森田理論学習のすすめ

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2017.03.16

TPPのISDS条項について考える

カテゴリ：身近な社会問題

ドイツ政府は脱原発を宣言した。
ところが事は容易に運ばない、困った問題が起きたそうだ。
スウェーデンのエネルギー企業バッテンフォール社が、ドイツ政府の「脱原発政策」で損害を受けたとして、 60億ドル（約6,000億円）の賠償を求める裁判を起こしているのだ。
裁判の情勢としては、ドイツ政府側にとってかなり厳しい状況になっている。

これは、投資会社や多国籍企業が、外国に進出した時に、投資先の国内法によって損害を被るか、将来得られるはずの利益が得られなかった場合に、その国を訴える権利を持っているということである。
これは最近にわかに問題にされている、ISDS条項と言われるものである。
もし将来、アメリカが TPP交渉に参加を表明した場合、即導入されることになっている。

これは何を物語っているか。国家よりも多国籍企業の力が上にくるということである。
グローバル化した経済の中で、生き残った多国籍企業が、利潤の得られそうな世界各国に進出してやりたい放題のことができるということである。

それを専門に事業展開している国際弁護士組織もある。
訴訟を起こす案件を他社に先駆けて見つけて営業をかけている。
成功報酬は４割だという。国家が相手だけにその額はとても大きい。

投資会社や多国籍企業が各国政府を自由に操作しているということである。
進出先の政府が自国民の生活を守るために、関税をかけたり、事業の差し止めをした場合、相手国を訴えて多額の損害賠償を払わせることができる。
訴えられた国家の独立と主体性ははく奪されていく。国家の存在意義が問われることになる。
訴訟を起こされた場合すべて、投資会社や多国籍企業側が勝って多額の賠償金を手にしている。

利益を求めて世界各地に進出した多国籍企業や投資会社の力が国家よりも強大であるということである。
本来国家が社会保障制度として維持しなければならない、食料の確保、金融、資源、農業、医療・介護、教育、物流などすべて民営化して、外国の多国籍企業や投資会社に市場を開放していく。
進出した多国籍企業や投資家は、利潤を最大限にあげるために、事業を効率化していく。
国民の生活第一という考えではなく、どこまでも儲けが第一優先課題となる。

そのうち国民は絞りとられるだけむしり取られて、生活は苦しくなっていく。
生活保障として国民を保護していくという考えは全くないから、国民は容易に切り捨てられていく。
最悪のシナリオとしては、仕事もなく、医療や介護、年金などの社会保障もなくなり自己責任、食料もなく、住む家もなく、ホームレスに近いような生活に甘んじるしかなくなる。
そんなことは日本ではありえないと思っている人がほとんどだと思う。
でもアメリカの現実をよく観察してみるとあながち夢のような話ではない。

これをISDS条項を盾にして、莫大な損害賠償を求めて日本政府をアメリカの裁判所に訴えるのだ。
中医協が薬価の上限を決めているのは、フェアではない。製薬会社の儲けを棄損している。
薬価は多国籍企業である製薬会社が自由に決められるようにしろ。
政府が社会保障制度として国民皆保険制度をしていると、外資の保険会社が自由な経済活動ができない。政府は手を引いて、多国籍企業である民間保険会社の医療保険に切り替えるべきだ。
すみやかに規制を緩和して、外資の保険会社も利潤をあげられるように市場を開放しなさい。

こうした方向で世の中は動いているのだ。その結果どうなるのか。国民が犠牲になるのだ。
それはアメリカの国民がいま医療現場でどのような扱いを受けているのか観察すればすぐに分かる。
そうなると人間らしい生活や考え方が保てなくなる。

私たちが森田理論を学習して、納得できる実りある生活、味わい深い生活をしたいと思っても、生存権が不安定になり、その日、命をつないでいくことが精一杯になった場合すべてが後の祭りだとなる。
これは非常に由々しき問題である。今は何もできないかもしれないが、この問題に無知であるということは余計に混乱を引き起こすものだと思う。せめてからくりだけは勉強して知っておこう。
(政府は必ず嘘をつく　堤未果　角川新書参照)

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