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2008年03月の記事
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中国製ギョーザ基準値の６万倍のメタミドホス検出
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、千葉県警捜査１課は３１日、千葉市稲毛区の母子が食べて中毒症状を起こしたギョーザと同じ袋に入っていた未調理のギョーザから、最高で基準値の６万４３００倍の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。５人が中毒症状を起こした同県市川市のギョーザの約６倍の濃度で、国内の成分分析では最高値。１課は「残留農薬のレベルではない」とし、意図的な混入の可能性が更に高まったとみている。 未調理３個と、母子が吐き出した１個を分析した結果分かった。未調理ギョーザは皮１グラムから１４９０～１万７６８０ｐｐｍ、具１グラムから４１０～１万９２９０ｐｐｍ、吐き出したギョーザは皮１グラムから１４７０ｐｐｍ、具１グラムから１２４０ｐｐｍをそれぞれ検出した。４個のうち３個で皮の方の濃度が高いことから、１課は成形から袋詰めの間に混入されたとみている。 国が導入した原料野菜の残留メタミドホスの基準値は、ニラ０．３ｐｐｍ、キャベツ１．０ｐｐｍで、皮は４９６６～５万８９３３倍、具は１３６６～６万４３００倍に相当する。ギョーザ１個（１４グラム）当たり最大で２６３．６２ミリグラムが混入していた計算で、女児は２個、母親は５個食べると致死量に達した可能性があるという。 母子は０７年１２月２８日に「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子（ギョーザ）」（０７年１０月２０日製造）を食べ、女児が軽症、母親がめまいなどを訴え、１日入院した。 ▽昭和大学薬学部の吉田武美教授（毒物学）の話 ギョーザ１個で中毒状態になる含有量だ。何らかの格好で外から混入した可能性が高い。動物実験で半数が死ぬメタミドホスの「５０％致死量」は体重１キロのラットで２０ミリグラム弱。これを基準とすると、体重５０キロの場合１０００ミリグラム、２０キロの場合４００ミリグラムが５０％致死量になる。（参考＝3月31日 毎日新聞）
2008年03月31日
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1日でも歩くことを怠ると疾患マーカーが上昇
日常の平均的な活動レベルが低下するだけで、糖尿病や心疾患、さらには若年死のリスクが増大することがデンマークの新しい研究で明らかになった。このような変化は、活動レベルの低下からわずか14日で現れてくるという。 米医師会誌「JAMA」3月19日号掲載の研究によると、健康な男性が日常の活動を減らすと、血液中のインスリン値が劇的に上昇するほか、糖尿病や心疾患リスクの増大を示唆するC-ペプチドおよびトリグリセライド（中性脂肪）などの血液因子の値も上昇することが判明。研究著者の炎症代謝センター（コペンハーゲン）Rikke Krogh-Madsen博士は「体重が増加することなく代謝障害が認められた点が特に興味深い」と述べている。 今回の研究は、糖尿病の家族歴のない健康な若年男性18人を対象としたもの。全員喫煙はしておらず、週2時間を超える定期的な運動プログラムへの参加もしていなかった。これら被験者を8人と10人の2グループに分けて検討した。 "第1のグループは、平均年齢27歳、平均BMI（ボディー・マス・インデックス）は22.9で、研究開始前の1日の平均歩数は6,203歩であった。歩数を減らすため、短距離の移動でも徒歩や自転車ではなく自動車を利用し、階段ではなくエレベーターを利用するよう指示したところ、研究期間中の平均歩数は1,394歩に減少した。2週間後、血液中インスリン値に約60％の上昇が認められた。このことは、食物からエネルギーへの変換プロセスが効率的に働いていないこと、食物に含まれる糖分を代謝するためのインスンスリン産生の増加が必要なことを示唆している。" "第2のグループは、平均年齢23.8歳、平均BMIは22.1。研究開始時の1日の平均歩数は10,501歩であったが、2週間後の平均歩数は1,344歩とほぼ90％減少した。このグループでも、2週間後のインスリン値は約60％上昇した。また、同グループでほかの影響についても調べた結果、心疾患の危険因子も増大することが判明。トリグリセライド値が上昇したほか、体重は変化していないにもかかわらず腹部脂肪が7％増大したという。" "「日々の活動量が減少すると、代謝の変化が誘発され、慢性疾患や若年死につながる」と研究グループは述べている。しかし、逆に数週間活動量を増やせば、体重に変化がみられなくとも糖尿病や心疾患のリスクを軽減させることができることから、専門家は歩数計を装着して自分の1日の歩行量を把握することを勧めている。1日1万歩が目標だが、5,000歩に達すれば十分な効果が得られるという。（参考＝3月18日/HealthDayNews）
2008年03月29日
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100万円で遺灰を月面へ＝米社が来年にも新サービス
「宇宙葬」を手掛ける米セレスティス社は28日までに、遺灰をロケットで月面に送り届ける新サービスを2009年にも開始すると発表した。夜空に輝く月を見ると、故人を思い出す。そんな時代が近く到来しそうだ。 費用は1万ドル（約100万円）から。調査用ロケットの月面着陸船を使い、遺灰を入れたカプセルを月面に置くことで、ロケット打ち上げ会社と合意したという。（参考＝3月29日 時事通信）
2008年03月29日
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１５年度３倍の６０基目指す 青山高原、風力発電日本一に
三重県伊賀市と津市にまたがる青山高原に、風力発電のための風車が新たに４０基建設されて計６０基となり、日本一の「風力発電施設」となる見通しとなった。同高原で風力発電を手がける中部電力の子会社「シーテック」（名古屋市）と、伊賀、津両市出資の第３セクター「青山高原ウインドファーム」（津市）が２７日、発表した。 ４０基の建設候補地は、標高７００－８００メートルにある高原内の約６０ヘクタール。２００３年にできた風車２０基が並ぶ一帯の南北両側に、変電所とともに建てる。羽根部分の直径が８０メートルと、現在の風車の５０メートルより一回り大きく、風車全体の高さも現在の７５メートルから１００メートルになる。総費用は約２００億円を見込んでいる。 候補地の一部は国定公園のため、０８年度から２年かけて環境影響評価を行い、１０年度にも着工。１５年度までの完成を目指す。 発電能力は、現在の最大１万５０００キロワットから９万５０００キロワットに。三重県松阪市（約６万４０００世帯）や愛知県安城市（約６万５０００世帯）に匹敵する約６万６０００世帯の電力量を賄える。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に換算すると年９万トン削減でき、「自然に優しいエネルギーで環境面でも貢献したい」としている。 現在、国内最大の風力発電施設は３３基の風車がある郡山布引高原風力発電所（福島県郡山市）。（参考＝3月28日 中日新聞
2008年03月29日
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「コレステロール値、低いと危険」富山大調査で死亡率高め
総コレステロール値が低めの人は高めの人に比べて、死亡率が高くなることが、富山大学の浜崎智仁教授（脂質栄養学）らの研究でわかった。 一般市民の健康状態を追跡した５件の研究結果（計１７万人）を詳しく分析し、２８日発表した。 「コレステロールが高いと危険」という“健康常識”を覆す結果で、これだけ大規模な調査で示されたのは初めて。 調査によると、血液１００ミリ・リットル中の総コレステロール値が１６０以上～２００ミリ・グラム未満を基準とすると、それより総コレステロール値が低い人の死亡率が男性で１・６倍、女性で１・４倍になることが判明。２００ミリ・グラム以上の人では死亡率は変わらなかった。 研究チームによれば、別の研究でコレステロールのうち、動脈硬化を促して「悪玉」と呼ばれるＬＤＬコレステロール値についても、低い人で死亡率が高い傾向だったという。（参考＝3月28日 読売新聞）
2008年03月29日
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これが世界最大の太陽光発電所、ポルトガルで建設中
ポルトガル南部モウラで、世界最大となる太陽光発電所の建設が、３月末の一部稼働開始を目指して急ピッチで進んでいる。 強い日差しが照りつける中、オリーブの木などが切り払われた赤茶けた大地の上にテニスコート大のソーラーパネルがずらりと立ち並ぶ様子は、ＳＦ映画さながらの壮観だ。 最終的には、モウラ周辺で２５２０枚のパネルが建設され、２０１０年までに本格稼働を目指す。 同発電所を建設するスペインの大手建設会社「アクシオナ社」によれば、完成後は同国平均家庭３万世帯分の年間電力使用量をまかない、約１５万トン近い二酸化炭素排出を抑制できるという。（参考＝3月26日 読売新聞）
2008年03月26日
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ATP輸送たんぱくを特定＝治療薬開発などに期待－岡山大
人間など多くの生物の生体反応にかかわるアデノシン3リン酸（ATP）を輸送する物質「トランスポーター」を、岡山大学薬学部創薬科学科の森山芳則教授らのグループが25日までに、特定し、「VNUT」と命名した。論文は米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。 ATPなどの神経伝達物質は、神経から細胞への信号伝達に介在。生体膜に存在するたんぱく質、トランスポーターにより小胞内へ輸送され、さまざまな生体反応を引き起こす。これまでにグルタミンなどを輸送する物質が特定されており、今回の発見で主要な5つの神経伝達物質のトランスポーターが突き止められたことになる。 ATPは痛みや神経の再生など多くの生体機能に関与しており、森山教授は「VNUTが特定されたことで、どの細胞がATPを放出しているかが分かるようになり、痛みや高血圧症など、多くの病気の原因解明、治療予防薬の開発につながる」としている。（参考＝3月25日 時事通信）
2008年03月25日
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天下り先に国が１２兆６０４７億円、事業発注や補助金交付
国家公務員の再就職先となった特殊法人や独立行政法人などに対し、国が２００６年度、事業の発注や補助金交付などで計１２兆６０４７億円を支出したことが明らかになった。 衆院内閣委員会の要請を受け、衆院調査局が各省庁や最高裁判所など国の２４機関の再就職と契約状況を調査したもので、民主党の長妻昭政調会長代理が２５日の同党代議士会で公表した。 調査によると、再就職先となった法人は計４６９６で、国の支出は１法人平均２６億円、再就職者１人当たり４億円だった。国の支出の内訳は、事業の発注などの契約は５兆７８０５億円、補助金は６兆８１７３億円だった。契約の９８・３％は随意契約だった。（参考＝3月26日 読売新聞）
2008年03月25日
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＜超新星爆発＞「宇宙のちり」誕生の瞬間、東大助教らが撮影
超新星爆発でまき散らされる「宇宙のちり」誕生の瞬間を、東京大の左近樹（さこんいつき）助教（赤外線天文学）らが、赤外線天文衛星「あかり」で撮影した。ちりは地球などの惑星や生命体の源と考えられており、現在の宇宙の形成過程の解明につながるという。東京都内で２４日から始まる日本天文学会で発表する。 左近助教らは国立天文台のすばる望遠鏡（米ハワイ島）で、日本人が発見した約１億光年離れた超新星「２００６ｊｃ」の観測を０６年１０月から始めた。０７年４月には暗くなったが、同じ時期にあかりで撮影したところ、明るく輝く画像が得られた。超新星爆発で出たガスが急速に冷やされ固まってちりとなり、そのちりが放出した赤外線をとらえたものという。 この画像を分析した結果、赤外線の波長の違いなどから、ちりの主成分は炭素と分かった。このほか、ケイ素や鉄などが含まれているとみられている。この超新星は本来、太陽の約４０倍の質量があったが、徐々に内部の物質を放出して約７倍の質量になった後に爆発したことも判明した。 左近助教によると、宇宙は当初、水素とヘリウムで構成されていた。太陽よりはるかに重い星が一生を終える際の超新星爆発などで徐々に炭素やケイ素などのちりが広がり、化学的に多様な物質で満たされていった。その過程で惑星や生命が誕生していったという。左近助教は「宇宙のちりなしには私たちの存在もあり得なかった。その誕生の瞬間をとらえた成果だ」と話している。（参考＝3月24日 毎日新聞）
2008年03月24日
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＜ＰＴＡ＞杉並区立和田中が廃止 地域全体で支える仕組みに
進学塾講師による有料受験対策「夜スペシャル」を実施している東京都杉並区立和田中（藤原和博校長）が来年度、ＰＴＡを廃止することが分かった。保護者は、地域住民らボランティアで構成している「地域本部」に参加し、「地域全体で生徒を支える仕組みにしたい」（藤原校長）という。公立学校のＰＴＡ廃止は全国でも例がなく、新たな論議が起きそうだ。 同中は、リクルート出身の藤原校長が就任した０３年に地域本部を設置した。会社を退職した地域住民や主婦、大学生らが学校の支援活動をしている。これまでに、▽放課後に図書室を利用できるようにする自主管理制度▽土曜日に生徒が教室で自習する「土曜寺子屋（ドテラ）」のサポート▽週３～４回、塾講師が有料で受験対策をする「夜スペシャル」の運営－－などを手がけている。 一方、ＰＴＡは、保護者を中心に、▽登下校する生徒の安全確保のための見守り▽運動会など行事の手伝い▽保護者の問題意識向上のための研修－－などを実施してきた。ＰＴＡ活動に参加する保護者が減っているため、その啓発に苦労しているという。 藤原校長は「能力があり、学校支援への意欲を持っている保護者はいるが、マンネリ化『ＰＴＡ』を敬遠する人は多い。地域本部に統合することで、多様な人材を受け入れたい」と話す。ＰＴＡの活動で必要なものは地域本部で行う。また、ＰＴＡ活動は無償だが、地域本部は交通費など謝礼を出すことも検討しているという。 同中は５月にもＰＴＡ総会に諮り、廃止を正式決定する。全国の公立小中学校が加盟している日本ＰＴＡ全国協議会（赤田英博会長）からも脱退する。 文部科学省は来年度から４年をかけ、和田中をモデルに広がっている地域本部を全国の中学校に作る方針で、ＰＴＡ廃止が他校に影響を与える可能性がある。同省社会教育課は「地域本部と保護者が互いに連携を取り、学校支援活動が活発になればいいのではないか」と話している。 一方、同協議会の赤田会長は「ＰＴＡは保護者の教育という大きな役割があり、一方、地域本部は教員ではカバーできない面を補う別の役割がある。ＰＴＡ廃止が全国に広がるとは思えない」と話している。 ▽ノンフィクション作家・吉永みち子さんの話 現在のＰＴＡは形骸（けいがい）化している。本来、学校を支援したり、親と教師をつなぐものだが、教育現場の荒廃や役員選出の難航ぶりから、機能していないことが分かる。ＰＴＡ活動を見直し、新しい形を模索する試みがやっと生まれた印象だ。消えた「地域」を取り戻すきっかけになる可能性もある。 ◇ＰＴＡ 「Ｐａｒｅｎｔ Ｔｅａｃｈｅｒ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」の略で、直訳は「父母と教師の会」。１９世紀末に米国の学校で始まり、日本では第二次大戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指導で全国の学校に作られた。任意団体で、子供の教育環境を良くするために保護者と教師が連携して活動している。（参考＝3月23日 毎日新聞）
2008年03月23日
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中国からの“越境汚染”で日本海沿岸のコメ収量１割減
中国大陸からの大気によって光化学オキシダントの濃度が上昇する「越境汚染」問題で、日本海沿岸部のある地点のコメの収量を調べたところ、内陸部との比較で約１割少なくなっているとする研究結果を、農業環境技術研究所（茨城県つくば市）が２０日、山口県で開かれた日本農業気象学会で発表した。 光化学オキシダントは近年、日本海の離島などで高濃度で観測され、昨年は新潟、大分県で注意報が発令された。農作物の収量減少は実験から推測されてはいたが、部分的とはいえ、実際に濃度と収量の関連が裏付けられたのは初めて。 研究は、長谷川利拡主任研究員によるもの。品種と肥料水準は同一の日本海沿岸部の１地点と約３０キロ内陸に入った１地点を選び、１９８０年からの収量データを比較した。両地点の近くで測定された光化学オキシダントの５～９月の平均濃度は、２００１～０５年の平均では沿岸地点が０・０４５ｐｐｍで、内陸地点の０・０３１ｐｐｍより高かった。 濃度は沿岸、内陸ともに上昇していたが、沿岸では９６～０５年にかけて毎年、内陸部の２倍にあたる０・００１ｐｐｍ高くなっていた。 両地点の玄米の１平方メートル当たりの収量は、沿岸は８０～９６年は平均５８８グラムだったのが、９７～０５年は５６０グラムに減った。逆に内陸では、５７７グラムから６０９グラムに増えた。８０年代は沿岸の方が内陸よりも多かった収量が、９０年代半ばから逆転し始め、２０００年以降は内陸が沿岸を常に上回った。 沿岸では、内陸と異なり、夜になっても光化学オキシダント濃度が下がらなかった。夜間に海からオゾンが流れ込み、昼間の高濃度を保ったとみられる。 小林和彦東大教授（農学）によると、収量が減るのは、光化学オキシダントの主成分であるオゾンが植物の葉の中に入り、光合成作用を妨げるため。農作物への影響について、中国では研究者らが「２０２０年には濃度が０・０５５ｐｐｍを超え、大豆、トウモロコシ、小麦の収量が４０～６０％減少する」と推定している。 （参考＝3月21日 読売新聞）
2008年03月21日
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子どもの健康への化学物質の影響、環境省が追跡調査へ
環境省は新年度から、日常生活の中で触れる化学物質が子どもの健康や発育に与える影響を、出生前から１２歳ごろまで追跡調査する事業に乗り出す。 対象者数は約６万人と国内では最大規模で、漠然と不安がられてきた化学物質の影響を明らかにするのが狙いだ。 調査では、妊婦の血液や出産時のさい帯血を採取し、ダイオキシンや有機フッ素化合物など、体内に蓄積されやすく胎盤を通りやすい化学物質の有無や量を分析する。 その後、数千人については、子どもの血液や毛髪の分析、家庭や地域環境の聞き取り、身体・精神面の発達のチェックなどを定期的に実施。 残りの約５万人もアンケート調査を行う。 胎児や子どもは化学物質の影響を大人よりも受けやすく、奇形などの先天異常やアトピー、アレルギー、学習障害などの異常が、化学物質の影響と指摘されることも多い。 だが、異常がわかってから過去にさかのぼって原因を特定することは難しいため、調査実施を決めた。今後２年かけて詳細な内容を詰め、２０１０年度から調査を始める。（参考＝3月21日 読売新聞）
2008年03月21日
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通天閣に今年もほんまもん集合
「偽」は昨年の世相を表す漢字だった！今年に入って「偽装」ラッシュが加速。業界まるごとの偽装も発覚するなど日本のモラルは失われてしまったのか！しかし、これを新しい時代への幕開けと理解しよう。ほんまもんを見極めればニセもんは見えてくる。 食もエネルギーも輸入に頼る幻想の“モノ”大国ニッポン。いのちをつなぐ「食、住」に堂々と「ニセもん」がまかり通り、都合の悪い情報は隠されたまま。自己防衛するしか「こころと身体の健康」、そして「地球環境」を守ることはできない。まずは「ほんまもん」を自分の目でしっかり確かめることから始めよう。 食・住・教育・健康、そして環境。熱い活動を続ける個人や企業、団体が集合。おいしくて、楽しくて、ためになる「ほんまもん」に出会える一日。こんなおもろいイベントは通天閣にしかない！ ６月１日の「通天閣で知るほんまもん」。六回目の今年は大阪ケナフの会１０周年。そしてビリケンさん１００周年を記念して行われる。
2008年03月20日
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どうぶつ福祉ネットワーク
どうぶつ福祉ネットワーク 一人の力はちっちゃいけれど、その小さな一歩が、いつか大きな前進になると信じて、一緒に、どうぶつだちの幸せについて考えていきませんか？ 「福祉」とは、「社会の構成員に等しくもたらされるべき幸福」のこと。本ネットワーク（通称：どうぶつネット）は、私たちの社会あるいは家族の一員である。どうぶつたちの福祉向上のために、自分にできることを何かしたい、と考える有志の集まりです。規定の入会金や会費などはありません。それぞれの立場や技能、あいた時間を活かして、できる時にできることを、できる範囲で、無理なく続けていこう♪をコンセプトに、お互い情報交換しながら、ゆるやかにつながっていければと思っています。 不幸な命を増やさないために、不幸な命を救うために、できることから、はじめませんか？ どうぶつ福祉ネットワーク代表 児玉小枝◆今後、予定している活動の内容◆1）どうぶつの福祉向上を目指した啓発活動2）犬猫の保護および里親探しのサポート 犬13万2238、猫23万1697。 これは、全国で一年間に殺処分された“いのち”の数です。そんな不幸な命を減らすために、一人でも多くの方に知ってほしい事があります。無責任に犬猫を捨てたり保健所に持ち込んだりする人があとをたたない事、放し飼いにされたあげく迷い犬となって収容される犬がたくさんいる事、戸外を放浪していて捕獲された犬は収容されて3日目に、飼い主に持ち込まれた犬や猫はその日の内にも殺処分される可能性がある事、その処分方法は“安楽死”ではなく、ほとんどが炭酸ガスによる窒息死である事。 捨て犬・捨て猫の問題の元凶は、“無知で無責任な飼い主”の存在にあります。当会の代表である私（児玉）は、1998年からスタートした全国巡回写真展「どうぶつたちへのレクイエム」を通して、そんな日本のどうぶつたちの置かれている現実や、彼らのメッセージを伝えてきました。 その活動の中で、“伝える”ことにより、一人の意識が変われば、一つの命が救われることを実感してきました。その一方で、いまだ多くの方が真実を知らず、無知がゆえに、家族の一員であるはずの犬や猫の命と心を奪ってしまっている現実があります。 この、「草の根ポスター大作戦」を通じて、より広く、より多くの方たちの心に、どうぶつたちの声を届け、日本の犬猫が置かれている現実を知ってもらうために、本ポスターを制作しました。 本ポスターを見て下さった方が、心で何かを“感じ”、自分に何ができるのかを“考え”、そこから実際に“行動”を起こしてもらえればと願っています。● ポスターの内容１）人間に捨てられ殺処分を待つどうぶつたちの写真による「声なきメッセージ」２）犬猫を捨てると（保健所に持ち込むと）その後どうなるのかという、本当の「現実」３）犬猫と暮らす人には、どんな責任や覚悟が必要なのかという、具体的な「知識」● ポスターのサイズ Ａ2（420mm×594mm）● ポスターを掲示してもらう人 全国のボランティア有志● ポスターの掲示場所（案） スーパー、コンビニ、ペットショップ、動物病院、ドッグカフェ、郵便局、レストラン、喫茶店、駅、地域の掲示板、ライブハウス、保健所、学校、図書館、役所、個人商店など…。ほかにも掲示していただける場所があれば、どこでも結構です。
2008年03月19日
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06年の結核死者170万人＝WHO
世界保健機関（WHO）は17日、結核に関する年次報告書を発表した。報告書は、2006年の結核による死者が約170万人だったと推計。結核による死亡率は人口10万人中25人で、05年に比べ2．6％改善した。結核の新規感染者は約920万人で、患者総数は推定1440万人だった。（参考＝3月18日 時事通信）
2008年03月19日
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第２回「エアディナー世界大会」
第２回「エアディナー世界大会」６月１日、通天閣で開催 地球温暖化や人口爆発などで世界的な食糧危機が迫っている。こうしている間にも刻々と餓死していく子供たちが後を絶たない。食糧自給率が４０％を切り、先進国で最低ランクとなってしまった日本。輸入してまで食べものを何百万トンも捨てている日本。そんな日本に警鐘をならそうと「エアディナー」は通天閣から発信することになった。 実際にはないごちそうをいかにおいしそうに食べるかを競う「エアディナー大会」。第１回大会は昨年３月、大阪・都島にあるＮＰＯ法人「風の会」事務所でスタート。メディアにも大きく取り上げられ、地方大会も開かれるようになった。そして、世界にアピールするために今回から通天閣に場所を移し、「世界大会」に格上げして？開催することとなった。第１回大会の様子 発案者は「ウクライナ作家協会」から勲章を受けている日本ウクライナ文化交流協会会長の小野元裕さん（38）。食物が粗末にされている現状に憤りを感じていた小野さんが、ギターの弾きまねを競う「エアギター」の大会をテレビで見て「ギターをごちそうに置き換えられないか」と、「風の会」の河本雪夫代表らに相談。「飽食の時代に食を考え直すきっかけになれば」と開催を決めた。第２回「エアディナー世界大会」 ◇会 場 通天閣３階フロア ◇日 時 ≪予選≫５月31日（土）受付 午後１時～ 選考２時～４時 結果発表５時予定 ≪決勝≫６月１日（日）午後３時半～５時 ☆記念演奏 くちぶえ伝道士「もくまさあき」 ◇資 格 ≪予選≫ 性別、年齢、国籍不問 ≪決勝≫ 前日の予選通過者、地方大会優勝者、大会本部が推薦した者 ◇参加費 ８００円（予選参加・決勝観戦料、ほんまもん入場料、チャリティー含む） ◇演 技 持ち時間一人１分～２分 道具の使用不可 希望者はBGMの使用可 ◇審査員 通天閣観光（株）「西上雅章社長」 エコロジーパントマイマー「パント末吉」 エアディナーで世界を結ぶ会、風の会ほか会場の観戦者【審査基準】いかに感謝して食べているか、いかに喜んで食べているか、いかに楽しい雰囲気で食べているかの三点。 ◇表 彰 優勝、準優勝、ビリケン賞 賞状と商品（米や水など） ★申し込み・問い合わせ 「エアディナーで世界を結ぶ会」小野元裕 ≪TEL/FAX≫072-993-2037 ≪メール≫ ono@bunkasozo.com ≪携帯≫070-5432-2795 ≪携帯メール≫onomotohiro@wm.pdx.ne.jp ◇昨年６月３日の通天閣大会 奮闘する通天閣副社長・高井隆光さん
2008年03月17日
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世帯数で「単独」が初めて最多に…１４７１万世帯
国立社会保障・人口問題研究所は１４日、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。 それによると、世帯の形態は、２００６年に「単独世帯」が１４７１万世帯で初めてトップとなり、それまで最も多かった「夫婦と子どもからなる世帯」は１４５５万世帯だった。 この差は今後さらに拡大し、３０年には単独世帯が１８２４万世帯、夫婦と子ども世帯は１０７０万世帯になる見通しだ。 また、３０年の時点で、世帯主が７５歳以上の世帯は１１１０万世帯と、０５年の５５４万世帯から２５年間で倍増する。７５歳以上の高齢者の単独世帯は３０年に４２９万世帯（０５年は１９７万世帯）となる。世帯主が６５歳以上の世帯も０５年の１３５５万世帯から、３０年には１９０３万世帯と１・４倍程度に増加する。 このほか、日本の一般世帯総数は０５年が４９０６万世帯で、１５年に５０６０万世帯とピークを迎えた後は減少に転じ、３０年には４８８０万世帯まで減る。 世帯の「単独化」と「高齢化」について、同研究所では、「少子高齢化や団塊の世代の高齢化などの影響が大きい」と分析している。（参考＝3月14日 読売新聞）
2008年03月15日
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年金記録「名寄せ」、２０２５万件が特定困難
舛添厚生労働相は１４日午前、年金記録問題に関する関係閣僚会議で、該当者不明の約５０００万件の年金記録を社会保険庁のコンピューター上で持ち主を探し出す「名寄せ」作業の最終結果を報告した。 持ち主が特定可能な記録は全体の２割の１１７２万件にとどまる一方、４割にあたる２０２５万件が特定困難な記録として残った。社保庁は今後、コンピューター上の記録の原簿である紙台帳との照合作業などを続けるが、それでも特定できない記録が残ることは確実と見て、インターネットなどで情報を公開し、名乗り出てもらうことも検討している。 ５０００万件の内訳は〈１〉持ち主と結びつく可能性がある１１７２万件〈２〉持ち主が既に死亡しているなど一定の解明が済んだ１８９８万件〈３〉社保庁による氏名の転記ミスや結婚による姓変更などで持ち主の特定が困難な２０２５万件。昨年１２月の発表では、特定困難な記録は１９７５万件だったが、その後の作業で約５０万件増えた。社保庁は特定困難な記録も、今後、住民基本台帳ネットワークシステムとの突き合わせで３００～４００万件程度が解明されると期待している。特定可能な１１７２万件については、持ち主の可能性が高い約１０３０万人に「ねんきん特別便」を送り、確認を呼びかけたが、１４日時点で確認済みは約３５万人にとどまった。（参考＝3月14日 読売新聞）
2008年03月15日
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温暖化進むと…メキシコ湾流弱まり降水量激減も
日本海流（黒潮）と並び、世界で最も大規模な暖流のメキシコ湾流が、膨大な熱を上空１万５０００メートル付近まで運んでいることを、北海道大学や海洋研究開発機構などのチームが突き止めた。 海と大気の密接な相互作用を明らかにした成果で、気候変動などの解明に役立つと期待される。１３日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 メキシコ湾流は、熱帯付近の熱をヨーロッパ方面に運んでおり、欧州が高緯度でも温暖な原因になっている。海面１０平方メートルごとに卓上コンロ１台分とほぼ同じ熱を大気中に放出しているが、湾流が長期的に大気にどんな影響を与えているかは、これまで詳しく分かっていなかった。 チームは、１９９０年代以降に打ち上げられた気象観測衛星のデータなどを、同機構のスーパーコンピューター「地球シミュレータ」に入力、従来の約１０倍の精度で大気の動きを再現。メキシコ湾流の熱で暖められた大気が、対流圏の最上部まで上昇、その後、拡散して「惑星波」と呼ばれるうねりを起こし、欧州上空まで影響を及ぼしていた。 昨年公表された国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）第４次報告書では、温暖化で北極の氷が解けると、メキシコ湾流の流れが弱まることが指摘されている。再現実験では、湾流が弱まると、大西洋の湾流に沿った海域で雨が降らなくなる可能性があることも分かった。北大の見延庄士郎教授は「今後は、黒潮についても詳しく解析したい」と話している。 （参考＝3月13日 読売新聞）
2008年03月14日
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チベット自治区ラサで大規模暴動…商店に放火、数人死亡か
新華社電によると、中国チベット自治区の区都ラサの中心部で１４日、放火が相次ぎ、多数の商店などが焼かれた。 北京発のＡＦＰ通信は、ラサの救急センター当局者の話として、暴動により数人が死亡したと伝えた。民族・宗教問題での根深い対立を抱え、中国政府が反政府行動を厳しく取り締まっている同自治区で大規模な民衆暴動が発生したのは、ラサに戒厳令が敷かれた１９８９年以来とみられる。在北京日本大使館によると、１４日夜現在、日本人に負傷者が出たとの情報はない。 在北京の米国大使館は１４日、ホームページを通じ、ラサに滞在する複数の米国人から、「銃声を聞いた」との情報が寄せられたことを明らかにした。 新華社電が報じた目撃証言によると、１４日午後２時（日本時間同日午後３時）ごろ、放火が始まり、ラサを代表する名刹(めいさつ)であるジョカン（大昭寺）前の広場から多数の人が出ていった。複数の負傷者が出ており、病院に運ばれた人もいる。 また、商店街の店が焼かれ、車両も放火されているという。（参考＝3月14日 読売新聞）
2008年03月14日
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世界の温室ガス、環境省「１００億トン圧縮可能」
環境省は、世界の温室効果ガス排出量のうち２０２０年時点で圧縮可能な量を約１００億トンとする研究結果を、１４日からのＧ２０対話で公表する。 国立環境研究所と京都大学などの共同研究による試算値で、圧縮可能な排出量を国・地域別に比較すると、中国、米国、ロシアの順。その対策費に１３２１億ドル（約１３兆６０００億円）が必要としている。こうした試算値は世界的にもあまり例がなく、中長期的な削減目標を話し合う国際会議の議論に大きな影響を与えるのは必至だ。 研究は、世界全体を大きく２１の国・地域に分類。００年時点の経済成長がそのままのペースで続き、産業構造も変わらないという前提で現在の技術や対策が普及した場合、２０年に各国・地域の排出量をどれぐらい圧縮可能か試算した。 世界の排出量は００年時点で約２５０億トンだったが、現状ペースで排出量が増え続けると、２０年には約４３０億トンになる。しかし、排出量取引が世界に普及して二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠が１トン＝１００ドルで売買される場合や、１トンの排出に１００ドルの税が課される場合を仮定すれば、企業や個人の削減意欲が高まるため、２０年の排出量は約３３０億トンまで抑えられる。 この差し引き１００億トンが圧縮可能とした量で、内訳は先進国が３７億トン、途上国が６２億トンと推計した。圧縮可能量が多いのは〈１〉中国〈２〉米国〈３〉ロシア〈４〉ＥＵ〈５〉インド〈６〉アフリカ〈７〉中東〈８〉ラテンアメリカ〈９〉東欧〈１０〉日本――の順。この上位１０位までの国・地域で可能量の７２％を占めるという。 途上国は京都議定書（約束期間０８～１２年）では削減義務を負っていない。しかし今回、先進国より途上国の方が圧縮可能量が大きいと指摘したことで、１３年以降のポスト京都議定書をにらんだ枠組み作りにも影響を与えるとみられる。 ポスト京都の枠組み交渉で、ＥＵや中国は、２０年の先進国の排出量を１９９０年比で２５～４０％削減するよう求めている。しかし今回の研究によれば、１トンあたり１００ドルの対策費をかけても、２０年の排出量は００年比で増加することになる。（参考＝3月13日 読売新聞）
2008年03月13日
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千葉・柏市農協のカブから残留農薬、９０００キロ自主回収
千葉県柏市の柏市農協（小川英佑組合長）は１２日、２月２２日に出荷した小カブから食品衛生法の残留基準を超える農薬成分「イソキサチオン」が検出されたと発表した。 同農協は「健康に影響はない」としているが、この小カブを生産した農家が同日以降に出荷した計約９０００キロ・グラムを自主回収する。 小カブは、この農家が同農協を通じて、コープとうきょう（東京都中野区）に出荷し、２月２５日に東京都府中市と周辺地域の共同購入者に配達された。３月３日、購入者から「漬物にしたカブから漂白剤のようなにおいがする」と苦情があり、同コープが検査したところ、イソキサチオンが残留基準の０・１ｐｐｍを超える０・２８ｐｐｍ検出された。 この農家は２月２２日以降、同コープに約８５０キロ、東京豊島青果板橋市場（東京都板橋区高島平）に約８０４０キロを出荷していた。 イソキサチオンは有機リン系殺虫剤成分で、高濃度のものを人が誤って飲用すると、めまいやはきけ、手足のしびれなどの症状が出るという。（参考＝3月12日 読売新聞）
2008年03月12日
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“睡眠不足は肥満のもと”５時間未満だと１・４倍に
睡眠時間が短いと肥満や糖尿病などの生活習慣病になりやすいことを、日本大学の兼板佳孝講師（公衆衛生学）らが大規模調査で明らかにし、１２日、発表した。 兼板講師らは、東北地方の地方公務員２万１６９３人に、１９９９年と２００６年に睡眠時間などを尋ね、両時点での健康診断データと比較した。 その結果、いずれの時点でも睡眠時間が５時間未満の場合、５時間以上に比べて肥満の人が約１・４倍であることがわかった。逆に、９９年で肥満の人は０６年に睡眠時間が短くなっている傾向があり、肥満と短時間睡眠が悪循環の関係になっていることがうかがわれた。 また、高血糖には睡眠時間が５時間未満の方が約１・３倍なりやすく、９９年時点では５時間以上寝ていたのに、０６年時点で５時間未満に睡眠時間が減少した人は、中性脂肪の数値が高い状態に約１・４倍なりやすいことがわかった。 兼板講師は「生活習慣病の予防に向け、食事や運動などだけでなく睡眠も重視していく必要がある」と話している。（参考＝3月12日 読売新聞）
2008年03月12日
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「温暖化のスピード、生物追いつけぬ」千葉のシンポ閉幕
生態系や気候の変動を話し合うため、千葉市内で開かれていたシンポジウム「地球温暖化と生物多様性」は２日目の９日、「温暖化のスピードは生物が変化に適応できないほど速い」などとする見解を示し、今月１４日からの「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚対話」（Ｇ２０対話）の成果に期待するアピールを発表して閉幕した。 この日は各国の専門家が気候変動による生態系への影響や対策を発表した。 ＮＧＯ「ネパールナショナルトラスト」のシダルタ・バジュラチャルヤ事務局長はヒマラヤの平均気温が過去２０年で１～２度上昇していることを取り上げ、「高温域で生きられないカバの木が標高の高い地域に追いやられ、山岳部に生息するユキヒョウも生存を脅かされている」と説明。土で作った伝統的な住居が、従来は見られなかった豪雨で崩れてしまうため、トタン屋根が広がり始めているといった現状も明らかにした。 「環境と開発に関するドイツＮＧＯフォーラム」のユルゲン・マイヤー代表は、ドイツで急拡大する再生可能エネルギーについて報告。２００７年までの２年間に、ドイツでは風力や太陽光発電に代表される関連産業の輸出額が２倍に拡大したことを強調したうえで、「気候変動は生物多様性への最大の脅威」として、７月の北海道洞爺湖サミットでの日本のリーダーシップに期待を寄せた。 今回のシンポは千葉県と同県内のＮＧＯなどが組織する「ちば生物多様性県民会議」などが主催、読売新聞社などが後援した。（参考＝3月9日 読売新聞）
2008年03月09日
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＜ＣＯ２＞０５年度国内排出量の半分は１５０事業所に集中
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）の０５年度の国内排出量のうち、約半分は全国１５０の工場や発電所などから出されていたとの推計結果を、環境ＮＰＯ「気候ネットワーク」がまとめた。０３年度の「１８０施設で約半分」より集中が進んだ。気候ネットは「大口排出源の石炭火力発電所などが増えたため」と分析している。 省エネルギー法に基づきＣＯ２排出量を国に報告している大規模事業所７４４１施設のデータ開示を国に求め、分析した。開示されたのは６８２９施設分で、合計で０５年度の国内排出量１２億９３５０万トンの３９％にあたる。うち電力やセメント、石油化学など上位１１０施設だけで２８％を占めた。一方、東京、関西両電力と鉄鋼の高炉など、国が開示を拒否した大口４０施設で国内排出量の２３％を占めることが、他の会社資料などから判明。計１５０施設で５１％を占めると推計した。 事業者は開示請求があった際、非開示を求める意見を国に出すことができる。電力２社は０３年度には施設ごとのデータを開示していたといい、気候ネットの浅岡美恵代表は「排出量取引に反対している電力と鉄鋼の２業界が、公平な排出量配分のための説明責任を果たしていないことが顕著になった」と批判した。（参考＝3月8日 毎日新聞）
2008年03月08日
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請求の8％が非開示＝エネルギー消費データ－NPO法人発表
特定非営利活動法人（NPO法人）の「気候ネットワーク」は7日、省エネ法に基づき事業所が経済産業省に報告した2005年度分のエネルギー消費量について、同省に求めた情報の開示状況と、開示データから分析したCO 2の排出量を発表した。対象とした7441事業所のうち、大規模排出源である鉄鋼高炉事業所や石炭火力発電所を含む612事業所（8．2％）のデータが開示されなかったとしている。 気候ネットワークは、CO 2排出の全容解明のため、徹底した情報開示を経産省に求めている。（参考＝3月7日 時事通信）
2008年03月07日
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＜視力回復＞緑藻類が効果 ラット実験に成功…東北大研究班
東北大先進医工学研究機構の富田浩史准教授（眼科学）と菅野江里子助教（分子生物学）らの研究グループが、緑藻の遺伝子を失明したラットの網膜に注入し、視力を回復させる実験に成功した。視野が狭まったり、視力が急に落ちる「網膜色素変性症」や「加齢黄斑（かれいおうはん）変性症」の治療に応用できるという。 網膜色素変性症は４０００人に１人、加齢黄斑変性症は５０歳以上の約１％の割合で発症するとされる。原因が分からず、特に網膜色素変性症は根本的な治療法が見つかっていない。研究グループは、ミドリムシのように光合成をし、動く緑藻類が光を認識できることに着目した。水田などにすむ緑藻類の一種「クラミドモナス」から遺伝子「チャネルロドプシン２」を取り出し、網膜色素変性症で失明したラットの網膜に注入した。光によって神経細胞を活動させるたんぱく質を生成する性質がこの遺伝子にあり、６週間後にラットの周囲で物を動かす実験をして首の動きから視力回復が実証された。 脳波検査でも視力回復が確認され、注入後１年以上たっても効果は持続している。（参考＝3月6日 毎日新聞）
2008年03月06日
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＜バイオディーゼル燃料＞ＪＲ東がバス走行実験
ＪＲ東日本は５日、グループ企業のホテルから排出した廃食用油を原料にバイオディーゼル燃料を作り、バスを走らせる実験を始めた。 バイオディーゼル燃料は石油などの化石燃料と比べ、二酸化炭素や大気汚染物質の低減につながるとして、東京都営バスや福岡市の西鉄バスなどが実験している。 ＪＲ東日本は東京都豊島区のホテルメトロポリタン池袋から排出される廃食用油年間２万９０００リットルのうち４４０リットル分をバイオディーゼル燃料に精製。福島県白河市内を循環するジェイアールバス関東の乗り合いバスに使用する。実験では燃費や燃焼効果、異臭状況などを調べる。（参考＝3月5日 毎日新聞）
2008年03月06日
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朝食を食べる若者、抜く若者よりも肥満度が低い＝米研究
朝食をきちんと食べる十代の若者は、朝食を抜く若者よりも体重が軽く、よく体を動かし、健康的な食生活を送っているとの調査結果が明らかになった。米国の研究者が３日発表した。 調査はミネソタ州に住む２２１６人の若者を対象に、１４歳程度から５年間にわたって体重や食生活、その他の生活様式を追跡。それによると、普段朝食を食べる若者ほど肥満度を測る指数であるＢＭＩが低いことや、常に朝食を抜く人は毎日食べる人に比べて体重が平均２．３キロ多いことも分かった。 調査担当者は「朝食をこまめに食べる子どもほど活動的で、全般的に食生活も良い。つまり脂肪やコレステロールの摂取は少なく、食物繊維の摂取が多くなる」と説明した。 研究者によると、米国で普段朝食を食べない子どもは推定２５％。同国では若者の肥満増加が問題となっている。（参考＝3月4日 ロイター）
2008年03月05日
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一目で記憶、夢のゴーグル…忘れ物捜しに役立つ？
見た瞬間に物の名前と映像を記録する、夢のようなゴーグルを、東京大学の原田達也講師（知能機械情報学）らが開発した。 どこに置いたか忘れてしまった物でも、その名前を入力すれば、それの映像がゴーグル内に表示され、置いた場所を思い出すことに役立つという。「サイバーゴーグル」と名付けられ、小型カメラとディスプレーを組み込んだゴーグルと、腰に着ける小型パソコンで構成。 小型カメラが視界の中にある物体をとらえると、小型パソコンにあらかじめ記録されているデータベースをもとに、形や色などから、その物の名前を瞬時に識別。その結果を小型パソコンの中に保存し、後から必要に応じてゴーグル内のディスプレーに表示できる。東大で行われた公開実験では、ゴーグルで消しゴムや花を見ると、すぐにゴーグル内のディスプレーに名前と映像が表れた。原田講師は「多くの種類の物を一度に識別できる。賢いロボットの開発にも応用できる」と話す。（参考＝3月5日 読売新聞）
2008年03月05日
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中国の国防費１７・６％増、２０年連続で２ケタの伸び
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の姜恩柱報道官は４日午前、北京の人民大会堂で記者会見し、２００８年の中国の国防予算が前年実績比１７・６％増の４１７７億６９００万元（約６兆７４４億円）になると明らかにした。 中国の国防費は１９８９年以来、２０年連続で２ケタの伸びとなり、ハイペースの軍備増強に国際社会の懸念が一段と強まりそうだ。 国防費を含む国家予算案は、北京で５日開幕する第１１期全人代第１回会議に提出される。 姜報道官は、国防費増加分の使途として、＜１＞人件費など待遇の向上＜２＞物価上昇に伴う適切な食費の上昇＜３＞訓練・教育条件の改善費用＜４＞情報技術（ＩＴ）化に伴う防衛作戦能力の向上――などを挙げた。 その上で、報道官は「近年、国防費の伸びは財政収入の伸びを下回っている」と強調し、「中国脅威論」の払拭に努めた。 中国の国防予算は、実際の額が公表額の「２～３倍」（米国防総省報告）とされ、透明度が極めて低い。昨年１月にミサイルによる衛星破壊実験を行ったが、戦略目的など具体的な説明をしないまま、「宇宙の平和利用」を主張している。（参考＝3月4日 読売新聞）
2008年03月04日
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ナノ素材、健康に悪影響？厚労省が指標・安全対策を検討
厚生労働省は３日、ナノテクノロジー（超微細加工技術）で製造した炭素材料などが人体の健康に与える影響について、検討を始めた。 １ナノ・メートル（１０億分の１メートル）程度の細かい材料を扱う工場の勤務者や周辺住民、消費者が、それを吸い込んだ場合の危険性を判断する指標や安全対策について、今秋ごろにも結果をまとめたい意向だ。 検討対象となるのは酸化チタンなど「ナノマテリアル」と呼ばれる物質。医薬品や化粧品、塗料などの素材として使用されている。動物実験では肺や脳に悪影響を与えると指摘される一方で、明確な科学的根拠はないとされていた。 だが、深刻なアスベスト問題の表面化などを受け、厚労省は先月、予防的な観点から工場でナノ素材を浴びない安全策を取るよう都道府県に通知。加えて、この日開いた専門家による検討会で、最新の研究論文などを基に具体的な対策を議論することにした。（参考＝3月3日 読売新聞）
2008年03月04日
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偽装で「環境マーク」信頼崩れた？見合わせる自治体も
環境に配慮した商品のお墨付きになってきた「エコマーク」などの信頼性が揺らいでいる。 再生紙やインキ、プラスチックのメーカーで次々明るみに出た古紙配合率などの偽装で、ウソを追認した形になったため。エコマークでは偽装が判明した分野が認定商品全体の半分近くを占める。広報紙で環境マークの使用を見合わせる自治体も出てきた。 「２０年近くかかって築き上げてきたマークの信頼ががらがらと崩れた」 製紙会社など１８社で発覚した古紙配合率水増しに、インキ会社１４社とプラスチック会社１社の原材料成分の虚偽表示。エコマーク事務局のある「日本環境協会」（東京都港区）の宮川昌治企画部長は１月以降の偽装発覚ラッシュに頭を抱える。 同協会は商品別に製造や使用、廃棄の段階で環境負荷の少ない基準を定めている。認定の審査は、企業からの提供データに誤りがないという前提。現在、約４８００の商品がエコマーク認定を受けており、この半数近くは偽装の対象になった紙類やインキ、再生プラスチックなどだ。 １９８９年にエコマークが誕生して以来、大企業の申請データ偽装が発覚したのは初めて。危機感を募らせた同協会では、すでにマークの使用継続を希望している製紙会社５社８工場で、本当に古紙があるかどうかを立ち入り調査。プラスチックなどの約８００社には自主点検を要請した。企業から申請されたデータを検証する仕組み作りも検討している。 環境マークは９０年ごろから、「地球に優しい商品を買おう」という消費者運動とともに広まり始めた。業界団体や自治体、企業などが定めるマークは９０以上あるが、メーカーが基準を満たしていると判断すれば、使用可能なものも多く、専門家で作る委員会で審査するエコマークは信頼度が高いと言われてきた。 マークの信頼失墜で、横浜市や東京都目黒区、板橋区などでは、パンフレットや広報紙への「Ｒマーク」（再生紙使用マーク）使用を当面見合わせることを決定。横浜市温暖化対策課では「製紙業界が配合率を客観的に検証できる仕組みを作るまでは、使用を控えたい」と話す。 製品の環境評価に詳しい安井至・東大名誉教授は「環境に配慮した製品とはどのようなものかという議論のないまま、イメージばかりが先行してきたことも環境偽装を生んだ一因だ。今回の問題を教訓に、企業は原材料や生産方法を積極的に公開するようにすべきだ」と提言している。 （参考＝3月3日 読売新聞）
2008年03月03日
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はがしやすく分別も楽な特殊紙採用広がる
家庭での資源ゴミ分別収集が定着する中、素材メーカーによる分別しやすい商品パッケージ開発が活発化している。代表格であるガラスびんでは、はがしやすくリサイク可能な合成紙がラベルに採用され始めた。誰にでも簡単にはがせるユニバーサル・デザインの工夫も加えられた用途開発も進められている。 「従来の紙ラベルでは、水にぬれると糊しろ部分が波立ってしまい、商品としての見栄えが落ちた」 焼酎を製造する国分酒造協業組合（鹿児島県霧島市）は、ラベルの素材改良を模索し、ぬれてもふやけない特殊紙の存在を知った。１年前から一部商品に導入。現在は和紙などを使った限定品のほかは、みなこの特殊紙ラベルに切り替えた。 リサイクルで戻ってくるびんを機械で洗っても、「水圧だけできれいにはがれる」。他の特殊紙にくらべ５～７倍の値段を払っても、一石二鳥の効果があるという。 この特殊紙は、三菱化学と王子製紙が折半出資するユポ・コーポレーション（東京都千代田区）が手がける合成紙。可燃物用ゴミ袋と同じ成分の樹脂フィルムに特殊技術で気泡を織り交ぜることで白くし、紙の性質を持たせたもの。耐水性や印刷性に優れ、折れや破れに強いことから、２００７年の参院選では、同社調べで９割の選挙ポスターに使われた。他にも、ファミリーレストランのメニューなどに採用が広がっているという。 ゴミの分別収集では、飲料ペットボトルのラベルが、取り外しやすいようにミシン目が入ったフィルムを採用した。 ただ、「つめでは負けてしまい、結局ハサミを使っている」との消費者の声も多い。ユポ社では、一定の方向で裂けやすい合成紙の性質を利用し、お年寄りや子供でも簡単にラベルがはがせるデザインを開発。リターナブルびんを手がけるドリンクメーカーなどに採用を提案する。（参考＝2月29日 フジサンケイ ビジネスアイ）
2008年03月02日
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温室効果ガス削減へ、政府・産業界が２１の新技術計画
政府と産業界が、温室効果ガス削減のために今後取り組む技術開発とその行程をまとめた「革新技術計画」が１日、明らかになった。 太陽光発電の効率を飛躍的に高める技術や、工場などから出る二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地中に埋める技術など２１項目を挙げた。開発・普及に成功すれば、日本政府が提唱した２０５０年までの世界全体の温室効果ガス削減目標（約４００億トン）のうち、約６０％分を達成できるという。 政府は、１４日から２０か国が参加して千葉市で開かれる地球温暖化問題に関する閣僚級の会合で、計画を発表する。米欧にも参加を呼び掛け、７月の北海道・洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で、この計画をたたき台に主要国が共同で計画を作っていくことを表明したい考えだ。 計画で取り組む太陽光発電の新技術では、太陽光を電気エネルギーに変換する発電効率を現在の約４倍に高めることを目指す。現在のシリコン（ケイ素）をパネルに使った太陽電池に代わり、ナノテクノロジー（超微細技術）を活用した「第３世代」電池を開発する。様々な波長の太陽光を無駄なく電気に変換することができるようになる。実用化されれば、３０年には発電コストを現在の約６分の１まで下げられる見通しだ。 工場や発電所の排出ガスからＣＯ２を回収し、地中に埋める技術開発にも乗り出す。排出口などに取り付けてフィルターとして使う特殊な膜を開発する。現在、実験段階にある回収は費用が１トンあたり４２００円かかるが、新技術で２０年代に１０００円台に抑える。製鉄や低公害車の技術革新などにも取り組む。ただ、技術開発と普及には巨額の費用と時間がかかるため、経済産業省は米欧との協力体制も作っていきたい考えだ。（参考＝3月1日 読売新聞）
2008年03月02日
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夜行性・昼行性など活動リズム、脳内ホルモンが関与
動物の一日の活動リズムを、新しく発見された脳ホルモンが調節する仕組みを、早稲田大の筒井和義教授（脳科学）らのグループが突き止めた。 夜行性といった動物の生態を解き明かす成果として注目を集めそうだ。米神経科学会誌に発表した。 筒井教授らは、動物の動きを活発にするホルモンをイモリの脳から発見。ウズラの脳でも見つけた。 ウズラは昼行性で、明るくなると動きだし、暗くなると休む。このホルモンの脳内の量を調べると、日中は増加し、夜には減少していた。また、オスはメスと比べて活発に活動するが、オスの方がメスよりたくさん分泌されていた。 さらに詳しく分析すると、夜に分泌され、眠りを促すホルモンのメラトニンが、このホルモンの合成を抑制していることもわかった。筒井教授は「脳内ホルモンのメカニズムは、動物の生態に深くかかわっていることが明らかになった」としている。（参考＝3月2日 読売新聞）
2008年03月02日
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「プール後洗眼は悪影響」 塩素が角膜損傷 国内研究チーム発表
プールで泳いだ後に目を洗うのではなく、ゴーグルを－。水道水の消毒に使われている塩素が角膜を傷つけ目に悪影響を及ぼすことを、石岡みさき医師（両国眼科）、慶応大学眼科などの研究チームが実験で明らかにし、米国の眼科学専門誌に発表した。 学校現場で当たり前に行われる水泳後の洗眼は、かえって目にダメージを与える恐れがあり、研究チームは「洗眼はやめてゴーグルで保護した方がいい」としている。 実験は、健康な男女各５人を被験者として実施。２５０ｃｃの（１）体液と浸透圧が同じ生理食塩水（生食）（２）水道水（３）生食に塩素を加えたもの－で目を洗い、角膜の状態などを複数の方法で調べた。 この結果、（１）～（３）のいずれも目を洗う前と比べて角膜上皮の傷がやや増えたが、塩素入り生食の場合に顕著だった。また、目を保護する粘液の成分が、水道水および塩素入り生食で洗ったときに減少し、生食では減らなかった。 さらに、色素の透過量で角膜上皮のバリアー機能を調べる検査では、塩素入り生食の場合のみ低下が認められた。 これらの結果から、浸透圧ではなく塩素が目に悪影響を与える主な原因と結論付けた。研究班の加藤直子・慶大非常勤講師は「強酸や強アルカリなどが目に入ったとき以外、目を洗う必要はない。プール後の洗眼は、さらに傷を広げる可能性があるのでやめた方がいい」としている。（参考＝3月1日 産経新聞）
2008年03月02日
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都がＣＯ２削減を義務化、国は企業の反発で断念
国は断念、東京都は積極姿勢――。二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出規制を巡り、全国のオフィスビルなどを対象に排出削減の義務化を検討してきた環境省は２９日、業界の反発に配慮して努力目標に「後退」させることを表明した。 一方、都はこの日、都内の企業や家庭が達成すべきＣＯ２削減目標を打ち出し、今後、大規模事業所を対象に排出規制に乗り出す構え。企業にどんな姿勢で臨むのか。国と都の違いが浮かび上がった。 「企業活動に支障をきたしかねない」「努力目標でも削減できる」。環境省が２月上旬、排出量が大幅に増えているオフィスビルや商業施設に排出上限を定めるなど、業種ごとに排出指標を設けて削減を義務付ける内容の地球温暖化対策推進法（温対法）の改正案をまとめると、経済界から激しい反対意見が相次いだ。違反した場合は企業名の公表や命令、罰則も検討するとしていた環境省。だが、「反発は予想以上に厳しかった」と幹部は打ち明ける。わずか１か月足らずで、法案の核心部分が抜け落ちた。 経済産業省も削減義務化に反対した。同省は、大規模事業所にエネルギー使用量の報告を義務付けた省エネ法を所管しており、「（省エネ法と温対法の）二重規制となり認められない」と主張。環境省側は、断念せざるを得ない状況に追い込まれたという。 温対法改正案は３月７日に閣議決定されるが、鴨下環境相は２９日の閣議後記者会見で、改正案を評価しながらも、「十分に納得しているわけではない」と、不満をにじませた。 一方、都は、２０２０年までに都内の温室効果ガス排出量を００年比２５％削減する計画で、１０年度から原油換算で年１５００キロ・リットル以上のエネルギーを使う企業などを対象に、ＣＯ２削減を義務付ける。 ２９日に開かれた環境審議会は、この計画に沿って、工場などの産業部門と自動車などの運輸部門はそれぞれ約４０％、オフィスビルなどの業務部門は約７％、家庭部門は約２０％、それぞれ００年比で削減する数値目標をまとめた。 都環境局は、「国の方針にかかわらず、都の計画達成のための取り組みを進める」と強気の姿勢だ。 ただ都の方針にも経済界は強く反発している。同審議会委員の冨田鏡二・東京ガス環境部長は「国と都の考えが違うのは事業者の負担が大きい。整合性を取るべきではないか」と話す。 温室効果ガス削減の国内対策に詳しい茅陽一・東大名誉教授（エネルギー環境工学）は「ビルの単位面積当たりの排出量は同じなのに床面積が増えているのが排出量増加の最大要因」と指摘した上で、「努力目標も義務化も、目指しているのはＣＯ２削減。どちらにしても事業所は、省エネに積極的に取り組むべきだ」と話している。（参考＝3月1日 読売新聞）
2008年03月01日
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