日 読売新聞）
2008年11月14日
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ニコニコ動画の ID 登録者数が1,000万人を突破
株式会社ニワンゴは2008年11月13日、同社が運営する「ニコニコ動画（秋）」の ID 登録者数が、11月12日に1,000万人を突破したと発表した。 また、携帯電話向け「ニコニコ動画モバイル」の登録ユーザー数は、NTT ドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアを合計して約264万人、有料の「ニコニコプレミアム会員」の会員数は約21万5,000人となった。 ニコニコ動画は、2006年12月12日に「ニコニコ動画（仮）」としてスタートし、2007年1月15日に「ニコニコ動画（β）」として本格オープン。2007年3月6日より「ニコニコ動画（γ）」として ID 登録制になった後、5月17日には72日間で100万ユーザーを突破。 その後も毎月約50万人の新規登録が続き、2008年1月19日には500万人を突破、そして11月12日に1,000万人を突破した。（参考＝11月13日 japan.internet.com）
2008年11月13日
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偽ＮＹタイムズ紙、「イラク戦争終結」と伝える
ニューヨーク市やロサンゼルスなどで１２日、１面に「イラク戦争終結」の記事を掲載した偽物のニューヨーク・タイムズ紙１２０万部以上が配られる出来事があった。 新聞は２００９年７月４日付で１４ページつづり。以前にも世界貿易機関（ＷＴＯ）当局者になりすまして、ＷＴＯ解散を発表したことのある「イエス・マン」と呼ばれる集団による仕業とみられている。 ニューヨーク・タイムズのスポークスマンは「新聞は偽物であり、現在調査をしている」と述べた。 偽新聞のウェブサイトが発表した声明では、「オバマ氏や他の民主党員には、われわれが彼らに期待して選出した通りのことをしっかりしてもらわないといけない」などとしている。（参考＝11月13日 ロイター）
2008年11月13日
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＜ウナギ偽装＞ＤＮＡ型で産地裏付け
中国産ウナギの産地偽装事件で、兵庫、徳島両県警合同捜査本部が神戸市の水産物卸売会社「神港魚類」などから押収したウナギ数十匹のＤＮＡ型鑑定をした結果、半数は中国などで流通している「アンギラ・アンギラ種」だったことが分かった。国内で養殖されるウナギは「ジャポニカ種」などが多く、偽装を裏付ける形だ。合同捜査本部は１３日午前から、神港魚類の担当課長（４０）を不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で事情聴取。近く他の関係者７人からも聴取する方針で、捜査は立件に向けて最終段階に入った。 担当課長は偽装ウナギの仕入れ先のウナギ輸入販売会社「魚秀」側から１０００万円を受け取ったとされるが、偽装への関与は否定。魚秀側は担当課長の関与を主張しており、合同捜査本部は事情聴取で両者の主張の食い違いを追及している模様だ。神港魚類が偽装を認識した時期などについて、同社役員の聴取も検討している。 調べでは、魚秀と神港魚類は今年４～６月、架空会社名義で、「愛知県三河一色産」と偽装した中国産ウナギ計３・６トンを複数の仲卸業者に売った疑いが持たれている。魚秀は偽装ウナギ２５６トンを約７億７０００万円で神港魚類に出荷したとされる。（参考＝11月13日 毎日新聞）
2008年11月13日
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BDレコーダー週間販売数、DVDを初めて上回る
ジーエフケーマーケティングサービスジャパンが11月12日に発表した、家電量販店でのレコーダー販売動向調査で、11月第1週（3～9日）のBlu-ray Disc（BD）レコーダー販売数が、初めてDVDレコーダーを上回った。 全販売数の50.75％をBDが占めた。9月から11月にかけ、パナソニックやソニー、シャープが新モデルを発売し、中には8万円代の低価格機もあったことなどが需要を押し上げたとみている。 平均価格は、6月第1週以降11万円台で推移していたが、10月第3週以降は10万円台に下がっている。 BDレコーダーの普及スピードはDVDレコーダーより速い。販売数の構成比が10％から50％に到達するまでの期間は、DVDレコーダーは82週間、BDレコーダーは53週間と、約1.5倍の速さだった。 「HD放送に対応した薄型テレビの普及や、HD映像を画質を落とさず録画できるというBDレコーダーの特徴が需要を加速させた」としている。 ビデオデッキからBDレコーダーに買い換える人が増えている。08年7～9月に行った消費者パネル調査では、BDレコーダーを購入した人のうち「ビデオデッキからの買い替え」が18％、「DVDからの買い替え」が50％。4～6月はそれぞれ16％、54％だった。（参考＝11月12日 ITmediaニュース）
2008年11月12日
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