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2008年09月の記事
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＜こんにゃくゼリー＞幼児が窒息死 ９５年以降１７件目
国民生活センターに入った連絡によると、幼児がこんにゃくゼリーを食べ、のどに詰まらせ死亡した。窒息死とみられる。同様の窒息死は同センターが把握しているだけで９５年以降１７件目で、うち今回を含む１０件は７歳以下の子供。センターは３０日緊急会見し、子供やお年寄りが食べないように改めて注意を呼びかける。 ９５年７月に最初の窒息事故が報告され、センターはこれまで９回の注意情報を出し、農林水産省や業界団体に改善を要望している。 一部メーカーは商品改良をし、業界団体も０７年９月、子供と高齢者が食べないように警告する統一マークを作成、外袋に表示している。（参考＝9月30日 毎日新聞）
2008年09月30日
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「エコ・ブランド」で日本製品・技術売り込みへ
トヨタ自動車や新日本製鉄、シャープなど主要企業が協力して、日本の省エネルギー・新エネルギー関連の技術や製品を海外に売り込むことになった。 日本発の製品や技術を「エコ・ブランド」に認定して海外での認知度を高めるほか、製品や技術規格の国際標準化にも取り組む。 １０月末に「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会」を設立する。具体的な活動としては〈１〉日本企業が開発したトップクラスの製品や技術を集めた電子カタログを作成して海外に売り込みを図る〈２〉省エネ製品を認定し、協議会が作成した共通ロゴマークを付けて、日本の製品・技術としてのブランド価値を高める――などだ。さらに、省エネ・新エネ関連の技術の普及を図るため、国際標準化機構（ＩＳＯ）に対して規格の採用を働きかける。企業に技術開発を促すため、優れた技術は協議会で表彰する。 経済産業省、独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）も協議会を支援する。（参考＝9月30日 読売新聞）
2008年09月30日
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環境分野の人材育成へ…森の人づくり講座
社団法人「日本環境教育フォーラム」（東京都新宿区）とＮＥＣ（同港区）は、環境ＮＰＯメンバーや自然公園レンジャーといった環境分野の人材を育てるため「ＮＥＣ森の人づくり講座」を開く。 対象は大学生や専門学校生など。岐阜県で間伐作業や木工品作りを体験するコースと、山梨県で自然ツアーを企画するコース。各１０人で、前期（１１月）と後期（来夏）の２回。参加無料（交通費は自己負担）。応募は１０月１２日まで。問い合わせは事務局（０５７７・６８・２３００）。（参考＝9月29日 読売新聞）
2008年09月29日
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米史上最大の銀行破綻＝貯蓄組合大手に業務停止命令－JPモルガンに事業譲渡
米貯蓄金融機関監督局（OTS）は25日、経営不振に陥っていた米貯蓄貸付組合（S＆L）最大手のワシントン・ミューチュアルに業務停止を命じ、連邦預金保険公社（FDIC）の管財下に置いた。総資産は3070億ドル（約32兆5400億円）で、米史上最大の銀行破綻（はたん）となった。 預金や約2200カ所の支店などは19億ドル（約2000億円）で米金融大手JPモルガン・チェースに譲渡され、通常通り営業を続ける。低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融混乱が続く中、米国でまた一つ大手金融機関が姿を消す。（参考＝9月26日 時事通信）
2008年09月28日
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放射性物質、輸送途中に不明＝未開封なら危険性なし－文科省など
文部科学省と国土交通省は27日、試薬などに使われる放射性物質リン32の液体約1ミリリットルが入った段ボール箱が、輸送中に所在不明になったと発表した。文科省などによると、リン32は放射線を遮へいする容器に入っており、開封しない限り危険性のないレベルだという。 文科、国交両省によると、リン32は京都府南丹市の大学が、日本アイソトープ協会に発注したもので、一般的には試薬などに使われるという。（参考＝9月27日 時事通信）
2008年09月27日
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地球最古４２億８０００万年前の岩、カナダで発見
カナダ東部のケベック州で、マギル大（モントリオール）などの研究チームが地球最古となる４２億８０００万年前の岩を発見し、２６日の米科学誌サイエンスで発表した。 これまで知られていた最も古い岩は、カナダ北西部で見つかった４０億３０００万年前のもので、今回の岩はこれを２億５０００万年さかのぼる。地球が誕生したのは４６億年前で、初期に形成された岩石が、その後の地殻変動で破壊されずに残った貴重な例と考えられる。研究チームによると「水の存在や当時の気温など、原始の地球の姿を探るうえで重要な手がかりになる」という。（参考＝9月27日 読売新聞）
2008年09月27日
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ＣＯ２排出量、中国が米国抜きトップ…研究機関推計
米オークリッジ国立研究所をはじめ世界の研究機関などで構成する「グローバル・カーボン・プロジェクト」が２５日、世界の二酸化炭素の排出量の推計を発表した。 先進３８か国の割合は２００５年から５０％を割り、途上国が排出総量の過半を占める時代に突入。中国が０６年に米国を抜いて世界一の排出国になったこともわかった。 推計は、各国政府の統計や大手石油会社のデータを基にまとめた。それによると、０７年の世界の排出量は前年より約３％増えて８４・７億トンになった。 京都議定書策定時に削減義務を負うとされた先進３８か国の排出割合は、１９９２年には６２％だったが、次第に低下し、２００５年に４９・７％、昨年は４７％だった。 国別では、中国、米国に続いてロシアが３位。０２年に日本を抜き４位のインドが、今年はロシアも抜くと予想されている。ただ、ＡＰ通信は「国民１人あたりでは依然、米国がトップ」と伝えている。（参考＝9月26日 読売新聞）
2008年09月27日
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ボランティア休業で里山整備…アストラゼネカ
製薬会社「アストラゼネカ」（大阪市）は、１０月７日を社員による社会貢献のための休業日とし、社員約３０００人が、全国各地で里山環境整備などのボランティア活動にあたる。 高齢化が進む市町村で山仕事や農作業を手伝い、地域住民と交流を深めるのが目的で、今年で３回目。派遣先は、マロニエを植樹する北海道富良野市から、ウミガメが産卵する海岸で清掃活動をする沖縄県国頭村まで３４道府県の計５５か所。十数人から１００人のグループで参加する。（参考＝9月26日 読売新聞）
2008年09月26日
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燃料電池市場、１２年後には３００倍に
市場調査会社の富士経済（東京都中央区）は、水素と酸素を反応させて発電する「燃料電池」の市場規模が、２０２０年度には０７年度の３０２倍に相当する１兆２０６９億円に成長するとの予測を発表した。 このうち７割強にあたる９０００億円を自動車用の燃料電池が占める。携帯電話などに使うマイクロ燃料電池も０７年度の１万４５００倍にあたる１４５億円に急成長を遂げると推定した。 燃料電池を小型化する研究が進んでいることに加え、音楽プレーヤーや通信端末といった携帯機器のニーズが高まっているのが理由という。（参考＝9月26日 読売新聞）
2008年09月26日
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自転車ごと 臨時電車で秩父へ
マイカーを使わずに秋の秩父を楽しもうと、埼玉県秩父市と西武鉄道（所沢市）は１１月１６日、「秩父サイクルトレイン」を開く。 西武池袋線の池袋、練馬高野台、秋津の各駅から、自転車ごと臨時電車に乗って西武秩父駅まで行き、同駅から４コース（約３０～５６キロ）に分かれてサイクリングを楽しむ。定員２００人。参加料金は池袋駅発の場合大人５５００円。事前応募制。 １０月１９日までに秩父市のＨＰ「秩父観光なび」（http://navi.city.chichibu.lg.jp/）から応募する。（参考＝9月26日 読売新聞）
2008年09月26日
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太陽風、ここ50年間で最も弱く――寒冷期との関係は？
米航空宇宙局(NASA)は9月23日(米国時間)、太陽風(太陽から放出される電子と陽子の風)が、ここ50年間で最も弱いレベルに低下したと発表した。 太陽風は、探査機『ユリシーズ』の太陽風検出器『SWOOPS』によって観測されてきたが、太陽風の弱まりは1990年代中ごろに始まった。 科学者たちは、原因や結果については正確にはわからないとしているが、宇宙飛行士にとってはありがたくない話のはずだ。 太陽風は、太陽圏を膨張させる。太陽圏とは宇宙放射を屈折させる磁気の泡なので、これが収縮すると、宇宙旅行者――および宇宙旅行用機器――は、放射線障害を受ける可能性があるのだ。実際、1977年に打ち上げられた2基の宇宙船『ボイジャー1号』および『ボイジャー2号』は、予想より早い時期に、収縮する太陽圏の外に出ることになるだろう。 太陽風はこのまま勢いを失っていくのだろうか？ ユリシーズ計画の科学者、Arik Posner氏は、記者会見で次のように語った。「太陽風の観測は、宇宙時代の初期――60年代初め――から現在までしか行なわれていないのだが、この期間においてはこれは特異な現象だ。だが、百年や千年単位で見て、この現象がどの程度珍しいことなのかは、誰にもわからない。それほど昔までさかのぼれるデータはない」 メモ：天文学者らは最近、2008年8月はこの百年間で初めて、黒点が1つも生成されずに終わった月になったと指摘した。 [リンクされている記事によると、太陽活動は11年ごとに減少し、ゼロに近くなるが、新しいサイクルが始まると黒点も急速に観測されるようになる。今年1月からサイクル24に入ったが、黒点が少ない時期が異例なほど長く続いていたという。「1カ月にわたって黒点がゼロ」という同じ現象が最後に確認されているのは1913年6月。過去1000年間においては、このような時期はマウンダー極小期など3回あったが、どれも小氷期と呼ばれる寒冷期にあたるという。なお、2005年に「太陽活動が今後急速に低下する」と予測した研究者がいたが、批判が多く論文は掲載されなかったという] このことと太陽風が弱まっていることに、何か関係があるのだろうか。 ワイアード・ブログ『Wired Science』では今後もこの件を追跡していくが、読者の中にもいい考えがあるという人がいたら、是非コメントしてほしい。 メモその2：SF小説のアイディアを思いついた。無料で進呈しよう。ソーラー・セール(太陽帆)を動力とする船に乗る宇宙旅行者が、太陽風が弱まったせいで立ち往生してしまうという物語だ。――宇宙時代の『老水夫行』[サミュエル・テイラー・コールリッジの詩作品。斎藤勇・注釈、研究社出版]といえる。元の作品では、老水夫がアホウドリを殺した罰として船が止まるが、宇宙バージョンではクマムシ(日本語版記事)を登場させるといい。 （参考＝9月25日 WIRED VISION）
2008年09月25日
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笑いが止まらない？ 爆笑問題が大阪府に１０００万円寄付
大阪府の橋下徹知事と親交の深い、人気お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光さんと田中裕二さんらが「ふるさと納税制度」を利用し、府に１０００万円を寄付していたことが２４日、わかった。寄付金は橋下知事肝いりの「大阪ミュージアム構想」に活用される。豊富な人脈を生かした橋下知事の“トップセールス”が奏功した形だ。 府などによると、橋下知事は今年８月ごろ、爆笑問題の２人と、太田さんの妻で芸能プロダクション「タイタン」社長の太田光代さんと東京で会談。その際、ふるさと納税制度が話題になり、太田さんらが寄付を申し出た。太田さんら３人は今月５日、それぞれの個人名義で計１０００万円を寄付したという。 橋下知事は、爆笑問題との親交が深く、「タイタン」とは自身のマネジメント契約を結んでいる。（参考＝9月24日 産経新聞）
2008年09月24日
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ブリッジで記憶力アップ＝日本心理学会で発表－札幌
年を取るとともに思い出せなくなる人の名前。トランプのブリッジで遊べば、こんな記憶力の衰えを防止できるとの研究成果が19日、札幌市内で開かれた日本心理学会で報告された。 報告したのは、乙部貴幸仁愛女子短大講師ら。4人が2組に分かれカードを取り合うコントラクトブリッジの経験者と未経験者（いずれも70歳前後）、若年層（20歳前後）の計3グループに対し、2秒間隔で「たろう」など3音節の名前が1秒間表示されるのを見た後、表示された名前を口頭で唱えるなど2つの実験を行った。 その結果、両実験ともブリッジ経験者の成績は、若年層には及ばなかったが、未経験者を上回った。24の人名を表示し、名前を唱える実験の正答数は、未経験者が平均4．93だったのに対し、経験者は6．69と明確な差が表れた。若年層は9．50だった。 乙部講師は「被験者の学歴なども調べたが、関係なかった。メカニズムは分からないがブリッジの効果だ」としている。（参考＝9月19日 時事通信）
2008年09月23日
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レジ袋約４億枚削減…日本生協連
日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区）は全国６４地域の生協（計１０３３店）で昨年度、計約３億８８００万枚のレジ袋を削減したと発表した。 国内では年間約３００億枚が使われているとされ、削減分はその約１・３％にあたる。各店では、マイバッグを持参した人にポイントを付与したり、レジ袋を受け取った人から募金してもらったりしている。 削減効果が高かったのは、計５５４店で導入されたレジ袋有料化だったという。（参考＝9月22日 読売新聞）
2008年09月23日
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＜予言＞「岡崎で大地震」うわさで町は大揺れ
「９月１３日、愛知県岡崎市を震源とする大地震が起きる！」－－。こんなうわさを聞いた人は少なくないはずだ。うわさの「震源」はブラジル人の自称予言者で、雑誌やインターネットで「予言」の内容が広まった。Ｘデーに備え、防災グッズを買い求めたり、家族で遠くに旅行に行くなど不安を抱く人も多かったが、地震はなかった。騒動を振り返る。【関連特集】いざ地震が起きた場合の備えは 岡崎市などで広まった予言は「０８年９月１３日には岡崎市でマグニチュード８・６の地震が発生し、３万人が被災し６００人以上の死者が出る。この地震は日本でなく中国で起きる可能性もある」との内容。ネットで紹介され、たちまち広がった。 岡崎市のあるスーパーでは１３日前の１週間に懐中電灯、カンパンなどの防災関連商品が通常の２倍以上売れ、一部商品は品切れになった。店の担当者は「買い物客に購買理由を尋ねたわけではないが、例のうわさの影響が大きいと思う」と話す。別の郊外型大型店でも、通常なら防災の日（９月１日）をピークに売れ行きが止まる防災グッズが１３日まで売れ続けた。担当者は「２～２・５倍は売れた。食料や水だけでなく、家具の転倒防止器具の売れ行きもよかった。客が地震を想定していたのは確か」。 岡崎市は８月末に死者２人を出す豪雨に見舞われた。市が設けた災害対策本部にも「１３日の地震」に関する問い合わせが何十件も寄せられた。市防災課によると「うわさが広まっているが、地震は起きるのか」との内容が大半。豪雨の際に避難勧告が市民にうまく伝わらなかったこともあり「どうして地震の避難勧告を出さないのか」と詰問するような電話もあったという。 子供たちの間でも地震のうわさが拡大した。岡崎市立甲山中２年生の女子生徒は「友達と『部活を休んで逃げようか』『死ぬんだったら宿題しなくていい』という話で持ちきりだった」と振り返る。男子生徒は「信じてない子が多かったが、水や食料を買いだめした子もいると聞いた」。他にも「家の中でも通学用のヘルメットをかぶっていた」「地震を避け、家族で長野県の親類の家に行った」との例もあった。 人騒がせな自称予言者は、地震が起きなかったことについて「ハッピーなことだ」と日本の代理人を通じてコメントしている。（参考＝9月23日 毎日新聞）
2008年09月23日
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不織布マスク備蓄を―新型インフル対策
新型インフルエンザ流行時に、日常生活でマスクを使う際の基本的な考え方が、9月22日に開かれた厚生労働省の「新型インフルエンザ専門家会議」でほぼまとまった。不織布マスクを家庭で一人当たり20-25枚備蓄しておくことなどが推奨されている。 マスクは、フィルター部分でほこりや飛沫(ひまつ)などを捕捉することが期待される。インフルエンザウイルスの大きさは0.1μm(マイクロメートル、マイクロは100万分の1)と小さいが、通常は唾液など液体の飛沫と一緒に飛散する。飛沫の大きさは5μm程度で、一般的に市販されている不織布マスクで十分捕捉可能だという。 「基本的な考え方」では、咳・くしゃみなどの症状がある人が、やむを得ず外出する際、飛沫によって周囲に感染を拡大しないために、不織布マスクを用いることを推奨している。これを、「咳エチケット」の一部としている。 また、健康な人に対しては、人込みの中に行かない、手指を清潔に保つ、咳や発熱などの症状のある人の2m以内に近寄らない、などの感染予防策が優先すると強調。やむを得ず人込みに入らなければならない場合、ある程度の飛沫は捕捉できるため、一つの防御策とはなる。しかし、完全に捕捉することはできないため、人込みにいる時間をできるだけ短くするよう訴えている。 不織布マスクは使い捨てで再使用はできないため、新型インフルエンザ流行の前に家庭で備蓄しておくことを推奨。目安として、発症時の咳エチケット用に7-10枚(罹患期間7-10日)、健康時の外出用に16枚(週2回・8週間)を示し、一人当たり20-25枚、人数分の備蓄を勧めている。（参考＝9月22日 医療介護CBニュース）
2008年09月22日
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世界最大手のネスレ牛乳からもメラミン検出…香港政府発表
中国での有害物質メラミンによるミルク汚染事件で、香港政府は２１日夜、スイスの世界最大手の食品・飲料メーカー「ネスレ」（中国名・雀巣）が中国で製造し、香港でも流通している牛乳からメラミンが検出されたと発表した。 通常の飲用では健康に重大な影響はない軽度の汚染だが、香港政府はこの牛乳の販売停止と回収を飲食業界に要請するとともに、「小さな子供には飲ませないように」と警告している。 発表によると、メラミンが検出されたのは、山東省青島にある「青島雀巣有限公司」が製造した牛乳（１リットルパック）。この牛乳を体重７・５キロ・グラムの１歳の子供が１日３・３８リットル飲めば、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の安全基準値を上回ることになるという。（参考＝9月21日 読売新聞）
2008年09月21日
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メラミン粉ミルク、中国で乳幼児５万人治療
新華社電によると、中国衛生省は２１日、有害物質メラミンに汚染された粉ミルクを飲み、入院している乳幼児は同日午前８時現在、全国で１万２８９２人に上り、そのうち１０４人が比較的重い症状だと発表した。 医療機関にかかり回復した乳幼児数は、３万９９６５人という。汚染された粉ミルクが原因で受診した乳幼児は合計で５万人以上に達したことがわかった。 同省によると、治療を受けた乳幼児は基本的に、乳製品メーカー「三鹿集団」の粉ミルクに関係しており、日本にも波紋が広がっている牛乳の汚染にかかわる症例は見つかっていない。年齢別では、３歳以上の子は０・８％で、ほとんどが０～２歳だった。 ９月以降、医療機関で治療を受けた乳幼児の死亡例はないという。（参考＝9月22日 読売新聞）
2008年09月21日
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＜地雷除去機ミニカー＞1台ごとに10円 地雷除去に寄付
「タカラトミー」（東京都葛飾区）は20日、地雷除去機のミニカー「トミカ」を378円（税込み）で発売する。同社と、本物を製造する「コマツ」（港区）が、1台売れるごとに計約10円を地雷除去のNGO「日本地雷処理を支援する会」（新宿区）に寄付する。約120種あるトミカのうち平和活動に関する車種は初めてで、マニアの間で話題になっている。タカラトミーは「ミニカーを手にして対人地雷の問題を身近に感じてもらいたい」と話している。 ミニカーは、実際にアフガニスタンやカンボジアなどで稼働している「コマツ対人地雷除去機D85MS」。コマツが社会貢献活動の一環として発案し、タカラトミーが賛同した。寄付金は、発売から来年3月末までの販売個数に対し、タカラトミーの売り上げとコマツのライセンス料収入から支払われる。 支援する会は、現在、カンボジアで、コマツとの共同プロジェクトで同機を使っている。寄付金は、アンゴラとカンボジアで地雷除去機の部品補給や子どもたちの文房具などの購入に使われる予定。同会の出田（いでた）孝二・カンボジアコミュニティ総合開発チームリーダーは「世界には危険なところで生活している子どもがたくさんいることを知ってほしい」と話している。（参考＝9月20日 毎日新聞）
2008年09月21日
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余剰キャベツ ２５トン廃棄「さみしい」 北海道・南幌
北海道内有数のキャベツ産地として知られる空知管内南幌町で１９日、過剰生産による価格低下を防ぐため収穫目前のキャベツ２５トンが廃棄処分された。農水省が決定した緊急需給調整の一環で、道内では十勝管内鹿追町でも２５トンが廃棄される。 南幌農協によると、今年のキャベツは全国的に豊作で、１ケース（８キロ）７００円台を見込んでいた市場価格が４００円台に落ち込んでいる。廃棄したキャベツ１キロ当たり３２円が支給されるという。 南幌町南１５線西２の農業生産法人「ライフ」＝本間秀正社長（５３）＝のキャベツ畑では、青々とした葉をつけた直径３０センチ前後のキャベツが約５０アール分、トラクターで踏みつぶされ、本間さんは「さみしいけど、仕方がない」と厳しい表情で見守った。土に戻されたキャベツは畑の肥料となり、この後、小麦がまかれる。（参考＝9月20日 毎日新聞）
2008年09月20日
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太陽光発電４万軒分、電気自動車１万台…電力１０社が導入へ
東京電力や関西電力など電力１０社は２０２０年度までに、太陽光発電を約３０か所で計１４万キロ・ワット導入する計画を発表した。 これにより、住宅約４万軒が１年で使う電力量をまかない、二酸化炭素（ＣＯ２）を年間約７万トン減らせるという。すでに関電や九州電力などが０９年度までに、計４万キロ・ワットの大規模な太陽光発電設備の建設に着手することを決めている。 これとは別に、電気自動車を計１万台導入する。電力各社の業務用車両約２万台のうち、電気自動車は約３００台にとどまっている。ＣＯ２排出量はガソリン車の４分の１程度で済むため、業務用の半分を電気自動車とする計画だ。 発電や設備のコスト高などのため、電力各社の太陽光発電の導入実績は４２５０キロ・ワットにとどまる。（参考＝9月19日 読売新聞）
2008年09月20日
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塗料で道路熱カット 京都市、ヒートアイランド対策へ
ヒートアイランド対策として道路に遮熱性の高い塗料を塗り、路面温度の違いを試す京都市の実験が１６日、伏見区にある地下鉄烏丸線の竹田駅西口歩道で始まった。 遮熱塗料を道路に塗ると、夏季を中心に路面の温度を下げる効果がある。市は２００４年７月に北区の西大路通車道で実験をした結果、約６度下がったという。今回は歩道で、効果や耐久性を約１年かけて調べる。 この日午前、竹田駅西口の歩道の６０平方メートルに、特殊な重機を使ってグレーの塗料を塗る作業が行われた。駅は１日３万人以上の利用客があるが、通行人に遮熱効果を体感してもらう。 塗料コストは１平方メートル当たり６０００円。市は「投資に見合う涼しさが確かめられれば、ほかの歩道にも広げていきたい」としている。 （参考＝9月16日 京都新聞）
2008年09月18日
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事故米、コンビニ・スーパーのおにぎりにも…８県１０万個
愛知県は１８日、食料品製造会社「シノブフーズ」（大阪市）の名古屋工場（愛知県弥富市）に、大阪市の米穀加工販売会社「三笠フーズ」と名古屋市の接着剤製造会社「浅井」が不正転売した事故米を含んだもち米計６８６４キロが、複数の業者を仲介して納入されていたと発表した。 県によると、同工場は今年２月１３日から８月５日まで、京都市の米穀販売会社「京山」からほぼ毎日、これらの米を購入。赤飯のおにぎりなど計１０万２０５３個の商品に加工し、愛知、岐阜、三重、静岡など８県のスーパーやコンビニエンスストアに卸した。現在流通しているものはないという。 同工場は８月９日以降は事故米を含んだもち米を使っておらず、これまでのところ、健康被害の報告はない。（参考＝9月18日 読売新聞）
2008年09月18日
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学校給食でも事故米使用、京都市の４７中学で
接着剤製造会社「浅井」（名古屋市）が有機リン系殺虫剤「メタミドホス」やカビに汚染された事故米を不正に転売していた問題で、京都市教委は１８日、浅井から流通した事故米が今年４月に、市内の中学校４７校の給食で使用されていたと発表した。 学校給食で事故米の使用が明らかになったのは初めて。 市教委によると、４月１６日の給食で出された入学祝いの赤飯（１人あたり１１０グラム）の中に、同２・３グラムの事故米のもち米が混入していた。浅井から複数の業者を経て、弁当製造販売会社「ファーストフーズ」（同市南区）が納入し、市内４７校の生徒と教師用の５２５４食分を調理したという。 学校には提供された米は残っておらず検査はできなかったが、農水省の調査で浅井の事故米のメタミドホス濃度は最大で国基準の５倍の０・０５ｐｐｍだった。市は「１人あたりの食べた量は少量で、健康被害の恐れはない」としている。（参考＝9月18日 読売新聞）
2008年09月18日
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損保ジャパン、「グリーン購入」の普及へ
「損害保険ジャパン」（東京都新宿区）は今月から、古紙を多く含んだコピー用紙など環境に優しい商品を優先的に調達する「グリーン購入」を、全国約５５００の保険代理店に広めている。 同社で蓄積したノウハウを伝え、代理店でのオフィス用品の「グリーン化」を支援する。（参考＝9月16日 読売新聞）
2008年09月17日
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レアメタル回収へモデル事業＝リサイクル促進で携帯電話など－環境省
環境省は2009年度、携帯電話など小型デジタル家電に使用されているリチウムやインジウムといったレアメタル（希少金属）のリサイクルを拡大するためのモデル事業を実施する。小型家電に含まれるレアメタルの回収は現在、メーカーが自主的に行っているだけで、量が少ないためだ。全国数カ所でモデル地区を設定し、使い終わった小型家電をより多く回収できる方法を探る。来年度予算概算要求に1億2300万円を盛り込んだ。 世界的に価格が高騰しているレアメタルは、先端技術産業に不可欠で、携帯電話や音楽プレーヤーなどの電池や液晶画面、半導体に使われている。しかし、法律で回収が義務付けられているパソコンやテレビなどと異なり、小型家電を回収する仕組みがないのが現状。例えば、06年度の携帯電話の出荷台数は約5000万台だったのに対し、回収台数は約600万台。使われなくなった後、そのまま家庭に眠っていたり、捨てられたりするケースが多いとみられる。(参考＝9月16日 時事通信)
2008年09月16日
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もやしに脚光 安くてヘルシー、栄養豊富
食品の値上げが止まらない中、にわかに注目を集めているのが「もやし」。安さとボリュームだけではなく、淡泊な味わいで料理を選ばず、ひ弱な見た目からは想像できないほど栄養も豊富だ。そんな魅力に目をつけ、趣向を凝らしたもやし料理を看板メニューにした店まで登場した。（榊聡美） 若者でにぎわう東京・渋谷に８月、ユニークなもやし料理が味わえるダイニングバーがオープンした。その名も「もやし家」。 メニューブックをめくると、所々にもやしのマークがついており、一目でそれがもやし入りの料理と分かる。１２種類ものもやし入りメニューは、だし巻き卵やゴーヤチャンプルー、春巻きなど、和洋中、エスニックとバラエティーに富んでいる。お通しのさっぱりとしたもやしのあえ物は、「おかわり」続出のひそかな人気メニューだ。 阿部勝雄店長は「２０代から３０代前半のヘルシー志向の女性客が多いですね。飲みに来て、野菜不足も解消できるとリピーターが増えています」と話す。 ボリュームがあるのにカロリーも値段も抑えめ。ヘルシーな料理を手ごろな値段で提供したいと、多くの野菜の中から、もやしに着目したのだという。 ■ビタミンＣや食物繊維 「意外かもしれませんが、栄養もしっかり詰まっているんですよ。メタボでダイエット中の人にも、食べ盛りのお子さんにもおすすめです」と話すのは、野菜ソムリエの小林かおるさん。 もやしは、緑豆や大豆などの豆を発芽させたもの。この発芽によって、ビタミンＣをはじめとするさまざまな栄養素が生成され、消化、吸収もよくなる。食物繊維が豊富なのも特長だ。 調理する際のアドバイスを、小林さんに聞いたところ、「加熱時間を短く。『サッと』が原則」。しゃきしゃきした食感を生かし、ビタミン類の流失を防ぐためにも、火の通しすぎは禁物。また、細長いひげ根にも食物繊維などが含まれるので、気にならなければ切らずに、そのまま食べるのがおすすめという。 また、ゆでるときのコツとして、独特の青臭さが苦手な人はゴマ油を、また変色を防ぎ、食感をアップさせるためには酢を、それぞれ少量加えるとよいとか。 小林さんはもやしを夜食に食べることも多いという。「ゆでもやしをめん代わりに使うんです。上にあんをかけて、やきそば風に、タラコバターであえてパスタ風に…。カロリーが抑えられ、夜遅く食べる罪悪感も軽くなるんですよ」 ■物価の優等生 キッコーマンの和風おかずの素「うちのごはん」シリーズから８月に発売された「もやしのねぎ味噌炒（みそいた）め」も人気を呼んでいる。必要なのはもやしと豚ひき肉だけで、まな板も包丁も不要という手軽さと、適度なとろみが出て、水っぽくならず、食感よく仕上がると好評だ。 店頭では概ね５０円玉１つで１袋を買うことができ、しかも大きな価格変動を長くしていないもやし。卵と並ぶ「物価の優等生」といわれてきたが、原油高騰の影響は避けられるのだろうか。 生産者団体の全日本豆萌（まめもやし）工業組合連合会は「もやしは日光を当てず、湿度や温度、酸素量などを微細に調整をしながら育成するので動力が不可欠ですし、包装フィルムにも原油高騰の影響が出ています。また、原料の緑豆も、バイオ燃料となるトウモロコシに作付けが移り、価格が上昇しているのです」と窮状を訴えている。（参考＝9月14日 産経新聞）
2008年09月14日
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磁石の力で骨を再生 広島大病院が技術開発
鉄粉を混ぜて培養した細胞を、強力な磁石で骨の欠損部分に集めて骨や軟骨を再生する治療法を広島大学病院の越智光夫病院長（整形外科）の研究グループが開発した。体外に取り出した人の軟骨での再生実験に成功しており、臨床試験を経て、数年後の実用化を目指している。 越智氏らが開発した手法は、体内から取り出した骨髄細胞をもとに、骨や軟骨、筋肉などに変化する間葉系幹細胞を使う。ＭＲＩ（核磁気共鳴画像装置）で造影剤として使われている鉄粉（直径１０ナノメートル、ナノは１０億分の１）と、特殊な薬剤を幹細胞の培養液に入れると、一晩で鉄粉を内側に取り込んだ幹細胞ができあがる。 この幹細胞を注入する際に、体外から強力な磁石を使って骨や軟骨の欠損部分に集める。定着した幹細胞は、３週間程度で軟骨や骨へと変化し、欠損部分を補ったという。磁石を当てる時間は欠損部分の大きさによるが、１～６時間程度。 これまでにブタを使った動物実験のほか、人間から取り出した軟骨を使った実験でも、約１平方センチメートルの欠損部分を再生できた。鉄粉はやがて細胞から排出され、赤血球中で酸素を運ぶヘモグロビンに吸収されるという。 鉄粉や薬剤は、いずれもすでに医療現場で使われているもので、副作用の心配などは低いといい、広島大病院では、早期の臨床試験を目指している。 研究グループの１人、小林孝明医師は「注射と磁石を使うだけなので、手術に比べて患者の負担が小さく、何度でも繰り返し行うことができ、大きな効果が見込まれる」としている。 幹細胞を使った再生医療は国内外で研究が進んでいるが、再生させたい場所に幹細胞を定着させる技術や、幹細胞の変化を正しく導く手法に課題が残っている。（参考＝9月11日 産経新聞）
2008年09月13日
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焼酎「最大の危機」 事故米不正転売問題
事故米の不正転売問題で、焼酎業界が揺れている。アサヒビールなど自主回収するメーカーでは億単位の被害が相次ぎ、小売店は「風評被害」も含めた焼酎全体の買い控え傾向を懸念。問題の全容が不透明なだけに、関係者からは「最大の危機だ」「どこまで飛び火するか分からない」と不安視する声も出ている。■メーカー 全国の焼酎出荷量の４割を占める鹿児島県酒造組合によると、同県の芋焼酎の出荷量（平成１９年７月～２０年６月）は約１１万キロリットルで１０年ぶりに減少した。関係者は「最近はビールや発泡酒に押されている。１０年間前後続いた焼酎ブームはそもそも終わりつつあったのに、今回の問題で追い打ちをかけた」と指摘する。 各メーカーには電話やメールなどで「事故米を使っていないか」との問い合わせが殺到。ホームページで「三笠フーズとは取引がありません」と掲示して安全性をアピールするなどの対応に追われている。 麦焼酎「いいちこ」で有名な三和酒類（大分県宇佐市）では「麹作りも麦を使用しており、米は一切使っていない」と強調。「風評被害で売れ行きが落ちないよう祈りたい」と話す。 三笠フーズと取引し、「事故米はない」としていた鹿児島県の焼酎メーカー「西酒造」が１０日になって「事故米が含まれていた」と訂正したことも、混乱に拍車をかけた。 西酒造から原酒を仕入れているアサヒビール（東京都中央区）では約６５万本の焼酎自主回収を発表。この事態に、メーカー「合同酒精」が母体のオエノンホールディングス（同区）は、いったん出した“安全宣言”を撤回、再調査を始めた。広報担当者は「業界全体で対策を立てるべきだ」と苦悩する。■販売店 酒販店は関連する焼酎を店頭から撤去し始めている。なかには「全体の売り上げが２割減少した」（大阪府内の酒販店）という店もある。 東京都葛飾区の「小池商店」の店主、小池忠良さんは「雨天が続いた今夏はビールの売れ行きも落ちている。焼酎までイメージダウンしてしまうと全般的に経営が苦しくなる」。酒販店の店主ら約８万５０００人が加入する全国小売酒販組合中央会（同目黒区）の島田進統括部長は「西酒造などの有名ブランドで問題が出ている。全国的に売り上げが落ちかねない」と懸念する。■消費者 愛好家や消費者団体からも批判の声が。フォークシンガーのなぎら健壱さん（５６）は「酒は楽しくリラックスして飲むもの。『あの酒は大丈夫かな』という猜（さい）疑心を植え付けた時点で甚大な悪だよ」と怒り心頭。三笠フーズについても「あんた方の口に入ったらどういう気持ちになるの。何も分かっちゃいない」と一刀両断だ。 焼酎のイベントを主催する愛好家団体「横浜焼酎委員会」の高橋恒夫事務局長（５２）は「安心して飲めると思っていたから応援してきているのに、とんだ迷惑だ。私たちが応援する蔵元に被害がなかったのが救いだ」。全国消費者団体連絡会の阿南久（ひさ）事務局長は「もうキリがない。農水省の管理体制にも問題があるのではないか」と批判した。（参考＝9月12日 産経新聞）
2008年09月13日
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クマゼミ北上、温暖化が原因？北関東などで確認
クマゼミの生息分布に異変が起きている。気象情報会社の調査では今夏、以前は生息しないとされた北関東などでも確認された。地球温暖化の影響とみられるという。 クマゼミは、国内のセミの中で最大とされ、全長６～７センチ。黒い体に透明の羽を持ち、西日本を中心に平地から低い山地に生息する。これまで、神奈川や千葉県など関東南部が生息域の北限とされていた。 「ウェザーニューズ」（東京）にはこの夏、気象情報の配信サービスを受ける会員から、石川や富山県でもクマゼミを見たとの情報が多数あった。このため、８月、全国約１６０万人の会員にクマゼミの写真と音声付きの報告を求めたところ、１７９３件の報告が寄せられたという。 内訳は、関東が約５００件、東海と近畿がそれぞれ約３００件、北信越が約１００件、中国・四国が約２００件、九州が約２００件、沖縄が約５０件。報告数そのものが生息分布を示すものではないが、生息域外とされてきた新潟県長岡市や三条市、茨城県北茨城市、栃木県日光市などでも報告があった。これまであまり見かけなかった東京の都心でも多数確認された。 また、国内で最も身近なアブラゼミとの比較で、東海から九州一帯の会員から「以前はアブラゼミより少なかったクマゼミだが、最近は数が逆転した」との報告が約１００件寄せられたという。 同社によると、２００４～０７年、東京の８月の平均気温は２８・２度で、３０年前より約１度上昇。１９７０年代の大阪の暑さとほぼ同じという。「昆虫は植物と違い移動するため、気象の変化を把握しやすい」（広報担当者）とし、地球温暖化により、クマゼミの生息域が北上したと分析している。（参考＝9月13日 読売新聞）
2008年09月13日
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コンビニにＬＥＤ照明、電力消費量半分に
コンビニ大手「エーエム・ピーエム・ジャパン」（東京都港区）は、東京・新宿に先月１８日に開店した「ａｍ／ｐｍ新宿野村ビル店」に、電力消費量が蛍光灯の半分に抑えられる「反射型発光ダイオード（ＬＥＤ）照明」を導入した。 ＬＥＤをプラスチック板に反射させ、柔らかい光が得られるのが特徴。ＬＥＤの耐用年数は約６年と蛍光灯の６倍で、ごみ減量にもつながる。同店の二酸化炭素排出量は同規模店より年間約５・５トン少なくなる見込み。利用客の声やコストなどを検討し、他店舗に拡大するかどうかを決める。（参考＝9月12日 読売新聞）
2008年09月13日
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中秋節バーベキューで大気汚染？台湾各地の規制に不満の声
台湾では、中秋節（今年は１４日）に屋外バーベキューをするのが風物になっているが、５月に発足した馬英九・国民党政権の「地球環境保護政策」の影響で、規制や自粛に乗り出す地方自治体が相次ぎ、「中秋節らしくなくなる」「庶民の楽しみを奪わなくても」と不満の声が上がっている。 環境当局は「屋外で肉や野菜を焼くと大気が汚染される」などとして、「火を使わずに月見を楽しもう」と呼びかけている。 このため、各自治体は、公園や河川敷などで開いてきた大型バーベキュー大会を取りやめ、代わりに、音楽鑑賞会などに予定を変更した。 中秋節は、春節（旧正月）に次ぐ重要な祝日。台湾では、家族など親しい人が集まり、道ばたや公園で焼き肉などを楽しむ行事が定着している。馬政権の環境重視策に賛成の声は多いが、大手紙の世論調査では「たった１日の民間の活動なので認めても構わないのではないか」との意見が約５割に達した。（参考＝9月12日 読売新聞）
2008年09月13日
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南の国から赤トンボ…本州３例目、東京・北区で確認
日本に生息していないフチドリベッコウトンボとみられるトンボが、東京・北区立自然ふれあい情報館の敷地で見つかった。羽のほとんどが濃い赤色なのが特徴。 フィリピンを北限に東南アジアに生息しており、体長約４センチ。本州で確認されたのは２００５年の横浜市と北区の２例のみという。 寒さに弱いため国内で自然繁殖できず、南からの風に乗ってやって来ることなどが考えられる。 同館スタッフの渋谷誠さん（３３）が３日午前、自然環境を人工的に造った「ビオトープ」の水辺で、草の葉に止まっているトンボを撮影。トンボに詳しい神奈川県立生命の星・地球博物館の苅部治紀主任学芸員（４２）に写真を見てもらったところ、フチドリベッコウトンボの可能性が高いことがわかった。 渋谷さんが事務所に同僚を呼びに行った間に姿を消したといい、渋谷さんは「逃がした獲物は大きい」と苦笑い。（参考＝9月11日 読売新聞）
2008年09月11日
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環境危機時計、過去最悪の「９時３３分」に進む
旭硝子財団は１０日、環境悪化による人類滅亡の時刻を１２時とする「環境危機時計」が、今年は「９時３３分」で１９９２年の調査開始以来最悪になったと発表した。 世界８１か国の有識者７３２人へのアンケートから算出した。 北極海の海氷の減少や、洪水の多発など、地球温暖化による影響の顕在化を、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次報告書が昨年、指摘したことなどが反映したと見られる。 地球全体では昨年より２分進んだだけだったが、地域ごとの時計は日本が９時４２分、北米が１０時１３分、西欧が９時４４分と、それぞれ８分、３３分、２１分と大幅に悪化した。（参考＝9月11日 読売新聞）
2008年09月11日
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南極のオゾンホールが急拡大、過去最大級の見通し
気象庁は１１日、今年の南極上空のオゾンホールが過去最大級になるとの見通しを発表した。 例年８月後半に出現して、１１～１２月に消滅するオゾンホールは、今年は８月下旬から急速に拡大、日本の面積の６４倍にあたる２４３０万平方キロ・メートル（９月８日現在）に達している。 同庁は、南極上空の低温域の面積やフロンガス濃度といったオゾン破壊にかかわるデータから、今年のオゾン欠損量を最大１億トンになると予測した。誤差がプラスマイナス６００万トンあるため、過去最大の欠損量１億５００万トンを記録した２００６年を上回る可能性もあるという。（参考＝9月11日 読売新聞）
2008年09月11日
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中国産タケノコ水煮を「国産」…大阪の業者
原料の一部に中国産を使いながら、「国産」などと表示したタケノコ水煮を販売したとして、農林水産省は１０日、農産物加工販売会社「丸共」（大阪市福島区）に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、改善を指示した。 農水省によると、同社は少なくとも昨年９月～今年６月、「香るたけのこ」などタケノコ水煮２０商品で、中国産タケノコが混ざっていることを知りながら、原料原産地を「国産」や「福岡県」「徳島産」などと表示して、計約１４０万パック（約２８９トン）を関東や近畿のスーパーなどに出荷した。 多いものでは９８％以上が、少ないものでも４５％が中国産のタケノコを使っていたという。農水省によると同社は「国産のニーズが急に増え、原料調達が追いつかなかった」「中国産が敬遠されるようになり、積み上がった在庫を解消したかった」などと説明している。（参考＝9月10日 読売新聞）
2008年09月10日
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排気ＣＯ２利用、夢の「石油いらず」工場…三井化学
大手石油化学の「三井化学」（東京都港区）は、工場排気などに含まれるＣＯ２を利用し、石油を使わずにプラスチック原料を作るための試験的な生産設備を大阪工場に建設すると発表した。 来年２月に完成予定で、ＣＯ２と水素からプラスチック原料に加工できるメタノールを合成する。同社は「実用化されれば、ＣＯ２の大幅削減と、脱石油を同時に達成する画期的な技術になる」としている。（参考＝9月9日 読売新聞）
2008年09月10日
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「生活苦しい」過去最高の５７％…厚労省調査
生活が苦しいと感じている世帯が全体の５７％を超えていることが９日、厚生労働省の２００７年「国民生活基礎調査」でわかった。 この割合は００年以来、増加傾向を続けており、今回、過去最高を更新した。 調査は０７年７月、全国の約３万６０００世帯を対象に実施し、約２万４０００世帯から回答を得た。生活が苦しいと感じている世帯は、「大変苦しい」（２４％）、「やや苦しい」（３３・２％）合わせて５７・２％。「普通」は３７・７％、「ややゆとりがある」は４・６％、「大変ゆとりがある」は０・５％にとどまった。 苦しいと感じている世帯の割合は００年が５０・７％で、その後、増え続け、０６年は５６・３％だった。（参考＝9月9日 読売新聞）
2008年09月10日
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事故米、国検査時に「倉庫移動」隠ぺい工作…従業員が証言
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）グループが事故米を食用に転用していた問題で、同社九州工場（福岡県筑前町）の男性従業員が９日、読売新聞の取材に応じ、「国の定期検査のたびに、事故米を別の倉庫に移し替えていた。事故米を食用米に混ぜる役割の従業員もいた」と隠ぺい工作の手口を生々しく証言した。 男性によると、工場の敷地内には、焼酎など加工用の食用米を保管する第１倉庫、飲食店に卸す飯用米を保管する第２倉庫、事故米を保管する第３倉庫が隣接。三つの倉庫にはそれぞれ、通常３０キロ入りの米袋が約１１００～１４００袋ずつ保管されていた。 事故米のうち、帳簿上、工業用のり製造業者に出荷した形にしている分が第３倉庫に残っていると矛盾することから、毎月１回、農林水産省福岡農政事務所（福岡市）の立ち入り検査が行われる際には、この事故米を第１倉庫に移し、検査官の目につかないよう倉庫の最も奥の床に置き、その上に食用米を積んで隠していたという。 男性は昨年末、工場所長だった宮崎雄三・営業課長（４９）から、「第１倉庫に移した事故米が農政事務所に見つかるとまずい。分からないようにしてほしい」と直接指示されたと言い、「事故米の隠し場所は従業員全員が知っていた」と証言している。農政事務所からは立ち入り検査の約１週間前に事前連絡が来るため、「隠ぺい工作の準備は簡単にできた」と話している。 事故米を出荷する際、食用米に混ぜる作業は特定の従業員１人だけに任されていたという。「いつの間にか第１倉庫から事故米が消えているので、おかしいと思った」と打ち明けた。 不正転売が表面化して以降、会社幹部らが責任をなすり合う姿を見て、「酒造会社や関係者に迷惑をかけて申し訳ないと思った。真実を語り、すべてを明らかにすることが私の責任の取り方と考え、取材に応じた」と話した。（参考＝9月10日 読売新聞）
2008年09月10日
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年金改ざんで社保庁、２５００万人に記録通知へ
厚生年金の記録改ざん問題で、社会保険庁は、約２５００万人の受給者に対して、標準報酬月額などの記録を来年中に郵送で通知する。 関連情報をインターネットで確認できる仕組みも、今年度中にスタートする予定。社保庁職員の記録改ざんへの関与が判明したため、受給者に改めてチェックを呼びかけることにした。 記録が改ざんされていると、老後の年金が本来の額よりも少なくなることがある。このため、保険料算定の基準となる標準報酬月額や、加入時期などの記録に間違いが見つかった場合は、社会保険事務所側の処理や事業主の対応について、社保庁が調査を行う。 標準報酬月額の記録は、来年度から現役加入者に送付される「ねんきん定期便」にも記載されることになっている。 社保庁ではこのほか、オンライン上のすべての厚生年金記録のうち、標準報酬月額が不自然に引き下げられている記録や、制度から脱退した時期がさかのぼって訂正されている記録などを抽出し、該当者に通知して確認を促す方針も決めている。（参考＝9月9日 読売新聞）
2008年09月09日
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＜ポッカレモン＞防カビ剤「イマザリル」検出…商品自主回収
飲料メーカーのポッカ（名古屋市）は８日「３００ミリリットルポッカレモン１００」など５商品から、防カビ剤の「イマザリル」が０．０１～０．０４ｐｐｍ検出されたと発表した。 同社は対象商品に「防カビ剤は使用しておりません」と表示していたため、８月５日出荷分から表示変更、市場にある約５０万本の自主回収を行っている。 ほかの商品は▽４５０ミリリットルポッカレモン１００▽６００ミリリットルポッカ焼酎用レモン▽１リットルポッカ業務用レモン▽Ｖマーク６００ミリリットル焼酎用レモン。 イマザリルは果物の表面に塗布する防カビ剤の一種で、日本では食品添加物に指定されている。食品衛生法上の基準値は５ｐｐｍ以下で安全性に問題はないという。 同社はイスラエルでレモンを果汁にして輸入しており、同国で混入したらしい。０６、０７年についても当時、現地から混入が報告されていたが同社品質保証室が「問題なし」と判断、誤表示を放置していた。０８年３月、別の社内調査で検出され混入が発覚。７月には、公正取引委員会から誤表示を指摘されていた。（参考＝9月8日 毎日新聞）
2008年09月08日
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間伐材の燃料化へ本腰 京都市、１０月からモデル事業
京都市は１０月から、大半が山に放置されている間伐材を、暖房などの燃料として活用するモデル事業を始める。木材の燃料は、石油など化石燃料に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出が少なく、地球温暖化の防止と森林整備を同時に進める狙い。 市域は７割以上が森林で、毎年２３０－２４０ヘクタールで間伐などの森林整備事業に取り組んでいる。 間伐された木材は、これまでコースターなどの製品に加工販売するケースはあったが、使用量はわずかしかない。 活用法を検討していた市は、粒状に加工した木材「ペレット」を燃料とする暖房器具やボイラーなどが、一部で普及していることに着目。燃料化の検討を始めることにした。 ペレットは灯油などの燃料に比べＣＯ２排出量が少ない利点がある一方、加工コストや山からの運搬コストがかかり、一般に普及するには課題も多い。 このため、１０月から流通経路などの調査を始める。また、学識者や林業関係者などで「森林バイオマス資源活用検討委員会」を設立し、燃料化や堆肥（たいひ）化などの活用方法、採算性なども検討。２０１２年度までの５年間に、市内計１０５ヘクタールからの間伐材の燃料化モデル事業を行う。 市林業振興課は「間伐材が資源として活用されるなら、業者も森林整備を積極的に行うようになる」としている。 委員会の市民委員も公募する。締め切りは１０日。問い合わせは同課ＴＥＬ０７５(222)３３４６。 （参考＝9月4日 京都新聞）
2008年09月07日
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中小企業の太陽光発電を後押し、経産省が導入補助拡大
経済産業省は、中小企業を対象とした太陽光発電システムなどの導入支援策を強化する。 原油高に苦しむ中小企業に太陽エネルギーの利用を促して、二酸化炭素の排出削減を図る。小規模な事務所や工場が補助金を利用しやすくする。今年度当初予算から約５０億円を振り向け、近く補助金の対象事業を公募する。 経産省は、中小企業が太陽光発電システムや太陽熱温水器を導入する際に、最大で設置費用の３分の１を補助している。補助を受けることができる現在の要件は、太陽光発電システムの場合は「５０キロ・ワット（約５００平方メートルの太陽光発電パネルが必要）以上」、太陽熱温水器の場合は「１００平方メートル以上」の設備を導入した場合だ。 経産省は、この要件を太陽光発電システムで「１０キロ・ワット以上」に、太陽熱温水器で「２０平方メートル以上」にそれぞれ引き下げる。政府は太陽光による発電量を２０３０年に現在の４０倍に引き上げる目標を掲げており、要件緩和で導入を後押しする考えだ。（参考＝9月7日 読売新聞）
2008年09月07日
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三笠フーズ「汚染米」転売、１０年前から…元責任者認める
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が、発がん性のあるカビ毒や残留農薬に汚染された工業用の「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、同社の非常勤顧問（７６）が６日、読売新聞の取材に応じ、同社が約１０年前から不正転売をしていたことを明らかにした。 さらに「事故米転売は他の複数の業者も行っていた」と話し、業界で不正が横行していた疑いも指摘した。一方、農林水産省が、事故米の加工・流通状況を確認する検査に際し、日程を業者に事前連絡していたこともわかった。同社は、事前に用意した「裏帳簿」を見せるなどして不正発覚を免れており、農水省は「チェック体制が甘かった」と不備を認めた。 この顧問は、福岡県で米穀飼料を製造販売する個人商店を経営していた。１９９７年に三笠フーズに買収され、顧問は９８年ごろから２００６、０７年ごろまで三笠フーズ九州工場の責任者を務めた。冬木三男社長が６日の記者会見で、不正転売の提案者と指摘した人物の一人。冬木社長は会見で、不正が始まった時期を「５～６年前から」と説明。顧問の証言とは食い違っており、事故米の取り扱いを始めた当初から、転売が行われていた疑いが強まった。 顧問は「（個人商店を経営していた）１９８５年ごろから、カビの生えたコメの中からきれいなコメだけを選び、食用に転売していた。他の複数の業者も行っていた」と、業界で不正が横行していたとした。 さらに、約２年前には、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が残留するコメについて、「冬木社長から『どうにか、食用で販売したい』と持ちかけられた」と証言。検査機関で残留農薬を測定したところ、国の基準値を下回っていたため、１年半前から販売を始めたという。顧問は「農薬の残留状況を確認しており、健康に問題はなかったはず。購入業者も薄々気づきながら、値段の安さを優先して買ったのではないか」と話している。 ◆農水省、検査日程を事前連絡◆ この問題では、事故米に関する農水省の流通経路調査の甘さも露呈した。 農水省によると、事故米は、政府が毎年、輸入するよう義務付けられた「ミニマム・アクセス米」と呼ばれる外国産米と備蓄用などに買い上げた国産米のうち、基準値を超える残留農薬が検出されたり、保管中にカビが生えたりしたコメを指す。このうち、食用に適さなくなったものは工業用のりの原料や家畜飼料などとして、国から業者に売却されている。 工業・飼料用は、焼酎やせんべいへの加工用のコメよりも安価なため、農水省は、用途通り使われているかどうか検査することを内規で義務付けている。 各地の農政事務所は、管轄地域の購入業者から加工計画書の提出を受け、加工作業に立ち会って点検するほか、在庫量と加工数量、販売状況などを帳簿で確認する。しかし、抜き打ち検査や販売先の調査は規定になく、検査は事前に連絡された後行われていた。 農水省は「抜き打ち検査をするなど厳しくしたい」と検査方法の見直しに着手した。（参考＝9月7日 読売新聞）
2008年09月07日
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ディーゼルはエコ 日産が“次世代車”発売へ 日独メーカー投入続々
日産自動車は４日、来年１０月から導入予定の新排出ガス規制に対応した次世代ディーゼルエンジンを搭載したＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「エクストレイル」を発表した。発売は１８日。新規制をクリアしたディーゼル車の発売は初めて。ディーゼル乗用車は、ガソリン車よりも低燃費で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ないことから、欧州では“エコカー”の主流となっている。来年以降ホンダや独フォルクスワーゲン（ＶＷ）なども投入する方針で、環境対応車の新たな潮流になる可能性もある。 日産の新型車は、資本提携している仏ルノーと共同開発した新型ディーゼルエンジン「Ｍ９Ｒ」を搭載している。独自開発の触媒技術などを加えて国内新規制をクリアした。ただ、販売車種は手動変速機（ＭＴ）のみとする。価格は２９９万９８５０円。 日産は当初、平成２２（２０１０）年をめどに日米両市場で次世代ディーゼル車を発売する計画だった。日本での投入を２年前倒しして「一番乗り」となることで環境技術をアピールする狙いがある。 日本でディーゼル車は排ガス問題や騒音など負のイメージの強さから普及が進んでいない。しかし最近、メーカー間の開発競争で排ガスに含まれる粒子状物質（ＰＭ）や窒素酸化物（ＮＯＸ）などの有害物質を軽減する技術が進歩し、国内でも有力な環境対応車として注目を集め始めた。 次世代ディーゼル車をめぐっては、国内投入の動きが相次いでいる。ホンダは来年をめどに日米で発売する計画だ。また三菱自動車は来年から、富士重工業も２２年以降に投入する。ドイツ勢ではメルセデス・ベンツが現行の規制に対応したディーゼル車を１９年冬に発売し、新規制への対応車種も検討中という。ＶＷやアウディも２１年中に投入する方向で検討している。 ただ、ディーゼル乗用車が日本でさらに普及するには課題も多い。ひとつは製造コストの高さ。今回の日産車もベースとなったガソリン車より４４万円ほど高い。また、小型車を中心にガソリン車の燃費も飛躍的に向上しており「ディーゼル車のメリットも薄れつつある」（業界関係者）からだ。 最大手のトヨタ自動車も「投入の準備はできているが、現時点では市場ニーズは少ないと考えている」と慎重姿勢を崩していない。（参考＝9月5日 産経新聞）
2008年09月06日
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間伐材の燃料化へ本腰 京都市、１０月からモデル事業
京都市は１０月から、大半が山に放置されている間伐材を、暖房などの燃料として活用するモデル事業を始める。木材の燃料は、石油など化石燃料に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出が少なく、地球温暖化の防止と森林整備を同時に進める狙い。 市域は７割以上が森林で、毎年２３０－２４０ヘクタールで間伐などの森林整備事業に取り組んでいる。 間伐された木材は、これまでコースターなどの製品に加工販売するケースはあったが、使用量はわずかしかない。 活用法を検討していた市は、粒状に加工した木材「ペレット」を燃料とする暖房器具やボイラーなどが、一部で普及していることに着目。燃料化の検討を始めることにした。 ペレットは灯油などの燃料に比べＣＯ２排出量が少ない利点がある一方、加工コストや山からの運搬コストがかかり、一般に普及するには課題も多い。 このため、１０月から流通経路などの調査を始める。また、学識者や林業関係者などで「森林バイオマス資源活用検討委員会」を設立し、燃料化や堆肥（たいひ）化などの活用方法、採算性なども検討。２０１２年度までの５年間に、市内計１０５ヘクタールからの間伐材の燃料化モデル事業を行う。 市林業振興課は「間伐材が資源として活用されるなら、業者も森林整備を積極的に行うようになる」としている。 委員会の市民委員も公募する。締め切りは１０日。問い合わせは同課ＴＥＬ０７５(222)３３４６。（参考＝9月4日 京都新聞）
2008年09月06日
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温暖化対策で放送時間短縮＝NHK教育
NHKは4日、地球温暖化対策の一環として、10月から金―日曜深夜の教育テレビの放送終了時間を35分－1時間繰り上げると発表した。 同時に、放送終了から開始までの休止時間のうち、教育のアナログ波は毎日、平均約2時間17分電波を止める。これにより使用電力量を全国で1日当たり約3000キロワット時削減でき、二酸化炭素排出量を半年間で約300トン減らせるという。デジタル波は24時間放送を前提としたシステムのため、停波はしない。（参考＝9月4日 時事通信）
2008年09月05日
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あなたの悩みは何ですか？ 「健康」「収入」「地球温暖化」
日本経済が好調だったバブル景気の後に社会へ出た20代から30代の若者たち。社会への入り口で苦労した就職氷河期世代も多いが、彼らは今の生活をどう分析しているのだろうか。 野村総合研究所の調査によると、「現在の生活にどの程度満足していますか」と尋ねたところ、57.8％が「満足している（十分に満足している＋まあ満足している）」と回答した。 しかし、就業形態によって満足度は大きく異なっており、「専業主婦」（71.8％）や「学生」（69.4％）、「常勤正社員雇用」（58.5％）、「自営業など」（55.0％）などでは「満足している」人が過半数を超えているが、「アルバイト・パート」（49.7％）、「派遣社員・契約社員・嘱託雇用」（47.9％）、「無職」（26.4％）などでは50％を割っている。 では、将来についてはどう思っているのだろうか。「将来の暮らし向きがどうなるか」と尋ねると、「良くなる（大幅に良くなると思う＋幾分かは良くなると思う）」は38.4％、「変わらないと思う」が36.4％、「悪くなると思う」が25.2％。将来に楽観的な見通しを持っている人が上回っているようだ。 しかし、現在の生活に満足しているかどうかで将来の見通しも変化している。「現状に十分満足している」人では、将来の暮らし向きが「大幅に良くなると思う」は29.6％で、「悪くなると思う」は8.6％。しかし、「現状に全く満足していない」人だと、「大幅に良くなると思う」は4.0％で、「悪くなると思う」が52.5％になる。現状に不満がある人ほど、将来にも悲観的になるようだ。●相談はインターネットやブログでも 若者たちはどんなことで悩んでいるのだろうか。個人的な問題で悩んでいることでは、「自分の健康」（52.4％）が1位だった。以下、家族の健康（49.5％）、「収入の少なさ、借金があることなどの経済問題」（39.4％）が続いた。社会的な問題では、「税金、保険料の値上げ」（50.8％）、「食糧問題（値上げや偽装など）」（43.2％）、「地球温暖化などの環境問題の悪化」（41.1％）などが上位に挙がった。 悩んでいる時、どんな相手に相談しているのだろうか。相談相手について尋ねると、「家族、親兄弟、親戚」が66.3％で1位。以下、「学生時代の知人・友人」（29.2％）、「職場の知人・友人」（16.5％）が続いた。なかには「インターネットやブログを利用」という人も10.8％おり、また「相談相手がいない」という人も14.1％いた。 インターネットによる調査で、対象は全国の20～30歳代の男女1000人（20・30歳代男女が各25％の構成となっている）。調査時期は8月2日から8月3日まで。（参考＝9月2日Business Media）
2008年09月04日
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ミカンの搾りかすでバイオエタノール、国が実験補助
ミカンジュースの搾りかすからバイオエタノール燃料を製造する愛媛県の取り組みが、国の実証実験事業として採用される見通しになり、同県のミカン産地や民間の飲料製造会社などを視察した環境省の南川秀樹官房長が明らかにした。９月中に開かれる同省の外部委員会で正式に採択される予定で、国が約１０億円を出し、県や大学、企業などと連携して１０月から事業を始めるという。 採択が決まると、国から３年間で総事業費１０億円の補助（補助率１００％）が受けられる。環境省は地球温暖化対策事業の一環として、沖縄県のサトウキビの搾りかすや大阪・堺市の木材などの建設廃材を利用したバイオエタノール事業に取り組んでおり今回、愛媛県から申請のあったミカンの搾りかすを使ったバイオエタノール燃料の生産は食糧需給問題とあつれきが起きない－として着目された。 この日、南川官房長は県内有数のミカン産地・宇和島市吉田町の品種改良などを手がける県の「みかん研究所」や、松山市内の飲料製造・販売会社「えひめ飲料」などを視察した。初年度の今年度は４０００万円の事業費が見込まれ、南川官房長は「産業廃棄物としての処理費が減り、原料としての価値も出てくる。将来的に農水省ともタイアップしていく」と話した。 （参考＝9月3日 産経新聞）
2008年09月03日
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男性の“離婚遺伝子”発見、「破たん」か「危機」が２倍
男性の結婚生活の成否に影響を与える遺伝子が、スウェーデン・カロリンスカ研究所などの研究で見つかった。 この遺伝子には様々な型があり、うち１種類を持つ男性は、結婚が危機にひんした経験のある人が多かった。この成果は、近く米科学アカデミー紀要に発表される。 この遺伝子「ＡＶＰＲ１Ａ」は、バソプレッシンというホルモンを脳内で受け止める物質をつくる。 スウェーデンで成人約２０００人について調べた結果、この遺伝子が「３３４」という型の男性は、妻に不満を持たれている割合が高く、過去１年間に離婚など結婚生活が破たんしたか、その恐れのあった人の割合が、他の型の男性の２倍以上だった。女性は遺伝子型の影響がみられなかった。（参考＝9月2日 読売新聞）
2008年09月02日
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