2011年10月の記事
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魯迅は、現在の共産党をどう思うでしょうね
広東省女児ひき逃げ事件には、日本人も驚いたが・・・・中国人民も怒り、中国共産党も混迷を深めているようです。中国版ツイッター「微博」や、最近わりとオープンになった中国メディアは評価できるんですけどね。10/29広東省女児ひき逃げ事件が突き付ける中国共産党の危機より 10月21日は、中国全土が悲しみに暮れる日になった。 「小悦悦走了」（悦悦ちゃんが逝った）――。中国のミニブログ「微博」にはこの言葉であふれ、多くの若者たちに最近、これほどの衝撃を与えた事件もあまりなかったのではないか、と考え込んだほどだった。 2歳の女の子「小悦悦」の死は、中国の人々に「道徳とは何か」「中国人とは何か」「中国社会はどこに行くのか」を考えさせる契機となり、中国の国家体制の限界を感じさせる結果になったのではないだろうか。＜ひかれた女児を「見て見ぬふり」、道徳が消えた＞ 一部始終を現場の防犯カメラが撮影しており、テレビや新聞は映像や写真入りで大きく報道し、「見死不救」（死にそうな人を見ても助けない）という見出しが大きく踊った。さらに新聞には、ベッドの上で、意識不明のまま目を半開きにした痛ましい小悦悦の姿が掲載され、国民の間には「悲痛」と「憤怒」の感情が渦巻いた。 中国紙『北京青年報』（23日付）は、「見死不救は、冷漠（薄情）で道徳の欠如を暴露したものだ」と指摘。さらに助けた陳賢妹について「彼女は社会の底層に身を置くけれども、さらに弱小な人の身に危険が襲った際、何一つはばかることもなく救いの手を差し伸べた」とその人間性を絶賛した。「微博」には「金銭至上主義で道徳を失った」との書き込みが相次いだ。毛沢東時代には貧しいものの、「為人民服務」（人民のために奉仕する）という精神が表面的には残っていた。しかし改革・開放で経済成長が続き、カネや自分がすべてとなった今、「中国には新たな道徳はまだ確立していない」と筆者に言い切る知識人もいた。＜魯迅が憂えた中国人 他人のことは我関せず？＞ 近代中国を代表する作家・魯迅は、仙台に留学していた際の話を書いた作品「藤野先生」で「中国人」への深い懸念を描いている。有名な「幻灯事件」である。授業のニューススライドで中国人が銃殺される場面を見せられるのだが、銃殺される同胞を冷ややかに見るだけの中国人の姿に衝撃を受ける。魯迅はこれまで学んできた医学で中国を救うのは難しいと痛感し、退学して文学者を目指すのだ。 「小悦悦事件」を見ると、他人のことには我関せずの中国人の本質は変わっていないように見える。しかし筆者はそうなのだろうかと考えてしまう。北京で生活していて、例えば地下鉄やバスで老人や赤ちゃん連れの母親を見ると、すぐに席を譲る若者たちの姿をよく見るからだ。日本人よりもはるかに老人や赤ちゃんに優しいと感じるのは筆者だけではないはずだ。 かたや、5億人を超えるネット人口を抱える中国で「囲観」という言葉が流行している。もともとの意味は「野次馬見物」だが、ある社会問題が発生し、微博などネット上で意見をぶつけたり、情報を転送するなどしたりして関与して社会を変えていこうという試みだ。「囲観」に参加する網民（ネットユーザー）の動向を取材していて、彼ら彼女らが決して他人や社会に無関心とは思えない。＜事の本質は国家体制の問題＞ このように中国社会では小悦悦事件を契機に、一人ひとりが「道徳」と向き合っている。改革派として知られる広東省の汪洋共産党委員会書記（共産党政治局員）は20日、「小悦悦事件」についてこう訴えた。 「物質の貧乏が社会主義ではなく、精神の空虚も社会主義ではない。道徳の堕落はさらに社会主義ではなく、悲劇の発生は、長期にわたるわれわれの発展方式の上に存在する弊害を反映したものだ」（22日付『広州日報』） 汪洋は道徳の堕落と、中国国家体制は無関係で、事の本質は中国の発展方式の問題だと言いたいのだが、「微博」の書き込みは率直かつ厳しいものだ。 「どんどん起こる類似の事件は、社会の責任と民衆の良心に大きな問題が起こっていることを説明している。われわれは5000年の文化を持つ大国だ。どうしてこうなるのか。事件の本質はわれわれの国家体制、社会体制、教育体制など長期的に存在する問題にあるのだ」 若者たちが「小悦悦事件」に無関心にならず、事件を18人だけの問題ではなく、自分たちの問題、そして中国社会全体、しいては国家体制の問題としてとらえたのは中国社会の変化と言える。むしろ、「道徳欠如」に批判を集中させ、国家体制に若者たちが批判の矛先が向かないようコントロールしている共産党・政府は、問題をすり替えているように思えてならない。 中南財経政法大学の喬新生教授は「管理型政府からサービス型政府に変えることで初めて、根本的な薄情社会を転換することができる」（25日付『北京晨報』）と指摘した。民衆の問題まで政府が介入して管理を強める現在の共産党主導の社会ではなく、民衆の問題は民衆の手で解決する市民社会を構築してこそ、市民一人ひとりが社会に責任を持つように変わるだろう。市民への介入や管理を強め、成熟した市民社会の発展を阻む共産党・政府は、自ら「道徳欠如社会」を作り出しているのであり、市民がそれぞれ社会に責任を持つ社会に変えることが「小悦悦事件」の悲劇を繰り返さない近道ではないだろうか。＜共産党が宣伝した「ソフトパワー」の皮肉＞ 「小悦悦事件」発生2日後の10月15日、共産党は第17期中央委員会第6回総会（6中総会）が開幕し、小悦悦はこの会議を見届け、閉幕3日後に短い人生を終えた。 6中総会の議題は「文化体制改革」で、「道徳」が大きな焦点となった。6中総会で採択された「決定」は、「為人民服務」の象徴として政治キャンペーンとなった1960年代の模範兵士「雷鋒に学べ」までいまさら持ち出し、「社会主義の栄辱（栄誉と恥辱）観宣伝教育を深く展開し、中華の伝統的な美徳を高揚し、市民の道徳建設プロジェクトを推し進め、社会公徳・職業道徳・家庭美徳を強化しなければならない」と訴えた。 共産党が懸念を高める「道徳危機」がまさに現実の問題として議論している最中に出てきたのが「小悦悦事件」だった。 6中総会のもう一つの大きな焦点が、中国文化を世界に広めるためのソフトパワーの増強だったのは皮肉だった。なぜなら、6中総会の開催中、内外のメディアはこぞって世界に「小悦悦事件」を伝えたからだ。そして国際社会が認知したのは、道徳を喪失させた中国の国家体制の現実だった。 小悦悦は、胡錦濤指導部に対し、危機を高めるだけで何の解決策も見いだせない共産党が存続するために何が必要なのか教えたのではなかろうか。「情けは、人の為ならず」・・・昨今では、日本人でも意味を取り違えている人もいるが、中国では、完全にまちがっているようです。中国共産党が懸念を高める「道徳危機」であるが・・・・魯迅は、現在の共産党が宣伝する「ソフトパワー」をどう思うでしょうね？まったく、衣食足りて礼節は如何に？と訊きたいのです。
2011.10.31
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円高と空洞化
政府助成があっても日本の製造業の「空洞化」は抑止できないとアナリストたちは見ているそうです。 省益いのちの無駄の多い官僚組織を養っている納税者は疲れきっているが・・・破綻寸前の中小企業は、高い法人税を払うのを拒否すべき時期なんでしょうね。10/12円高は病か症状か 何をどう治療すべきかより＜円高とは共存した方が？＞ 10日付のロイター通信記事が、別の角度から分析していました。「日本にとって、円高を抑えるより円高と共存する方が簡単だ（Easier for Japan to live with strong yen than tame it）」という見出し記事です。 トマシュ・ヤノウスキ記者は、円高を抑制しようとしても効果があると思っている日本人は少ないと切り出しています。「世界第3位の経済大国が今ほど輸出に依存しなくなり、円が投資家にとってのセイフヘイブンでなくなるように」する方法は、いくつか思いつくが、いずれも効果が出るには時間がかかるし、実施するには（日本には存在しない）政治的な合意が必要だと書きます。だから誰もが、相変わらずおなじみの行動しかとらないのだと。 記事いわく、おなじみの行動とは、(1) 輸出業者は、国内に生産拠点を残すという愛国行動はコストがかかりすぎると警告する、(2) 当局は介入するか、介入するぞと脅した上で、痛み止めがわりに助成金やソフトローン（長期低利ローン）を提供する、(3) 市場はすべて織り込み済みで粛々と対応すること、だと。 記事では仏銀行ソシエテジェネラルの在京エコノミストは、円の為替レートが高いか低いかとは関係なく「すべてはロビー活動」ゆえのことだと話しています。「官僚は企業に何が欲しいか尋ねて、企業はこれこれが欲しいと答える」。それを受けて政府は、日本企業による国内生産拡大と海外資産獲得を助成するのであって、為替レートは実際は無関係なのだと。 企業は実際には政府助成がなくても円高のチャンスを利用して海外資産獲得に動くし、政府助成があっても日本の製造業の「空洞化」は抑止できないとアナリストたちは見ていると、記事は書きます。日本企業が生産拠点を海外に移すのは、円高だけがその理由ではなく、低い税率や安い労働力や成長市場との近さも要因なので、円高対策だけとっても解決にはならないというのです。 ならばどうすべきかというと、短期的には政府は為替レートに汲々とするよりも、12兆円にもなる復興予算を経済につぎ込むべきだし、長期的には農産品などに市場を開放し輸入を促進し、輸出入を均衡させるべきというのが、この記事の提案です。＜その治療はなかなか厳しい＞ 記事は、内需拡大と輸出促進のほかに、高齢化・少子化の進む日本にとっての治療法は「周知だ」と書きます。社会的・政治的タブーを打ち破らなければ実現できないが、それでもどうすればいいのかは「周知だ」と。つまりは、外国人労働者をもっと受け入れることと、伝統的な男女の役割の定義を緩めることだと。 後者について記事ははっきりとは書いていませんが、つまりは子育て中の女性がもっと労働力として市場に出る必要があり、そのためには保育ケアが今よりもっと安価に提供されなくてはならないというわけです。 ちなみに私が多少知っているアメリカやイギリスでは（そして在京のexpat＝高額所得の欧米人の間では）、働く女性が出産後に比較的早く職場復帰できるように保育・家事サービスを労働として有償提供するのは、多くの場合が外国人労働者だったりします。その全員が正規の就労ビザを持っているわけでは、決してありません。つまり欧米では、女性の労働力活用は、外国人労働者の問題とセットになっているのです。 アメリカで、閣僚候補が不法移民の家政婦を使っていたとか、ベビーシッターとして雇った外国人労働者について社会保障費や税金を払っていなかったとか、どこそこの金持ち夫婦が「au pair＝家事手伝いをしながら外国語を勉強する人」を虐待したとか、そういうネガティブなニュースは後を絶ちません。外国人労働者を受け入れて、それによって保育や家事サービス（さらには介護）を今より安価にしようとする場合、よほど注意深く制度設計して違反取り締まりを徹底しなければ、搾取が発生しかねません。 欧米社会を揺るがす「移民問題」という一大問題を上手に回避して、日本が外国人労働者に本格的に国を開けるかどうか。もし日本経済の未来がそこにかかっているとしたら……それはかなりの難問のような気がしてなりません。 外国人労働者の受け入れ＋出産した女性の再就業＋内需拡大を実現すれば、日本にとって「最大の諸悪の根源（the biggest scourge）＝デフレ」の対策になる。デフレこそが、慢性的な円高の原因でもある（デフレで購買力が上がる円に対して、ドルは購買力が下がり続けているので）。デフレを何とかしなければ、円高は続く。それが、このロイター記事の主張です。 つまり病気の比喩をしつこく使うなら、デフレこそが病で、円高は症状ということでしょうか。そして治療法は、内需拡大と女性の再就業と外国人労働者受け入れだと。 政治的・社会的タブーを打ち破らなくてはならないと記事は最初に釘をさしてある。まさにその通りです。良薬口に苦し、という言葉が浮かびました。デフレこそが病で、円高は症状であり、治療法は、内需拡大と女性の再就業と外国人労働者受け入れだそうです。・・・・たしかに良薬口に苦しだな～。円高に立ちすくむ日本政府であるが・・・・納税者がいなくなり、官僚組織が残るというブラックジョークが招来するのだろうか？政府助成を調べてみました。・・・もう遅すぎたのでは？助成金ニュースより円高の影響を受けた事業主で、雇用調整助成金を利用する対象期間の初日が平成２３年１０月７日以降である事業主の方を対象に、次の特例が設けられました。1.生産量等の確認期間を、最近３か月ではなく最近１か月に短縮。2.最近１か月の生産量等がその直前の１か月又は前年同期比べ、原則として５％以上減少する見込みである事業所も対象とする。（ただし、支給決定の際に実際に減少していなかった場合は、支給対象外となります）＜雇用調整助成金の支給額＞◆ 雇用調整助成金は、事業主が休業手当などを労働者に支払った場合、それに相当する額に以下の助成率を乗じて支給されます。なお、事業主が解雇等を行っていないなど、一定の要件を 満たした場合は、さらに高率（カッコ内）の助成となります。大企業 ： 助成率 ２／３ （ ３／４ ）中小企業 ： 助成率 ４／５ （ ９／１０ ） 機軸通貨を持つＦＲＢがドル札を刷りまくり、中国はかたくな固定相場を維持し、ＥＵは結束にヒビが入るほど疲弊している中、強欲な欧米資産家は円買いに緊急避難していが・・・・各国の為替介入を無意味にしているアメリカの金融システムこそが問題なんでしょう。日本が空洞化対策を進めることが空しくなるほどの陰謀と言うべきでしょうか？空洞化とのせめぎ合い
2011.10.30
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ドングリ国も秋本番
ほぼ毎朝ドングリ国を巡回するのだが、今朝は気まぐれにデジカメを下げてでかけたのです。おお、クサギの花がこんなに艶やかであったのか♪イタドリ（多分）の花も朝日をあびると、趣きがあるな～。知らぬ間に、我が家のホトトギスが咲いていました。ドングリ国も秋本番のようです。ケヤキ並木とイチョウ並木の見ごろはあと1週間後くらいかな。
2011.10.29
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ウィキリークスの衝撃
軍需企業や衆院へのサイバー攻撃は、人民解放軍の仕業に違いないと思う大使である。（まだ証拠が上がっていないが、そうに違いないのだ）中華のハッカー集団の手口を探る意味でも、ウィキリークスのノウハウが貴重なんですね。斯様に読む動機にやや問題があるが・・・・図書館で借りた「ウィキリークスの衝撃」を鋭意読破したのです。「ウィキリークスの衝撃」菅原出著 日経BP社、2011年刊＜プロローグ＞p2～5 ウィキリークスが暴露したのは、世界各国の首脳同士の会話の内容を記した議事録や、知られざる国家の内部情報や、国家間の水面下の暗闘を分析した報告書、それに戦場の最前線で暗躍する諜報員たちの秘密の活動を伝えるインテリジェンスだった。 本来、政府や企業は、その情報を外部者に知られては困るから「秘密」にしている。外部者、いや内部の者に対してでさえ、隠しておきたいと思う情報だから、わざわざ「秘密」のスタンプを押し、特定の者しか閲覧できないようにしている。それがインターネットという公共の場で明かされてしまったのである。（中略） こうした、かっては諜報機関だけが行ってきたインテリジェンス分析作業をウィキリークスのサイトを見さえすれば、誰でも行うことができる。かって冷戦時代に米国と激しい諜報戦を戦ってきたソ連ですらできなかったほどの大打撃を、ウィキリークスは米国に与えていると言うこともできるだろう。（中略） 本書は、この、世にも不思議なウィキリークスという存在と、前代未聞である機密情報の暴露にまつわる真相を、あらゆる角度から徹底的に検証することを試みたドキュメンタリーである。 2010年11月末にウィキリークスの情報漏洩が世界を揺るがしたのを機に、筆者は日経ビジネスオンラインで「シークレットファイル ウィキリークスの機密文書」という連載を開始した。ウィキリークスについて徹底検証するこの連載は、読者から大きな反響を呼び、この度、急遽単行本としてまとめることになった。確かに、この本は本年3月発行であり、2月時点のホットな情報が載せてあり・・・ネットのウィキリークス・ウォッチ・ジャパンとあわせて読むと、生々しいのです。＜もはや国家がコントロールできない国際政治上のプレーヤー＞p182～183 ウィキリークスのような活動を正義と見るのか、悪と見なすのか、それは言うまでもなく立場によって大きく異なる。大量の機密を暴露された米国政府や米国民の多くは、ウィキリークスを「悪」と見なし、「とんでもない犯罪」を犯した集団として取り締まろうとしている。 しかし、その一方で、2011年2月2日に、ノルウェーの国会議員がウィキリークスをノーベル平和賞候補に推薦したと発表したように、ウィキリークスを「正義」と見なす人たちも存在する。この議員は、「汚職や戦争犯罪などを公表することで、人権や自由を求める闘いに貢献している」と推薦理由を説明している（2011年2月4日付『産経新聞』）。 ウィキリークスを好むと好まざるかにかかわらず、もはやこのような政府や企業の秘密を漏洩することを専門とする非国家アクターが、国際政治上のプレーヤーとして無視できない存在となっているという現実を、否定することはできないだろう。 日本ではあまりこの事象を自らの問題として深刻にとらえる風潮はないようだ。ウィキリークスがこれまで公開した日本関連の公電は政治的にほとんどインパクトのない内容のものが多かったが、在京米大使館の秘密公電が大量に公開され、日本政府と米政府の、たとえば沖縄の米軍基地問題をめぐる、これまで明らかにされていなかった議論の内容が暴露されたときに、事の重要性を思い知らされることになるだろうか。 もし政治的に繊細で、それが公開されれば内閣が吹っ飛ぶような内容の機密文書をウィキリークスが持っており、仮にそれが公開されることが事前に分かったとしても、日本政府の力ではもはやそれを止めることができない。国家の一大事にかかわる機密文書を公開する民間組織の活動を、国家が封じることができないのである。この事の意味をもっと真剣に受け止めるべきであろう。米政府が、なぜウィキリークスの息の根を止められないか？・・・・ということで、技術解説のページを読み進めます。＜ドメイン名を狙えば実質的につぶせるか？＞p249～252 インターネットに必要なアドレス情報として、IPアドレスの他にドメイン名があることはすでに述べた。我々は普段、IPアドレスをウェブブラウザに直接入力してアクセスをすることはない。ウィキリークスの場合も「wikileaks.org」や「wikileaks.ch」のようなドメイン名を指定してアクセスするケースがほとんどである。「213.251.145.96」（wikileaks.chに対応する現在のIPアドレス）を覚えていてアクセスする人はまずいない。 それならば、IPアドレスを使わせないという方法でウィキリークスを黙らせられなくても、ドメイン名を使わせないように仕向けられれば、実質的にウィキリークスの息の根を止めることは可能ではないか・・・。こう考える人もいるかもしれない。 IPアドレスと同様に、ドメイン名についてもインターネット全体で決して重複が起こらないようきちんと管理されている。IANAの上位組織にあたるICANNという組織がドメイン名全体を統括しており、ICANNとの契約に基づいて、例えば「.com」や「.jip」など個々のドメイン名を管理する「レジストリ」という組織が存在する。 レジストリは、ドメイン名を使うために必要なデータベースを管理している組織であり、実際にユーザーに対してドメイン名を販売したり、ユーザーが取得したドメイン名の情報をデータベースに登録したりする作業は、一般にレジストリと契約している別の事業者が行う。この事業者のことを、少々紛らわしい名前だが「レジストラ」と呼ぶ。 ドメイン名がどのレジストラから登録されたかという情報は「Whois」というサービスを使って調べればすぐ分かる。調べてみると、ウィキリークスがオリジナルのドメイン名として使っている「wikileaks.org」は、米国のレジストラであるDynadot社を通じて取得していることが分かる。Whoisでは、最低限問い合わせを受け付けるレジストラの情報を調べられる他、うまくいけばドメイン名の契約者名や住所まで検索できる可能性がある。このWhoisがあるおかげで、ドメイン名からの逆探知はIPアドレレスよりも簡単である。 ただし、逆探知が可能であることと使用を止められることは別問題である。第三者がドメイン名の使用を差し止めるのは、IPアドレスと同様にかなり難しい。ドメイン名が有名企業の商標権などを明らかに侵害していれば、最近では差し止めることも比較的容易になっているが、ウィキリークスの場合、そうした商標権問題とは無関係である。 指し止められるかどうかは、純粋に、「ウィキリークスのような告発サイトを運営するためにそのドメイン名を使わせてよいか」という観点になる。IPアドレスの場合と同様、ウィキリークスの存在そのものが非合法であると世界的に確定していない以上、あらゆるドメイン名の利用を問答無用で差し止めるのは現状不可能だ。 実際、ウィキリークスのオリジナルのドメイン名であるwikileaks.orgについては、2008年にスイスのジュリアス・ベア銀行による告訴によって米国の地方裁判所によって登録抹消および使用差し止め命令が一時下されたが、その後すぐに命令は撤回されている。 また、現在ウィキリークスがメインのドメイン名として使っている「wikileaks.ch」に関しては、スイスのレジストラであるSwitch社が米国やフランスなどから使用停止の圧力を受けているが、「使用を差し止めるのに合理的な理由がない」として要求を突っぱねている（英『ガーディアンン』誌ウェブ2010年12月4日付）＜「ミラーサイトの大増殖」で追いかける側が圧倒的に不利に＞p254～257 ウィキリークス本体を叩き潰すのも難しいのに、さらに追いかける権力者側にとって形勢が不利に傾くできごとが2010年末に起こった。 それは「ミラーサイトの大増殖」である。ミラーサイトとは、ウィキリークスと同じコンテンツのコピーを公開しているサイトのこと。日々変わるため正確な数は把握できないが、ウィキリークス側が把握しているものだけで、世界中に少なくとも1000以上のミラーサイトが存在する。ミラーサイトがこれほど短期間で増殖できたのは、言うまでもなく、紙の文書と異なり、デジタルデータが膨大な量を簡単にかつ完全な形でコピーして短期間で配布できるという特徴を持つからだ。ウィキリークスが持っているとされる約25万件もの米外交文書は、数ギガバイトものデータ容量になるが、最近のブロードバンド環境ならインターネット経由でも数時間あればコピーできてしまう｡ ウィキリークスのミラーサイトを立ち上げるのは、インターネットのサーバー運用について少し知識があれば非常に簡単である。まず、「wget」あるいは「HTTrack」などのパソコン用ソフトウェアを使ってウィキリークスのコンテンツの完全なコピーを入手する。具体的な入手方法は検索すれば山のように出てくる。これを自分のウェブサーバーで公開すれば「勝手ミラーサイト」のでき上がりだ。 さらに、ウィキリークスに自分のサーバーを登録することで、ウィキリークスからのコンテンツ配信などを受けられる「公式ミラーサイト」を作ることも可能になっている。登録用ページにアクセスし、IPアドレスなどを登録するだけで公式なミラーサイトとしての更新を受けられるようになる。 ミラーサイトが爆発的に増えたことにより、米国政府などによるウィキリークスを潰そうという試みはほぼ完遂不可能になったと言えるだろう。理論的に潰せるかと問われればイエスだが、時間とコストを考慮するととても実行できそうになあい。もはや本家が潰れても、誰でもちょっと検索すればミラーサイト経由で機密情報を入手し続けられる。 ウィキリークスのミラーサイトを立ち上げることは、サイバー攻撃や当局による捜査を受けるなど様々なリスクを伴う。このため、実際にどのくらいのミラーサイト構築の協力者が出てくるのか筆者は正直見当も付かなかった。しかし、いざふたを開けてみると、ミラーサイトが山のように出現し、ウィキリークスに好意的あるいは協力的な人間が世界中にごまんといることが明らかになった。仮に、ウィキリークスの存在が世界的に違法と認定され、運営者がすべて投獄されたとしても、こうした協力者がいる限り、コピーされたウィキリークスのコンテンツがインターネットから消え去ることはおそらく永遠にないだろう。（中略） ウィキリークスに関する記事などを読んでいると、米国などが圧力を強めているので、ウィキリークスに対する包囲網が着実に狭まり活動が制約されつつあるといった論調を目にすることがある。だが、筆者の見方はまったく逆だ。少なくともインターネット上での活動に関する限り、ウィキリークスは以前よりも増して自由に活動できるようになっており、暴露した情報が広まる速度も加速している。それに対して、米国政府など追いかける側はまだほとんど有効な手立てを打てていない。ウィキリークスの威力に驚くとともに、中華のサイバー攻撃に対して 日本人ハッカー養成はどうなっているんだ！？という苛立ちが募る昨今である。
2011.10.28
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内田先生の反米論調が快調です。
私が勝手に私淑している内田先生の反米論調が快調です。反米眼鏡がかかっているかのような論調が、やや特異に見えるが・・・・新聞などでの発言とちがい、ブログでは本音が炸裂しているようです。ＴＰＰ反対戦列の、はるか前を走るような内田先生ですが・・・・先生、戦列が乱れます、ちょっと抑えて！ということで、反米がらみの２題を引用します。10/25グローバリストを信じるなよりアメリカでは、高付加価値産業だけが生き残り、生産性が低い代わりに大きな雇用を創出していた産業セクターは海外に移転するか、消滅した。だから、「才能のある若者」以外には雇用のチャンスが減っている（失業率は2010年が９・６％だが、二十代の若者に限ればその倍くらいになるだろう）。ウォール街でデモをしている若者たちは「まず雇用」を求めている。これまでアメリカ政府は彼らに「我慢しろ」と言ってきた。まず、国際競争力のある分野に資金と人材を集中的に投入する。それが成功すれば、アメリカ経済は活性化する。消費も増える。雇用も増える。貧乏人にも「余沢に浴する」チャンスが訪れる。だから、資源を「勝てそうなやつら」に集中しろ、と。「選択と集中」である。でも、それを30年ほどやってわかったことは、「選択されて、資源を集中されて、勝った諸君」は、そうやって手に入れた金を貧乏な同胞に還元して、彼らの生活レベルを向上させるためには結局使わなかった、ということである。それよりは自家用ジェット機買ったり、ケイマン諸島の銀行に預金したり、カリブ海の島を買ったり、フェラーリに乗ったり、ドンペリ抜いたり、アルマーニ着たり（たとえが古くてすみません・・・）して使ってしまったのである。選択-集中-成功-富の独占というスパイラルの中で、「選択から漏れ、集中から排除された、その他大勢の皆さん」が絶対的な貧窮化にさらされ、今ウォール街を占拠している。彼らの運動に「政策的な主張がないから、政治的には無力だろう」と冷たく言い捨てる人々が日米に多いが、それは間違いだと思う。彼らが政府に何を要求していいかわからないのは、「完全雇用は経済成長に優先する」という(日本の高度成長を理論づけた)下村治のような「常識を語る人」がアメリカでは政府部内にも、議会にも、メディアにもいないからである。大きな井の中に落ちたようなアメリカ蛙に出口を示すアメリカ人がいないのか？スティグリッツや、クルーグマンの意見は政治家には無視されるのか？10/20雇用と競争についてより フェリスへの行き帰りの新幹線車中で、下村治『日本は悪くない、悪いのはアメリカだ』（文春文庫）を読む。 TPPのいちばん熱いトピックである農産物についても下村の立場は明快である。アメリカは日本が農産物について高い関税障壁を設けて保護していることを市場閉鎖的であると難じているが、それは文句を言うのが筋違いである。これには国民経済史的必然があるからだ。「どうしてこうなったかと言えば、日本は明治維新から、日本列島に住む日本人に十分な就業機会を与えながら、かつ、付加価値生産性の高い産業を育成し、それで十分に高い所得を実現する、という目標を必死になって追求してきた。ところが、雇用機会を増やすことと付加価値生産性の高い産業を育成することは必ずしも簡単ではないばかりか、同時に実現することはできないものである。というのは、多くの人に就業機会を与えるためには、それ相応の人手を産業に吸収させなければならない。しかし、付加価値を高めるには、なるべく人手を減らして生産性を高める必要がある。このため、必然的に、生産高の割りには人手を多く必要とする生産性の低い部門と、徹底的に合理化して相対的に人手をあまり必要としない生産性の高い部門の両極端の産業が成立するようになったのである。その結果として、今日の日本人の生活があるということができる。したがって、今でも日本は、自動車のように生産性がきわめて高い産業がある一方で、コメに代表されるような､生産性のきわめて低い品目をむりやり維持している、という状況になっているのだ。」（７５頁）コメ生産について、これほど腑に落ちる説明を私はかつて読んだことがない。政、官、民、学、メディアともに真っ二つに割れたような、ＴＰＰ問題であるが・・・「乗り遅れる」という言葉に惑わされてはいけないと思うのです。
2011.10.27
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原子力の日
今日は「原子力の日」らしいですね。 ウィキペディアで調べると、「原子力の日」は毎年10月26日で以下に示す出来事を記念するために制定されたそうです。・1956年10月26日 - 日本が国際連合の専門機関の一つである国際原子力機関(IAEA)へ参加 した。 ・1963年10月26日 - 茨城県東海村の日本原子力研究所の動力試験炉(JPDR)が日本で初め ての原子力発電に成功した。 一時期、切手収集に凝っていたんですが・・・・図柄、色もどおってことないこの切手は、1957年に日本で最初の研究用原子炉が運転を開始した際の記念切手だったようです。もっぱら希少価値が気になる切手少年だったので、記念切手の由来とかあまり関心がないわけで・・・・今頃になって日本で最初の原子炉だったのだと感慨を覚えるのです。当時は、原子炉といえば、その危険性よりも科学的な可能性を期待させるものだったが・・・・福島の原発事故があって以来、今では原発は必要悪として残すかどうかという存在になったようです。もともと人類の手に余る、神の火のようなものなんでしょう。この切手は、54年の来し方をフラッシュバックのように思いおこす切手でもあるが・・・・その間に日本の原発は、世界トップの工業的進化を遂げ、政治にまみれた立地、運営などは不透明さを深めたわけですね。危険度は変わらないが、人間が変わったと言わざるを得ないのか？「原子力の日」ということで、以下のネット情報で原子力を考えてみます。原子力を考える日本原子力研究所・東海研究所における原子力研究のあゆみ市民による環太平洋反原子力会議
2011.10.26
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日本人ハッカー養成はどうなっているんだ！？
情報処理推進機構が25日に「標的型サイバー攻撃の特別相談窓口」を設けたが、やや泥縄の感があるんですな～。軍人やステートアマを使ってサイバー攻撃をかけてくる中国に対しては・・・やや遅ればせではあるが、日本人ハッカー集団を使って自衛権を発動する必要があると思うのです。そのあたりの日本人ハッカー養成状況を、ネットで探してみました。サイバー戦争に勝てるか 日本人ハッカー養成現場より9月19日、「ついに日本に対してもサイバー空間での宣戦布告か」と思わせる事件が発覚した。ミサイルや潜水艦などを製造する三菱重工のコンピューターが、内部情報を流出させる可能性のあるウイルスに感染していたのだ。同社は、製品や技術に関する情報が外部に流出した形跡は確認されていないとしている。だが、20日にＩＨＩや川崎重工など日本の防衛産業を支える他社も軒並み同様のサイバー攻撃を受けていたことが発覚したことからも、わが国の防衛機密が他国に狙われていた可能性は否定できない。まさに本格的なサイバー戦争の時代が到来したといえるなか、いかに優秀な「サイバー戦士」を確保するのか。＜ハッカー≒サイバー戦士＞ 「名刺に書かれた情報から、オンラインで私の銀行口座にアクセスできますか？」 「おそらく。でも、そんなこと絶対にしませんけど」 名刺交換した際の愚問に率直に答えてくれたのは、サイバーディフェンス研究所シニアセキュリティリサーチャーの福森大喜氏だ。ひとくくりに「ハッカー」と言っても千差万別。一部のアノニマスのようにソニーなど特定の組織を攻撃する「クラッカー（破壊者）」もいれば、彼らの攻撃から企業などを守る福森氏のような「ホワイト（善意）ハッカー」もいる。 世界では、優秀なハッカーの獲得競争が熾烈さを増している。米フェイスブックはソニーのゲーム機「PlayStation3」のハッキングに成功したジョージ・ホッツ氏を社員に採用。また米アップルはiPhoneのハッキングサイト運営者をインターンとして採用した。リクルーティング活動は民間企業だけにとどまらない。米軍はハッキング競技会を開催し、参加者らのスカウトを行っている。中国軍も対サイバー戦争を想定して兵士に専門訓練を施しているといわれている。官民あげて優秀な人材の獲得や育成に取り組む米中に比べ、日本が専門技術者の数や技量ともに劣っていることは否めないが、世界に挑む日本人ハッカーも出てきた。＜ハッカーの「なでしこジャパン」＞ 8月4日から4日間、ラスベガスで世界最大のハッカー会議「DEFCON（デフコン）」が開催された。会議では最新のハッキング技術の講義や発表が行われる。過去には重大な脆弱性を発表したため、警察に連行されたハッカーもいたが、発表スライドに履歴書を添えて「出所したら雇ってほしい」と来場者にアピールしたつわものもいた。 会議のメインイベントが、ハッキング競技会決勝だ。ハッキング競技会は各地で開催されているが、デフコンは、サッカーでいえばワールドカップ決勝。この決勝に、初めて日本人チームとして前出の福森氏が現場キャプテンを務める「sutegoma2」が進出した。インターネット予選には世界中から約300チームが参加し、「sutegoma2」は2位で予選を通過。 12チームが参加する決勝戦の競技は「Capture The Flag （CTF）」とよばれる旗取りゲームで、自分のサーバーを守りながら、相手のサーバーに侵入することでポイントを競い合う。「サイバー戦争の予行練習」とも考えられる。CTFの運営者は米海軍を中心とするハッカーチームで、競技中に飛びかった攻撃コードは軍に蓄積されているというから驚きだ。 福森氏にとって今回の決勝は実は3回目。過去2回は多国籍チームから出場した。大学生のころにハッキングに興味を持ち、各地のCTFに出場しながら独学で技を磨いた。海外のハッカー会議で知り合ったスゴ腕ハッカーに誘われるかたちで、多国籍チームに入ることになった。 一方、日本人チームの「sutegoma2」が決勝進出に至るまでの道のりは長かった。チームは20代、30代の約20人。福森氏が「sutegoma2」に参加するようになった3年前は、世界と互角に戦えるレベルではなかった。「CTFって何？」というメンバーが、福森氏らが出す課題を解くことから始まり、各地のCTFに参加して経験を積みながらチーム全体のレベルアップを図ってきた。 結果は残念ながら最下位であったが、日本人チームが世界最高峰の大会に進出した意義は大きい。しかし福森氏は、「世界のレベルを知るよい経験ができたが、結果には決して満足はしていない」米ラスベガスから帰国して取材に応じる福森大喜氏。自身が執筆するブログ（http://blog.f-secure.jp/archives/50623876.html）でも決勝の様子を紹介している。 と話す。すでに磨かれたダイヤモンドのように輝き始めた日本人もいれば、「原石」を日本国内で発掘し、磨きをかける取り組みも行われている。 8月10日、大阪市内のホテルに全国各地から60人の若者が集結した。下は中学2年生から上は大学4年生まで。女性は5人。彼らは独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が主催する「セキュリティ＆プログラミングキャンプ2011」に参加するためにやってきた。このキャンプは2004年より毎年開催されており、その目的は高度なＩＴ人材の早期発掘と育成だ。＜国家をあげてサイバー攻撃を仕掛ける中国＞ 9月18日、内閣府や人事院のホームページが一時閲覧しづらい状態になった。この日は、日本が一年で最もサイバー攻撃を受ける可能性が高い日の1つである。満州事変の発端となった柳条湖事件が勃発した日であり、中国では「国恥記念日」として各地で式典が催される。今年も事前に中国の複数のウェブサイトで日本政府へのサイバー攻撃を呼びかける書き込みがあった。 アノニマスのように無秩序な集団が「サイバー攻撃」を仕掛ける場合もあるが、いまや国家をあげて仮想敵国を標的にした「サイバー戦争」を仕掛けてくる。とりわけ犯人として取りざたされるのが中国だ。8月7日に警察庁が発表した『平成23年警察白書』では、昨年日本が受けたサイバー攻撃の大半は中国からであると言及したのにつづき、24日には米国防総省も年次報告書のなかで、中国からのサイバー攻撃が安全保障上の脅威であると指摘している。 中国政府は「中国犯人説」を真っ向から否定するが、組織的に行われていることを裏付ける証拠もある。コンピューターセキュリティ会社エフセキュアによると、7月17日に中国の政府系軍事専門チャンネルで、米国を狙うサイバー攻撃の様子が誤って放映されていたという。この番組はサイバー戦争について取り上げたものだが、その一シーンで、中国人民解放軍情報工科大学が作成したソフトを使用して、米国の大学にサイバー攻撃を仕掛ける場面が映された。この大学の学生は中国国内で禁止されている宗教団体「法輪功」のウェブサイトをかつて運営していた。 いくら国家間でサイバー空間における攻防が繰り広げられても、攻撃を仕掛ける側、守る側、いずれも担うのは「人」である。日本でもせっかく芽が出はじめたサイバー人材の発掘と育成だが、問題はその先。つまり国内で彼らが活躍する場があるかどうかだ。今まで紹介した天才たちも、日本で必要とされていないと感じれば、やがて海外に出て行ってしまうことも考えられる。＜すでに頭脳流失は始まっている＞ IPAが発表した『ＩＴ人材白書2011』によると、突出したＩＴ人材の必要性を感じると答えた企業は、まだ5割程度。必要性を感じている企業ですら、その約3割は「魅力ある職場環境の提供が困難」、「適切な処遇が困難」、「彼らをマネジメントできる人材がいない」と採用後の職場運営の難しさを嘆くばかりだ。採用される側も「大企業になるほど、1次面接で落とされる」と企業側の姿勢に不満を漏らす。 政府も白書などでサイバー空間における脅威を指摘するだけで、具体的にサイバー人材の活用法には一切触れていない。前出の福森氏も『平成23年版防衛白書』について、「サイバー攻撃対処のため最新技術の研究に取り組むという内容の文言が記載されているが、具体的なことは何も書かれていない」と指摘する。有事に優秀な人材を確保しようと思っても、日本を守るサイバー戦士は日本国内にいないかもしれない。 ある専門技術者は言う。「海外から様々なお誘いがある。来年ぐらいそろそろ外国に引っ越そうかな」8月7日に警察庁が発表した『平成23年警察白書』では、昨年日本が受けたサイバー攻撃の大半は中国からであると言及したようだが、自衛隊のサイバー攻撃部隊の反撃はどうなっているんだ！？・・・・防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処について、7/25米国のサイバー戦略とそのインプリケーションについてというのが見つかりました・・・・・・頑張ってくれよな～。ところでアメリカ政府を激怒させた天才的ハッカーとも言えるジュリアン・アサンジ氏が、兵糧攻めにあっているようです。10/25ウィキリークスが一時活動休止、カード取引停止で寄付金不足より政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者は２４日、資金不足を理由に情報公開活動を一時停止すると発表した。 ウィキリークスは、クレジットカードなどによる寄付を活動財源にしているが、米クレジットカード大手ビザやマスターカードなどは２０１０年１２月、米政府が外交公電の公開を非難した後、取引を停止している。 アサンジ容疑者は記者会見で、「現在の支出のレベルを考えると、ウィキリークスは妨害を取り除く策を見い出せなければ、サイトの存続が年末までに不可能になる」と説明。サイト存続には今後１年間で３５０万ドル（約２億７０００万円）が必要だとした。ウィキリークスによると、取引停止の影響により、現在は寄付金が月平均７０００ユーロ（約７５万円）に激減しているという。 ウィキリークス・ウォッチ・ジャパンで、機密情報が見られるが、この情報暴露に賛同するなら、寄付してはどうでしょうか？（いま寄付できるカードが無いかもしれないが）なお、ウィキリークスに賛同する大使は、ただいま図書館で「ウィキリークスの衝撃」を借りてジュリアン・アサンジ氏の足跡を鋭意読書中でおます。ウィキリークスの衝撃より内容（「BOOK」データベースより）なぜ小さなハッカー組織が大きな力を持つことができたのか?なぜ旧ソ連でもできなかったほどの損害を米国に与えられたのか?なぜウィキリークスの息の根を止めることができないのか?なぜジュリアン・アサンジは国家権力に挑戦し続けるのか?全ての謎に迫る渾身のノンフィクション。 「日本攻撃宣言」に「攻撃不支持宣言」…乱立する「中国最大ハッカー組織」に情報錯そう
2011.10.25
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衆院にサイバー攻撃
25日の朝日が「衆院にサイバー攻撃」という大見出しを掲げて、衆院内のサーバーがサイバー攻撃を受け、利用者のID,パスワードが盗まれていたと伝えています。新聞紙面には中国の関与については、一言も言及していないが・・・・誰しも、中国軍と「民兵」が連携したサイバー攻撃を仕掛けたと思うでしょうね。（これだけの手間と金と悪意をかける存在としては、人民解放軍しか考えられないですね）また、アメリカが今回の攻撃を見越していたように、対中警戒強化を迫っていました。10/25サイバー攻撃 米が対中警戒強化 日本に「『漢字』情報の監視を」より日米両政府が９月１６日に開いたサイバー攻撃対策に関する初の外務・防衛当局の政策協議で、米側が「漢字情報の監視を」との表現で、中国に対する警戒強化を日本政府に要求していたことが２４日、分かった。攻撃依頼を募る代行サイトの大半は中国語とされ、中国軍と「民兵」が連携したサイバー攻撃に米側が懸念を強める中、サイバー領域でも対中戦略が日米同盟の最重要課題に浮上してきた。 米政府は一昨年７月に国防総省など政府機関サイトがサイバー攻撃を受けたことに危機感を強め、今年７月にサイバー戦略を策定した。同盟国との政策協議も進めており、日米協議もその一環として開かれた。 とりわけ米側は中国のサイバー攻撃を警戒。２０１０年に発表した中国に関する年次報告は、中国軍がコンピューターウイルスを開発するための「情報戦部隊」を創設したと指摘。部隊には民兵が含まれるため、軍民連携によるサイバー戦への懸念も強調している。 日米協議で名指しを避けつつ中国を唯一の「仮想敵国」に掲げたのも、米側の脅威認識のあらわれだ。国防総省が陸海空・宇宙と並ぶ「第５の戦場」と定義したサイバー空間でも対中抑止が同盟の課題として、日本の役割拡大を求めてきた形だ。日本政府機関が昨秋と今年７月に受けたサイバー攻撃も発信元の９割が中国だったため、独自の対処力強化も欠かせない。 協議の場で米側は「サイバー攻撃を受けた際の情報共有が機能していない」と不満も表明。しかし、直後には三菱重工業に対するサイバー攻撃も発覚した。同社では８月の時点でサーバーがウイルス感染した疑いがあることが判明していただけに、米側は日本の対応にいっそう不信感を高めているとみられる。 三菱重工への攻撃では、ウイルス感染したコンピューターを遠隔操作する画面に中国語が使われ、中国との関連の有無が警視庁の捜査の焦点となっている。政府は来年度予定から前倒しし、２５日にサイバー攻撃について官民で情報共有する協議を発足させ、三菱重工など９社を参加させる。 ところで、ウィキリークスが資金不足で一時休止するそうです。ウィキリークスを兵糧攻めするアメリカ政府にしてもすねに傷持つ身なんで、あまり大きな顔はできないようです。10/25ウィキリークスが一時活動休止、カード取引停止で寄付金不足より政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者は２４日、資金不足を理由に情報公開活動を一時停止すると発表した。 ウィキリークスは、クレジットカードなどによる寄付を活動財源にしているが、米クレジットカード大手ビザやマスターカードなどは２０１０年１２月、米政府が外交公電の公開を非難した後、取引を停止している。 アサンジ容疑者は記者会見で、「現在の支出のレベルを考えると、ウィキリークスは妨害を取り除く策を見い出せなければ、サイトの存続が年末までに不可能になる」と説明。サイト存続には今後１年間で３５０万ドル（約２億７０００万円）が必要だとした。 ウィキリークスによると、取引停止の影響により、現在は寄付金が月平均７０００ユーロ（約７５万円）に激減しているという。 アサンジ容疑者は、スウェーデンでの性犯罪容疑で英国で逮捕され現在保釈中。 誰でもサイバーテロリストになれる時代なんだそうです。米政府がセキュリティが穴だらけの日本政府と日本企業に苛立つのもわかるような気がします。誰でもサイバーテロリストになれる時代より「アルカイダなんてもう古いという時代がくる」─。ある情報セキュリティ会社の幹部は言う。サイバー空間への窓口であるパソコンはタダ同然で手に入るようになり、サイバー空間の交通網は、この十数年で田舎のあぜ道が高速道路になったほど整備された。そこでは、コンピュータについて特別な知識がなくても、あるサイトの存在を知っていれば誰でも簡単にサイバーテロを依頼することができる。それが「サイバー攻撃代行サイト」だ。 「ライバル企業に営業妨害を加えたい」、そう思った企業や個人が手数料を支払うことで、代行業者が相手のウェブサイトなどをダウンさせ、サービスを停止に追い込んでくれる。 代行サイトのほとんどはロシア語か中国語だ。元航空自衛官でサイバーディフェンス研究所（東京都中央区）の名和利男上級分析官によるとサイバー攻撃代行サイトの実体は次のようになる。業者に依頼する前に準備するものが3つ。（1）インターネットを通じてリアルタイムに業者と連絡を取り合うためのアプリケーションソフト、（2）インターネット決済サービスのアカウント、（3）彼らと意思疎通するための英語力。 代行サイトを見つけることさえできれば、手順はいたってシンプル。（1）を介して業者に攻撃相手を伝えたうえで、攻撃方法、攻撃期間などを交渉し、（2）を通じて手数料を支払えば、依頼は完了。あるロシア語サイトの価格は1時間あたり5～6ドル。500円玉1つで、攻撃できるのだ。業者は依頼主の希望に応じてオーダーメードで相手にサイバー攻撃を加えてくれる。 攻撃終了後にはその結果を報告までしてくれる。お隣の韓国でもサイバー攻撃が浸透。2009年にはライバル企業の営業妨害の依頼などを受け、60あまりのサイトをダウンさせたサイバー攻撃代行業者が摘発されている。＜「標的型」という新手の攻撃法＞ 容易にサイバー攻撃を仕掛けられる環境になると同時に、攻撃の質も進化している。情報窃取を目的として特定の個人や組織を狙った「標的型サイバー攻撃」だ。経済産業省によると、07年から11年までの4年間で、標的型攻撃が6倍にも増加した。 内閣官房情報セキュリティ補佐官も務める東京電機大学の佐々木良一教授は「サイバー攻撃の性質が変わった」と指摘する。面白半分に不特定多数のウェブサイトなどを狙ったものから、ある目的を実現するために意図的に特定の重要なシステムや情報などを狙うようになった。しかも、技術力が相当高い。 不特定多数の攻撃のときは、風邪のようなものだからマスクや手洗いで予防するようにパソコンにウイルスソフトを入れるレベルでよかった。だが、標的型となると、特定の個人にだけ感染する、新型インフルエンザの進化版のようなもので付けているマスクの材質まで調べあげてそれを通り抜けるウイルスだと思えばいい。実際に09年にはダライ・ラマの亡命政府事務所のパソコンが感染し、事務所内の会話が外部に漏れるという盗聴事件が起きた。ここまでくると従来のウイルスメールとは全く違うことが理解できるだろう。武器を購入し、お金をかけて多数のテロリストを養成しなくても、サイバー攻撃で標的に甚大な被害を与えることができる。冒頭の「アルカイダは古い」の意味はここにある。 サイバー攻撃を仕掛ける者を一般的に「ハッカー」と呼ぶことが多いが、情報セキュリティ会社ラック（東京都千代田区）の西本逸郎最高技術責任者は次の5つに分類する。（1）システムの脆弱性を見つけ内部に侵入することで高い技術力を見せつけるパイオニア、（2）脆弱性をつく攻撃が誰でもできるようにするツールの開発者、（3）インターネットを通じて特定の主張を実現しようとするネット市民運動家、（4）金銭目的で個人情報や産業情報を窃取する犯罪組織、（5）各国のサイバー戦部隊など職業人ハッカー。＜正体不明のハッカー集団＞ 企業もこれまでの対策は通用しない。4月に発生したソニーグループ全体で1億件にものぼる一連の個人情報流出事件がそうだ。きっかけは、不特定多数のメンバーで構成される謎の国際ハッカー集団「アノニマス」（匿名の意味）によるサイバー攻撃だった。 彼らを「ネット上での表現の自由を守る」ことを主な目的とした（3）に分類されるハッカーで、それまでも政府や企業を徹底的に攻撃してきた。 ハッカーたちを怒らせたのは、ソニーのゲーム機プレイステーション3の改造プログラムをウェブサイトで公開した米国人ハッカーを提訴し、さらに同サイトにアクセスしたユーザー情報の開示まで裁判所に請求するなどソニーが強硬な手段をとったことだったといわれる。ネット上の自由が侵害されるととらえたアノニマスは、4月3日にブログ上で「オペレーション・ソニー」（ソニー作戦）と称して、ソニーに対してサイバー攻撃をしかけると宣戦布告した。 ソニーが運営するウェブサイトは接続不能となったが、その後登場するのが（4）のタイプに分類される別のハッカー集団「ラルズセック」。ソニーのネットワークシステムの脆弱性をついて不正にデータベースにアクセスし、大量の個人情報を盗み取ったとみられる。彼らはその後も任天堂、米連邦捜査局（FBI）、米中央情報局（CIA）などにもサイバー攻撃を加え、6月26日、同集団のウェブサイトで50日間におよぶ一連のサイバー攻撃の終了と組織の解散が宣言された。 ソニーは、この事件に関して11年度だけで140億円の費用を計上した。サイバー攻撃の標的になって個人情報が流出すれば、賠償や対策のため多額の出費を余儀なくされるだけでなく、企業イメージが低下するなど、その損害は甚大なものとなる。＜イラン政府を震え上がらせた攻撃＞ サイバー攻撃の標的は企業だけにとどまらない。まるでSF小説さながらに国家を狙ったと思われるサイバー攻撃が、すでにイランの核関連施設で起きている。これは「Stuxnet（スタックスネット）」と呼ばれる不正プログラムがウラン濃縮施設のコンピュータを攻撃し、遠心分離機をコントロールする制御システムのプログラムを書き換え、回転数を意図的に変えるというものだった。核兵器に利用する濃縮ウランを製造できなくなり、実際に「イランの核開発を数年遅らせた」（クリントン米国務長官）と米ニューヨーク・タイムズ紙は報じている。 このスタックスネットは、これまでのサイバー攻撃の常識を覆した。通常、核関連施設や重要インフラなどは外部と遮断された閉鎖的なネットワークで構築されている。しかし、今回はUSBを媒体として巧みに何人もの人間を介して感染が拡大した。最終的には核関連施設内のコンピュータにまで侵入していった。またこの不正プログラムは、独シーメンス社製のある周波数変換器が特定の周波数で遠心分離機を制御するときのみに作動するように作成されていた。 発見当初からスタックスネットの解析をしてきたセキュリティソフト会社シマンテックの浜田氏は「開発には数千万円のコストと10人ほどの高度な技術者が半年以上の期間をかけなければ不可能と思われる」と話す。作成したのは、米国やイスラエルなどではないかと報道されているが、詳細は不明である。中華の「ネット攻撃システム」
2011.10.25
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和歌山県ボランティアより帰還
昨夜、和歌山県ボランティアより帰ってきました。心配していたお天気も、大雨には合わず、日曜は暑いぐらいの好天で・・・汗にまみれて肉体労働に従事したのですが、さすがにお疲れさん状態になったのです。参加したのは兵庫県が募集した和歌山県へ３回目の災害ボランティアというもので・・・応募者22名が現地交通事情に合わせて小型バス2台に分乗し、新宮市上流の熊野川地区に向かったのです。被災宅石垣を積んで敷地を上げたこのお宅も２階天井まで水没したという・・・地域の人も想定外ともいえる出水で、我々も仰天した次第です。このお宅を休憩所にしたのですが、せっかく掃除を済ませた家もこれから解体するとのことです。私が乗った1号車11名の年齢構成は27から73歳まで多彩であったが、27歳2名、女性2名（年齢不肖ではあるが25歳前後か）残り7名はほぼ再雇用か年金生活者であり、これで戦力足りうるか？と思ったりしたが・・・・22名が土曜午後と日曜午前で駐車場に積もった泥をかき集めて小山をふたつ作ったのです。これがなんと11トン車4台分の分量で・・・・老人をなめたらあかんで！ということでんな。泥だしbefore泥だしafter帰りの車中で引率リーダーがいみじくも言ったように、年金生活者パワーが充分な戦力となっていたのです。今回のボランティアには大学生が少なくて、年金生活者が多かったのは時期的な理由なのか良くわからないが・・・・最も人手がいるときは若者が参加し、持続的な人手がいるときに老人の出番なんでしょうか？新宮市災害ﾍﾞｰｽｷｬﾝﾌﾟは良く組織されており、出向いた側、受け入れる側とも爽やかな応対が印象的でした。ちなみに兵庫県のネーム入りのウィンドブレーカーと帽子を貰ったが（写真参照）、もしかして今後も東北被災地で使うかもしれません。新宮市災害ﾍﾞｰｽｷｬﾝﾌﾟ被災地ボランティアは初めてのことであり、体力的に一抹の不安があったのですが、お荷物にもならずに役に立ったわけであり・・・・個人的には、術後の経過は順調ということが判っただけでも儲けもののようなボランティア体験でおました。それと・・・このボランティアは官営ボランティアであったにしろ、官民協力して事にあたるという望ましい関係が築けたのではないかと思ったのだが・・・・肉体労働を厭わなければ格安温泉ツワーみたいなものであり、無為徒食のオジンよりましである（また行くで♪）和歌山県新宮市へのボランティアバス（その２）
2011.10.24
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TPP参加・・・ちょっと待った！
野田首相がTPP参加に前のめりとのことであるが・・・ちょっと待った！食糧安保の観点からも、農業は自由化、輸出競争にはそぐわない代物である。強い農業を目指す水田集約化にしても、資本原理オンリーであり、稲作文化や洪水防止機能まで考えているのだろうか？このところTPP参加の論調を調べ回っているけど、「強い農業」作りはかなり無理があるようで、現状の所得補償、関税障壁を崩すわけにはいかないようです。TPP反対の理論武装せなあかんということで・・・・・・内田先生の20日付けエントリーなど読んで、TPPという黒舟に備えたいと思うのです。10/20雇用と競争についてより フェリスへの行き帰りの新幹線車中で、下村治『日本は悪くない、悪いのはアメリカだ』（文春文庫）を読む。 ２４年前に書かれた経済分析の本が、四半世紀を経てなおリーダブルであるということにまず驚かされる。リーダブルであるのは、（リーマンショックによるアメリカ経済の崩壊を含めて）下村が指摘したとおりに国際経済が推移したからである。 TPPのいちばん熱いトピックである農産物についても下村の立場は明快である。アメリカは日本が農産物について高い関税障壁を設けて保護していることを市場閉鎖的であると難じているが、それは文句を言うのが筋違いである。これには国民経済史的必然があるからだ。「どうしてこうなったかと言えば、日本は明治維新から、日本列島に住む日本人に十分な就業機会を与えながら、かつ、付加価値生産性の高い産業を育成し、それで十分に高い所得を実現する、という目標を必死になって追求してきた。ところが、雇用機会を増やすことと付加価値生産性の高い産業を育成することは必ずしも簡単ではないばかりか、同時に実現することはできないものである。というのは、多くの人に就業機会を与えるためには、それ相応の人手を産業に吸収させなければならない。しかし、付加価値を高めるには、なるべく人手を減らして生産性を高める必要がある。このため、必然的に、生産高の割りには人手を多く必要とする生産性の低い部門と、徹底的に合理化して相対的に人手をあまり必要としない生産性の高い部門の両極端の産業が成立するようになったのである。その結果として、今日の日本人の生活があるということができる。したがって、今でも日本は、自動車のように生産性がきわめて高い産業がある一方で、コメに代表されるような､生産性のきわめて低い品目をむりやり維持している、という状況になっているのだ。」（７５頁）コメ生産について、これほど腑に落ちる説明を私はかつて読んだことがない。なお、大使としては強い農業に懐疑的ではあるが、「植物工場」の好機でも述べたように、企業化農業に反対するつもりはないのです。朝日新聞が米国産牛の"輸入緩和問題"という、ややへたれたヘッドラインをつけているが・・・・米国産牛の輸入制限（生後20ヶ月以下に限って認可）に関する審議会が31日に開催されるようです。この輸入制限に対して、今までの審議会は良く健闘してきたと思うのです。だけど新聞記事によれば、30ヶ月以下に広げる案が有力だとか（誰がそんな動きをしているやら？）厚労省は今度の審議会に対して、どのような諮問結果を求めているか不透明であるが（委員の選定で諮問結果がほぼ決まるが）・・・・国民の安全のためには輸入障壁を堅持してほしいものです。ところで・・・和歌山県の台風被災地では泥出し、洗浄などのニーズがあるとのことで、今夜の夜行バスで土日ボランティアに行ってきます。新宮市熊野川地区に入る予定ですが、2日とも天気が良くないのがちょっと残念です（観光やないで）
2011.10.21
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記者クラブでの言葉狩り
「死の街」発言の鉢呂経産相の辞任については、以前に メディアスクラムでは？と危惧していたが・・・・大臣辞任会見時の、あの高圧的なヤクザ記者が時事通信の記者で、たしなめたのがフリーランスの田中龍作氏であることが、次のエントリーに載っていました。速報！大スクープ！！鉢呂大臣辞任会見での「やくざ記者」が誰なのか判明しました。動画あり・写真ありより時事通信のヤクザ記者を追いかけて出ていく田中龍作氏はやくざ記者と一緒にエレベーターに乗って１階まで追いかけたその時の声を録音しています。田中龍作氏：国民の選挙で選ばれた人をあなたいやしくもやくざ言葉で罵倒したんですよ。どうしてコソコソ逃げるんですか？（無言・・・）どうしてそうコソコソ逃げるんですか？あなたが時事通信の人だって事知ってるんですよ（走って追いかけてる？）国民の選挙で選ばれた人じゃないですか。鉢呂さんは・・（エレベーターのポンって音）あなた、罵倒したんですよ別に糾弾しませんのでお聞かせ願えませんか？あのー、読者はみんな知りたがっているんですよなんですか、名刺も出せないんですかそんなに恥ずかしい事をしてるんですかどうしてそそくさと逃げるんですか名無しの時事通信記者は終始無言でした政治家に対する言葉狩りは毎度のことであり、言葉狩りに耐えなかった鉢呂大臣は未熟であったと言わざるを得ないのだが・・・・記者クラブの取材を可視化したUSTREAMの映像の方が、画期的な出来事だったのかもしれないのです。見えてきたことは・・・・高圧的な発言の匿名記者がいたり、記者会見のオフレコ発言が記事になったりで・・・・記者側が劣化してきたのではないかということです。（鉢呂大臣は辞任したが、この匿名さんの前途はどうなるでしょうね？）田中龍作氏の最新エントリーを引用します。「記者クラブよ、言葉狩りもいい加減にしろ」とのことだが・・・ごもっともですね。平野復興相「バカ発言」記者クラブよ、言葉狩りもいい加減にしろより平野達男復興相は、あやうく鉢呂前経産相の二の舞を演じるところだった。18日、福島県二本松市であった参院民主党の研修会で「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカな奴がいる」と述べたことが、記者クラブの言葉狩りにあったのだ。 各紙、被災者の気持ちを踏みにじる、といった趣旨で批判的に書き立てた。 反民主党の色彩が強い産経新聞は一面で大きく報じた。テレビはさらに過剰だった。「平野復興相の進退問題に発展する可能性もある」とハシャイだ局もあった。 「大臣として許されざる言葉だ」などとする大島理森・自民党幹事長の言葉を借りるところは、演出過剰でさえある。野党はちょっとでもスキがあれば突いてくる。タメにする批判なのだ。それを利用して「バカ発言」が客観的に見て問題であるかのような書き方をする。姑息と言わざるを得ない。 マスコミの揚げ足取りに怒りを露わにしたのは、国民新党の亀井静香代表だ。 亀井氏は「（平野復興相は）大事な人が死んだので万感の思いを込めて言ったまで」。 新党日本の田中康夫代表が呼応した。「芸能人の葬儀で『バカヤロー、どうして死んでしまったんだ』などと言うけど、テレビ局の記者さん達、あれは認めるの？」。 怒りの収まらない亀井氏は「そういう報道をするマスコミはバカのひと言につきる。低俗な連中の集まりだ」と声を荒げた。定例会見に出席していたクラブ詰の記者に「あなた方の心ない報道が日本人の心をドンドン裂いてゆく。反省せなダメだな」と釘を刺すことも忘れなかった。（亀井、田中両氏の発言は19日の定例記者会見） 国の命運さえ左右する原発事故やTPPなどの問題では、何ら真相に切り込めず、ただ言葉狩りや検察リークの垂れ流しにいそしむ記者クラブ。そんな彼らが発信するマスゴミ報道に右顧左眄しているのが、民主党政権だ。この国の将来は極めて危うい。言葉狩りなどは、口の達者な大阪のオバチャンに任せて・・・・記者たる者は為政者が話さない事、隠した事を追求すべきでしょうね。（大阪のオバチャンにはここオフレコで）それから、匿名ブログの私が大口をたたくのはなんやけど・・・・時事通信の匿名さんが罵詈雑言を吐いたのは、ネットウヨ顔負けであり・・・大手メディアは大丈夫かいな？と心配になるのです。「失言報道」が招いたマスコミ不信 ネット時代の記者に求められるものは？
2011.10.20
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家庭用燃料電池の販売開始
SOFC型家庭用燃料電池の販売が始まったそうだが・・・・在職中に、SOFC型燃料電池に携わったことがあるので、感慨深いものがあるのです。中電の研究所向けにSOFC発電テスト設備を製作し、研究所で据付、試運転したのだが・・・出力はわずか10Wであり、今回販売される燃料電池（出力700W）と比べると隔世の感があるのです。10/18JX日鉱日石エネルギーがSOFC型家庭用燃料電池を販売開始、積水ハウスが早くも設置より JX日鉱日石エネルギーは、2011年10月17日に固体酸化物型燃料電池（SOFC）を用いた家庭用燃料電池「エネファーム」の販売を開始した。「市販機としては世界で初めて」（同社）という。これを受けて、積水ハウスは、翌18日にSOFCの1号機を、山口県光市の環境配慮型住宅「グリーンファースト」に設置した。 このSOFCは定格発電効率が45%と、固体高分子型燃料電池（PEFC）を用いたJX日鉱日石エネルギーの従来型エネファームに比べて8～10％高い特徴がある。さらに、容積では約40％の小型化を実現している。定格出力700W、定格熱回収効率42％、貯湯タンクの容量が90リットルという仕様。価格は270万円。 ＜ＳＯＦＣ型のエネファームの主な特長＞1.大きさ ：世界最小サイズの家庭用燃料電池コージェネレーションシステム 設置スペースも２ｍ2と縮小し、従来型では設置スペースの確保が困難であったお客様にもご利用いただけます。2.発電 ：世界最高発電効率と２４時間連続運転により、ご家庭で使用する電気の約７０％を発電 定格発電効率４５％の達成とともに、日中の消費電力に合わせて発電し、深夜も冷蔵庫や待機電力などに電気を供給し続けるなど、ライフスタイルに合わせた２４時間連続運転を行います。3.給湯 ：高効率バックアップボイラーを標準装備 エネファームは、発電時に発生する熱を利用してお湯を作り、バックアップボイラー（ガス給湯器）機能も付いていますので、お湯が不足することはありません。 ＳＯＦＣ型においては、バックアップボイラーとして、ガス燃焼時の排熱を再利用することで熱回収効率を９５％まで高めた潜熱回収型高効率給湯器を標準装備します。4.省エネ・環境性 ：エネルギー効率８７％により、省エネとＣＯ２排出量削減に貢献 従来のエネルギーシステムからエネファーム（ＳＯＦＣ型）に切り替えた場合、ＣＯ２排出量を約４０％削減可能です。ふむ ふむ・・・・家庭用燃料電池を設置して、つまり東電から東京ガスに乗り換えるのもいいかもしれないが、270万の初期投資が貧乏人にはネックになりますね（泣）9/8SOFCがいよいよ商品化 家庭用燃料電池の新時代へより 日本が世界に先駆けて商品化した家庭用燃料電池コージェネレーション（熱電併給）システム。その次世代型として開発が進められてきたSOFC（固体酸化物形燃料電池）が、この10月にいよいよ商品化される。原発事故をきっかけに、エネルギー需給構造が見直され、分散型電源に注目が集まるなか、家庭用燃料電池は新たな時代を迎えつつある。 商品化には、いくつかの大きなハードルがあった。特に重要なのが、耐久性と信頼性だ。「商品化に踏み切ることができた最大のポイントは、耐久性、信頼性に一定のめどがついたこと」と、JXエネルギーの南條敦氏は説明する。 耐久性や信頼性などを向上させるベースとなったのが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と新エネルギー財団（NEF）による事業「固体酸化物形燃料電池実証研究」での実証実験だ。JXエネルギー、大阪ガス、東京ガスなどのエネルギー事業者と、京セラ、トヨタ自動車、アイシン精機などのメーカー、合計15社が参加し、2007～2010年度の4年間、実施された。 耐久性を評価する指標として主に用いられるのが、発電効率だ。現在、NEDOによるもう一つの事業「固体酸化物形燃料電池システム要素技術開発」（2008～2011年度）が継続中だが、例えば同事業では、「稼働1000時間当たりの発電効率の低下を0.25％以下に抑えることが目標」となっている。 SOFCの稼働温度は700～750℃程度で、PEFCの約70℃に比べて、かなり高い。PEFCのように始動・停止を頻繁に繰り返すと、膨張・収縮による負荷がかかりすぎて、固体電解質や電極に使われているセラミックス材料の劣化が早く進んでしまう。 そのためSOFCは、月1回だけ定期的に止める必要があるが、それ以外は運転し続けるのが基本だ。燃料の供給量を調節することで発電量をコントロールし、仮に電力使用量がゼロの場合でも、システムを動かし続けるための量だけ発電し続ける。1年のうち月1回の12日間だけ停止しているとすると、年間の稼働時間は約8500時間、10年で約8.5万時間が目安となるわけだ。家庭用固体酸化物形燃料電池（SOFC）システムより＜SOFCシステムの構成＞SOFCシステムは、発電ユニットと排熱利用給湯暖房ユニットの2つで構成されています。発電ユニットでは発電するとともに、発電時に生じた排熱をお湯として回収します。排熱利用給湯暖房ユニットでは回収したお湯を貯めて給湯利用します。京セラ(株)、トヨタ自動車(株)、アイシン精機(株)、大阪ガス(株) 4社共同開発＜SOFCのセル形状とスタック＞燃料電池の最小単位は「セル」と呼ばれており、燃料極と空気極の間に電解質（イオンだけを通す物質）を挟んだ構造になっています。この2つの電極（燃料極と空気極）に、水素あるいは酸素を送ることによって化学反応を起こし、電気と熱を発生させます。 SOFCセルは形状で分類すると円筒型と平板型の2種類に分類できます。円筒型には熱応力に強いメリットがあり、平板型にはセルを積層した際に円筒型よりも出力密度が高くなるメリットがあります。当社のシステムでは円筒型、平板型の両方のメリットを持つ円筒平板型を採用しています。
2011.10.19
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衣食足りて礼節は如何に？
中国が「文化強国」を目指すそうですね。最近の日本も「かわいい」を売り出すなど、文化の売り込みにいそしいが・・・・文化と強国をセットで考えるのがいかにも中華であり、戦略思考が強いのも如何なものかと思うのです。冊封・朝貢の時代には、ほっておいても周辺国が天子の徳をたたえたが・・・・さて今は、衣食足りて礼節は如何に？10/19経済の次は「文化強国」建設へ 中国、６中全会始まるより 中国共産党の第１７期中央委員会第６回全体会議（６中全会）が１５日、北京で始まった。主要議題は「文化体制改革の深化」。経済成長に見合う文化の面での発信力を強めつつ、市民に広がるインターネットなどのメディア管理は緩めない。そんな「社会主義文化強国」の建設を話し合う。 「文化強国」の建設は、世界第２の経済大国に急成長した中国が、ソフトパワーでも国際社会での影響力を高めることを狙おうとの国家戦略だ。メディア管理が「文化強国」の要諦ということのようですが・・・・ジャスミン革命でツィッターやフェイスブックの威力を思い知った中国共産党と人民解放軍は、ネット対策を強化する一方で、ネット攻撃システムについても強化しているようです。つまり、国の内外に対して取り締まりと嫌がらせを強化しているわけであり・・・・これで中華の威厳が増すとか、友好国が増えるとは、さすがに思っていないようです。（敵を増やしてでも、富を求め体制維持を計るところが中華なんですね）ジャスミン革命を恐れる中国共産党は五毛党という匿名集団を金で雇って情報操作しているが・・・・もしかして金で雇ったハッカー集団もあるんだろうか？ネット書き込みで報酬 世論誘導に「五毛党」雇用の政策より「インターネットにコメントを書き込めば、お金がもらえる」。中国には、そんなおいしい話があるらしい。一回のレスとコメントにつき、五毛（0・5元）の報酬が得られるシステムで、主にネットの電子掲示板で政府を称賛したり、政府のミスをかばったりするのが仕事で、巷で「五毛党」と揶揄されるネットコメンテーターの存在。中国甘粛省当局が先日の政府会議で、専属の「五毛党」を雇用する方針を打ち出したことで、これまで噂されていた同職業の存在があらためて明確となった。 中国メディアの報道によると、甘粛省の励小捷（リ・シャオジェ）宣伝部長は先日の政府会議で、今後インターネットの話題性、即時性をさらに活用しつつも、インターネットへの監視機能を強化し、正式に650人のネットコメンテーターを雇用する方針を打ち出した。これまで噂されていた「五毛党」の存在が初めて当局により認められ、インターネットユーザーから批判の声が上がっている。サイバー攻撃に関するその後の情報です。10/17サイバー攻撃～狙われた防衛関連企業～より防衛関連の業界団体「日本航空宇宙工業会」（ＳＪＡＣ）のパソコンが情報を盗み取る不正プログラムに感染していたことがわかった。そして、ＳＪＡＣの職員から「三菱重工業」や「川崎重工業」に送信されたメールの情報が盗まれ、それを基に作られた標的型ウイルスメールが、左記二社を含むＳＪＡＣの加盟企業に送りつけられていた。事件の発端は、「三菱重工業」が、先月19日に、サイバー攻撃により8種類のウイルスに感染したことを発表したことに始まる。続けて、同月20日には、戦闘機のエンジン、護衛艦、原発の圧力容器等の製造している「IHI」が、同社のサーバーやコンピューターがサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。そして、標的型メールが「川崎重工業」に送られていたことも判明。警察当局は、機密情報を狙った大規模なサイバー攻撃とみて分析している。「三菱重工業」に関しては、当初の発表に比べて、様々な情報が明らかになってきている。同社のコンピューターが少なくとも５０種類以上のウイルスに感染しており、作業用端末の１台は２８種類のウイルスに感染。自衛隊のミサイル「80式空対艦誘導弾」を製造する、同社の名古屋誘導推進システム製作所サーバーに、約30万回の不正なアクセスがあり、同誘導弾の管理情報が流出した恐れがあることもわかった。流出の可能性があるのは、同製作所で製造している80式空対艦誘導弾の耐久性や性能を記した管理報告書の一部。報告書そのものは同省の「保護すべき情報」にあたり、部外持ち出しなどが禁じられるが、流出の可能性があるデータは秘密の度合いが低く、保護の対象外だったという。中華の「ネット攻撃システム」
2011.10.19
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中国、韓国のスピード感を知らない役所のアホが
中国、韓国のスピード感を知らない役所のアホが自己満足的施策におぼれると言うか・・・・役所や法令が邪魔するので、みすみす韓国や中国にビジネスチャンスを奪われる事例は掃いて捨てるほどありますね。省益を優先し邪魔するくらいなら、寝ていてくれたらいいのに・・・おっと勿論、予算は返上してね。太陽光発電市場の最新事例があったので、引用します。10/17中国に奪われる太陽光市場、再エネ法では産業育成に力不足山本隆三（富士常葉大学教授）より 日本経済の停滞が始まってから20年が経った。現在の経済低迷を打破する役割を期待されている産業分野の1つが再生可能エネルギー関連ビジネスだ。なかでも地熱やバイオマス（生物資源）などと比べると電力の供給能力が大きく、産業基盤も広い風力発電や太陽光発電の設備産業の成長が期待されている。特に日本では適地に制限がある風力よりも、太陽光の大量導入が進むと予想されている。 2011年8月26日に成立した再生可能エネルギー特別措置法（再エネ法）導入の目的の1つは、関連産業の育成と雇用の創出にあるという。しかし、日本は欧州、米国、中国、韓国、インドなど、世界の主要国とこの分野で競争できるだろうか。政策の戦略性が問われている。 ＜再エネ法を超える新たな成長戦略を＞ 日本国債の格付け引き下げがまた話題になった。国の債務の先行きが見えないからだ。今、日本の国債残高は国内総生産（GDP）の2倍近くに達する。近い将来、国の財政の破たんも懸念される事態だ。20年前は世界の超一流国だった。なぜ、こうなったのか。 最大の問題は、この20年間、経済成長がなかったことだ。そのために、税収は伸びなかった。さらに、GDP比で表わすことが多い国債発行残高の比率は上昇の一途をたどった。ほかの先進諸国のように毎年3～4％の経済成長を実現していれば、国債問題は違った姿になっていた。いま、増税が話題だが、現在の低成長が続けば、増税だけでは問題の解決にはならない。最も大切なことは経済成長であり、それを実現する政策の実行だ。 いずれにせよ、失われた20年を、30年に延ばさないためには、的確な産業振興策を打ち出すことが必要だ。そんななか、2011年8月に成立した再生可能エネルギー特別措置法（再エネ法）は、産業振興をその導入目標の1つに置いている。日本で太陽光や風力などの設備導入量を拡大し、国内メーカーによる設備供給を狙っているのだ。 しかし、固定価格買い取り制度で先行した欧州主要国では、自国の環境ビジネスは大きく伸びず、欧州の再エネ市場で成長したのは、価格競争力のある中国、台湾の新興国企業だ。 ＜失速する欧州の太陽光発電市場＞ 再エネ法の導入までの議論では、「市場ができれば、産業が育つ」という主張が多く聞かれた。この主張は、間違いだろう。市場が大きくなり、魅力が増せば、価格競争力のある新興国企業が参入し、大量生産を始める。規模の経済を享受する新興国企業に、日本企業は間違いなく太刀打ちできない。電力の固定価格買い取り制度を導入した欧州市場を見れば、日本で何が起きるか想像できる。 再生可能エネルギーからの電力の買い取りを開始したドイツでは、当初太陽光発電モジュールメーカーが急速に育ち、数年前にはQセルズがシャープを抜いて世界１位になった。しかし、ドイツ、スペインを中心に急速に太陽光発電市場が拡大したために、中国、台湾の新興国モジュールメーカーの進出が相次ぎ、Qセルズはあっと言う間に1位の座から滑り落ちた。いまやQセルズのシェアは世界7位。欧州市場はいまや、新興国メーカーが席巻している。 ＜自国企業だけを育てる中国の固定価格買い取り制度導入＞ 中国のように自国メーカーに圧倒的な価格競争力があれば、政府が市場を作りさえすれば自国メーカーが製造量を伸ばし、さらに価格競争力を増すことが可能だ。 しかし、日本では事情が全く異なる。日本で市場を作っても、中国メーカーが進出してくれば円高下で価格競争力に欠ける日本メーカーが供給量を大きく伸ばすことは難しい。今後、日本でも成長すると予想されているのは、モジュールのブランドではなく、価格競争力が導入時の選択基準になる事業用太陽光発電市場だ。それだけに、中国製モジュールの供給がさらに広がるだろう。欧州でも、事業用で中国メーカーが急速に市場を獲得した。 ＜蓄電技術開発も支援する米国政府の戦略＞ 米国は、技術開発を政策で推し進めることで、新興国や他の先進国メーカーと差別化を図り、将来のビジネスにも結び付ける戦略だ。 オバマ政権は環境ビジネスによる産業振興と雇用創出を打ち出し、米国エネルギー省（DOE）を中心に様々な制度を策定している。例えば、補助金や借り入れへの連邦政府の保証、減税措置などだ。米国政府は2020年までに太陽光発電設備の設置コストを4分の1に引き下げる大胆な目標を立てている。このため、結果は破たんであったが、ソリンドラ社のような太陽光発電の設備メーカーへの補助金も多く支出している。 米国政府は、送電網の強化のため、スマートグリッド（次世代送電網）導入を打ち出しているが、同時に蓄電技術にも補助金を支出。例えば9月6日、DOEは水力発電の先端技術に1700万ドルの補助金支出を発表したが、そのうち680万ドルは、蓄電機能を果たす揚水発電の技術開発に投じる。 再生可能エネルギーの導入には、蓄電技術の開発と低コスト化が不可欠だ。揚水発電に加え、大規模な蓄電が可能な圧縮空気の利用技術のほか、無停電装置として実用化されているフライホイール蓄電装置、そして蓄電池など多くの分野に補助金を支出している。 ＜CDMの二の舞を避け、成長に結び付けるための戦略立案を＞ 単に市場を作るだけでは、自国企業の成長に結び付かないことは、欧州の固定価格買い取り制度の経験から明らかだ。自国の成長戦略を実現するには、米国のように新技術で新たな市場形成を狙うか、欧州が新たに始めたように、新興国の参入が難しい市場を作ることだ。現状の固定価格買い取り制度では、新興国に国民負担の資金の大半が流れてしまうだろう。日本で産業が大きく振興されることもない。 京都議定書の目標を達成するため、日本政府と電力・鉄鋼業界は中国を中心とした新興国からクリーン開発メカニズム（CDM）に基づく排出枠を大量に購入した。その購入額は1兆円近い。日本の産業振興には全く結び付かず、一部から国富の流出として強い批判を浴びた。同じ過ちが繰り返されるのか。新しい戦略を早急に立案しないと、欧米、中国、韓国との成長率の差はますます広がることになる。必要なのは国家の産業戦略だ。 多少ローテクでも、大量生産で破壊的コストを打ち出す中国は無視できない存在である。エネ庁なんか電事連と組んで安穏としている場合ではないと思うんだが。もちろん政権党の能力も絡んでくるが、日本の停滞の元凶は官僚にあるのではないか？既得権益にしがみついていると、国家ビジョンなんて出てくる訳がありませんね。
2011.10.18
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増税の前に／増殖する国家資格
復興増税という非常時に、公務員宿舎凍結解除というような事業仕分け無視が報道されています。このところ震災復興のドサクサにまぎれる様に、役所の暗躍が目に付くようになりましたね。これは、役人が悪いのか、民主党のチェックが甘いのか？無能で破廉恥だった雇用能力開発機構は別格だったにしろ・・・・事業仕分けでマイナス査定を受けても、それを無視しているケースが目に余るようです。行政刷新会議の事業仕分け結果無視に厳しい指摘 112事業「再仕分け」開始（10/11/15）それと、網をかけるような資格試験が目に余るのである。大型特殊免許などは危険防止のためには必要だろう、だけど単なるお墨付きのような資格が多いのである。それも、有効期間などを設けた儲け主義の資格があったりする。いったい何なんでしょうね・・・資格といういじましい規制をかけて、権益を膨らませる日本独特の行政ではないのか？・資格がないと仕事をさせない・高い受験料をとる官需業務にかかわる資格の多さが問題で、これも真綿で絞めるような国家の規制＆無駄であり・・・・こう横並びに網をかけられると、その無駄の総量はバカにならないはずである。試験実施センターが天下り先となり、役人の再雇用制度となっているが・・・・無駄削減には政府はこのような不明朗なシステムをこそ見直すべきである。とにかく、増税の前に不要不急の国家資格や受験センターを廃止するなりして無駄をやめないかぎり国民は納得しないのである。その代わり求められる心構えであるが・・・・国のお墨付きなどを笑い飛ばすような自立した気概でしょうね（なーんちゃって）ともあれ・・・事業仕分けの結果無視について、息の根を止める強権が求められている昨今ではないでしょうか。
2011.10.17
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龍馬脱藩の道
梼原町で西南四国歴史文化交流会というやや硬い名前の催しがあり、梼原町まで足を延ばしたのです。講演の後、梼原町ボランティアの案内で龍馬脱藩の道を歩いたのです。三嶋神社へ渡る神幸橋です。脱藩の道沿線の茶堂です。梼原町は林業の町だけに、町内には木造への拘りが見られました。総合庁舎内の木組みがみごとです。総合庁舎といっても、いまお騒がせのお役人のための庁舎ではなくて、イベント会場や銀行など民間施設も組み込んだ好感を持てる作りになっていました。橋が木造アーチでできているが、なかなかの造作です。 町営の電気自動車に取り組んでいるとのことで、街中で充電ステーション（電気スタンドとは言わないだろう、紛らわしいもんね）を見たが、充電ステーションを初めて見た次第です。三嶋神社でハリモミに出会ったのです。別名"朝鮮松”とも言われるとおり、幹の樹皮が松に似ています。樹木シリーズはブログのメインテーマなのだが・・・・大使が行き当たりで更新している有様なので、久々の追加登録になります。（左記参照）
2011.10.16
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米韓ＦＴＡ法案、米議会で可決
米韓ＦＴＡ法案が米議会で可決されましたね。大手メディアが「日本、対米輸出で苦戦も」とあせりを誘うような見出しをつけたが・・・・大使の癇に障るのである。確かに、今後はアメリカでヒュンデ車のシェアはアップするだろう。だけど、日本車はアメリカで生産している既成事実があり、米韓ＦＴＡを日韓輸出競争に絡めるのはちょっとピントが違うのではないか。アメリカの富裕層と手を組むと、どういう目に逢うか・・・米韓ＦＴＡ発効後の韓国については、今後もその進展に注目する必要があるようです。しかし、落ち目のアメリカに対して韓国が案外と健闘するかも知れないな～。10/13米韓ＦＴＡ法案、米議会で可決 日本、対米輸出で苦戦もより 米上院と下院の本会議は１２日夜、韓国、パナマ、コロンビアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）法案を可決した。関税の原則撤廃など米韓貿易の障害が少なくなり、輸出入が活発になるとみられる。 日本は、米国などと自由貿易の枠組みをつくる「環太平洋経済連携協定」（ＴＰＰ）の交渉に参加するかどうかで賛否が分かれている。日本メーカーは米国市場への乗用車やテレビなどの輸出で韓国勢としのぎを削っており、今後はさらに厳しい競争を迫られる可能性がある。 米韓ＦＴＡ法案は同日、米下院（賛成２７８票、反対１５１票）、米上院（賛成８３票、反対１５票）の賛成多数で可決された。オバマ大統領の署名を経て、米国側は批准手続きが完了する。米韓両首脳は李明博（イ・ミョンバク）・韓国大統領の公式訪問に合わせて、ＦＴＡの成果を大きく強調する見通しだ。 なお、日本以上に過酷な生活を強いられる韓国は1枚岩ではないようです。10/13米韓ＦＴＡ、韓国野党は反発より 野党民主党の孫鶴圭代表は「米韓ＦＴＡの発効で社会の二極化は深まる恐れがある」と徹底批判した。 韓国では、ウォン安誘導による輸出振興策でサムスンなどの財閥系企業が業績を伸ばす一方、国民生活は年４・４％という消費者物価上昇と高い失業率の“双子の高率”に直面。生活水準の二極化が止まらない。一方、ＴＰＰ参加問題であるが・・・・各省庁間で利害が錯綜する場合は、all ジャパンの体制が組めないのは毎度の日本である。韓国は韓国、日本は日本である・・・日本としては、米韓ＦＴＡに惑うことなくきっぱりとＴＰＰ締結反対を貫くべきである（と思う）10/11ＴＰＰ参加問題、調整本格化＝意見集約へ難航必至―関係閣僚会合より 政府は１１日、首相官邸で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題などに関する関係閣僚会合を開いた。野田政権として、ＴＰＰ問題を関係閣僚が討議するのは初めてで、国内の調整作業が本格化する。 米国など９カ国がＴＰＰ交渉の大枠合意の期限に掲げる１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに、交渉参加問題での結論を目指す。ただ、政府・与党内にはＴＰＰへの慎重論が根強く、今後の議論が難航するのは必至の情勢だ。 閣僚会合には、藤村修官房長官、古川元久国家戦略担当相、玄葉光一郎外相、枝野幸男経済産業相、鹿野道彦農林水産相らが参加、民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の鉢呂吉雄座長も討議に加わった。民主党も閣僚会合後に同ＰＴの初会合を開き、政府・与党が連携する形でＴＰＰ問題の議論が始まった。
2011.10.14
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除染の基本方針が出されたが
政府から除染や廃棄物処理の基本方針が相次いで出されていて、それはそれでいいのだが・・・・除染という考え方が、いつも気になっているのです。高圧洗浄のシーンがよく見られるようになったけど・・・・あれは汚染源を別の場所に移動させる「拡散」であって、広い視点で見れば「除染」ではないはずです。市街地で洗浄を個人が行うと汚染の押し付け合いになったり、県全域で大掛かりに実施しても、汚染水が流れ込む河川や海の汚染を進めることになったり・・・漁業関係者や海外からの非難を招く恐れがあるでしょう。サンデー毎日の最近号で、ホットスポットの除染には「洗濯糊」の溶液を土壌にかけてその表土を剥ぎ取り除去する方法が紹介されていました。また、エアコンのフィルター、車のフィルターなどの線量が高いので要注意だそうです。問題は、そのようにして除去した汚染土やフィルターをどこに保管するかである。国の基本方針は出されたが、ご近所の汚染土やフィルターをどこに持っていくかまでは、まだ具体的な場所、廃棄要領が決まっていないのではないだろうか？待ったなしの除染、保管を町内会レベルで進めることになるが・・・・政府はそのあたりの要領をスピード感を持って示すべきでしょう。10/11年１ミリシーベルト超す汚染、８都県で国土の３％より 東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質による被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は、８都県で約１万３千平方キロ（日本の面積の約３％）に及ぶことが朝日新聞社の集計で分かった。環境省は１０日に国の責任による除染地域を年１ミリシーベルト以上とする基本方針案を決めた。同省は当初、年５ミリシーベルト以上を基準とし、範囲を福島県内約１８００平方キロとしてきたが、７倍に膨らむ計算だ。 環境省は９月末、５ミリ以上の地域で表土を除去し、１～５ミリの地域は限定的に除染をした場合、放射能に汚染された土壌や森林の落ち葉の量は推定で最大約２９００万立方メートルと公表。除染費用として約１兆２千億円を国として見込んだ。 しかし、徹底した除染を求める自治体の反発を受けて、同省は１０日に放射能汚染に関する有識者の検討会で１ミリ以上の地域を国の責任で除染するという基本方針案を提示し了承された。同省は１ミリ以上の除染対象地域の面積を公表していないが、除染費用や除去する土壌などの量が大幅に膨らむ恐れがあるとみられる。10/9国による除染、１３年度末完了方針 被曝線量高い地域より 野田政権は、東京電力福島第一原発事故で飛び散った放射性物質を取り除く除染作業を、原則として２０１４年３月末（１３年度末）までに完了させる方針を固めた。除染や廃棄物処理の基本方針に盛り込み、近く閣議決定する。政権が除染の完了時期を示すのは初めてで、長期避難が続く住民の帰還が本格化する時期の目安にもなる。 方針案では、放射能汚染の一義的な責任は原子力事業者（東京電力）が負うとしつつ、原発を推進した国の責任で対策を講ずる、と明記した。地元自治体から巨額の除染費用を負担させられるのではないかとの懸念が出ており、国が費用面も含め、除染に責任を負う姿勢を改めて示した。 また、国が除染作業を担う「除染特別地域」では、原発の直近で被曝（ひばく）線量が特に高い地域を除き、１４年３月末までに建物や道路、農地、林野などを除染して汚染土壌を仮置き場に運び入れる、とした。特別地域の基準には触れていないが、立ち入りが制限されている警戒区域や計画的避難区域、事故に伴って過剰に被曝した線量（追加被曝線量）が年間２０ミリシーベルト以上の地域とする方向だ。 野田政権は年内にも原子炉の冷温停止を達成できれば、来年にも立ち入り制限地域の住民の帰還を始めたいとしている。基本方針案の通り作業が進んで被曝線量が下がれば、２年半後には住民の帰還が本格化する一つの目安になりそうだ。ただ方針案の中では、除染作業を終えれば特別地域の被曝線量がどこまで下がるのか、といった具体的数値には言及していない。 特別地域より被曝線量が低く、原則として市町村が除染を行う「汚染状況重点調査地域」の指定基準は、追加被曝線量が年間１ミリシーベルト以上と明記した。被曝線量を２年後に半減させ、長期的には年間１ミリシーベルト以下をめざすが、達成時期は示していない。いずれの地域も子どもの生活圏を優先的に除染する。 一方、浄水場や下水処理場で生じる汚泥や家庭ゴミの焼却灰など、放射線量が高い廃棄物は原則として排出された都道府県内で処理する、とした。これらの汚染土壌やがれきを保管する中間貯蔵施設も「相当量発生した都道府県」に確保するとしたが、施設の建設は「国が責任を持って行う」と言及した。廃棄物を最後に持って行く最終処分場には具体的に触れていない。 10/5福島沖のセシウム、事故前の５８倍 海水の高感度調査より東京電力福島第一原発の事故による海洋汚染をめぐり、文部科学省は５日、宮城、福島、茨城、千葉県沖での海水調査の結果を発表した。セシウム１３７の濃度は福島県沖で事故前の最大５８倍だった。千葉県沖は事故前の水準と変わらなかった。通常の調査とは異なる高感度分析で、広域での分析結果は初めて。 ８月下旬に各県沖から約４５キロ～３２０キロ離れた外洋を中心とした１１地点で採水し分析。文科省が２００９年に実施した海水調査の各県沖の最大値（１リットルあたり０．００１５～０．００２３ベクレル）と比べた。 それによると、福島沖（第一原発から東約１４０キロ）が０．１１ベクレル（事故前比５８倍）、茨城沖（同南東約２１５キロ）が０．１０ベクレル（同５０倍）、宮城沖（同北東２００キロ）が０．０７６ベクレル（同３３倍）だった。一方、千葉沖は０．００１２～０．００２３ベクレルと低く、０９年の袖ケ浦沖の最大値０．００１５ベクレルとほぼ同じレベルだった。 ただし、法に基づく海洋の基準値は１リットルあたり９０ベクレルで、いずれの沖の最大値ともこの値の１％以下と大幅に低かった。文科省は事故後の海水調査で、セシウム１３７は１リットルあたり９ベクレルを検出下限値とし、それ以下は「不検出」と発表していたため、ほとんどの地点が不検出だった。汚染実態を明確にするため、原子力安全委員会などが高感度分析を求めていた。法律上は「不検出」であっても、放射性物質は確実に存在するわけであり・・・・それらが海洋生物に蓄積し・・・・食物連鎖の頂点に立つ人類にも影響を与えることになるわけです。報道で言う除染とは、その内容を厳密に言えば拡散あるいは希釈ということになるのです。（化学工学の物質収支の考え方では、そうなります）希釈された汚染水は最終的には海に流出し、放射性物質は海底または海洋生物に蓄積されることになります。原発事故で、一旦放出された放射性物質を完全に隔離、保管するには・・・緊急避難的な除染（拡散、希釈）だけでなく、下水道汚泥、焼却灰のようにもっと凝縮、減容化、高濃度保管に着目する必要があるはずです。（除染した際の汚染水をすべて下水に流すのが理想的であるが、そうできないのが難しいところですね）海のお魚ちゃんも同じ思いだと思いますが。
2011.10.12
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デジタルデバイドの地より
デジタルデバイドの鄙の地に帰省し・・・・公民館のパソコンにて日記を記載しています。（楽天ブログは、ある意味快適なクラウドではあるな～♪）iphon4sが売れに売れているそうで、携帯嫌いの大使としても心騒ぐが・・・それ以前のデジタルデバイドに喘いでおります。なにしろイーモバイル端末が作動しない地域なので、台湾製ネットブックがただの箱状態と化し休眠中でおます（泣）ま～暇だから、わざわざ公民館に出向くのも苦にならないけどね♪
2011.10.11
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米国金融資本主義の終焉は本当である！
アメリカのウォール街デモは、燎原の火のように広がっているが・・・・あの天木さんが、2008年の時点で「米国金融資本主義の終焉は本当か？」とやや自嘲気味に述懐しています。時代は変わりつつある、へたれている場合ではない！と思うのだが。米国金融資本主義の終焉は本当か？より １００年に一度の世界金融危機の割には、世界の指導者が本気になって危機打開の新たな枠組みづくりに邁進しているように感じられないのは私だけだろうか。書店に足を運ぶと金融危機がらみの本が溢れかえっている。やれドル崩壊とか、米国一極支配の時代は終わったとか、そんなタイトルの本ばかりだ。 その中で、「強欲資本主義 ウォール街の自爆」（神谷秀樹著 文春新書）という新書を購入して読みおえたばかりだ。 住友銀行からゴールドマンサックスに転職し、今は独立してみずから投資銀行を経営しているという金融マンが書いたこの書は、米国金融資本主義の只中に在職しただけあって、「ウォール街」という言葉に象徴される米国金融資本主義の担い手たちのモラル喪失を、見事に教えてくれている。 金融界に生きる者にとっては目新しいことではない話でも、ウォール街の実態を知らない一般の我々にとっては、「ウォール街」がここまで犯罪的だったのか、これでは金融危機が起きるのも時間の問題だった、などと、あらためて思い知らされる。 この書はまた、米国の行き過ぎた金融資本主義は、モノがつくれなくなった米国の行き着く先であり、それは実体のない詐欺的錬金術でしかなかった、それを「グローバル・スタンダード」という美名のもとにはやしたて日本に導入した小泉・竹中政権の対米追従政策こそ、日本国民を塗炭の苦しみに追いやったとして、つぎのように糾弾している。・・・（世界金融危機を招いた）真犯人はいったい誰だったのだろうか。私は、まず真っ先に世界に過剰流動性をばら撒いた二つの国の政府を挙げる。一つはレーガノミックス以降、「財政赤字」、「貿易赤字」の「双子の赤字」を垂れ流したアメリカ政府であり、もう一つは（ゼロ金利を放置し）海外の高金利資産に投資する「円キャリー取引」を促進させた日本政府である・・・これも同感だ。 今ではメディアも、小泉・竹中政権が唱えた「構造改革」が実は米国新自由主義時の手先でしかなかったという批評を遠慮がちに載せるようになった。 せめてサブプライムローン問題が小泉・竹中政権の絶頂期に炸裂し、小泉・竹中政権を直撃していれば、日本国民ももっと早く目を醒ましたことだろう、と残念に思う。 ここまではいい。ところが、読み終わってこの書を閉じたとたんに、いいようのない虚しさに襲われた。なぜかを考えてみた。 著者は、経済学者下村治博士の警告を引用しながら、次のように結論づける。・・・アメリカが、世界一の生産力を背景として、世界一の健全な経済を堅持してきたからこそ、アメリカのドルが世界の基軸通貨として成立しえたのであるが、もはや米国経済が世界経済の一つとして相対化され、米国経済に節度がなくなった現在においては、ＩＭＦ，世銀を中心としたブレトンウッズ体制は新しい世界経済の枠組みに変わらなければならない・・・その通りである。 そして、今度の金融危機を乗り切るには、これまでの世界金融システム、国際通貨システムを変える程の抜本的改革が必要である、という意見は、今ではあらゆる経済解説で見ることができる。 ところが現実は決してそのようには動いていない。１００年に一度の危機を乗り切ろうとする緊張感は感じられない。それは、単に国際政治の場において米国の覇権がいまなお衰えていない、という事だけではない。 米国という国が決して覇権を手放さないだろうと思うからだけではない。 ＩＭＦ，世銀体制は終焉した、ドルの一極支配は終焉した、と唱えている人たちもまた、心の底では、米国の覇権主義は終わらないと思っているに違いないと思うからだ。 そして、世界がここまで米国金融資本主義のうまみを味わった以上、各国もまたもとには戻れないと思うからだ。 物欲主義、拝金主義に染め上げられた人々にとって、いまさらものづくりにはげめ、実物経済に戻れと言っても、それを素直に受け入れようとする者が多数を占めることになるだろうか。 テレビで世界経済状況をまことしやかに語っている人々は、いずれも米国金融資本主義のおかげで高給を手にしてきた連中ではないのか。もし株価がさらなる下落なしに上昇に転じていくのなら、もはや誰も金融危機の事は言わなくなるであろう。 制度改革は遠のき、あらたなビジネスチャンスのテーマが模索されるに違いない。 あれだけ金融危機が叫ばれても、株高が上昇し、資産価値が高まれば、それですべてが解決してしまうのだ。 読後感に覚えた虚しさは、みなの心に潜む建前と本音の乖離を感じるからである。2008年には金融資本主義の終焉が取りざたされていたのか・・・知らなかった。ＦＲＢの延命策で今日まで引っぱり、症状をより悪化させたようではあるが・・・・・へたれている場合ではない！アングロサクソンが牽引する金融資本主義の終焉に向けて、あと一押しの必殺パンチ望まれていると思うのです。なお、パンチが効きすぎると世界恐慌ともなるので軟着陸が望ましいが、そんな難しいさじ加減はよく解らないのです（すんまへん）（天木さんのブログは2010年6月を最後に途絶えているが、今どうしているんでしょうね。）
2011.10.10
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神戸ジャズストリート
特にジャズが好きというわけではないが・・・・8日と9日は神戸ジャズストリートがあるということで、三宮に繰り出したのです。ジャズバンドは駅前から北野に向けて、練り歩きます。4500円もする一日券でジャズを聴くほどのジャズファンではないけど・・・・神戸ジャズストリートの雰囲気に浮かれる野次馬というところでしょうか♪ハーメルンの笛吹き男についていく子供のような大使であったが・・・・それほど暇ではないと気づき、途中で切り上げて、ハーバーランドの神戸ビエンナーレに向かったのです。明日から1週間ほど、四国の田舎に帰るけど・・・・デジタルデバイドの鄙の地に下るという感じです。（狭い日本といってもこの落差は大きいな～）
2011.10.09
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ウォール街デモの広がり
ウォール街デモは今も拡大しているようです。今後はどのように進展するかわからないが、ウォール街がこのままで良いわけはないので・・・・強欲資本主義のメインエンジンとも言えるウォール街を変える契機になってほしいものです。10/6「ウォール街を占拠せよ」、全米に拡大－ＮＹでは１万人がデモ参加より金融危機のあおりで広がる米大手企業と平均的な国民との貧富の格差。これに抗議してデモを展開する民衆の波は、起点となったニューヨーク市からサンフランシスコまで拡大している。 「ウォール街を占拠せよ」とのスローガンを掲げ、ローワー・マンハッタンで３週間前に始まった抗議運動は、その規模を全米に広げている。抗議者は前日もデモ行進を行った。抗議運動の広報担当を務めるパトリック・ブルーナー氏によると、ニューヨークでのデモの規模は推定１万人に上る。 労組の支援 米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＬＯ）のリチャード・トラムカ議長は前日、抗議運動について米国の失業者の怒りをくみ取ったもので、米労組は来週のデモ行進を支援すると表明した。 トラムカ議長は記者団との電話会議で、「若者の行動を横取りするつもりはない」、「われわれは全米でデモ参加者を支援し、今後も互いに協力し合っていく」と述べた。 ニューヨークでは、全米看護師連合やニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）で最大の労組、運輸労組（ＴＷＵ）第100支部といった労組の組合員もデモ行進に参加した。 ＴＷＵ第100支部は、ウェブサイトで「ウォール街にいる若者の勇気を賞賛する」との声明を発表、「労働者と一般国民はすべての犠牲を払っている。米国経済を破壊した金融業者は無罪放免された」と述べた。 「左派の茶会」に発展も デモの開始地点となったズコッティ公園に張り出された占拠情報掲示板によると、抗議運動は少なくとも全米147都市に拡大、海外でも28都市で展開している。この運動に寄せられた寄付金は３万5000ドル。ウェブサイトのwww.occupytogether.orgにはボストンやシカゴ、デンバーやシアトルなど各地の活動内容が掲載されている。 米ノースウエスタン大学で社会・政治運動に関して執筆するブライデン・キング氏は、抗議運動が混在した苦情から的を絞った政策の主張へと変革した場合、「ウォール街を占拠せよ」運動は「左派のティーパーティ（茶会）」に発展する可能性があると指摘する。 オバマ大統領からも一定の理解を示す言葉があったが、それでは手ぬるいのであって、ＦＲＢをぶっ潰すくらいの改革があってしかるべきである（まいどの持論ですが）ウェブサイトOCCUPY TOGETHERを見てみると、この運動の支援拠点は世界中にも拡大中のようです。マイケル・ムーア氏もウォール街デモを支持しています。Michael Moore on support of Occupy Wall Street protestウォール街デモは遅すぎたくらいだ
2011.10.08
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サンドイッチ・オ・ジャンボン
お天気良し、気分良し♪ということで・・・・市場で赤ワインとバゲットを買ってきた。時として韓国の芥子まみれ料理に禁断症状が出るように、パン屋に並んだバッゲットにも禁断症状が出るのです。なんか「サンドイッチ・オ・ジャンボン」を思い出すが・・・ハムとバターだけのバゲットサンドイッチで、フランス滞在中に街中で食べるものといえば、これでした。手持ちの金が乏しくなると、ソーセージとバゲットだけ買って帰り、お手製サンドイッチにしてよく食べたので・・・懐かしい食べ物である。バゲットを抱えた小粋なオッサンなんか絵になるが、はたまた、ワインとバゲットを抱えた浮浪者を連想するほどに・・・・フランスの基本的な食べ物なんでしょうね。フランスで食べた料理といえば、おもに学食とかセルフばっかりだったのでレストランの料理なんて、あまり知らないのです。セルフでちょっと奮発してワインの小瓶を追加したことなど・・・・涙ぐましい窮乏生活でした（涙）ところで・・・写真に写っている「王様の涙」というスペイン産ワイン（500円）が、けっこういけます。
2011.10.07
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『帝国以後』で鬱憤が晴れる
瞬時に大量に広範囲で行うIT取引に関しては、もし規制がないならアングロサクソンや中華の心根に敵うわけがないのであって（おっと、最初から白旗を揚げてはいけないのだ）・・・そのあたりのアングロサクソンの経済的謀略のメカニズムについて『帝国以後』を紐解いて調べたいと思ったのです。「帝国以後」エマニエル・トッド著、藤原書店、2003年刊＜アメリカ社会の帝国的変形＞ｐ110 経済の帝国的変貌は、アメリカ社会の上層階級を一国の枠組みを越えた帝国的社会の上層階層に次第に変貌させて行く、とおいうことである。このグローバリゼーション進行中の社会は、当初は自由社会の全体を組み込んだが、その後、共産主義の崩壊ののち、潜在的には世界全体を組み込んだのである。 当のアメリカ合衆国においても、国民所得のうち最も豊かな5％に吸い上げられる割合は、1980年には15.5%だったのが、2000年には21.9%となり、最も豊かな20%の取り分は43.1%から49.4%に上昇した。その他の80%の取り分は56.9%から50.6%に低下している。『フォーブス』誌が行った分類によれば、2000年のアメリカの金持ち上位400人は、1990年の上位400人より10倍も金持ちであるという。ところが国民生産は2倍になっただけなのだ。こうしたアメリカ社会の上層部の所得の驚異的な膨張は、住民の大多数の所得の停滞ないし極めて慎ましい成長と同様に、帝国モデルを用いなければ説明できない。＜オニール・ドクトリン＞ｐ130～132 経済理論の本来の世界では、物品の購入に必要な外貨の需要は、ドルの下落を引き起こすはずである。アメリカ産の製品は世界規模ではますます競争力を失っているので、アメリカ産製品の購入のためのドルの需要は減少して行くからである。そのような動きは比較的最近の過去において、特に貿易収支の赤字の出現を見た70年代に観察された。したがってフランスで幾人かの古典的ド・ゴール派が考えているように、ドルの準備通貨としての役割によって、アメリカ経済が達成する輸出での成果とは独立した通貨としての購買力の保証がアメリカ合衆国に付与される、というようなことはないのである。 ところがそれから4半世紀後、われらが第三千年期の初めにあたって、歴史上いまだかって見たこともない貿易赤字にもかかわらず、利子率が高いにもかかわらず、利子率が高いわけでもないのに、そしてインフレ率はヨーロッパや日本より相対的に高いにも拘わらず、ドルは長い間、強い通貨であり続けて来た。何故なら世界中の資金がその間、アメリカ合衆国の方に流れ込んでいたからである。至る所で企業、銀行、機関投資家、個人投資家がドルを買い始め、ドルの平価を高い水準に維持することを保証した。そのような状況ではそれらのドルは消費財の購入に用いられるのではなく、アメリカ合衆国国内で直接投資を実現するか、国債、社債、株といった有価証券を入手するために用いられるのである。 アメリカの国際収支の均衡を確保しているのは金融資本の動きである。観察されたメカニズムを極端に単純化してみるなら、毎年毎年アメリカ国内空間へと流れ込む資本の動きが、世界全体から到来する財の購入を可能にしている、ということになる。国外から購入する財のうちの多数が消費に向けられる、つまりは際限なく更新される短期的需要に対応しているのに対して、アメリカ合衆国に投資される金融資本の方は、その多数が中長期的投資に対応するという事実を考慮するなら、このメカニズムの中には何かしら構造的に不安定な、とは言わないまでも、逆説的なものが存在することを認めざるを得ない。 アメリカ財務長官オニールが何度も言明を行ったのを受けて、ロンドンの『エコノミスト』誌は、今日の国境なき世界においては対外収支の均衡にはいかなる重要性もなくなった、との主張に、「オニール・ドクトリン」というかっこいい名称を、とはいえいささか不安げに献上した。＜蒸発＞ｐ142～143 資本主義、利潤、金持ち、証券取引所、等々の用語を用いる一般的にして抽象的なモデルから脱却して、それらの概念を世界の現実の中に再び挿入してみるなら、全く単純明快に、世界の利潤の大部分はアメリカの証券取引システムの方へと流れ込んで行く、と言わざるを得なくなる。私としては、外国から流れ込むこの所得のアメリカ国内での再配分のメカニズムの全体を、自分ひとりで復元して見せようなどとは思わない。あまりにも多くの金融上・イデオロギー上の幻想が絡み合って、このシステムは物を歪めて映す鏡の戯れと化している。資本所有者たちが弁護士や会計士という無数の奉公人を雇い入れている一方で、平均的世帯は借金を抱え、ウォール街では首切りが相次いで行われることになると、それは投機経済からすれば、通貨の無償配分に等しい。しかしもしアメリカ経済は、消費財の大量輸入がさらに増大していることからも分かるように、その実体的現実においては生産性が低いということを認めるならば、株式の時価総額は虚構の集塊であり、アメリカ合衆国へと向かうマネーは文字通り蜃気楼の中に吸い込まれるのだと、考えなくてはならない。 摩訶不思議なやり口によって、周縁部の特権者たちが資本投資と考えたマネーの動きは、アメリカ人にとっては、世界中から購入される財の日常的消費のために用いられる通貨記号物へと変貌してしまう。資本投資はしたがって、何らかの仕方で蒸発してしまうということになる。本来なら経済学は思弁し、分析し、予見しなければならないところだ。アメリカで倒産がある度に、それはヨーロッパや日本の銀行にとっては、資産の蒸発となって現れる。どのようにして、どの程度の速さで、ヨーロッパ、日本、その他の国の投資家たちが身ぐるみ剥がれるかは、まだ分からないが、早晩身ぐるみ剥がれることは間違いない。最も考えられるのは、前代未聞の規模の証券パニックに続いてドルの崩落が起こるという連鎖反応で、その結果はアメリカ合衆国の「帝国」としての経済的地位に終止符を打つことになろう。＜アメリカ的社会モデルがヨーロッパを脅かす＞ｐ248～ 1990年から2000年の間、資本主義の多様性についての思弁が盛んになり、（疲れたので追って追記予定）2003年発行のこの本では中国の経済的躍進がまだ反映されていないにしろ、アメリカの凋落については、エマニエル・トッドの断定がほぼ正しかったと言えるでしょうね。斯様に・・・エマニエル・トッドを野放しにすると、アメリカに対する舌鋒は鋭く（アルカイダも形無し？なくらいで）・・・・大使の鬱憤が晴れるのです。おっと、帝国崩壊をいかに軟着陸させるかが地球的課題であると思い返し、気を引き締めるのであった。
2011.10.06
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寺銭を払わずギャンブルを取り仕切る
今日の報道（イタリア国債、３段階格下げ ムーディーズ）によれば・・・・競馬の予想屋のようなムーディーズがイタリア国債の格付けを3段階下げたそうです。ヨーロッパの金融危機が世界中に波及するのは困るのだが・・・・この格付け会社には、今までに痛い思いをしましたね。（大使思うに、ウォール街は競馬場、格付け会社は予想屋でおます。この予想屋は強欲システムにそぐわない者を格下げしてウォール街を守るのです）アングロサクソン金融界は余剰マネーと格付け会社を武器に、ますますギャンブル性を強めているようです。それは確かに額に汗して働くより、寺銭を払わずギャンブルを取り仕切る方が儲かるが・・・・それは人類に対する背信行為である。倫理なきアングロサクソン金融界が今後もギャンブルを続けたいと思うなら、トービン税のような寺銭を払うべきである（と思う）S&Pの格付けは、さしづめ競馬新聞かでもクルーグマンの格付け会社評を紹介したが、再掲します。 米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債を格下げしたことのドタバタを理解するには、一見矛盾する二つの考えを頭に入れておかなければならない。 一つ目には、米国はもはやかってのような安定した、信頼できる国ではないということである。二つ目は、Ｓ＆Ｐ自体が米国以上に信頼できないということだ。わが国の見通しについての判断を頼るのに、Ｓ＆Ｐは最もふさわしくないのだ。 米国の大規模な財政赤字は、主に2008年の金融危機に続く経済危機によってもたらされたものだ。Ｓ＆Ｐは同業他社とともに、あの危機を引き起こすのに主要な役割りを演じたｍ。不動産担保証券に最上級の｢トリプルＡ｣の格付けを与えたが、それは後に有毒ゴミと化してしまった。 誤った判断はこれだけにとどまらなかった。悪名高い話だが、Ｓ＆Ｐは、破綻して世界規模の混乱を引き起こしたリーマン・ブラザーズに対し、会社が消滅するまさにその月に｢Ａ｣の格付けを与えた。いま真っ盛りのウォール街に対するデモ行動は、格差是正などに対してまさに正鵠を射ているわけだが・・・一歩進んで、大使言うところのギャンブル性、寺銭に着目してほしいのである。蛇足かもしれないけど、寺銭の率を並べてみます。・宝くじ：50％・公営ギャンブル：25％。・ヤクザ経営のギャンブル場：10％程度・ネット証券：0.5％程度この寺銭から以下の教訓が導かれます（ま～当然ですね）・宝くじは絶対儲からない（国営の寺銭が一番高い）・投機の寺銭は一番安いが、高いレバレッジは要注意（人生を棒に振ること有り）・予想屋の話は話半分に聞く ウォール街の天敵（トービン税導入）を目指すＥＵ
2011.10.05
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レアアース関連ニュース
中国は２００１年のＷＴＯ加盟後も国際ルールを守る姿勢に欠け、貿易紛争が絶えない。自国は自由貿易の恩恵によって高い経済成長を続けながら、国際ルールを顧みない独善的対応が国際的にも批判されてきた・・・・・万国公法より中華の規範が優先する「困ったちゃん」には、世界中が迷惑を被っているが、ＷＴＯ違反状況が続くなら、ＷＴＯから除名するのが筋ではないか？（分からんもんだ）しかし、対中制裁はできないだろうと読んだ中国も・・・・したたかではある。中華の輸出統制があって以来、レアアース関連ニュースを集めています。10/4日米欧、レアアース安定確保で３極会議より日本と米国、欧州連合（ＥＵ）は、レアアース（希土類）の安定確保を目指し、初めての３極合同ワークショップを開く。政府担当者と材料技術などの研究者約１５０人が集まり、レアアースの需要動向とサプライチェーン構造をふまえ、レアアース供給の不安定化がグローバルな経済と産業に与える影響を互いに確認。レアアース消費国同士の連携と協調をアピールする。世界最大の供給国である中国に対して円滑な輸出や透明性確保を促し、価格高騰対策につなげる狙いがある。 日本の経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、米エネルギー省、ＥＵ欧州委員会の共同により、米国ワシントンで４日と５日の２日間開く。日米欧の政府担当者、研究者約６０人が、レアアース利用状況やサプライチェーンの現状、安定供給されない場合に日米欧に与える影響、代替・リサイクル技術の動向などを発表。9/16中国のレアアース埋蔵量が５年で激減、価格高騰は必至より 中国のレアアース埋蔵量は5年間で37％まで減少するとの見通しに対し、業界関係者は今後レアアースの価格が高騰し続けると見ている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 この1年間でレアアースの価格は飛躍的な高騰を見せ、ただの土から金なみに跳ね上がった。2011年の7カ月間で酸化ジスプロシウムの価格は858．3％高騰、上げ幅がもっとも小さかったランタンでも300％を超える値上がりだった。 中国五鉱進出口商会の徐旭会長は、15日に招集された2011国際レアアース年次総会の席上で、中国は現在レアアースの資源、生産、輸出、消費において世界最大の国になったことに言及。2010年、中国が生産した各種レアアース加工製品は11．89万トン、業界全体の工業総生産額は375．5億元（約4506億円）、売上高は373．7億元（約4484億円）にのぼった。 だが、徐旭会長はレアアース資源開発の急速な成長には注意が必要だと警告する。長い間、低価格で世界にレアアース市場90％の資源を供給してきたため、中国のレアアース資源の埋蔵量は急速に減少しているからだ。 中国国土資源局が発表した全国鉱産資源埋蔵量によれば、05年末の中国で確認されていたレアアース総量は8731万トンだった。だが、今年、アメリカ地質調査所（ＵＳＧＳ）の調査によれば、10年の中国のレアアース埋蔵量は5500万トンだ。つまり、05年から10年の5年間で中国のレアアース埋蔵量は37％も減少したことになる。 また、レアアースの生産、消費、輸出も大幅に増加し、レアアースの総量も急速に消費されていくと同時に、軽希土類と重希土類の構造に矛盾が出始めており、構造性に留意した供給が資源の消費速度を加速している。 オーストラリア産業鉱物会社の執行取締役であるＤｕｄｌｅｙ・Ｊ・Ｋｉｎｇｓｎｏｒｔｈ氏も同じの考えを示している。レアアースの希土類の構造矛盾は悪化する一方で、2015年には、中国以外のレアアースの生産は軽希土類の需要を満足できなくなり、重希土類の需要は半分しか満たせなくなるだろうといっている。これはのこり半分の重希土類は中国から持ってくるしかなくなるということだ。 注目したいのは、レアアースの価格高騰や中国のレアアース輸出制限に影響を受け、各国が現地のレアアース産業開発を急いでいる点だ。レアアースの価格は高騰傾向が続くと専門家は見ている。9/2三菱電、レアアース高騰で家庭用エアコンを５―１５％値上げよりレアアース（希土類）の高騰が家電の値上げを招いた。三菱電機は１日、１１月に発売する家庭用エアコンの新機種から価格水準を５―１５％（平均１万円）引き上げることを明らかにした。 業務用エアコンについては上げ幅を検討中。ネオジムやディスプロシウムなど、モーターに使うレアアースの高騰が最大の要因。現時点でエアコン以外では値上げしないとしているものの、冷蔵庫など同種のモーターを使う製品への波及が懸念される。 三菱電機によると、レアアースの調達価格は２０１０年４月比でネオジムが１０倍、ディスプロシウムが１２倍に高騰。さらに今後も価格上昇を覚悟せざるを得ない状況にある。熱交換器に使う銅や冷媒など他の素材も値上がりしているものの、レアアースの影響が最も大きく、とくに「５月以降、急速に価格が上昇した」（同社）という。8/13日立金属、ネオジム磁石の原材料供給で米モリコープと新たに契約より 日立金属は、米資源会社モリコープとレアアース（希土類）の１種であるネオジム磁石の原材料の供給を受ける契約を新たに締結した。これを受け、１２日の米株式市場で米資源会社モリコープの株価が急伸、一時前日比１７％高となった。 日立金属はこれまでモリコープとネオジム磁石に使う合金を生産する合弁会社の設立を計画していたが、合弁での生産は断念し単独で事業を進めることを検討。新たな契約の下、３年間にわたりモリコープからレアアースのジジムと酸化ランタンの供給を受ける。 ネオジム磁石は、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド自動車（ＨＶ）の駆動モーターのほか、エアコンや冷蔵庫など省エネ家電に使われる永久磁石。7/7中国ＷＴＯ違反 レアアースなぜ提訴せぬより中国によるレアメタル（希少金属）を含む鉱物資源の輸出規制が、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反と認定された。 自国だけに安価な原材料を提供する姿勢が、「内外無差別」の原則を定めた国際ルールに反すると判断されたのは当然だ。これを機に、日本もレアアース（希土類）の輸出制限についてＷＴＯに提訴すべきである。 ハイテク製品に欠かせないマンガンなどの輸出量に上限を設けられた米国と欧州連合（ＥＵ）などが訴えていた。 中国は２００１年のＷＴＯ加盟後も国際ルールを守る姿勢に欠け、貿易紛争が絶えない。自国は自由貿易の恩恵によって高い経済成長を続けながら、国際ルールを顧みない独善的対応が国際的にも批判されてきた。 資源問題では輸出を制限する一方で、東シナ海や南シナ海などでは他国が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）を無視して海洋資源の獲得をめざしている。 特に問題なのは、理不尽な主張を通すため資源を外交圧力の手段とする姿勢を強めている点だ。昨年秋、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐって、電気自動車などに使われるレアアースの日本向け輸出を一時停止した事実を忘れてはならない。 レアアースは中国が全世界の生産高の９割を占め、日本は輸入量の８割までを中国に依存している。５月末に行われた日中首脳会談で、状況の改善を要請した菅直人首相に対し、温家宝首相は「ＷＴＯルールに基づいて適切に管理したい」と応じたが、輸出制限措置はその後も続いている。
2011.10.05
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エイリアン・アンソロジー
ジャン・ピエール・ジュネ監督のエイリアン４もフレンチテイストで捨てがたいが、何と言ってもリドリー・スコット監督による第一作が衝撃的でした。エイリアン・アンソロジーからそのあたりを引用します。シガーニー・ウィーバー最新インタビューより―『エイリアン』でご自身の人生はどう変わりましたか。また、フェミニストを象徴する偶像になったことについてどうお感じですか。そのことについてはあまりわかりません。舞台出身の若い女優にとって、突然、出演した作品が大ヒットするってことは、ちょっと変な感じでしたね。行く先々で顔を知られてる状態になるってことでしたから。地下鉄に乗って乗客を観察することに慣れていたのに、いきなり、逆にみんなから自分が見られることになったんです。変化ではありました。当時、私は自分のことを、時々映画に出演する舞台女優と思っていたんです。あの作品でいろんなことが変わるとは予測していませんでした。でも、あんな面白い仕事をもらって幸運でした。H.R.ギーガーと特殊効果のランバルディが作り上げたビジュアルのおかげで、まるでフランシス・ベーコンの絵画のような雰囲気の映画に仕上がり、信じがたいほどにエキサイティングだと思いました。私はとても満足していました。おそらくビジネス面には自分は満足していないと思っていましたが、それは多分良かったんだと思います。―今と30年前の大きな違いは、時間のかけ方ということですか。当時は、とてもオリジナルな監督を求めていたものです。私が思うに、今では、映画作りはもっと大きなビジネスになってしまいました。利益を出すために映画を作っていて、ついでにいいストーリーが語れればと思っているようです。当時は、誰もが、何か際立ったこと、オリジナルなことをしようとしていました。一般化して言うべきではないとは思いますが、今は、映画が、かつてよりも“企業ビジネス"になってしまっています。みんなが企業に所有されてしまっているから。企業の利益ということを映画作りに関与させない方法はたくさんあると思います。だけど、1作目を作った当時は、海のものとも山のものとも知れない小さな映画だったんです。フォックスは「撮影を早く終えろ」とうるさかったけど、私たちは14週間をかけました。今だったら、今、あんなにダークで個性的な、インディペンデントっぽい作品を作るとなると、せいぜい許される撮影期間は35日でしょうね。だから、当時は贅沢に時間をかけられたんです。 ジャン・ピエール・ジュネ監督は1997年に『エイリアン4』を、2001年に『アメリ』を発表したが、この何でも有り監督の今後が気になります。ところで、エイリアン・ウォーリアーの全身の画像がなかなか見つからなかったが、メイキング・オブ・エイリアン４という本に載っていました。ギーガー美術館にエイリアンの全身像がありました。エイリアン４リドリー・スコット監督が再び宇宙の恐怖を描くエイリアン・ユニバース最新作「プロメテウス」によれば、来年2012年6月8日から全米公開とのことです。ところで・・・・マル激トーク・オン・ディマンドの 自分探しを始めたアメリカはどこに向かうのかがお奨めです。日本では、この手のジャーナリスティックな映画は、あまり見当たりませんね。
2011.10.04
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ウォール街デモは遅すぎたくらいだ
大使が「悪の巣窟」と、しつこくこき下ろすウォール街に対して若い世代のデモが続いているようです・・・・・わが意を得たりやで♪ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授もデモに参加し、「こうした運動が起きるのは自然で、むしろ、遅すぎたくらいだ」と述べて抗議活動を支持したそうです。10/3ウォール街デモ さらに広がるより アメリカの失業率の高さなどに抗議するため、ニューヨークにある金融の中心地、ウォール街の周辺で続いている抗議活動は、２日夜も１０００人以上が集まり、ノーベル経済学賞を受賞した大学教授が参加するなど広がりを見せています。 ニューヨークのウォール街の周辺では、失業率の高さなどに不満を持った市民が抗議を続けており、１日には、デモの参加者およそ７００人が、近くの橋を占拠したとして拘束されました。２日も若い世代を中心に１０００人以上が集まり、「ウォール街を占拠せよ」と書かれたプラカードを掲げるなど、アメリカ政府や金融界に対して抗議の声を上げました。夜遅くまで続いた集会には、２００１年にノーベル経済学賞を受賞し、３年前の金融危機の際、金融市場を十分に監視していなかったとして、アメリカ政府の対応を批判したコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授も参加し、集まった人たちと意見を交わしていました。スティグリッツ教授は「２５００万人が正規の雇用に就けない現状を考えれば、こうした運動が起きるのは自然で、むしろ、遅すぎたくらいだ。現状を変えようという大きな運動の始まりなのだと思う」と述べて抗議活動を支持しました。こうしたデモや集会は３日も各地で予定されており、抗議は全米に広がる様相を見せ始めています。この動きが全米広がって、ほしいものです。望むらくは・・・このデモでトービン税導入をアピールしてもらいたいのだが。ウォール街デモ ロスにも波及だそうです・・・・広域化、長期化の様相が見え始めましたね。 ウォール街の天敵（トービン税導入）を目指すＥＵエマニエル・トッドの「帝国以後」より引用します。＜アメリカ社会の帝国的変形＞ｐ110 経済の帝国的変貌は、アメリカ社会の上層階級を一国の枠組みを越えた帝国的社会の上層階層に次第に変貌させて行く、とおいうことである。このグローバリゼーション進行中の社会は、当初は自由社会の全体を組み込んだが、その後、共産主義の崩壊ののち、潜在的には世界全体を組み込んだのである。 当のアメリカ合衆国においても、国民所得のうち最も豊かな5％に吸い上げられる割合は、1980年には15.5%だったのが、2000年には21.9%となり、最も豊かな20%の取り分は43.1%から49.4%に上昇した。その他の80%の取り分は56.9%から50.6%に低下している。『フォーブス』誌が行った分類によれば、2000年のアメリカの金持ち上位400人は、1990年の上位400人より10倍も金持ちであるという。ところが国民生産は2倍になっただけなのだ。こうしたアメリカ社会の上層部の所得の驚異的な膨張は、住民の大多数の所得の停滞ないし極めて慎ましい成長と同様に、帝国モデルを用いなければ説明できない。
2011.10.03
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ミラ・イースがすごい♪
ハイブリッドでないのに燃費30Kｍ/L（JC08ﾓｰﾄﾞ）を達成し、しかも80万を切る価格のミラ・イースはすごいと思うのだ。そのすごさが国産自動車低燃費ランキングの堂々第３位に表れています。なお、実燃費ランキングでは６位となっているが、それにしてもすごい。（なにかにつけて、比較表を見て納得する大使である）この車の緒元、質感などをミラ・イース公式サイトで見てもそれなりであり、なにしろ唖然とするコストパフォーマンスであり・・・・車は移動手段と考える人、そして貧乏人にとっては魅力的な車だと思うのです。（ダイハツから宣伝料はもらっていませんが）空雑巾を絞るような技術開発があったものと推察するが・・・エンジン改良、軽量化などで純ガソリン車にはまだ伸び代が有るのかもしれませんね。ダイハツ ミライース 試乗レポート
2011.10.02
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内田先生の選書から
内田先生が若い読者のための60冊を選んでいるが・・・老いた読者としても60冊の書名を見るだけで刺激的です。なんか、先生の守備範囲のフランス関連が多いのが個性的ですね。、先生はそのなかで更に５冊を厳選しているが・・・・私の好みは以下の3冊となります。9/29選書しましたより●クロード・レヴィ＝ストロース『悲しき熱帯』（中公クラシックス）。レヴィ＝ストロースは僕が知る限り「歴史上もっとも頭のいい人」の一人です。そのレヴィ＝ストロースが文化人類学という生まれたばかりの学問を選び、そのフィールドワークにアマゾンの奥地にでかけるまでの自伝的なドキュメントです。「頭がいい」というのはいろいろな意味がありますけれど、「人間の知性って、一息で『そんなところ』まで行けるの？」という「思考の肺活量」に何より驚嘆します。あと、僕はこの人から「悪口の言い方」を学びました。鮮やか過ぎて「斬られた人がわからない」くらい悪口うまいです。●白川静『孔子伝』（中公文庫）。白川先生のことを僕は直感的に「戦後日本でいちばん偉い学者だ」と思っています。白川先生は超人的な画像記憶力の持ち主で、古代の漢字が専門なのですが、どうも一度見た文字（発掘された甲骨や石盤や金属に手彫りしてある数十万ものそれぞれかたちの違う文字ですよ！）を全部記憶していたらしい。それを脳内で高速度でスキャンすることで、漢字の古義を「幻視」する。だから、白川先生の漢字学は基本「断定」です。「古代中国においては、こうであった」と「見てきたように」断定する。でも、あれは「ほんとうに見てる」から書けるんだと僕は思います。すごい。●村上春樹『走ることについて語るときに僕の語ること』（文藝春秋）。ランニング論であると同時に文学論であるという不思議な書物です。僕は「合気道論であると同時にレヴィナス論でもある書物」を書くことをライフワークにしているので、この本は今のところ最高の「先達」です。村上さんはご本人が繰り返し言うように「文学的天才」にそれほど恵まれていたわけではないかも知れません。でも、自分の中に潜在する才能（身体資源も知性も想像力も含めて）を最大限まで開花させるための努力においてはほとんど超人的です。才能は学ぶことができませんが、才能を開花させる方法は学ぶことができます。村上春樹『走ることについて語るときに僕の語ること』は既に購入して積読状態であるが・・・・ねらい目の『悲しき熱帯』、『孔子伝』につては図書館で探すことにしよう♪
2011.10.01
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リタイア１周年
ドングリ国では、キンモクセイの黄色が色づき秋めいてきました。ところで、今日はリタイア１周年となるが、隠居生活も板についた昨今です。リタイア後は可もなく不可もなくと言いたいところだが・・・・なんといっても胃を全摘されたことがこの一年のメーンイベントになります。暇な大使は、思い立って神戸港にでかけたのです。港のランドマークとも言えるオリエンタルホテルが見えます。神戸にいながらこのホテルに入ったことがなかったので、ロビーで一休みしよう。あのモコモコの建物の内部です。たまたま、このホテルの１３階でアートマルシェ2011という催しが開催中だったので、行き当たりで芸術の秋を堪能できました。
2011.10.01
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ウォール街の天敵（トービン税導入）を目指すＥＵ
ウォール街が徹底して嫌がる金融取引税（トービン税）であるが・・・・「金融取引税（トービン税）」導入に向けた欧州委員長表明がありました。画期的な表明だと思うが、やはり、欧州の民にはアングロサクソンの強欲資本主義が肌に合わないのでしょうね。9/29ＥＵ：「金融取引税」１４年導入目指す 欧州委員長表明より 欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長は２８日、仏ストラスブールの欧州議会で演説し、「金融取引税」の１４年導入を目指す方針を表明した。金融取引税は、ＥＵ域内の金融機関が株や債券の金融取引をした場合などに課税するもので、財源の確保と投機的な取引の抑制が狙い。しかし、欧州での金融取引縮小につながる可能性があり、英国は導入に強く反対する構え。導入に向けては曲折も予想される。 現在の案では、税率は株、債券取引では取引額の０．１％、デリバティブ（金融派生商品）の取引では０．０１％。取引がＥＵ内で行われる場合▽域外との取引でも、一方がＥＵ域内を拠点にしている場合▽ＥＵの金融機関が域外で取引を行う場合－－に適用するとしている。一般家庭の送金や小規模な取引は対象外。 税収は年５７０億ユーロ（約６兆円）を見込み、一部はＥＵの財源に使われ、残りは各国の収入になる。バローゾ委員長は「金融機関が社会に恩返しする時だ」と指摘。加盟国で付加価値税を免除されるなど「相応の負担をしていない」ことを理由に金融取引税は「公正」とした。 金融取引税の導入にはＥＵに加盟する２７カ国すべての賛成が必要だ。しかし、ロンドンに世界の金融センター「シティー」を抱える英国は「英国を狙い撃ちした課税だ」と反発している。ただ、ＥＵの１０カ国が既に同種の税を導入していることから、欧州委は導入に強気の構えを見せている。9/29ＥＵ、域内での金融取引税導入を正式提案 英国はあらためて反対より シェメタ欧州委員（税制・関税同盟・検査・不正防止担当）は声明で「今回の提案で、ＥＵは世界規模での金融取引税の導入の先頭に立つことになる」とし「他の２０カ国・地域（Ｇ２０）参加国がＥＵに続くことに関心を示すことを期待している」とした。 Ｇ２０は前年、世界規模での金融取引税の導入を検討したものの、金融機関が簡単に納税を逃れられるとの懸念を示した国が多く、頓挫した経緯がある。 同税の導入に反対しているのはカナダ、英国、米国、オーストラリア、中国など。賛成しているのはフランス、ドイツ、オーストリア、ベルギー、ノルウェー、スペイン、一部アフリカ諸国など。 英国の支持が得られていないことから、欧州ではまずユーロ圏１７カ国での導入に向けた動きが出る可能性がある。案の定、『金融ビッグバン』＊を引き起こした英国の「シティー」が導入に強く反対しているが・・・・・この際、ＥＵに頑張ってもらって、アメリカの悪の巣窟「ウォール街」にトービン税というタガをはめてほしいものである。ここで問題になるのが、トービン税の使途である。訳のわからない国庫に入れるのでは、「仏作って魂入れず」であり・・・域内の福祉目的に使うとか、災害復興資金とか使途を透明にしてもらう必要がありますね。ACISTも金融取引税導入を強くアピールしています。8/22独仏首脳に続いて日本政府も金融取引税の導入提案を＝ストップ超円高！より＜急がれる超円高阻止政策、金融取引税導入が残された手段＞一般的にその国の通貨の価値が高くなることは歓迎すべきことですが、行き過ぎた通貨高、ましてやその要因が投機マネーであるとすれば、経済が立ち行かなくなります。短期的には輸出産業が打撃を受け、国内リストラと海外への生産拠点の移転に拍車がかかり、いっそうの合理化と国内雇用の場の喪失となって現れるでしょう。さらに懸念されるのが超円高の長期化懸念です。つまり、デフレ経済故に国内では安く生産できるので「名目ベースの円相場が多少上昇しても、輸出の価格競争力はそれほど下がら」ず、「円の実力を示すこの指標（実質実効レート）でみると、円の水準は過去最高の95年4月よりまだ3割程度安」く、従って「一段の円買い余地がある」（日経新聞8月8日）という状況だからです。超円高が長期化すれば、ほとんど「介入と金融緩和」政策は無効になるでしょうし、輸出産業のリストラが進んでデフレ圧力はいっそう高まるでしょう。するとデフレと円高の悪循環が続いてしまいます。今や円高をストップさせる緊急かつ抜本的な政策が必要です。それは円高の要因である投機マネー（マネーゲーム）を止めること、すなわち金融取引税（通貨取引税）を導入することです。これまで金融・財務当局そして金融業界は同税を一国で導入すれば、マネーは非課税国の市場に逃げるとして反対してきました。しかし、今回ばかりはマネーが他の市場に逃げることは歓迎すべきことではないでしょうか（どの程度逃げるか、つまり取引量が低下するかですが、それは税率によって調整できると思います）。また、冒頭にあるように独仏首脳も金融規制の一環として金融取引税をかなり強く主張し始めました。独仏に連動して日本も金融取引税導入を図るようになれば、投機マネーを相当食い止めることが可能となるでしょう。さらに、その税収も、例えば円（通貨）取引に0.005％という超低率の税を課しても、6,000億円／年ほどにもなります。これだけの税収があれば、グローバル公共財への資金拠出のほかに、当面の国内課題としてある災害復興資金としても拠出することが可能です。＊ 『金融ビッグバン』…１９８６年に英国で実施された大規模な証券市場改革。証券売買手数料の自由化、取引所会員権の開放などの施策により、証券市場の活性化を狙った。日本でもこれに倣い、１９９６年から金融ビッグバンと呼ばれる大規模な金融制度改革が行なわれた。
2011.10.01
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