森田理論学習のすすめ

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2013.07.28

森田でTPPを考える　食料編

カテゴリ：身近な社会問題

一方の農業はどうか。安い食料品が入ってきて、高い工業製品を海外で売っていけば日本はまだまだ成長できると考えているのはあまりに短絡的だ。

アメリカやオーストラリアの農家や穀物メジャーは、自分たちの作った食料を１円でも高く売りたいと血眼になって売り先を探しているのである。
ところがそこに大きく立ちふさがって目の上のたんこぶになっているのが、関税障壁と各国の農業保護政策なのである。
この二つを撤廃してもらわないと、自分たちの目指している最高の利潤を手にすることはできない。TPPによってその道筋が開かれようとしている。彼らのロビー活動がやっと実を結ぶ可能性がでてきたのだ。

でもよく考えてほしい。食料は人間の生存に直接かかわる。
いくら金を持っていても、相手が売れないといってしまえば、餓死して死ぬしかない。
他に高く買ってくれるところがあれば、日本には回ってこない。ましてや中国やインドのような新興国が力をつけつつあるのだ。
仮に日本に売ってくれるとしても、中国やインドなどと食料の争奪戦が始まり、高騰につぐ高騰を招く。
ということは食料を自由に操作できる国は、そうでない国をいかようにも操作できるということである。

主体性のない人が、どんなに葛藤を抱え苦しんできたことか、神経症に陥った人は身にしみているはずだ。

また政府はTPPに参加しない品目交渉をおこなうという。そんなことは不可能だ。子供だましのようなことをよくいえるものだ。自分の都合のよいものだけは関税を撤廃して、都合の悪いものは関税をいままでどおりにかけることなど出来る筈もない。各国は日本が関税をかけたいものこそが、一番売り込みたいものだからだ。

競争原理にさらされた日本の農業、特に米作農家は惨憺たる結果に終わるだろう。一旦は撤退を余儀なくされるかもしれない。
すると、水田が破壊される、水利の施設が壊れる、米作りのノウハウが失われる、そしてトラクター、田植え機、乾燥機、コンバインの一戸当たり７００万円から２０００万円もする生産設備を失った日本農業が再生することはまず難しい。
アメリカやオーストラリアの農家や穀物メジャーが狙っているのはここである。とくかく日本の農家の意欲をなくさせる。息消沈して再び立ち上がることの無いように徹底的につぶす。
日本に主要な農産物は作らせないようにする。ここに彼らのねらいがあるということはよく考えておかないといけない。

森田理論を学習した人は、TPPは人間の尊厳を踏みにじる反森田であるということを見抜いてほしいと思う。彼らの最大の利益を獲得するために、日本の国民の生きる力、意欲、主体性、自主性、積極性を骨抜きにしようとしているのである。

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