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カツラの葉っぱ　大好き！

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2011年12月の記事

全44件 (44件中 1-44件目)

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三が日はマラソン三昧で

世間も、個人的にも波乱の多かった2011年も暮れようとしていますが・・・・せめて来年こそ幸あれと（毎年）思う大使でおます。また、お立ち寄りの皆さんも、良いお年を迎えるよう祈念しております。多分、三が日はマラソン三昧で食っちゃ寝になるかと思いますが・・・・マラソンファンの人にお奨めのお知らせがあります。村上春樹さん、仲間由紀恵さん、是枝裕和さんという豪華トリオが手がけるテレビＣＭだそうで・・・ちょっと気になります。ちなみに、私の愛飲銘柄は｢男は黙ってサッポ〇ビール｣です。12/27村上春樹さんがテレビＣＭの原稿執筆　箱根駅伝で放送へより　作家の村上春樹さんが、来月２、３日にある箱根駅伝のために、初めてテレビＣＭのナレーション原稿を書いた。サッポロビールの企業広告として２日間限定で放送する。　テーマは「走ること」。東日本大震災後から前に進み続ける日本の人々へのエールとして、村上さんがエッセー集「走ることについて語るときに僕の語ること」に収めた文章を、改めて書き直したという。　ＣＭは１話６０秒で全４話。ナレーションを俳優の仲間由紀恵さん、企画・演出を映画監督の是枝裕和さんが手がける。村上さんは執筆料を日本赤十字社を通じ、被災地へ全額寄付する。ところで、いまから年賀状に取り掛かる大使であるが、年内に間に合うだろうか？・・・・・15時半、予想より早く投函しました♪

2011.12.31

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テルマ＆ルイーズ(1991)

昨日｢テルマ＆ルイーズ｣をテレビ放映で見たが、見るのはこれで二度目になるが面白い映画であった。最後に、車でグランドキャニオンに飛び込むシーンには既視感があると思っていたが・・・・今日になって、それは『明日に向って撃て！』の最後のシーンに似ていることに思いあたったのです。『明日に向って撃て！』がストップモーションで、『テルマ＆ルイーズ』がスローモーションで終わるが、その類似もさることながら・・・・・しっかり者のルイーズとアホなテルマがドライブ旅行に出たが、世間知らずのテルマが拳銃まで持ってきてしまうのが、アメリカの異常さなんでしょう。持ち金を盗まれたあと、テルマはコンビニ強盗をしでかすほど生活力を発揮するが・・・・まだ情状酌量できる状況が次第に悪いほうに転がってゆき・・・・警察の狙撃班を相手に逃走するはめに陥るわけです。しっかりしているのに、警察権力にぶち切れたルイーズが状況判断を誤まってしまい・・・・ダイビングを決意するところが哀れと言えなくもないのです。『明日に向って撃て！』は男同士、『テルマ＆ルイーズ』は女同士で、どちらの映画も二人組みのアンチヒーローで、最後は死んでしまうところが同じですね。思う存分に暴れまわって、潔い最後を受け入れるところに、割とサバサバした爽快さが味わえるところも、よく似ています。『明日に向って撃て！』は1960年代末に現われたアメリカン・ニューシネマであるが・・・・およそ20年後の｢テルマ＆ルイーズ｣も隔世して、その流れをくんでいたのかもしれません。大使が評価する映画はアメリカン・ニューシネマに数多いのだが・・・・その理由は、大使が単に年寄りなだけだろうか？（今の映画がつまらないだけでんがな）アメリカン・ニューシネマより　ヴェトナム戦争への軍事的介入を目の当たりにすることで、国民の自国への信頼感は音を立てて崩れた。以来、懐疑的になった国民は、アメリカの内包していた暗い矛盾点（若者の無気力化・無軌道化、人種差別、ドラッグ、エスカレートしていく暴力性など）にも目を向けることになる。そして、それを招いた元凶は、政治の腐敗というところに帰結し、アメリカの各地で糾弾運動が巻き起こった。アメリカン・ニューシネマはこのような当時のアメリカの世相を投影していたと言われる。　ニューシネマと言われる作品は、反体制的な人物（若者であることが多い）が体制に敢然と闘いを挑む、もしくは刹那的な出来事に情熱を傾けるなどするのだが、最後には体制側に圧殺されるか、あるいは個人の無力さを思い知らされ、幕を閉じるものが多い。つまりアンチ・ヒーロー、アンチ・ハッピーエンドが一連の作品の特徴と言えるのだが、それは上記のような鬱屈した世相を反映していると同時に、映画だけでなく小説や演劇の世界でも流行していたサルトルの提唱する実存主義を理論的な背景とした「不条理」が根底にあるとも言われる。＜代表的作品＞『俺たちに明日はない』- Bonnie and Clyde (1967) 『卒業』- The Graduate (1967) 『ワイルドバンチ』- The Wild Bunch (1968) 『イージー・ライダー』- Easy Rider (1969) 『明日に向って撃て!』- Butch Cassidy and the Sundance Kid (1969) 『真夜中のカーボーイ』 - Midnight Cowboy (1969) 『M★A★S★H マッシュ』- M*A*S*H (1970) 『ダーティハリー』 - Dirty Harry (1971)

2011.12.30

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中国包囲網ニュース

　伸び率が２桁にもおよぶ軍拡を進める人民解放軍は、押込まれる国の防衛策を中国包囲網と捉えて、警戒感をあらわにしています。自分の振る舞いを自覚できないのか？自覚した上で押込んでいるのか？不透明であり、そのところがなんとも不気味なんですね。この状況では、周辺国は包囲網を形成して防衛を図るのが、採るべき戦略になるわけで・・・・中国包囲網関連のニュースを集めています。12/28日印首脳会談：安保協力拡大を確認　中国けん制の狙いより　野田佳彦首相は２８日夕（日本時間同日夜）、ニューデリーでインドのシン首相と会談した。両首脳は、来年から海上自衛隊とインド海軍による２国間演習を実施することを踏まえ、海上安全保障分野での協力拡大を確認した。海洋活動を活発化させている中国をけん制する狙いがある。東京電力福島第１原発事故で中断した日印原子力協定の交渉再開に向け、実務者協議を加速することでも一致した。　野田首相は、インド側の要望が強いインフラ支援策も表明した。具体的には、ニューデリーと商都・ムンバイ間の産業基盤を整備する「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」に日本側が５年間で４５億ドル（約３５００億円）を拠出すると表明した。インドの高速鉄道整備で日本の新幹線の採用も求めた。　また、両首脳は国際金融市場の混乱時に両国間で外貨を融通し合うため、通貨融通（スワップ）の協定枠をこれまでの３０億ドル（約２３００億円）から１５０億ドル（約１兆１５００億円）と５倍に拡充することで合意した。12/27中国漁船取り締まり時「発砲ためらう必要なし」…韓国政府より　韓国政府は26日、「中国漁船の違法操業根絶のための総合対策」を発表した。予算を追加して取り締まり能力を大幅に強化する。中国漁船が抵抗して、現場の取り締まり担当官が「公務執行ができない」と自主判断した場合の発砲も認める。中国新聞社が報じた。　「中国漁船」と名指しした上での「総合対策」とした。2012－16年に9324億ウォン（約627億日本円）を投じて、取り締まり能力を強化する。同国の西及び南方海域を取り締まる大型艦船を現在の18隻から27隻に増やす。現在は18隻の快速艇も2014年末までにすべて新型快速艇に交換する。　　現在は342人いる海上特殊機動隊員を全員、軍の特殊部出身者に代える。発砲の条件については、現在の「命の危険を感じた場合」に「公務執行ができない場合」を加えることで大きく緩和し、さらに現場の取り締まり官の「自主判断」にまかせる。現在は快速艇に乗り組む8人のうち2人が銃を所持しているが、8人全員に持たせる。11/29産経中印関係冷却化へ　国境問題協議延期　中国包囲網への警戒感あらわより　【北京＝川越一】ニューデリーで２８日から開催される予定だった中国とインドの国境問題に関する協議が突然延期される事態となったことで、両国関係が冷却化する可能性が取り沙汰されている。ロシアなどと新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）を構成し、経済面での関係を強化してきた中国とインドだが、改めて根深い相互不信が露呈した格好だ。　中国国営新華社通信によると、中国の温家宝首相とインドのシン首相は今月、インドネシアで会談した際、「国境問題に関する特別代表協議の継続を支持し、問題解決のプロセスを推進させる」ことで一致した。　これを受ける形で、２８日から国境協議が行われる見通しだったが、開催直前に延期が決まった。２７日にニューデリーで始まった世界仏教徒会議で、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が講演することへの中国の反発が一因とされる。しかし中国国営メディアの報道ぶりをみると、それだけではなさそうだ。　インドは最近、中国が領有権を主張する南シナ海における天然ガス・石油の共同開発をベトナムと画策している。中国の海洋進出をにらみ、日本や米国と海上安全保障などに関する協議を行う準備も進めている。　先の東アジアサミットでも、南シナ海の領有権問題で中国を牽制（けんせい）する米国と足並みをそろえたばかりだ。　今月上旬には、１３０億ドル（約１兆円）規模の防衛力増強を発表。５年以内に中国との国境地帯に９万人を増派する計画とされる。　中国人民解放軍機関紙、解放軍報は、インドの動きを「政治的意図が大きい」と分析。中国の南シナ海や東シナ海への進出で、一部国家の中国に対する「ねたみ」「恨み」が表面化しているとし、インドがすでに中国を「現実の敵」とみなしているとまで指摘、警戒感をあらわにした。　昨年１２月、訪印した温首相は「世界の歴史に大きな役割を果たした中華文明とインド文明が今後、新しい文明の輝きを共同で作り出す」などと友好関係をアピール。オバマ米大統領が訪印した際にまとまった総額１００億ドルを超える、約１６０億ドルの商談を手土産に、インドの米国傾斜を阻止しようと図った経緯がある。　外務省の洪磊報道官は２８日、「中国は国境協議を高度に重視しており、双方が具体的な日程を協議している」と述べたが、問題解決に向けて今月、両国首相が交わした言葉は“口約束”に終わる公算が大きい。10/31時事南シナ海に行動規範を＝日越首脳が一致より　野田佳彦首相は３１日、首相官邸でベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談し、１１月中旬にインドネシアのバリ島で開かれる東アジアサミットで、南シナ海の安定化に向け、法的拘束力のある「行動規範」策定を目指すことで一致した。会談後の共同記者会見で、ズン首相は「南シナ海における行動規範を目指すことで合意した」と述べた。　南シナ海では中国と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国のベトナムやフィリピンとの間で領有権をめぐる争いが絶えない。ベトナムは中国をけん制するため、行動規範の制定を主張している。中国は東シナ海でも活動を活発化させているため、野田首相は紛争解決の原則を協議する機関を同サミットに設置するよう提案する考えだ。様変わりの人民解放軍２「中国の軍事的台頭―緊張高まるアジアの海」

2011.12.29

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ベン・シャーンの回顧展

｢芸術新潮｣最新号にベン・シャーン特集が載っていました。社会派の画家とでも言う変ったジャンルの画家であるが、作品はいけてるわけでまさに・・・・クロスメディア・アーティストである。反米の大使であっても、アメリカ絵画は別であり、粟津潔が強烈な影響を受けたそうだから、実力は推して知るべしなんでしょう。ベン・シャーンの回顧展が国内4ヵ所巡回で開催されているが、残念、阪神地区はすどおりです。ベン・シャーン　クロスメディア・アーティストよりアメリカの画家ベン・シャーン（1898-1969）は、二つの世界大戦を経てめまぐるしく、しかも大きな変化を遂げた20世紀社会を見つめ続けた画家でした。コヴノ（現在のリトアニアのカウナス）からのユダヤ人移民であったシャーンは、数多くの社会の不正義に厳しく迫るとともに、人々の怒りや哀しみ、痛み、そして喜びに深い共感をよせました。彼の引く、ためらいを含んだような表情豊かな線には、そうした思いが重なっています。シャーンが亡くなって40年が過ぎた今を生きる私たちにとっても、それは充分に魅力的です。そしてさらに、3.11東日本大震災を経験した私たちには、新たな眼でシャーンの作品を見つめるチャンスを与えられたのではないかと考えています。この展覧会は、約20年ぶりの大規模なベン・シャーンの回顧展であり、絵画・版画・ポスター・素描など約130点に加えて、日本であまり紹介されていなかったシャーン撮影の写真を、オリジナル50点と200点を超えるデジタルイメージなどによりご紹介します。2011年12月から2012年7月まで、国内4ヵ所を巡回します。開催期間：神奈川県立近代美術館葉山　2011年12月 3日～2012年 1月29日　　　　　名古屋市美術館　　　　　　 2012年 2月11日～2012年 3月25日　　　　　岡山県立美術館　　　　　　 2012年 4月 8日～2012年 5月20日　　　　　福島県立美術館　　　　　　 2012年 6月 3日～2012年 7月16日『ここが家だ』ベン・シャーン＆アーサー・ビナードを松岡正剛が評しています。ここが家だより　時代は世界大恐慌の真っ只中。ベン・シャーンは欧米社会の矛盾を絵にしたいと思った。ドレフェス事件を描いた。画壇はその絵にドキッとした。とりわけ１９３１年からおこったアナキストのサッコとヴァンゼッティの裁判や、労働運動家のムーニイの投獄に逆上して、「声なき慟哭」をあらわしたともいうべき連作を発表したことが話題になり、その後は、その独特の手法と主題によって、多くのクリエイターの社会性を打撃しつづけた。　日本語になったものなら、バーナーダ・シャーンが編集した『ベン・シャーン画集』（リブロポート）を見れば、その絵の意図のすべてが伝わる。日本では粟津潔さんが強烈な影響をうけている。　そのベン・シャーンの数々の絵を、ビナードはまともに背負って（引き受けて）絵本にした。なんら変化球にしていない。そのまま受け止めた。しかも余韻をのこすことに腐心した。そのことは『ここが家だ』というタイトルにも表象されている。この感覚がみごとだった。晩年のベン・シャーン（1966年頃）ぼくはこういうコラボレーションを見ると、胸がいっぱいになる。原水爆反対の絵本だから胸がいっぱいになるのではなく、一人の画家の連作の絵が一人の詩人の絵本になったことに、ときに嗚咽する。しかも、このコラボレーションは実際のコラボレーションではない。時代をまたいだコラボレーションなのだ（ベン・シャーンは１９６９年に死んでいる）。

2011.12.29

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頑張れ、製造業！

　円高、東日本大震災、タイの水害なんかもあって、空洞化が進んでいるようです。　国から有効な支援はなく、それでも税金は取られることで四～六重苦といわれるハンディを背負った製造業の悲鳴が聞かれる昨今ですが・・・・24日の朝日のインタビュー欄に元気な意見がでていました。元ホンダ副社長で現在は旭テック会長の入交昭一郎さんの意見を拝聴してみます。とにかく、国の支援をあてにするようなマインドでは、あかんな。＜製造業から見た日本と世界＞旭テック会長：入交昭一郎さんへのインタビューＱ:独自の高い技術が必要な品を作れば大丈夫だったはずでは。Ａ:新興国の努力もありますが、デジタル化の影響が大きい。おそらく2000年ごろから局面が変わっています。何かを高精度で加工する場合、昔は工作機械と腕のたつ職人が必要でした。ところが、コンピューター数値制御の工作機械が導入されると、名人でなくてもよくなる。　エンジンの設計で一番難しいのは、バルブを動かすためのチェーンやギヤ、カムシャフトなどを組み合わせたバルブトレインという部分で、昔なら10年以上の経験がある技術者しか設計できなかった。今は、設計ソフトを使うと大学を出たばかりの人間でも設計できる。シミュレーションして問題のある部分は赤くなるので、赤い部分が消えるまでマウスを動かしていけばいい。Ｑ:日本のノウハウが、デジタル化されて新興国に流れてしまう。Ａ:もちろん、鋳物のようにデジタル化しにくいものもあります。温度、湿度、砂の粘度など何百というファクターがからみあっているので数値化できない。福島県二本松市にテクノメタルという旭テックの子会社があり、鉄鋳物でも一番難しいディーゼルエンジンのシリンダーブロックをつくっています。新興国のメーカーだと加工の終わった後の不良率が10％以上もあるが、テクノメタルの製品は0.1～0.2％。日本製品は高いけれど、加工後の不良品を捨てるコストを考えればはるかに安上がりだということで、どんどん海外からの受注が増えています。Ｑ:しかし、全体としてみると日本のもの作りは苦境にある、と。Ａ:ええ。日本だけでなく、米国や欧州でも先進国の市場は自国産業にとって収益源になりにくくなっています。しかも、常に海外との競争にさらされる。だから、新興国の市場を取りにいくしかない。その意味でもＴＰＰへの参加は当然だと思いますね。　さきほどから｢日本の製造業｣｢日本のもの作り｣と言っていますが、その定義を考える必要があると思うのですが・・・・Ｑ:というと。Ａ:生産している場所が重要なのか、それをコントロールしている場所が重要なのか。1993年に欧州に行ったとき、ドイツの自動車メーカーの経営者たちは、もうドイツ国内に投資する気はない、これからは東欧だと異口同音でした。それから20年たって、フォルクスワーゲンもＢＭＷも伸び続けている。海外工場で伸びていても、やはりドイツの製造業なんです。地域の経済と企業の発展は別のものになっている。　海外で車を作るホンダやトヨタも｢日本の製造業｣ですよ。私は、21世紀の日本人は工場も働き手も海外に出て出稼ぎするべきだと言っているんです。海外で生産した製品を海外の市場で売って、その利益を日本にもってくる。国内の生産が難しくなっても、日本の製造業が世界各地に根を下ろして頑張れば、世界中から日本におカネが集まってくる。企業は、その装置になればよい。Ｑ:そのためには、日本の製造業はどう変っていくべきですか。Ａ:五つの選択肢のどれかを選ばなければならないでしょう。まず、ある分野に特化して、国内で徹底的にお客さんに奉仕して今ある顧客を離さない。京都のお茶屋さんのような堅実なビジネスです。第二は、やはり国内で狭い分野に特化すると同時に高い技術力でグローバルな競争力をもつ。小金井精機という会社が典型で、F１のエンジンの特殊な部品を超高精度で仕上げる技術があるので、海外からどんどん注文がくる。　3番目は一番、典型的なもの。国内に製造拠点は残しながら、培った技術を持って海外へ出てビジネスを広げてゆく。旭テックはこれです。第4はユニクロのように、国内はマーケティングや開発に特化し、生産はすべて海外でやる。これはこれで大変です。最後は、世界のどこにもない新しいものを作り出す。これは天才が出てこないとできない。どれもやさしいことではありませんが、どれか一つに決めないと。Ｑ:五つのどれも、国内で多くの人を雇うのは難しそうですね。Ａ:はい、残念ですが。旭テックも全社3600人のうち、国内は1300人ほど、毎年約100人が定年退職し、新卒採用は20人ほど。中途でも採っています。少数でも国内で人材を確保することは必要です。Ｑ:国内でもの作りに携わる人は減るわけですね。Ａ:だから一人一人の質を高めないといけない。そのためには、徒弟制度でたたき上げていくしかないのですが、いまの日本の若い人は怒られたことがないし、あまり海外に行くことを好まない。一番の心配は、若い人たちのマインドですね。Ｑ:最後に残る日本の強みがあるとすれば、何でしょうか。Ａ:細部にこだわり、現場ですりあわせて、ボトムアップで出来栄えのいい製品にすることです。細部を練って積み上げていく力は、これは断然、強いんです。でも、それは同時に欠点でもあって、すぐ細部に目が行くので全体が構想できない。部品点数10万点までのものを作るのは得意でも、スペースシャトルのような巨大なシステムを作るには向いていない。欧米の人間は、まずコンセプトから考えます。大枠を決め、細部に下ろしてゆく。アップルはその典型で、iPhonやiPadのように、まずコンセプトありきで製品を作っていく。Ｑ:欧米のほうが儲かりそう。Ａ:それでも細部にこだわって頑張るしかない。部品で細かく稼いでいく。航空機でいえば、ボーイングやエアバスにはなれなくても、中小規模のシステムや大きなシステムの中の部品作りなら日本は世界最強です。そこに特化する。名は取らずに実を取る。アップルを目指さないのが日本の製造業の生きる道です。Ｑ:それさえあれば大丈夫？Ａ:もう一つ、心配なのがトップの決断力です。韓国は思い切った投資ができるけれど日本はなかなかできない。デジタル化が進んだ業界では、量という要素が重要になる。どこでも同じものができるから、大きな投資をして大量に安く作るところが勝つんです。ところが、日本企業は、バブル崩壊で苦しい状況を経験しすぎて、いかにリスクを減らすかが最優先課題になってしまった。　最近、私自身も中国やインドの人と話していると｢いやいや、こういうリスクがあるから｣と言ってしまう。彼らは｢失敗したら、その時考えればいいじゃないか｣と切り返してくる。40年前に私がいたホンダの社内で言っていた言葉ですよ。職人技をマニュアル化、デジタル化してしまえば、技術流出してしまうのが・・・・恐いですね。それから、技術移転付き購入を要求する中国の振る舞いがエグイのです。ま～恩を仇で返すような国民性は折込み済みですけどね。今夜（1:25～）読売テレビでリドリースコット監督の｢テルマ＆ルイーズ｣が放映されます。忘れないようメモしておこう。

2011.12.28

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Anonymousは正義漢or悪漢？

国際的ハッカー集団「Anonymous」が米大手シンクタンクから個人情報を盗み出したそうです。Anonymousが言うには、盗んだクレジットカード情報を使って個人の口座から多額の金を引き出し、クリスマスの慈善寄付を行うことだというけれど・・・・どうなんでしょうね？アメリカの金融界に混乱を与えたので良しとするか（大使、そんな無責任な）Anonymous12/26ハッカー集団Anonymousが米シンクタンクを攻撃、個人情報流出より　国際的ハッカー集団「Anonymous」が米大手シンクタンクにサイバー攻撃を仕掛け、個人情報を盗み出した。米Wall Street Journal、Washingtonが現地時間2011年12月25日に報じたもので、Anonymousは同日出した犯行声明において、サイバー攻撃を1週間続けることを示唆しているという。　攻撃を受けたのは軍事、経済、政治関連の情報分析を手掛ける米Stratforで、電子メールやクレジットカード情報が盗まれた模様。Stratforは自社のWebサイトが乗っ取られ、顧客の名前が外部サイトに公開されたことを認めている。　Anonymousの関係者と見られる人物によれば、攻撃の目的は、盗んだクレジットカード情報を使って個人の口座から多額の金を引き出し、クリスマスの慈善寄付を行うことだという。　Anonymousに関連のあるTwitterアカウントでは、Stratforの顧客リストだとするデータへのリンクが投稿された。リストには米陸軍、米海軍、マイアミ警察をはじめ、銀行、防衛産業の契約事業者、技術関連企業などが含まれる。　Anonymousは、顧客リストを公開した数時間後、複数の暗号化したファイルへのリンクもTwitterに投稿した。そのファイルには、4000件のクレジットカード番号、パスワード、住所などが含まれている。さらに、寄付の領収書と思われる画像へのリンクも張られている。とにかく、Anonymousがやると言えばやることは、確かだったようです。11/1711月5日アノニマス発バンクトランスファーデイ、11月9日FEMAシステムテスト実験、その後｜アメリカデフォルト危機より　アノニマスが宣言した、11月5日のバンクトランスファーデイと11月9日のFEMAテスト、ちゃんと実行されていました。　全米各地で５日、大手銀行が導入する手数料の徴収に反対する運動「バンク・トランスファー・デー」が実施され、ロサンゼルスでも反格差社会デモ参加者らおよそ３０人がダウンタウンにあるバンク・オブ・アメリカ（通称バンカメ）やチェース、ウェルズ・ファーゴの前でデモ行進を行った。　「バンク・トランスファー・デー」の発起人となったのは、ロサンゼルス市エコパーク在住のギャラリー経営者クリステン・クリスチャンさん（２７）。バンカメがデビットカードで買い物をした顧客から月５ドルを徴収する計画に反対していたクリスチャンさんは、インターネット交流サイト「フェイスブック」で預金を大手銀行から信用金庫に移すよう人々に呼び掛けた。　この呼び掛けに多くの人が賛同し、クリスチャンさんが立ち上げたフェイスブックのページにはおよそ８万人が登録。５日を「バンク・トランスファー・デー」とし、ロサンゼルスのみならず全米各地で大手銀行の口座を解約する運動が行われ、銀行前ではデモ行進も行われた。　信用組合全国協会（ＣＵＮＡ）によると、バンカメがデビットカードの５ドルの手数料徴収案を発表した９月２９日から少なくとも６５万人の顧客が信用金庫に口座を移し、その額は約４５億ドル(約３５１０億円)にのぼるという。これを受けバンカメは今月１日に導入を取りやめた。最近のサイバー攻撃は愉快犯よりも金銭目的が増えているそうだから、Anonymousを信用していいものか？私にはよくわかりません。・・・・というか、正義漢&悪漢が混在しているのがAnonymousかもしれませんなお、Anonymousより恐いのは人民解放軍のサイバー攻撃であるが・・・・・週間東洋経済新春号で次のような記事がありました。自衛隊の防衛策はどうなっているんだろう？サイバー攻撃でプラントが1週間停止したり、工場システムが停止する事例が国内外で報告されている。このレベルで済めばまだいいほうだ。原発をはじめととする発電所やガス、石油精製施設など、ひとたび事故が起これば周辺や経済インフラに甚大な被害をもたらす施設へのサイバー攻撃は、国家レベルのテロと言っても過言ではない。日本人ハッカー養成はどうなっているんだ！？

2011.12.27

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由紀さおりがヒット中だとか

月初めのニュースになるが、由紀さおりのアルバム『1969』が欧米で大ヒットだとか。そういえば、大使も2枚組みＬＰを持っているな～。ということでレコードの束から引っ張り出したのです。曲名は・・・・大使好みの曲が並んでいて、1970年頃がしのばれます。国内では、41年ぶりのTOP10だそうで・・・・・本人自身が思わぬヒットに「腰が抜けそう」だそうです♪12/6由紀さおり、国内外での思わぬヒットに「腰が抜けそう」より世界で活躍する米ジャズ・オーケストラ「ピンク・マルティーニ」と共演したカバーアルバム『1969』（10月12日発売）が、欧米で大ヒット　由紀のデビュー曲「夜明けのスキャット」などを収録する同作は、日米英仏など22ヶ国で発売されており、米iTunesジャズ・チャートで1位（11/2付）を獲得したほか、米ビルボードのジャズ・アルバムチャート初登場5位（11/19付）、カナダのiTunesワールドミュージックチャート1位など、各国で軒並み上位にランクイン。海外での人気が発端となり、発売から1ヶ月以上経った11/28付オリコン週間アルバムランキングで総合7位にランクインし、現在12/12付ランキングで総合8位と、衰えぬ人気を見せる。　真っ白なドレス姿で登場した由紀は、世界中でヒットを記録していることについて「実感がない。どういうことなんでしょう・・・」と戸惑いを隠せない様子。ところで、「挽歌」の聴き比べなど、如何？

2011.12.26

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時流に合わせてブログ機能の改変とか

【重要】1/12に楽天ブログのいくつかの機能を終了いたしますで予告されたように、ブログの機能改変が予定されています。楽天スタッフ曰く・・・・今後は、「シンプルに記事を投稿できること」「閲覧しやすいこと」というブログの本質的な機能向上を目指し、ブロガー同士のコミュニケーションについては楽天プロフィールをはじめ、FacebookやTwitterなど外部サービスとの連携を強化していく予定とのこと。時流に合わせて機能を改変することは当然なのかも知れないが・・・・・大使個人としては、FacebookやTwitterがなじめないのである。短いつぶやきにすぐコメントする即時性が世の要請かもしれないが・・・・あわただしいし、だいいち携帯を持たない大使には無用の（使えない）機能だもんね。（大使、かなり遅れてるで）最近のコミュニケーションに関して内田先生がブログＵＰしたが、興味深いので紹介します。12/25「辺境ラジオ」で話したことよりネットは実に多くの利便性をもたらしたが、それは「匿名で個人を攻撃をするチャンス」を解除した。今ネット上に氾濫している言葉のマジョリティは見知らぬ他人の心身の耗弱をめざすために発信される「呪い」の言葉である。呪いの言葉がこれほど空中を大量に行きかったことは歴史上ないと私は思う。名越先生が昨日も指摘されていたが、「抑鬱的、攻撃的な気分で下された決断は必ず間違う」という心理学的経験則に従うなら、ネット上で攻撃的な口調で語られている言明のほとんどは構造的に間違っていることになる。誤解して欲しくないが「間違う」というのは、その時点での整合性の欠如や論理の破綻やデータの間違いのことではない（そういう場合も多々あるが）。そうではなくて、「間違った言葉」というのは結果的にその言葉を発した人間を不幸な生き方へ導く言葉のことである。抑鬱的な気分の中で、攻撃的に口にされた言葉は事実認知的に「間違っている」のではなく、遂行的に「間違っている」のである。大使は匿名で他人を攻撃したことは無いのだが・・・・・G2（米中）に対しては、このところ攻撃的である。若しかして、内田先生言うところの「遂行的に間違っている」のか、不安になったりする。

2011.12.25

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国際連帯税をはばむものとは？

ウォール街デモでは投機的金融、通貨取引に一律１％の税金を課す「ロビン・フッド税」導入が要求されたようだが・・・・耳慣れない言葉だが、「トービン税」または｢国際連帯税｣とほぼ同じもののようです。思うに、この際連帯税が機能すれば、世界はもっとましな世であるはずであるが・・・・言うは易しなんでしょうね。では、国際連帯税をはばむものは何か？ということです。一番の悪者はアングロサクソンの富裕層だろうということは判っていても、あの連中の口八丁、手八丁ぶりに敵う良い方法が無いのが実情ではないでしょうか？全世界で国際連帯税を取り立てて、適正に再配分する必要があるのだが・・・・・それを待つのは現実的でないので、日本国内でそれを率先垂範して始めることはできないだろうか？まず、allaboutの｢国際連帯税は日本でも定着するか？｣を読んで、勉強してみます。国際連帯税は日本でも定着するか？より　ここ数年世界では、国境を超えて課される税金「国際連帯税」の導入議論が進んでいます。日本ではまだ導入されていませんが、フランスなど他の先進国ではすでに導入された実績もあります。この税は、日本でも定着するでしょうか？【CONTENTS】・国際連帯税が求められる理由（１P目）・現在検討・導入されている国際連帯税（１P目）・日本における国際連帯税の導入議論は？（２P目）・導入に関しての問題点（２P目）＜国際連帯税が求められる理由＞2002年３月、国連開発資金国際会議開催されたモンテレーは、メキシコの北東部にあるメキシコ第３の都市。国際連帯税の概念は、2002年３月にメキシコのモンテレーで開催された国連開発資金国際会議で、初めて議論されました。その目的としては、貧困やエイズなど世界の諸問題を解決する資金を調達するために、国境の枠を超えた課税を行っていこうというものがありました。一般的な「税金」は、その国の政府にお金が入り、国の医療や公共事業などに使われます。またその中の一部はODA（政府開発援助）として、途上国の援助にまわされています。それに対して国際連帯税は、各国が徴収してもその国に使われるのではなく、国際的な目的に使われるという大きな違いがあります。＜現在検討・導入されている国際連帯税＞具体的には、次のような税制があります。これらは、すでに導入されているものあれば、検討中のものもあります。●航空券税フランスやドイツなど先進国を中心に、すでに８カ国で導入されている国際連帯税です。航空券を購入すると税金がかかる仕組みで、フランスでは航空券の行き先やクラスによって、１～40ユーロの税金がかけられるようになっています。各国が徴収した航空券税は、国連機関のUNITAID（国際医療品購入ファシリティ）に集められ、実際の援助にまわされています。●通貨取引税外国為替取引の取引額に対して、一定の割合で課される税金です。外国為替取引とは、身近なところで言えばFX（外国為替証拠金取引）があります。FXは特にここ１～２年、日本で広まっていて、すでにFX取引を行っている方も多いでしょう。通貨取引税が導入されれば、FX取引に課税されることになります。税率の例としては、１回の取引額の0.005％が課税されたりします。つまり１万ドルを取引すると、約50円の税金がつくことになります。通貨取引税は、ベルギーで2004年７月に導入に向けた法案が通過しています。しかしベルギーはユーロという他国との共通通貨を持っている国であるため、すぐに課税が始まるわけではありません。この法案は「他国で同様の法案が通過した場合に実施される」という条件つきのものでした。●武器取引税武器を国家間で輸出入した際に、かけられる税金です。この税については、まだ実際に導入している国はありません。●炭素税石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料に対して、炭素（または二酸化炭素）の含有量に比例して課す税金です。結果的に化石燃料の価格が上がりますが、需要が抑制されて地球温暖化を防止する効果があると考えられています。現在では、フィンランド、ノルウェー、オランダ、スウェーデン、デンマークと北欧周辺の５ヶ国が炭素税を導入していますし、他にも同様の環境税を導入する国が増えています。具体的な税率の例としてスウェーデンを取り上げると、1991年に導入された当時は炭素１トンあたり250クローネ（約4,000円）の税金がかけられ、1998年からは１トンあたり365クローネ（約6,000円）に引き上げられています。＜日本における国際連帯税の導入議論は？＞国際連帯税が日本で導入されれば、一定の税収が見込める。日本においても、すでに一部の政治家が国際連帯税の導入を検討し始めています。犬塚直史参議院議員が事務局長となり、超党派で構成する議員グループの「国際連帯税創設を求める議員連盟」が活動しています。同連盟は今年の２月28日に、約40名の国会議員によって発足しました。同連盟は勉強会をしたり、外務大臣に要請書を提出するなどの活動を行っていますが、具体的な法案提出などは今のところ話に出ていません。また政府に対する提案で、国際的な通貨取引税の導入に向けて日本がイニシアティブを取ることを勧めています。通貨取引税の他に炭素税についても、導入に向けた議論が行われています。炭素税については、NGOの「環境・持続社会」研究センターや他の民間団体で議論が進められています。こちらも具体的な法案提出につながるものではないですが、政府に政策提言などを行っています。「環境・持続社会」研究センターの試算では、炭素１トンあたりに6,000円の炭素税をかけると、2010年には700万炭素トンの二酸化炭素が削減できることになります。これは京都議定書の基準年となる1990年における日本の排出量の２％に相当します。＜導入に関しての問題点＞しかしどんな政策や税金でもそうであるように、導入すればメリットだけではなく、必ず問題点が出てきます。国際連帯税の導入に関して問題と考えられるのは、産業界からの反対です。航空券税なら航空・旅行業界、通貨取引税ならFX業界、炭素税は主に製造業など、各税金が導入されたら影響を受ける業界からの反発は必至でしょう。航空券に税金がかかったり、為替取引に課税されると、消費者がそれだけ多くの金額を負担することになります。そうなると、消費者の各業界離れは避けられず、各企業の売上に少なからず影響が出てくるでしょう。それ以外にも、例えば炭素税なら、日本で炭素税が導入されると、企業がそれを避けるために、海外に生産拠点をシフトしてしまうことも考えられます。そうなると、二酸化炭素削減という効果よりも、産業の空洞化というデメリットの方が大きくなります。国際連帯税は名前の通り国際的な視点で導入する税金であるので、効果的な導入には各国による対話・協調が必要になります。日本だけで進めるのではなく、各国と話し合って最も効果の高い導入を目指して欲しいものです。国際連帯税を推進する市民の会というのがあるんですね。それと、国際連帯税創設を求める議員連盟総会開催さるというニュースがありました。国際連帯税：検討の段階から実施の段階へとりあえず、通貨取引税から着手するのがいいかと思うのだが・・・・今後、勉強してみます。

2011.12.24

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フォト機能終了か？

久々に｢フォトの管理｣を開くと、えらいこっちゃ！次のようなお知らせがあり、フォト機能終了か？とあせったわけですが・・・・『楽天フォト』クローズのお知らせ平素より、『楽天フォト』をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。『楽天フォト』は2012年1月31日を持ちまして、サービスを終了させていただきます。みなさまには、多大なるご不便、ご迷惑をおかけいたします。現在、登録いただいている画像、動画につきましては、消去されることはございません。いままで通り『楽天ブログ』上での閲覧や削除を行うことが可能です。なお、今後につきましては、『楽天写真館』および『楽天ブログ』での新しい画像投稿機能（2月1日リリース予定）など、『楽天フォト』とほぼ同等の機能を提供させていただきます。よく読むと、『楽天ブログ』でも2月1日から新しい画像投稿機能が提供されるとのことであり・・・・ひとまず、安心しました。せっかく、12月４日に有料プランに切り替えた後なのにフォト機能終了はないでしょう。大使の涙ぐましいフォト容量の変遷を見て下さい。フォト容量の変遷よりフォト容量は次のように変わってきました。・容量の合計が？MB以内、画像1枚あたり200KBで200枚まで（02年10月27日入会時）・容量の合計が５MB以内、画像1枚あたり50KBで100枚まで・容量の合計が15MB以内、画像1枚あたり50KBで100枚まで・容量の合計が50MB以内、画像1枚あたり100KBで枚数無制限・容量の合計が20GB以内、画像1枚あたり500KBで、1日あたり2MB（11年12月4日より）この間の進展は楽天の企業規模とサーバ容量が順調に増えていった事の表れだったとも言えるでしょうね。それでは・・・・容量、枚数を気にせず、再出発だぜ♪2月1日からの新しい画像投稿機能については、そのときに使い勝手がわかると思うけど・・・・もし使い勝手が悪いなら、他のサイトに避難することも考慮すべきかも？ちなみに、今使っているミラーサイトのフォト容量は無料で５GB以内となっていました。また、他のサイトに保存している画像を楽天にとりこむには、以下のようにするしかありません。（その逆に、楽天画像をミラーサイトで表示させることは可能でした）図：市販のNd-Fe-B系焼結磁石の最大エネルギ積と保磁力の関係【重要】1/12に楽天ブログのいくつかの機能を終了いたしますを、よく読むと・・・・メッセージ機能も終了となっているが、これは良し悪しですね。エロメッセージが来なくなるのは良いが、プライベートな連絡ができなくなるのは、ちょっと困るのだ。それから、ブックマーク機能が無くなるようだから、12日までにどこかにメモまたは避難する必要があるな～。

2011.12.23

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「実戦・世界言語紀行」2

＜「実戦・世界言語紀行」2＞一読した感想としては、どんな言語に対しても偏見をはさまない人類学者の好奇心が見えるので、楽しい読み物になっていることです。それから、現在、世界共通語としてのデファクトスタンダードを得た米語に対する思い入れは皆無であり・・・・｢通訳もつれずにやってくる、厚顔の言語帝国主義者たちには、手をやいた｣とまで言う梅棹さんの潔さというものが、反米の大使にとって心地よく感じられたのだが、こんな読み方で良かったのだろうか？「実戦・世界言語紀行」梅棹忠夫著作集・第20巻　梅棹忠夫著、中央公論社、1993年刊＜朝鮮語とハングル＞ｐ487～488　朴仁植君が母国語についての言語学的知識をどこで身につけたのか、わたしは知らない。京都にきて、日本語で生活するようになってからではないかと、わたしは想像する。人間は、母国をでて外国で生活するようになって、はじめて母国のことをよく理解したいという気になるものだ。言語についても例外ではない。われわれ日本人もいちど外国にでて、外国語で生活してみると、日本語の特質もよくわかるようになる。そもそも、外国語をまなぶことの意義のひとつは、そこにあったはずだ。ちがう言語をまなぶことによって、自国語の特質をしり、人類文化の多様性を理解しようというのである。　当時は朝鮮半島においても日本語が強制されていたような時代であるから、内地で朝鮮語の教科書などは手にはいりようがなかった。ようやく一冊の会話書を手にいれて、わたしはそれで勉強した。　一般に、外国語の会話書というものは、実地にあたってはあまり役にたたないことがおおいが、この朝鮮語の会話書は、とりわけひどいしろものだった。日常会話の文例が雑然とならんでいるだけで、初学者のための配慮などなにもなかった。結局、わずかな単語とかんたんなフレーズを覚えただけでおわった。　朝鮮語の文法は日本語の文法とおどろくばかりよく似ているので、まなぶのに困難はなかった。ただ、発音はかなり難しいとおもった。日本語の子音には清音と濁音との対立があるが、朝鮮語には無気音、有気音のほかに、はげしく息をはきだす激音というのがある。これがむつかしかった。文字はハングルのほかに漢字が使われていたが、その発音は日本語における漢字の音のよみから類推のきくものが少なくなかった。たとえば、大学校はテーハッキョウである。　ハングル、すなわち朝鮮文字はすぐ読めるようになった。この字は子音字母を偏に、母音字母を旁（つくり）にして、語尾の子音を下にそえるのである。これで一字になる。なかなか合理的にできているのだが、どうしてもひろい読みになるので、はやく読むのは難しかった。　この字の形は、わたしは子どものときから読めないままによくなじんでいた。その当時は、選挙となると候補者の名まえを大書した立看板がならぶのだが、それにはかならずハングルのルビがふってあったものである。朝鮮半島出身者ももちろん日本国民であるので、選挙権はあったのである。＜電話機がこわれる＞ｐ556～557　アフガニスタンでは、もうひとつ別のイラン系の言語を経験した。それはパシトｳーン語、またはプシトｳー語といわれる言語である。アフガニスタンとパキスタンの国境ぞいに、パキスタン領内に南北にほそながくパシトｳーニスタン、あるいはパフトｳーニスタンとよばれる地域がある。これの帰属をめぐって、アフガニスタンとパキスタンのあいだにはながく紛争がつづいている。　パシトｳーン人といういうのは、もともとアフガニスタンの主力民族でアフガン族ともよばれ、国名もこれからきた。国内にも地方にも、遊牧民としてたくさんすんでいる。その言語がパシトｳーン語である。　わたしはもちろんこの言語をまなんだわけではないが、聞いたことはなんどもある。ものすごくつよい発音の子音がつづいて、わたしたちの耳には｢ギジギジ、ガジガジ｣としか聞こえない。カーブルでもときにはこの言語が話されるらしいが、電話でこの言語が聞こえてくると、｢ちょっとまってくれ、電話機がこわれる｣というそうだ。　　ゴラート地方で遊牧民の王さまという人にあったことがある。その人はパシトｳーン語をはなしたが、ファルシー（ペルシャ語）もできた。ただし、ファルシーをパルシーといった。ファラーという地名をパラーといった。パシトｳーン語にはｆの音が存在しないのである。　アフガニスタンではもうひとつ、まったく系統のことなる言語を経験した。それはヒンズークシ山脈の北側、いわゆるアフガン・トルキスタン地方におけるチュルク系の言語、とくにウズベク語である。その地方でもファルシーは通用したが、町なかの市場などで聞く言葉は、まったく音調のちがうものであった。わたしはチュルク系の言語を学んだことはないので、もちろん意味はわからない。　　チュルク系の言語は、中央アジア一帯に広くひろがっている。わたしは、その言語の話されている地域をなんどか旅行した。ソ連領では中央アジアのウズベク共和国とトルクメン共和国を訪れているが、いずれもチュルク系の系統の言語である。（中略）　中国では、新疆ウイグル自治区のウイグル語がそれに属する。わたしはウイグル族の居住地を二度訪れたことがある。そこにはウイグル族のほかに、ハザック族もいる。これは、ソ連領のカザフ共和国の住民たちとおなじ言語を話している。また、パミールの山中では、キルギス族に出あった。かれらはソ連領のキルギス共和国の住民たちと同族である。　トルコ共和国のトルコ語も、もちろんチュルク語のひとつである。国立民俗学博物館の松原正毅教授はながくトルコ共和国で遊牧民の研究をしたひとで、トルコ語は自由に話せる。彼によれば、トルコ共和国のトルコ語で中国の新疆ウイグル自治区のウイグル族の人たちと、じゅううんに話が通じるそうである。実際、彼は博物館を訪れてきたウイグル族の人と自由に会話をかわしていた。チュルク系の諸言語の広がりかたに驚かされると同時に、その言語的均質性にも驚かされる。＜クメール語とベトナム語＞ｐ567～5681日文字数制約の関係で割愛＜ディマス神父とフランス語＞ｐ568～569　1日文字数制約の関係で割愛＜コックニー＞ｐ625～569　1日文字数制約の関係で割愛＜おぞましい日本語＞ｐ647～649　外国人に対して自国語の普及を促進するということは、一歩まちがうと自国文化のおしつけになりかねないし、文化侵略という非難をうけかねない。戦前の外国における日本語の普及には、そのようなきらいがあった。現在の状況はとてもそんなことではない。積極的な普及どころか、世界の要望のまえに受け身でたたされて、その需要に応じきれないというのが実情である。　世界のなかの日本語人口が増加すると、日本語はいずれひとりあるきをはじめるだろう。外国人どうしのコミュニケーションに日本語が使われるようになるのである。日本人は日本語を自分たちの所有物であり、私有財産だと思ってきた。日本語をじょうずにあやつる外国人に対しては、なにか自分たちの聖域をおかされたような気もちを抱く人がおおいのではないか。世界において日本語の使用人口が増大すると、そのような私有物感覚では対応できなくなるだろう。日本語は世界人類の共有財産の一部となるのである。日本人は、日本語を人類の共有に委ねるべく差し出したのである。ちょうど、柔道が世界的スポーツになったようなものである。柔道の起源は日本に発するが、いまや世界人類の共有するスポーツであって、日本人の独占物ではない。　日本国民の私有物から世界人類の共有財産にうつるとともに、そこでは多分ある程度の改変作用がおこるだろう。柔道が国際化するとともに、体重別の制度が導入されたように、日本語も国際化とともに、なんらかのルールの変革がおこる可能性がある。たとえば、敬語が現状のままで行われるかどうかには疑問がある。それはそれでよいのではないか。　国際化とともに、日本人には聞きなれない奇妙な表現が外国人の日本語のなかに現れてきても不思議ではない。ときには、かなり聞きぐるしいことも出てくるであろう。わたしはそれを｢おぞましい日本語｣といっている。日本人は、そのような｢おぞましい日本語｣を聞くことに耐えなければならないのである。わたしたちの使う英語は、おそらくはイギリス人には｢おぞましい英語｣であろう。イギリス人は、世界で行われている｢おぞましい英語｣に耐えて、それを寛容にみとめているのである。言語の国際化とはそういうものであろう。　現在、国際語と考えられている言語は、いずれもこういう試練をうけて発達してきたものであろう。英語なども国際化とともに、かなり変わってきたものらしい。外国人の手による改変とともに、イギリス人自身が外国人にしようと努力して、作り変えたところが少なくないようである。日本語もその過程をへるのではないか。＜日本語の可能性＞ｐ650～651　以上のような点を考えると、日本語は近代文明を運転するための言語としては、おそろしく未整理なのである。ながいあいだ言語的鎖国状態で、自国民どうしで慣れあいでやっているうちはこれでも間にあったが、国際化が進行しはじめると、このままではいけないのではないかと思われる。　日本語が不合理な言語であるとは思わない。合理か不合理かといえば、すべての言語は不合理である。それは習慣の束というにすぎないのである。たとえば、ひとつの語がなざそういう形をとっているのか、ということの合理的根拠などあるわけがない。合理・不合理の問題ではなく、近代文明を運ぶために都合よくできているかどうかの問題である。現代日本語はどうも具合の悪い点が少なくないように思われる。　言語というものは、分かりやすい点もあるが、一面においてひどく保守的なところがある。へんなところや、不都合な部分がいっぱいあっても、なかなかそれはなおらない。日本語も国内の使用者だけでは変革のエネルギーに乏しいのではないだろうか。　現在進行しつつある日本語の国際化は、日本語の将来に対してなんらかの影響を及ぼすかもしれない。日本語を母語としない人たちによって、日本語の規格化、標準化、安定化は進められて、この言語が世界のなかの国際語のひとつとして洗練されたものになっていく可能性はないものだろうか。他にも、モンゴル語、バスク語、カタラン等々・・・興味は尽きないが、1日文字数制約の関係で割愛します。（左の「個人的言語学５」には削除なしで載せています）「実戦・世界言語紀行」1

2011.12.21

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海底資源争奪戦はどうなることやら

黄海で海賊のような操業を続ける中国漁船には驚きますね。韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）などあって無きがごとしの中国漁船に危機感を募らせる大使は、今後、中韓がどう決着をつけるか気になるのです。というのは、尖閣諸島付近でジリジリと既成事実を重ねる中国調査船が目に余るからです。海洋調査に名を借りた軍事的なパトロールであっても、相手が公船である場合は、対応が難しいようです。a>9/29中国調査船　つけこまれる日本の甘さより　中国公船による日本近海での挑発的行動が目に余る。　沖縄・尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内では２日連続で、それぞれ別の海洋調査船の航行が確認された。また、尖閣諸島付近の領海外側の接続水域で漁業監視船２隻も発見された。監視船による接続水域侵入の確認は、昨年９月の中国漁船衝突事件以来、これで実に１３回目だ。　中国海洋調査船の活発な動きは資源調査や軍事目的である可能性が高い。最近の中国艦船や空軍機による日本領海、領空接近という威嚇行動とあわせ日本の安全と国益への重大な脅威である。野田佳彦政権は座視してはならない。　しかし、２２日の日中外相会談で玄葉光一郎外相は、先月の中国漁業監視船２隻の日本領海侵入という重大問題を正面から取り上げなかった。これでは、つけこまれるのも無理はない。　国連海洋法条約では、自国以外の領海やＥＥＺで資源調査などを行うことはできない。事前通報による科学的調査のみが可能だが、事前通報のない中国調査船の日本ＥＥＺでの活動は十数年前から急増した。このため日中両国は平成１３年、２カ月前までに調査概要や区域、期間などを通報すれば双方とも実施できるよう取り決め、口上書を交換した経緯がある。　だが、この取り決めは「中国は事前通報だけでいいが、日本は中国の同意が必要」などと日本にとって極めて不利な内容である。しかも、今回の中国調査船２隻は事前通報とは異なる水域でも活動していた。取り決めは有名無実化していると言わざるを得ない。　中国漁船衝突事件以降、日中間では不測の事態に備えるため、東シナ海での「海上連絡メカニズム」の構築が懸案になっている。その前に、相互事前通報の取り決めを是正すべきだ。日本側の資源開発が滞る一方で、中国側の軍事的なパトロールは着々と増強されているようです。12/15中国、東シナ海に大型巡視船投入より中国国家海洋局は13日、日本との領有権紛争を抱える東シナ海にヘリコプターを搭載可能な3000トン級の大型巡視船「海監50号」を初めて投入した。新華社電は、海監50号が上海を出港し、東シナ海で初の海上パトロールを開始したと報じた。　海監50号のパトロール海域には、日中の中間線付近で中国が単独開発しているガス田「白樺」（中国名・春暁）、尖閣諸島などが含まれており、福建省アモイを出港した「海監66号」（1350トン）と共同でパトロール活動を行う予定だ。韓国領の離於島可居島付近の海域もパトロール範囲に含まれている。　中国はこれまで東シナ海に、1000トン級の巡視船を主に投入してきた。そこに今回3000トン級の巡視船を投入したのは、紛争地域である同海域での監視活動を強化する狙いがあるとみられる。マンガン団塊やレアアースなどの海底資源について開発状況を見てみると・・・・中国の動きにあわてて、法整備を進めている様子が見えます。海底資源大国ニッポン、鉱業法61年ぶり改正へ－眠る300兆円照準(1)11年3月より　３月８日（ブルームバーグ）：政府は日本周辺に眠る石油や天然ガス、鉱物などの海底資源の管理を強化するため、61年ぶりに鉱業法の改正に乗り出す。中国を中心に世界各地で広がる資源争奪戦に備え、推定300兆円とされる資源の管理制度を整える。　鉱業法の改正案は今月中旬までに閣議決定し国会に提出、年内の施行を目指す。1950年に制定された従来の鉱業法では、鉱業権を求める企業に対して申請順に認可が下りる先願主義が取られている。資源開発の技術力や実績がなくても認可の取得が可能なため、国は、投機だけを目的にした申請を排除することができないのが現状だ。　そのため、石油・天然ガスや海底から噴出する金や銀、銅、鉛、亜鉛などが沈殿して形成される海底熱水鉱床といった重要資源については先願主義を取り止め、国が開発業者を募集した上で審査を行い認可する制度へと移行する。経済産業省によると、2010年３月末時点での鉱業権数8179件のうち８割が事業に着手していない状態という。　また、探査についても、外国の活動に一定の歯止めをかけたり、国内外からの資源探査を全体的に把握するために許可制度を導入する。最近問題となっている日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に進入してくる外国海洋調査船に対しては現状の法律では取り締まることはできない。　日中がいずれも権益を主張している東シナ海の天然ガス田「白樺（中国名：春暁）」をめぐっては、日本側がＥＥＺの境界と主張する領域を超えて中国側が掘削機材搬入の措置を取るなど政治問題にもなっている。資材、人員を集中的にかつ迅速に投入する中国に対して、スピード感の乏しい日本とでは、今後の海底資源争奪戦はどうなることやら？ですね。海底のレアアース争奪戦12/18～23予定で四国に帰ったので、公民館のパソコンで記入した次第です。

2011.12.19

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自国の暴力漁船を取り締まってほしい

中韓漁船問題その後に注目しているのです。　韓国報道によれば、暴力漁船は零細なためやむを得ず西海に向かっているわけではなくて、裕福な船主が送りこんでいるようです。中国政府の取り締まりが追いつかない（または放任）のが実情かも知れませんね。12/27中国漁船取り締まり時「発砲ためらう必要なし」…韓国政府より韓国政府は26日、「中国漁船の違法操業根絶のための総合対策」を発表した。予算を追加して取り締まり能力を大幅に強化する。中国漁船が抵抗して、現場の取り締まり担当官が「公務執行ができない」と自主判断した場合の発砲も認める。中国新聞社が報じた。　「中国漁船」と名指しした上での「総合対策」とした。2012－16年に9324億ウォン（約627億日本円）を投じて、取り締まり能力を強化する。同国の西及び南方海域を取り締まる大型艦船を現在の18隻から27隻に増やす。現在は18隻の快速艇も2014年末までにすべて新型快速艇に交換する。　　現在は342人いる海上特殊機動隊員を全員、軍の特殊部出身者に代える。発砲の条件については、現在の「命の危険を感じた場合」に「公務執行ができない場合」を加えることで大きく緩和し、さらに現場の取り締まり官の「自主判断」にまかせる。現在は快速艇に乗り組む8人のうち2人が銃を所持しているが、8人全員に持たせる。　　違法操業をした中国漁船に科す罰金の上限も1億ウォンから2億ウォン（1345万円）に引き上げる。過去に違反があった場合には罰金の上限を3億ウォンとする。漁獲や漁具はすべて没収する。12/16「殺害事件は知っているが…我々は今日も西海に向かった」より「今日も我々の船は、黄海に向け出発した。黄海での操業は危険なだけに、金になるからだ」。１５日、中国・遼寧省・東港の船主、Ａ氏は、東亜日報との電話インタビューで、「黄海（西海）で起きた出来事について、よく知っている」と言いながらも、相変わらず西海で漁をしていると話した。東港は、西海で漁をする中国漁船が集まっている港のひとつ。Ａ氏はここで、２０年以上船団を運営してきた。彼は保有している船舶は計４隻。Ａ氏は、「我々は命がけで漁をしているが、危険なだけに収入がよい」と言い、「そちらの方で、事件が起きたからといって、水産物の供給など気にしない。相変わらず操業をしている」と強調した。あえて西海への出漁に拘る理由については、「韓国周辺の漁場は、近くて、他のところよりよいからだ」と主張した。中国沖合いは、乱獲で漁場が荒廃しているが、韓国沿岸は、魚が多く、マナガツオやサワラ、イシモチなど、高いが魚種が多いという。Ａ氏は、中国メディアが、「零細なため、やむを得ず西海に向かっている」と報じたことに関連し、「漁獲から流通まで、家族企業流に経営している。韓国で考えているよりは規模が大きい」と主張した。「大都市の投資家らが金の投資を受けているではないか」という質問に対し、Ａ氏は、「自分の財産だけでも数千万人民元（数十億ウォン）に上るのに、そのような金を受け取るはずがないじゃないか」とし、「私だけでなく、多くの船主は財力を持っている」と主張した。事件のあった12日以後も14日まで不法操業、拿捕が続いていたそうだが・・・・中国、韓国の取り締まりは、今どうなっているんでしょうね？12/17海洋警察隊員の殉職後も中国漁船が群れをなして不法操業より｢７００ブソン号！７００ブソン号！現在、牛黒山島北朝鮮側約３０キロメートルの海上で操業許可版を付けていない中国漁船数百隻が群れをなして操業しているので、早く来て取り締まって下さい」　海洋警察隊員の李清好警査が不法操業の中国漁船を取り締まり、凶器で刺されて殉職して１日も経たない１３日午前３時２５分、全羅北道群山市飛鷹島洞の水産業協同組合中央会（水協中央会）群山漁業通信局に緊迫した無線が入った。群山港が母港の漁船「７００ブソン号」のファン・テヒョン船長（５４）が送ったのだ。　１６日、東亜日報が水協中央会の漁業情報通信本部から入手した「外国漁船拿捕状況一日報告書」と「通信局無線電報誌」によると、李警査が殉職した１２日の１日だけで９隻の中国漁船が農林水産食品部の西海漁業管理団によって拿捕された。翌日１３日と１４日にも２隻ずつ、計１３隻が拿捕された。東海漁業管理団でも１４日に４隻が拿捕された。海洋警察は１２日、済州西帰浦で２隻、１３日には済州で２隻を拿捕している。３日間で計２１隻が拿捕されたのだ。　専門家らは、中国漁船の不法操業が絶えない理由として、拿捕などの取り締まりの実績が不法操業が行われることに比べてはるかに少ない点を挙げている。韓国ＥＥＺで操業する中国漁船は１日平均約３０００隻と推算される。このうち８５％ほどが不法操業の漁船だが、拿捕される漁船は１日３、４隻だ。劣悪な装備と人員不足のため、海洋警察と農食品部の漁業管理団が海上のあちこちで行われる中国漁船の不法操業をすべて取り締まることは容易ではない。水協組合側は、「最近拿捕の件数が増えたもののこの程度だ。以前は１日に１隻だった」と説明した。中国共産党機関紙の社説がなんともはや、ムチャクチャな論理ですね。12/15違法操業：「漁民の教育水準低い」　中国紙が理解求めるより中国共産党機関紙、人民日報系列の環球時報は14日付社説で、中国漁船の西海（黄海）での違法操業に韓国側の理解を求めた。同紙はこれまで民族主義的傾向の記事が中国内外の批判を受けてきた新聞で、今回の社説は異色な内容だ。　社説は「中国漁民が本当に越境操業していたとしても、彼らは高慢な海賊ではなく、生計を立てるために追い詰められているだけだ」「中国人は普通、韓国人に比べ貧しく、教育水準も韓国人に遠く及ばない。礼儀正しくしろというのは非現実的だ」などと主張した。　同紙は今年10月25日、違法操業の中国漁船を韓国とフィリピンが拿捕（だほ）したことに関連し「両国が態度を改めなければ、大砲の砲声が響くことを覚悟すべきだ」と書いている。　以下は同紙社説の要旨。　中国は世界で最も多くの漁民を抱えている。それは中国の海岸線が長く、人口も世界一だからだ。中国近海の漁業資源が次第に枯渇している。操業範囲はおのずと公海へと広がる。　中国は韓国に比べ強大な国で、全体の経済力が韓国の数倍にもなるが、中国の1人当たり国内総生産（GDP）は韓国の5分の1だ。中国人は普通、韓国人に比べ貧しく、教育水準も韓国人に遠く及ばない。中国漁民が韓国の海洋警察と衝突した際、外交官のように礼儀正しくしろというのは非現実的だ。12/16海洋警官殺傷事件、中国ネット上で韓国メディアへ反発強まる（３）より韓国海洋警察の隊員が中国漁船員に刺殺された事件を受け、韓国の大手メディアは大々的にトップニュースでこの事件を取り上げ、中国人船長に対し「韓国の排他的経済水域を侵犯し違法行為をした」と報道、韓国政府に強硬手段での対応を迫っている。中国網日本語版（チャイナネット）によると、ネットアンケートで、中国人ネットユーザーの8割が韓国の報道姿勢について「受け入れられない」と回答した。以下は同記事より。またあるユーザーは、「韓国の海洋警察が武力で中国漁船を駆逐していることはずっと問題になっていた。事件の真相を復元するには証拠が不十分であるなら、韓国メディアは過激な言論で国民感情を扇動すべきではない」と主張した。　　「中国と韓国の2つの国を比べると、中国は周辺を重視した外交政策を採っており、隣国と一貫して友好関係を維持しているにもかかわらず、よく敵視される。だからこそ韓国メディアを放置しておくべきではない。また、韓国の暴力的な法執行があったのかをまず確かめるべき。真相はまだ明らかになっていない。両者に誤りがあったとすれば、韓国の自分のことを棚にあげた物言いを容赦できない」という意見もある。　　なかには、「韓国はこの事件に関する憤りを国家間の摩擦にすべきではない。韓国国内の反中感情を扇動すべきではない。それと同時に、韓国は中国の対外的な友好・許容政策を盾にとり、中国の忍耐力を再三にわたり試すべきではない」というコメントもあった。　　韓国メディアの報道姿勢については、絶対多数のネットユーザーが、韓国メディアが行うべきメディアの監督職責は、過激な言論で国民感情を扇動するよりも、プロフェッショナリズムとヒューマニズムで当たることが適当だと考えている。中国人ネットユーザーが言うヒューマニズムとは、どんなものでしょうね？（わからん）15日の韓国メディアによれば、中国が東シナ海に大型巡視船を投入したそうだが・・・・・こんな巡視船で自国の暴力漁船を取り締まってほしいものである。（虎の子の巡視船は日本との領有権海域のプレゼンス用なんでしょう）12/15中国、東シナ海に大型巡視船投入より中国国家海洋局は13日、日本との領有権紛争を抱える東シナ海にヘリコプターを搭載可能な3000トン級の大型巡視船「海監50号」を初めて投入した。新華社電は、海監50号が上海を出港し、東シナ海で初の海上パトロールを開始したと報じた。　海監50号のパトロール海域には、日中の中間線付近で中国が単独開発しているガス田「白樺」（中国名・春暁）、尖閣諸島などが含まれており、福建省アモイを出港した「海監66号」（1350トン）と共同でパトロール活動を行う予定だ。韓国領の離於島可居島付近の海域もパトロール範囲に含まれている。　中国はこれまで東シナ海に、1000トン級の巡視船を主に投入してきた。そこに今回3000トン級の巡視船を投入したのは、紛争地域である同海域での監視活動を強化する狙いがあるとみられる。

2011.12.18

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国交省タスクフォースって何や？

八ツ場ダム建設再開へ向けて国交省が民主党と調整を始めるようですね。いよいよ前原元国交相との勝負が始まるが、先行きは不透明のようです。12/17八ツ場ダム、建設再開へ調整＝来週にも最終決定－国交省より国土交通省は１６日、事業継続の是非を検討していた八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設を再開する方向で調整に入った。前田武志国交相が来週にも最終決定する見通しだが、民主党は２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で八ツ場ダムの中止を打ち出しており、建設再開は公約違反との批判を招きそうだ。　ダム事業に関連し国交省首脳は同日夜、記者団に「今やめるのは無責任極まりない」と述べた。政府は２０日に党側の意見を聞く予定で、国交相の決定はこの後になるという。しかし、政府と党の調整が難航する可能性もある。　　八ツ場ダムをめぐっては、政権交代直後に前原誠司国交相（当時）が中止を表明したが、地元の群馬県をはじめ関係自治体が反発。国交省は事業の再検証をしていた。国交省関東地方整備局は今年１１月、事業継続は妥当とする検証結果をまとめ、同省の有識者会議も了承している。60年間も無理やり付帯インフラの工事を進めておいて「今やめるのは無責任極まりない」という言いぐさは、ないでしょう。それに、関東地方整備局の取り仕切る有識者会議であるが・・・・以下のような批判的声明が上がっています。12/15「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の議論と運営に関する批判的声明より「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の議論と運営に関する批判的声明ダム検証のあり方を問う科学者の会　　　　　　共同代表：今本博健、川村晃生　国土交通省設置の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」は、八ッ場ダムを初めとして、ダムに頼らない治水対策をあらたに検討することを目的として発足しましたが、これまでの議論と現状に鑑みると、その目的からはかなり外れた方向に進んでしまったと言わざるを得ません。　いったいどうしてそのような事態に立ち至ってしまったのかを考える時、私たちは有識者会議が民主的な議論のもとに結論に至るという手続きを踏むのではなく、或る政治的力学の中で結論が形造られてしまっていると判断するものです。　たとえば、新聞報道によれば、（有識者会議が非公開であるため、私たちはこうした二次的情報に頼らざるを得ません。議論は公開されるべきです）、有識者会議において、鈴木雅一東大大学院教授が水需要予測で「予想が大きすぎておかしい」旨を指摘したにもかかわらず、事務局が算出手続きの正しさを強調するだけで、これに噛み合う議論はなされなかった由であり、また、こうした審議形態は他のダムの場合でもくり返されていたようで、議論自体が形骸化し、儀式としての審議がなされているように思われます。ここには事務局、すなわち国交省の主導による設定された路線への誘導があると見られ、有識者会議が議論の場になっていない現実が浮き彫りにされています。　つまり、すでにダムを建設することが前提としてとり決められており、その結論に至るための儀式を有識者会議が執行しているに過ぎないと言っていいでしょう。審議の中で、どのような異論が科学的根拠を伴って出ようとも、それを正面から取り上げず、事務局や座長があらかじめとり決められている結論にリードしてしまう、そのような審議形態は、本来審議に値するものではなく、ただのアリバイ工作をしているにすぎません。　私たちはこうした事務局や座長の匙加減一つで思いのままに進んでいき、結論に至ってしまう審議を、科学的かつ民主的なものとは考えていません。そして、このような形で得られた結論がそのまま政策に反映されれば、それは必ず失敗に終わると確信するものです。　またこのような審議を是とする有識者会議であれば、それを構成する委員各位の科学的良心にも信頼を置くことはできません。それは、科学者の会が呼びかけた二度にわたる公開討論会への参加を拒否した態度に通じるのではないでしょうか。またその拒否の回答は、本当に委員各自の発意に基いたものなのでしょうか。　　以上の点から私たちは有識者会議の議論と運営のあり方を、厳しく批判するものです。それは国交省関東地方整備局で１１月４日に行われた「学識経験者の意見聴取」において、座長が議論を封じるような発言をして議論を閉じたことに通じるものと言えるでしょう。私たちは有識者会議が科学者の名に恥じぬような議論と運営をされることを強く望みます。国交省は有識者会議を自由で民主的な議論の場とし、その結論を尊重する第三者的立場に立つべきです。そうした意味において、私たちはこれまでの有識者会議の議論を作為的で無効なものと考え、改めて真摯で科学的な議論がなされるよう、貴省と内閣総理大臣に強く訴えるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１２月１４日「ダム検証のあり方を問う科学者の会」呼びかけ人：今本博健（京都大学名誉教授）（代表）川村晃生（慶応大学教授）（代表）宇沢弘文（東京大学名誉教授）牛山積（早稲田大学名誉教授）大熊孝（新潟大学名誉教授）奥西一夫（京都大学名誉教授）関良基（拓殖大学准教授）（事務局）冨永靖徳（お茶の水女子大学名誉教授）西薗大実（群馬大学教授）原科幸彦（東京工業大学教授）湯浅欽史（元都立大学教授）どうせ、初めに結論ありきの御用委員会資料だと思うが・・・・｢今後の治水対策のあり方に関する有識者会議｣の配布資料を見てみましょう。3.11震災を踏まえた今後の治水システムに関連する知見・情報の整理配布資料を読んだわけではないが、関先生が指摘するエントリーを見るほうがてっとり早いかも。（配布資料については、この後よく読んでみます）12/10国交省タスクフォースによる八ッ場ダム検証に対する竹本弘幸氏の反論より＜砂防機能としての八ッ場ダム議論も不可解＞八ッ場地区（吾妻渓谷）は、狭窄した河川地形であり、泥流が発生した場合でも、天然の砂防ダム機能を持っています。その一方で、適度に流路が確保されているため、流下する土砂もコントロールされており、そのことが流域全体の被害軽減に役立っていると見るべきでしょう。ダムのために長野原町民が罹災することはけして許されることではありません。今回の報告では、水需要予測が過大であることを念頭に、あたかも治水・利水用ダムを砂防機能も有するダムであることをここで強調することにも違和感を覚えます。何十年もかけ、惰性で進めた諫早湾干拓事業と全く同じ構図です。Ｄ　大規模な土砂移動に関する知見・情報の整理　ｐ２８．「貯水池周辺の地すべり調査と対策に関する技術指針（案）　同解説」平成２１年７月現物を見ていないので議論できませんが、地すべり地形ではないという結論から推定すると八ッ場ダム工事事務所で公表しているＱＡの公式見解と同じものと考えられます（もし異なるのであれば、偽りの公式見解を国が公表していたことになります）。この公式見解には、わずか５ページ弱の文中に２０箇所以上の誤謬や事実と異なる偽りが述べられており、到底、議論に耐えうるものではありません。私が吾妻渓谷で地すべりや深層崩壊を起こしている原因と判断している堆積物は、浅間黒斑火山の山体崩壊でもたらされた土石とその直前に降下堆積した軽石層や土壌層・流下生成物です。文献検証でも上湯原地区の巨大地すべり現象も同じです。そもそも、応桑層とその上に蓄積していた崖錐性土石（層厚１０数ｍ）が、応桑層の地すべりに伴って山津波となって上湯原地区全域を襲ったという調査結果の認識すらありません。ところで、国交省タスクフォースって何や？また、良からぬことを画策しているのか？（大使の国交省を見る目はきついのである）平成20年時点のタスクフォース設立趣旨を見てみると・・・ダム事業プロセス検証タスクフォースの設置及び第１回会合の開催について平成20年1月20日より１．目的　国民の生命、財産を守るために、知事をはじめ関係者の合意のもとに進めてきたダム事業について、先般、関係知事から以前と異なる方針の表明を受けるなど、ダム事業の進め方の問題点が提起されたところです。　このように、事業の特性上、長期間かからざるを得ないダム事業を対象として、時間の経過等に伴い関係者の意見の変化があった場合に、水害等から国民の生命、財産を守る責務を有する河川管理者としてどのように対応するべきか検討するなど、これまでのダム事業一般のプロセスを検証することが必要となりました。　このため、国土交通省に「ダム事業プロセス検証タスクフォース」を設置し、これまでのダム事業のプロセスを検証することとします。２．タスクフォースのメンバー（１）学識経験者（五十音順、敬称略）　　・伊藤和明（ＮＰＯ法人防災情報機構会長）　　・岡田光正(広島大学大学院工学研究科物質化学システム専攻教授）　　・片山善博（慶應義塾大学法学部教授）　　・岸由二（慶應義塾大学経済学部教授）　　・木村孟（独立行政法人大学評価･学位授与機構長）　　・櫻井敬子（学習院大学法学部教授）　　・角哲也（京都大学大学院経営管理研究部／工学研究科社会基盤工学専攻准教授）　　・山田正（中央大学理工学部教授）（２）国土交通省　　・金子副大臣、西銘政務官、事務次官、技監、竹歳国土交通審議官、官房長、総合政策局長、関技術審議官、河川局長、政策統括官（政策評価）平成20年といえば・・・東日本大震災前であり、年金破綻も生活保護増加もまだ目立たない時期であり、無駄な事業をのんびりと検証する暇もあったかもしれないが・・・・・現時点では、震災復興さえままならないのに、無駄な事業を進める余裕は無いはずである。それから、なんでもかんでも横文字の名前を付ける役所の風潮が気に食わないのである（八つ当たりだったかも）＜八ッ場ダム＞建設を再開へ　２２日までに国交相が最終判断によれば、｢民主党の国土交通部門会議は１６日、治水や利水などに関して党側が出していた疑問点に対する国交省からの回答について議論した。松崎哲久座長によると、国交省の説明に納得できないとの意見があったが、評価する声もあったという。部門会議は２０日に前原氏に報告書を提出する。前原氏は１５日に藤村氏に判断を一任すると表明し軟化する動きも示している｣そうで、前原さんもたいしたことないな～。もうすぐ、全国の橋がいっせいに改修時期が到来するが、その改修費の目処が立たないそうである。先ず国交省の既得予算枠内で、無駄ダムなんかの無駄を省いて、橋の改修費などに手当てしないと・・・・国交省事務次官のクビが飛ぶ事態が招来するのでは？関東の６都県は遅れた地域なんでしょうね

2011.12.17

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『中国の海洋戦略にどう対処すべきか』

2日続きの軍事ネタになりますが・・・・・尖閣諸島沖の巡視船衝突事故、南沙、西沙諸島での暴力的な遊弋などを見ると、｢人民解放軍は何を考えているのか？｣と思うわけです。伸び率二桁におよぶ軍拡で、今も「孫子の兵法」に基いて謀略に励む人民解放軍の不透明さが不気味である・・・・ということで、この本を手にした次第です。黄海を航行する中国初の航空母艦「ワリヤーグ」。８日に米デジタルグローブ社の衛星が撮影した。「中国の海洋戦略にどう対処すべきか」大田文雄・吉田真著、芙蓉書房出版、2011年刊＜はじめに＞ｐ1～2　中華人民共和国は建国以来、海洋への進出に意欲を燃やしており、それが顕著な形となって現れてくるのが1980年代前半です。1989年以降約20年間連続して防衛費は二桁の伸びを成し遂げ、そして特に北京オリンピック終了後から自信をつけて積極的に海洋進出を図っています。その一連の動きとして2010年9月に生起した尖閣諸島沖の海上保安庁巡視船と中国漁船との衝突事故がありました。（中略）こうした事件を機に、中国海洋進出の実態と、これに我が国はどのように向かい合ったら良いのかについて、国民的な議論がなされているところです。＜孫子の兵法＞ｐ7～10　2001年に、太田は統幕学校長として、カウンターパートである中国国防大学を訪問し、軍事戦略教育における孫子の位置づけを問うたところ、先方の回答は中核的地位を占めているとのことでした。同じ時、太田は中国参謀本部の対外インテリジェンス担当参謀長熊光楷陸軍中将と人民解放軍司令部で会談しましたが、会談の途中で太田が「孫子の兵法」の一節を口にすると、すかさず応じ、「孫子の兵法」を完全に諳んじていたことが印象的でした。　その後の2006年に、中国人民解放軍は軍事科学院の専門家が編纂した「孫子兵法軍官読本」を訓練教材として正式に採用しており、これまで将校クラスが研究していた「孫子の兵法」を全兵士にまで拡げています。　ﾄｳ小平の24文字戦略の中に表された「韜光養晦」即ち、韜とは刀や槍の鞘であり、光は輝く能力、晦は「晦冥」でお分かりのとおり暗闇ですので「輝くような能力は隠し、人には分からないところで（戦力）を養っていく」という戦略も、武経七書の一つである六韜の一節であり、中国は古典兵法を今でも採用しているところ、今日の中国の動きを見ていると孫子の兵法に則ってグランドストラテジーを遂行していると思わせることが幾度となくあります。　毛沢東も『孫子の兵法』の指針を多く取り入れ、また中国海軍の戦略思想も根底に『孫子の兵法』があるとされています。　2010年に出版された『瓦解戦』では、『孫子の兵法』始計編第一の「兵とは詭道（相手を騙すこと」を「用兵の鍵」として、「謀略と奇策を善く用いて敵軍を瓦解させる」としています。一見、非軍事活動をすべき漁船が、海上民兵として機雷の敷設訓練といった軍事活動に加わることが日常的に行われています。米国防総省出版の2008年版『中国の軍事力』にも「計略（Stratagem)や欺瞞（Deception)が軍のドクトリンに取り入れられている」と記されています。　虚実編第六には「其の必ず救う処を攻めるばなり」とあります。これは相手にとって取られると必ず救ってくるところを攻めるという意味です。2010年9月に尖閣列島周辺海域で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりし、船長が逮捕されましたが、船長を解放させるために、中国はこの手を使いました。フジタ工業の４名が逮捕されたのです。　同じ虚実編第六ですが、「それ兵の形は水に象(かたど）る。水の行は高きを避けて低きに趣き…」という一節があります。後述するように中国の海洋進出パターンは力の空白に乗じ、相手を試しつつ、相手が強硬なヘッジをかけなければジワリジワリと進出していき、まさに水が浸透していく有様によく似ています。　やはり虚実編第六には「兵の形は実を避けて虚を撃つ」、即ち｢敵の弱点を我の強点によって攻撃する｣とありますが、アメリカに対しては弱者である中国は、アメリカがあまりにも情報に頼り過ぎていりことを弱点と捉え、専門のサイバー攻撃部隊を養成して指揮・管制・通信網をズタズタにしようとしたり、ネットワークの重要拠点である衛星を破壊する実験を行ったりしています。こうした中国のやり方を、暗殺者の戦棍として米国では警戒しています。（中略）　本章で述べる三戦、超限戦、瓦解戦といった中国の軍事戦略は、軍事とは言いながらもほとんどが非軍事力の活用という総合的な戦略です。2009年版台湾の｢国防報告書｣にも｢平時と戦時の兵力配備を同一化し、従来の活動領域を越えた領域での活動を行うなどして、例外的行為を慣例化・常態化させることにより、相手方の警戒意識の麻痺や国際社会の状況の変化を黙認・受容させることなどを企画している｣としており、まさに尖閣列島周辺海域での侵犯行為の常態化などは、これを狙ったものでしょう。　この点、軍による敵重点への兵力集中を主眼とするクラウゼヴィッツ兵学に染まった西側（日本も含む）は、その足元をさらわれかねない危険性を有していることに留意しなければなりません。後述するように、中国海軍の装備・戦術は西側一流海軍国と比較すればまだまだのレベルであり、クラウゼヴィッツ流兵学者にとってみれば大したことはないと思われがちですが、戦略、政治、文化といった非軍事面をも含めた総合的な面では侮れず、それが中国に対抗するために『孫子の兵法』を学ばなければならないとする大きな根拠となります。＜超限戦＞ｐ20～21　超限戦とは1999年に喬良、王湘穂という二人の中国空軍大佐が共著で出した書物です。その名のとおり限度を超えた戦いですが、限度にはいろいろな意味があります。国境や戦場の境界線、固定概念、倫理上の規則といった限度もあるでしょう。それを超えていく、即ちサイバー攻撃などは、国境を越えていく良い例でしょう。また戦争には越えてはならない一線、例えばジュネーブ条約で決められた人道法上の限度もあるでしょう。それを越える、要するに「何でもあり」のやり方が超限戦と言えます。　書中の定義によれば、超限戦とは「武力も非武力も、軍事的も非軍事的も、殺人や障害またそうでないものも含め、あらゆる手段を用いて自分たちの利益を敵に無理やり認めさせる」という意味です。非軍事的手段の中には貿易戦が入っています。2010年の尖閣列島事案で中国漁船が逮捕され、釈放されないと知った中国は、日本経済の泣き所であるレア・アースの輸出を事実上止めたとされていますが、これなども貿易戦を使って相手に自分たちの主張を無理やりに認めさせた好例と言えるでしょう。　2005年前後に、日本がオーストラリアのレア・アースを輸入しようとした際、中国がそれらを事前に買い占めてしまった事案がありました。中国は自国にレア・アースがあるのにも拘わらず、何故買い占めたのか、今回の事案によってはっきりしてきました。中国は貿易を自国の主張に相手を屈服させるための戦略兵器にしたいと思っていたのです。　　中国のサイバー攻撃に関しては、これまで中国政府は一貫して「関与していない」としてきましたが、2010年12月にウィキリークスが「メディアを担当している李長春と、治安を担当している周永康という二人の政治局常務委員が指示している」としたことから中国政府の関与の疑いが濃厚となってきました。特に周永康に関しては、金正日の後継者として金正恩が姿を現した2010年10月の北朝鮮軍事パレードで金正日の右隣に立っていたことで有名です。周永康は、かって石油や資源畑の経験が長かったことから、先に述べたレア・アースの禁輸に関与した可能性も高いように思われます。＜民主国家群との共同　ロシアほか＞ｐ158～159　最後に海洋国家ではなく民主国家とも言いがたいロシアですが、同じ上海条約機構の一員とは言え、最近ではロシア製兵器をコピーして安く第三国に転売している中国に不満を強めており、かつ人口が希薄化しているシベリア地域に中国人を送りこんで資源を漁り、また軍拡著しい中国に対して警戒心を増大させて中国離れの傾向があることから、今後連携していく余地があるものと推察されます。2011年6月にフィリピン東方海域に進出した１１隻の中国艦隊にロシア海軍艦艇が偵察、それに対して中国の艦載ヘリコプターが接近・周回の威嚇行動を行いましたが、戦略的パートナーシップである国同士がこのようなことをするでしょうか？　太田は2011年7月にモンゴルに出張しましたが、在モンゴルの城所日本大使が｢中露間は、実際には非常に仲が悪い｣と語っていたことが印象的でした。　ロシアと中国の間にあるモンゴルについては、1990年代初期に民主化した後の経済的に厳しかった時、日本が最も経済援助したことから親日的な国であり、今回の東日本大震災に際してもバットボルド首相が公務員に１日分の給与を提供するように呼びかけ義捐金が集まりました。　モンゴルはジンギスカンの蒙古帝国崩壊後16世紀頃からは清の支配下に、1911年には独立しましたが中露の密約により1915年のキャフタ会議で中国軍閥が占拠、1921年からはロシアの衛星国となりました。この歴史からモンゴルは中露の仲が良いときには自国の安全保障が危うくなることを経験しているため、上海条約機構には加盟していません。また中国による圧政と、現在でも中国人はモンゴル国内で多くの犯罪を起こしていることから、モンゴル人の９割方は中国人を嫌っています。　2011年7月に太田はモンゴルでボルド国防大臣と会談し、中国に対する懸念を共有しました。　以上の自助努力、米国との共同、他の海洋国家・民主国家群との協力という多層の努力の相乗によって効果的な対策がとれるものと思われます。　中国は、これまでの一人っ子政策が効いて約20年後には、社会保障費の増大から、経済の減速が中国共産党の正当性に疑問を投げかけ、現在の日本同様、国防費への投資が減っていくでしょう。また易姓革命の中国における歴代の王朝が衰退していった経緯は、権力者達が既得権益に胡坐をかいて腐敗し汚職を重ね、社会格差が広がって各地で暴動が起こり王朝が倒れていくのが常であり、現在各地方で毎日のように起こっている格差・雇用不安・機会不均等・民族問題に起因する暴動、そして共産党員の汚職からして｢共産党王朝｣が衰退していくのも時間の問題であり、それまで上記対策のシナジー効果によって何とか持ちこたえることができれば、と思っています。　これまで、世界のリーダー的存在となった国は、島国や半島国家といった海洋国家で、かつ自由や民主主義のように諸外国を魅了するような理念を持っていました。こうした前例からすれば、中国は世界のリーダーにはなり得ないと考えられます。｢共産党王朝｣が衰退していくのも時間の問題・・・・と頼もしい観測もあり、希望の芽が見えますね♪そういえば、9/30中華の「ネット攻撃システム」で超限戦という耳慣れない言葉を見かけたことを思い出したのです。超限戦とは中華の何でも有り戦略であり、クラウゼヴィッツ兵学より次元が高いことは確かであるが・・・・・｢それをやったらお終いよ｣的思考なんでしょうね。なお、1日文字数リミットの都合で短縮しましたが、左の頁｢様変わりの人民解放軍２｣に入れています。

2011.12.16

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Ｆ35対日本製「心神」

自衛隊の次期戦闘機にＦ３５が決まったようですね。　やはり最先端の性能（ステルス性）が決め手のようで、高くても性能を重視する軍人の思考が貫かれたようで・・・・仮想敵国の殲２０と対抗するには妥当といえなくもないですね。だけど、アメリカが技術流出を嫌がっているように、思惑どおりに防衛産業育成につながるかどうかは不透明のようです。12/14次期主力戦闘機：Ｆ３５固まる　中国見すえステルスより　航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に、当初から有力視されていたステルス機Ｆ３５が採用される方針が固まった。ステルス機の開発を進める中国に対抗する狙いだ。一方、Ｆ３５は生産技術に非開示部分が多く、製造や修理に参画して国内防衛産業の育成につなげたい防衛省の思惑通りになるかは未知数だ。　Ｆ３５の最大の特徴は敵のレーダーに探知されにくい高度のステルス性能だ。空自のＦ１５とＦ４は０７年、沖縄県周辺で行われた米空軍の最新鋭ステルス機Ｆ２２との戦闘訓練で、相手を発見する前に攻撃され完敗。空自幹部は「大人と赤ん坊ほどの違いだった」と振り返る。防衛省はＦ２２導入を検討したが、技術流出を恐れた米国による禁輸や生産中止を受け０９年に断念した経緯があり、ステルス機導入は空自の悲願だった。　背景には、台頭する中国への強い警戒感がある。中国空軍は１月にＦ３５と同じ第５世代機のステルス機「殲（せん）２０（Ｊ２０）」の試作機の試験飛行に成功。「国土防空型」から「攻撃兼備型」への転換を加速しており、中国機に対する空自の緊急発進（スクランブル）は、今年４～９月の半年間で、前年同期比３・５倍の８３回に急増した。　防衛省が懸念するのが、国内防衛産業の技術基盤の衰退だ。Ｆ２生産には主契約者の三菱重工業のほか、下請けも含め約１２００社が参画していたが、既存の機種の修理だけでは、防衛産業全体を維持するのは難しい。戦闘機生産から撤退を決めた企業もある。　Ｆ３５も国内でのライセンス生産の見通しは立っていないが、空自幹部は「詳細な情報が開示されなくても、最先端技術に直接触れる意味は大きい」と力説する。だが国内企業が関与できる部分が少なければ、それだけ部品調達や修理を米国側に頼ることになり、部隊の運用に影響する恐れもある。　政府は武器輸出三原則の見直しを検討。１１月末から外務、防衛両省などの副大臣級会合で議論を重ねている。しかし、三原則見直しには民主党内に根強い慎重論があるほか、臨時国会で一川保夫防衛相が参院で問責決議を受けたことに野党が反発を強めており、見直しの行方は不透明さを増している。ところで、国産ステルス機ができないわけではなくて、日本製ステルス機「心神」という計画もあるようです。ただ、武器輸出のできない日本で国産するとなると、べらぼうに高いものにつくし、今後どうなるでしょうね。日本製Ｆ２の実績など勘案して具体化を検討するんでしょうけど。11/18日本製ステルス機「心神」、５年後の初飛行目指す＝英誌より　米国のステルス戦闘機Ｆ－35の調達を進めてはいるが、日本は国産ステルス機の開発を放棄したわけではない。英ジェーン・ディフェンス・ウィークリー（ＪＤＷ）は16日、防衛省技術研究本部と三菱重工はまもなく先進技術実証機「心神」（ＡＴＤ－Ｘ）を公開すると報じた。日本航空自衛隊の吉岡秀之氏は「日本のステルス戦闘機開発には何の問題もない。われわれは優れた戦闘機を生み出す」と語った。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。　防衛省は年内にも三菱重工とＡＴＤ－Ｘ製造契約を結ぶ予定で、すでに同計画に5億500万ドルの開発費を投入している。初飛行は2016年の予定。吉岡氏は、「2016年の初飛行は日本の航空事業にとって非常に重要」とし、「日本の既存のレーダー基地で、現役の第3世代、第4世代戦闘機は探知可能だが、中国の殲20やロシアのＴ－50など今後、周辺国で就役する第5世代戦闘機に対応可能かはまだわからない」と話す。　ＡＴＤ－Ｘは主に日本が自主開発した航空機のステルス材料、先進的機動性、エンジン、レーダー、飛行制御など数々の技術検証に使われる。同計画は当初、米国の技術介入を避けていた。その理由は、日本がＦ－2支援戦闘機を開発中、日本に近代戦闘機の技術を掌握させないよう、米国が横やりをいれ、多くの政治問題や経済問題が起きたからだ。ＡＴＤ－Ｘは、エンジン2台、三角尾翼、推力ベクトル、先進的なアクティブフェーズドアレイレーダーを装備し、米Ｆ－22に類似した点が多い。　防衛省はＡＴＤ－Ｘを基礎に、先進的な軍事航空技術を手に入れ、情報化、スマート化、クイック・レスポンス、対ステルス性能を備えた第6世代の「3ｉ戦闘機」を開発し、現役のＦ－2戦闘機の後続機として、航空自衛隊の次世代の制空攻撃主力機種にしたいと考えている。ＡＴＤ－Ｘはすぐに日本の次世代戦闘機になるわけではないが、Ｆ－2の後続機のステルス技術や操作性を検証するのに重要な役割を果たすとみられる。　防衛省は新戦闘機の開発に燃えているが、日本の経済状況や差し迫った戦闘機配備の必要から、日本は最終的に米製Ｆ－35の調達を優先させるだろう。Ｆ－2の事例があるため、ＡＴＤ－Ｘが将来、本当の意味で日本の国産戦闘機になるかまだわからない。テクノナショナリズムに目覚めた大使としては心神頑張れ！！という気もするのですが。12/21日本政府、F35配備を正式に決定より　財政難の中にあっても、日本政府が最も高額なF35を選択したのは、周辺国をけん制するためだ。中国とロシアは、それぞれ開発中のステルス戦闘機「殲20」「T50」を2015－16年に実戦配備することとした。従来の戦闘機では相手にならないほどにステルス戦闘機の威力は優れている、というのが専門家の評価だ。06年に米国アラスカで行われた模擬空中戦では、ステルス戦闘機（F22）1機が、米空軍の主力戦闘機F15・F16・FA18合わせて144機を撃墜したと見なせる成果を挙げている。周辺諸国が全てステルス戦闘機を配備するとしたことで、次世代戦闘機（F-X）を来年決定する韓国にも影響が及ぶ見込みだ。　一方、20日付の日本経済新聞は、三菱重工業とIHI、三菱電機の3社がF35の翼、エンジンなどの部品を生産することになったと伝えた。防衛省側は「全体の40%程度を日本企業が生産することになり、ステルス技術も一部公開されるだろう」と語った。これは、日本が2016年の完成を目標として独自に進めている先進技術実証機（ATD-X）「心神」の開発にも役立つ見込みだ。

2011.12.15

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cop17合意はこれで良かったのか？

先日はCOP17で日本はよくやったと書いたが・・・・今回のcop17の玉虫色合意に対する評価は芳しくないようです。以下wedgeのエントリーは、EU主導の京都議定書の終焉を伝えています。そして日本はお膳立てに貢献したが、口八丁の外国閣僚の前では合意とりまとめには出る幕が無かったとも伝えています。12/13COP17の正確な理解～京都議定書時代は延長というより終焉～より011年12月11日、南アフリカのダーバンで行われていたCOP17（第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議）で、温暖化交渉の時代を画する合意がまとまった。京都議定書の延長が決まったと大きく報道されたが、実は合意の最大の意義はその逆で、京都議定書はその役割を終え、新しい時代に入ったことにある。京都議定書が署名された1997年と現在では世界の経済地図が大きく変化している。2009年には中国が世界の温室効果ガス最大排出国となり、一国で世界の約4分の1を占めるに至った。今後はインドやブラジルなどの新興途上国の排出も増加の一方をたどることが確実視されている。　一方、これまで歴史的に排出の多くを占めてきた欧米などの先進国は、最近の経済不振もあって、排出のペースが落ちている。しかし京都議定書は、歴史的責任に着目して先進国だけに排出削減義務を課し、途上国には一切義務を課していなかった。そのうえ、そうした途上国への優遇を理由としてアメリカが脱退しているため、世界の約4分の１しかカバーしていない。京都議定書は、もはや実効的な温暖化対策とは言えない状況だった。　にもかかわらず、なぜ今回京都議定書が延長されたのか。それには欧州連合（EU）の政治的思惑が絡んでいる。これまで、EUは自ら京都議定書の生みの親であり、その後も温暖化交渉のリーダー役を自任していたが、ここ2年ほどはその存在感が失われていた。＜背水の陣だったEU＞　2年前のCOP15では、米国のオバマ大統領が自ら交渉に積極的に乗り出した。会議の最終場面で、中国やインドなどの新興途上国に圧力をかけ、彼らの削減努力を外部から客観的に評価する仕組みを受け入れさせたが、EUはそのことを後で聞かされたのである。　昨年のCOP16では、EUは後手後手に回った前年の反省から、早い段階から京都議定書延長に前向きな姿勢を打ち出し、途上国の関心を向けさせようとした。最後は日本も延長に賛成するだろうと踏んだうえで、そうした動きに出たわけだ。しかし、閣僚会議初日に、日本が「京都議定書は既に有効な温暖化対策ではないとし、新たな枠組みを追求すべきだ」と主張。京都議定書第2約束期間の削減目標設定（いわゆる「延長」）を拒否して、新興途上国に対して一層の削減努力を促した。　この日本の態度が交渉の行方を決め、最後は新興途上国も一定の譲歩した結果、途上国の削減努力と先進国からの支援のバランスに配慮した合意に至った。ここでもまた、EUは外交的な存在感を示せなかったのだ。　その意味で、今年のCOP17は、EUにとって背水の陣だった。特にこの1年間、第2約束期間設定を匂わせ続け、さらに閣僚会議に入ってEUのヘデゴー環境大臣が早い段階でそのカードを正式に切ったことから、途上国の京都議定書延長の期待値は一挙に上がった。しかし、EUとしては、素手で帰国するわけにはいかない。ヘデゴー大臣は粘り、ほとんどの閣僚が帰国した11日日曜日の未明、自国の経済発展段階が未熟なことを理由に最後まで反対したインドの環境大臣との激しい協議の末、会議はようやく合意に至った。＜同床異夢の合意　これからが大変＞　交渉では、EUは新たな枠組みが法的な拘束力があること（legally binding）にこだわり、他方、インドなどの新興途上国は先進国との「共通だが差異ある責任」の原則を崩すべきではなく、そのような拘束力がないものを目指していた。結果として｢法的な力がある合意された結果｣（an agreed outcome with legal force）という表現で妥協に至った。しかし、両陣営の考えを同床異夢的な表現で表したものでしかないから、今後始まる新たな枠組み交渉では、同じ論点を巡って火花が散らされるだろう。　温暖化対策は、つまるところ化石エネルギーの消費制限そのものであり、各国の産業競争力や生活水準に直結するテーマである。各国の交渉団は、背後にこうした「国益」を担っており、温暖化対策という名目で経済競争を行っているのである。米国は経常収支の赤字の中で、中国との国際競争の行く末が気になっている。EUの関心事は自国が優位にある金融業の新たなビジネスチャンスである排出量取引制度の維持・普及である。日本は、震災後のエネルギー政策見直しに制約がかかることは避けたいと考えている。　一見環境問題に見える温暖化交渉も、実は経済的利益と国際政治での威信をかけながら、温暖化対策に必要な世界のトータルコストをどう分担するかを探る外交ゲームなのだ。厳しい交渉であるがゆえに、今回の合意ができたからといって、新興途上国が温室効果ガス削減を法的な義務として素直に受け入れるとは考えにくい。門前払いされていた先進国がようやく玄関に入れた程度とみるべきである。＜国際交渉は「孤立」が当然＞　日本では、最初のうち、京都議定書延長に反対している日本が孤立しているとか、日本抜きで延長が議論されて苦しい立場にあると報道されていたようだ。ところが現地に行っていた私はもちろん、日本の政府交渉団の誰もが、どこをどのようにして見るとそのように見えるのか、全く理解できなかった（前回の記事）。　日本が京都議定書延長に反対した理由は、世界の排出をカバーする率が低くて実効的な温暖化対策にならないというものだった。その主張はまさに正論だとして、昨年公式に表明して以来、各国から理解を得てきた。最近ではEUのヘデゴー大臣すら同じ主張をし始めていた。また、延長に反対を主張していた日本を抜く形で延長議論が進むのは当然のことである。　日本のメディアは、国際会議というと、全体の構造や交渉の状況を理解もせずに、すぐに「日本が孤立している」と報道しすぎるきらいがある。国際交渉というのは、各国ともそれぞれ異なるポジションと主張を持って行うものであり、各国とも、もともといわば「孤立している」と言える。　今回のように、現地で何も起こっていないことを無理やりいつもの構図にはめ込んで報道すれば、国内では大きな誤解があるまま「孤立しているなら大変だ、政府は早く譲歩しろ」といった世論が起こり、現場で厳しい交渉に臨んでいる政府交渉団の背後から鉄砲で打ってしまうことになりかねない。こうした自虐的な精神構造から早く脱却しなければ、国益がぶつかり合う多国間の国際交渉で勝てるわけはない。これは温暖化交渉だけではなく、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）などの貿易交渉にも言えることだ。＜日本にとっての課題＞　日本外交にとっての課題は、別のところに存在する。今回、新しい枠組み交渉に向けて、作業部会を設置したらどうかとアイデアを出して、交渉に大きく貢献したのは日本だった。ところが、最後の会議場での劇的な閣僚間の応酬に飲み込まれてしまい、その貢献が見えなくなってしまった。サッカーでいえば、キラーパスは出せたがゴールはできず、得点力不足が目立った、といったところだろうか。　＜必要な「得点力の改善」とは、具体的には何か＞　それは、国情に応じて自主的なやり方で削減していこうとするアメリカや中国・インドなどと、自国の削減目標は甘くしているのに、他国には一律の法的拘束力を求めるEUとの間をつなぐルール作りに積極的に参加し、それを実現に持っていく外交力を世界政治のレベルで発揮することだ。　日本は、そもそも世界のわずか４％しか排出しておらず、国内で5%削減しようが25%削減しようが、ほとんど温暖化問題の解決には結びつかない。日本が貢献しようと思っても、国内対策には限界がある。そのうえ、震災後は原発から火力発電にシフトしていることで、CO2は増えざるをえない。「1990年比25%削減」という目標は、近いうちに現実的なレベルに改定せざるをえない。これをどのように国際社会に再提示していくかは難しい課題である。表向きの成果は「京都議定書の延長」であったが・・・それは体裁だけであり、肝心なのは、米中に対して如何に箍をはめるかという認識のもとで、中国に危機感を抱かせたことではないだろうか。とにかく日本は「1990年比25%削減」という無茶な目標を降ろせたのは良かったのかも。そして、現実的な目標を再提示し、誠実にこなしていくことでしょうね。今日(14日）、アメリカがイラン制裁を発表したけど・・・日韓がイランから輸入していた石油が、中国に回ることになるのかも？・・・・CO2増加要素が増えたのかも？12/12COP17閉幕、日本は京都議定書の第二約束期間に参加せずより日本は、途上国が求めていた京都議定書の第二約束期間については、将来の包括的な枠組みの構築に資さないため参加しないとの立場を貫いた。また、交渉の最大の焦点であった2013年以降の枠組みの在り方については、新たな作業部会を設置することなどの建設的な提案を行った。今回の会合の成果として、将来の枠組みに関しては、法的文書を作成するための新しいプロセスである「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会」を立ち上げ、遅くとも2015年中に作業を終え、議定書、法的文書または法的効力を有する合意成果を2020年から発効させ、実施に移すとの道筋に合意した。同作業部会は，2012年前半に作業計画を作成し、作業の進展状況をCOPに報告することとなっている。日本政府は、細野環境大臣による演説等を通じ、東日本大震災という国難にあっても気候変動問題に積極的に取り組んでいること、現在新しいエネルギーベストミックス戦略・計画に向けた検討と、今後の温暖化対策の検討を表裏一体で進めていることを説明した。また，地球温暖化対策への効果的な取組として「世界低炭素成長ビジョン-日本の提言」を公表したことや，日本が約束した官民合わせて150億ドルの短期資金を今後も着実に実施していくことを表明した。

2011.12.15

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「実戦・世界言語紀行」

このところ、「梅棹忠夫著作集」を集中的に読んでいるんですが・・・・・梅棹さんはこの本の「はじめに」で述べています。「この本はわたしの言語体験の記録であって、言語学習のための手びき書ではない。その意味では、これは通例の語学書ではない。現在では個々の言語については、それぞれすぐれた入門書や概説書が刊行されているから、そういうものをご覧いただきたい。わたしがここで語っているのは、人類のもっている多種多様な文化を言語をとおしてのぞいてみた経験についてである。言語には、それをふかく追求する道のほかに、このような接近の仕かたもありうるのではないだろうか。　わたしはたくさんの言語をまなんだが、完全に熟達したと自信をもっていえる言語はひとつもない｣私の接近のしかたは、とにかく異邦人の歌う言葉を話したいという、ややミーハーなところもあったが、梅棹さんの接近の仕かたもしっくり来るのです。・・・・ということで、下手の横好きでモノにならないマルチリンガルになってしもうたのです（これこれ、梅棹さんとはレベルが違うで）実戦・世界言語紀行より内容（「BOOK」データベースより）民族学者としてこれまで半世紀にわたって世界を各地を歩いてきた著者は、フィールド・ワークに際してそれぞれ現地の言語を学び、実際に用いてきた。学生時代の朝鮮語に始まり、チベット語、モンゴル語、ペルシャ語、フランス語、スワヒリ語、スペイン語…。数々の外国語習得の体験、さまざまな民族との出会いを回想し、日本語の将来を語る。第一章の出だしの文章です。1940年の夏、わたしはふたりの仲間とともに朝鮮半島北部の山岳地帯を旅行した。それはわたしにとって、はじめての異文化との接触であった。(当時２０歳）・・・・学生時代に朝鮮語を修めるところが渋いですね。「はじめに」のつかみに惹かれて、これからこの本を読むところですが・・・・読む前に紹介してしまったけど（すんまへん）読後の感想はのちほどに。

2011.12.14

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韓国海洋警官殺傷に対する中韓の報道を見て

　韓国海洋警官殺傷に対する中韓の報道を見て感じたのですが・・・・　中国政府は、今回の事件について13日に遺憾の意を表明しているので、まだ理性を失っていないことは評価できます。(対外交渉で中国人が謝ることは、きわめて稀である）まず読売新聞から、中国政府見解を12/13韓国海洋警官殺傷、中国外務省が「遺憾」より　中国外務省の劉為民・報道局参事官は１３日の定例記者会見で、中国漁船船長が韓国の海洋警察官を殺害した事件について、「一つの不幸な事件だ。韓国の海洋警察官が死傷したことについて遺憾を表明する」と述べた。　劉参事官は事件が発生した１２日の記者会見では「（中国漁民への）人道的な待遇を希望する」と注文をつけ、遺憾の意を示さなかった。中国漁船側の非を認めれば、海洋権益が関わる問題に敏感な国内ネット世論を刺激し、政府批判を呼び込みかねないとの懸念もあるとみられる。しかし、事件を巡って韓国の反発が急速に強まり、中国として一定の配慮を示す必要があると判断したとみられる。　劉参事官は「韓国側と積極的に協力し、できる限り早く、適切にこの問題を処理したい」と事件解決への協力姿勢を示した。韓国側はこれまで「過剰制圧」を控えてきたが、今回はそれでは生ぬるいと強硬対応の機運が出ているが、当然でしょうね。韓国政府は、暴力的な中国漁民に、今後どう出るか目が離せないところです。12/13「中国、またも殺人海賊行為か」　強硬対応を求める声上がるより　西海（黄海）上の韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）で「盗賊漁労」の挙句、摘発されると凶器を振り回し警備隊員を死に至らしめるなど、事実上「海賊」も同然の中国漁船に対し、強硬対応の必要性を主張する声が上がっている。　特に、取り締まりを担当する海洋警察庁特攻隊員は、先端装備で臨んだところが「過剰制圧」という問題となって外交摩擦に飛び火することを懸念し、積極的な鎮圧ができずかえって命を失う結果となったため、問題点が指摘されている。　このため、専門家や市民の間では、「取り締まり時の対応マニュアル」どおりに執行した場合、どのような結果を招いても外交摩擦の対象にはならず、国内でも「過剰対応」を問題視してはならないという主張も提起されている。 ●中国人船長に刺され死亡　韓国海域を侵犯して不法操業を日常的に行う中国漁船を取り締まった海洋警察官１人が凶器に刺されて殉職した。０８年９月中国漁船を検問した際、船員の凶器が頭にあたり、海に落下して死亡した木浦海洋警察署所属の朴ギョンジョ警衛に続く２人目だ。　気になるのは中国の市民の意見であるが・・・・掲示板で見るかぎりでは、ネットで読み書きできる市民は、総じて常識が通じるという感じがします。これだったら、尖閣諸島事件について、かなりの市民は非を認めるのではないかという気もするが・・・・中国の総意は、まだ日本憎しなんでしょうね。12/13【中国ＢＢＳ】わが漁民が韓国の海洋警察官を刺殺してしまった！より　中国の掲示板サイト天涯社区の掲示板に「中国の漁民が韓国の海洋警察官を刺殺」というスレッドが立てられた。このニュースについて中国の掲示板でさまざまな議論がなされている。以下に日本語に翻訳して紹介する。●我不是随便的人　事件が起きたのは明らかに韓国の海域内だ。立場を変えて考えてみると、もし韓国漁船が中国海域で操業していて、さらに中国の海洋警察官を刺殺したらどう思う？漁師が近海ではなかなか魚がとれなくて大変なのはよく分かる。でも警察官を殺すのは大きなまちがいだ。●風炎浪子　中国の漁師は猛々（たけだけ）しい。毛沢東時代はみんな民兵組織だったからね。韓国の海洋警察官を殺したのは今回が初めてはない。もし漁師に大砲をあげたら武装漁船の出来上がりだ。その戦闘力はソマリアの海賊よりも数段上だ。●ｓｏｒｒｙＪａｐａｎ　盧溝橋事件を思い出した。今の韓国は当時の日本によく似ている。国家主義と民族主義という点で。●楊盛雲　漁師の猛々しさに、胡錦濤さんは冷や汗ものだな。●手提板磚闖天下　これは重大な外交問題だ。中国はどう対処するのだろうか。対処がうまくなかったら、韓国が今後、海域に入ってくる中国漁船を大砲で沈めても、中国は何も言えなくなる。12/13【韓国海洋警察殺害】中国人も非を認めはじめた？ネットユーザー６割「中国漁民に責任ある」だそうです。中国の大手ポータルサイト『騰訊網』は13日（午前10時半から現在まで）、同事件に関する緊急インターネットアンケートを実施した。質問は「今回の事件の主な責任は誰にあると思うか？」というもの。13日20時30分の時点では、回答者の62％（2万8858人）が「中国漁民」と答え、38％（17964人）が「韓国警察」と答えていた。でもまだ、両国間の摩擦は沈静化したとは思えませんね。12/13韓国大統領、訪中延期も…海洋警官の増強を指示とのこと。12/13海洋警察隊員死亡　違法漁船には実弾　中国に抗議だそうです。一方、尖閣諸島沖では、中国の公船がジリジリと既成事実を積み上げておるようです。9/18尖閣沖、進出強める中国　相次ぐ監視船、治外法権の壁より　国連海洋法条約などでは、軍艦や外国政府の船舶は公船とされ、「動く他国の領土」として治外法権が認められているため、中国の漁業監視船や海洋調査船などには立ち入り検査など強制的な対応は取れないのが現状だ。中間報告を取りまとめた海保警備救難部は「公船などへの対処は国際法の枠組みで限界がある。領海警備をどうしていくか、政府全体で議論する必要がある」と話す。【樋岡徹也、川上晃弘】　◇日中、危機管理構築進まず　「不測の事態に備えた重層的な危機管理メカニズムの構築など、海洋に関する協力を重点的に進めたい」。玄葉光一郎外相は９日、中国の楊潔〓外相との初の電話協議で、衝突事件の再発防止に向けた仕組み作りの必要性を訴えた。しかし、政治レベルで危機感を共有するものの、実際のメカニズム作りは進んでいない。　背景には、日中間の制度の違いがある。先月２４日、漁業監視船として初めて日本領海に入った２隻は農業省所属。中国公船の領海侵入としては、０８年１２月の海洋調査船以来だったが、こちらは国家海洋局に属していた。日本では水産庁と海上保安庁がそれぞれ交渉相手先となるが「一定の権限がある日本の当局と、あまり権限のない中国の当局との間では実効的な仕組みを決めるのは難しい」（日本政府関係者）という。中国側が１２年の胡錦濤体制から習近平体制への交代を控え、世論が敏感に反応する政治的な問題には触れにくいとの事情もある。　具体的な動きが進んでいるのは防衛当局間だ。７月の次官級協議では、中国海軍と海上自衛隊の「海上連絡メカニズムの創設」に向け、北京で課長級協議を再開することで合意。日本側は、（１）現場で互いの船や航空機が交信できる周波数の共有（２）両国防衛当局間でのホットライン創設（３）協議の定例化－－を想定している。しかし、今後の具体的な日程は決まらないままだ。　防衛省幹部は「中国は縦割り行政で、交渉に時間がかかる。その間に、どんどん漁船や中国公船の動きが既成事実化してしまう」と懸念する。実際、今年に入って中国側の動きは顕著になっている。東シナ海では、３月に海軍の情報収集機など２機が尖閣諸島の北５０～６０キロに接近したり、日中双方が権益を主張するガス田「白樺」（中国名・春暁）の北北東の海域で海上自衛隊の護衛艦から約７０メートルの距離まで国家海洋局のヘリが接近した。　

2011.12.14

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シェールガスに期待できるか？

＜シェールガスに期待できるか？＞日本の商社が争うように開発権益を取得しているシェールガスであるが・・・・環境破壊を伴うような採掘方法が問題視されています。米国で沸く「シェールガス革命」に期待していいんでしょうか？・「シェールガス革命」に待った・シェールガス争奪戦・「ガスランド　～アメリカ　水汚染の実態～」・革命的なシェールガス水道の蛇口からガスが出る？＜「シェールガス革命」に待った＞このエントリー見ると、フラッキング法制定の段階でハリバートン社のチェイニー元副大統領が顔を出しているが・・・・・それだけ旨味があり、いかがわしい商売である証拠なのかも知れないですね。（シェールガスの採掘には水圧破砕法（Hydraulic fracturing 又は fracking）が使われている。これは1940年代にHalliburton Energy Servicesが開発したもので、同社はまた、水圧破砕溶剤の３大製造会社の１社である）4/29米国で沸く「シェールガス革命」に待ったより＜当局によるフラッキング凍結相次ぐ＞　フラッキングに使用された液体が地中に流れ、飲料水が汚染されたという事例は確認されていないが、地上にあふれ出ることはある。フラッキングが出す排水は数百万ガロンに及び、ベンゼンを含む液体の一部が汚水貯蔵タンクからこぼれたことがある。高濃度の汚染物質を扱う設備がない処理施設では、廃水処理が追いつかない可能性がある。　（中略、内容は左のページに載せています）＜EPA調査が始まったが、政治が優先される＞　ホワイトハウスの意向は定まらない。リサ・ジャクソンEPA長官は2月3日に開かれた上院公聴会で、「連邦政府による規制は必ずしも必要ではない」と述べた。多くの地域コミュニティや州政府がフラッキングの様々な工程を既に監視していることを指摘している。　これに対して、スティーブン・チュー・エネルギー庁長官の意見は異なるようだ。2010年に行った演説の中で同氏は、フラッキングは「汚染」につながる可能性があるため、規制が不可避であると語った。アメリカ天然ガス連合の広報担当ダン・ウィッテン氏は、「各州の規制当局がガス生産を監督するのに適切な専門知識を持っていると信じている」と述べた。　たとえEPAが介入したとしても、その権限は限られるだろう。2005年に成立したエネルギー法のある条項――フラッキング法の確立に貢献し、フラッキングに使用する液体の供給元であったハリバートン（HAL）のために設けられたため「ハリバートンの抜け穴」と呼ばれている――によって、フラッキングは飲料水安全条例の適用対象から除外されている。　モーリス・ヒンチー下院議員（民主党、ニューヨーク州選出）は、元ハリバートンのトップだったディック・チェイニー副大統領（当時）がこの除外条項を入れさせたのだと言う。ヒンチー氏が挙げるのは状況証拠だ。フラッキングは、チェイニー氏が2001年にまとめたエネルギー関連作業部会の報告書が支持したもので、これがその後の2005年エネルギー法につながった。ワックスマン氏によると、この報告書はEPAが当初持っていた水質汚染への懸念を反映していない。　現在、フラッキングが飲料水に及ぼす影響についてEPAが調査を始めている。EPAは最終的な研究結果は当初目標から2年遅れて2014年になるとの見通しを2月に発表した。2012年の大統領選挙の2年後だ。ワシントンの政策グループ、クリアビューエナジー・パートナーズのケビン・ブック理事長は、要は「政治が一番、規制は二の次」と手厳しい。「マーセラスシェールでフラッキングが創出する雇用の力を政府が手放すことはあり得ないだろう」と見ている。メキシコ湾石油流出事故はチェイニー元副大統領のせい？・・・・問題の多い人である。＜シェールガス争奪戦＞工事中『シェールガス争奪戦』より　　国際エネルギー機関（IEA）は2011年6月、世界が「ガス黄金時代」を迎えたとするレポートを公表した。そのシナリオによれば、世界の天然ガス需要は2035年に08年比で62％も増加すると予測している。エネルギー全体の需要が年率1.2％で増えるなか、天然ガスは年率2％と約2倍の勢いで伸び続け、エネルギー構成での役割が飛躍するとの見方だ。それを支えているのが、地下からの回収がこれまで難しいと考えられていた「非在来型天然ガス」の存在である。　回収技術の飛躍的な進歩により、世界中に眠っている膨大な量の天然ガスの存在が明らかとなり、非在来型ガスの技術的回収可能量は230.3兆m3と試算され、少なく見積もっても、残された在来型（404.4兆m3）の60％弱も存在することが明らかになった。その結果、「技術的回収可能量」の半分が経済合理的に地下から取り出せるとすると、世界の天然ガスの可採年数は在来型ガスの残存確認可採埋蔵量をベースとした60年から少なくとも160年を超えるのは確実になったのだ。　非在来型天然ガスには現状、タイトガス、コールベッドメタン、シェールガスという三つの開発対象があり、その中でも、これまで手付かずの状態だったシェールガスの供給量が大きく伸びたため、2008年に米国の天然ガス日産量の50％が非在来型の天然ガスになったことは世界中のエネルギー関係者に衝撃を与えた。　米国のエネルギー情報局（EIA）は2011年4月にシェールガスの「技術的回収可能資源量」を188兆m3と推定した。世界の在来型天然ガスの残存確認可採埋蔵量約181兆m3（2009年末）、年間の天然ガス消費量3兆m3（2008年）と比べても膨大なことがわかる。　シェールガスの開発は米国の中堅企業により主導されたが、その資源としての規模の大きさに大手石油会社も続々参入した。水平坑井や水圧破砕などの技術の進歩が、20世紀までは地下からの回収が困難と考えられていたシェールガスを米国の新たな巨大天然ガス資源へと押し上げたのだ。この非在来型ガスを在来型ガスへ押し上げるうねりは、世界的展開を見せている。まずは、カナダ、欧州、中国への普及が注目されるところだ。　シェールガスの登場によって増えた「世界のガスの大供給余力」は、原油価格にリンクさせているLNGの価格体系に変革を与えると思われる。日本もその恩恵を受け、現在の長期契約取引も変わるかもしれない。人口増や東日本大震災といった大災害、脱原発に対応した世界のエネルギーミックスを考える際に、天然ガスは検討の余地をひろげることになるだろう。21世紀に入ってから実現した天然ガスの大供給余力を背景に、天然ガスサプライチェーンの充実、天然ガスの利用技術の普及が望まれるところだ。　本書は、著者が（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の駐在員として米国のヒューストンに滞在していた2005年から2008年の間に情報収集していた「シェールガス」という耳新しい資源を日本に帰国してからも追っかけているうちにいろいろとわかった「非在来型天然ガスがエネルギー市場を変えつつある現実」をまとめたものである。自分の専門である石油工学（石油や天然ガスを地下から採り出す技術）の進歩が、21世紀に入ってから「シェールガスの開発」に火をつけ、さらには「世界の天然ガス埋蔵量の急増」につながったことは、技術者の一人として感慨深い。　このたび執筆の機会を与えていただいた日刊工業新聞社に心からの感謝の意を示したい。　2011年9月　伊原　賢　＜「ガスランド　～アメリカ　水汚染の実態～」＞シェールガス採掘を描いたGASLANDというドキュメンタリー映画は衝撃的だったので、以前の日記でＧＡＳＬＡＮＤの衝撃として書いたが・・・・「化学業界の話題」というサイトが、この映画を詳しく報告しているので、そのまま紹介します。「ガスランド　～アメリカ　水汚染の実態～」より先週、NHKのBS世界のドキュメンタリー「ガスランド　～アメリカ　水汚染の実態～」のアンコール放送を見た。　昨年12月の放映を見逃し、再放送は東日本大震災で2度も中止となっていた。　世界の資源地図を塗り替えると期待される、新しい天然ガス「シェールガス」。その開発に疑惑を持ち、コロラド、ワイオミング、テキサス、ルイジアナ・・・と自家用車で旅を続けるジョシュが見たものは、飲み水や大気の汚染で深刻な健康被害に怯える人々と、無残な姿をさらすアメリカの大地だった。や環境問題の専門家などに話を聞くうち、汚染の原因は、岩石層の水圧破砕のために地下に注入する特殊溶液にある可能性が浮上してくる。アメリカでは飲料水の安全確保のため、水源地帯の土中に異物を混入する行為は厳重に規制されている。ところが、住民の要請を受け当局がガス開発を優先する特例を推し進めたのは、巨大エネルギー会社のCEOからブッシュ政権調（後略、内容は左のページに載せています）原発の代替としては、短期的なリリーフ役には天然ガスが筆頭であり、欠くべからざるものである。日本の商社も、シュエールガス開発ラッシュに乗り遅れないように、メジャーに負けない動きで頑張っているようだが・・・・・ネットで商社関連情報を見ても、環境破壊のことには触れていないのが、気になるところです。天然ガスに関する展望をENECO-5月号（日本工業新聞社）から引用します。p20～21「安定供給と環境負荷低減を両立させるＬＮＧ」石井彰　福島第一原発の事故の行方は、依然として予断を許さない危機的状況が続いているが、その失われた原発発電能力の穴埋めは、短期的にも中長期的にも、液化天然ガス（ＬＮＧ）が主軸になるだろう。　従来、ＬＮＧ火力発電はミドルロード電源と位置づけられてきたが、当分の間、常時フル稼働する必要がある。ピークロード用電源と位置づけられて低稼働運用されてきた石油火力も、フル稼働されることになるが、さらに最短で数ヶ月で設置可能なＬＮＧ火力の新設にも取りかかる必要がある。（中略）　しかし、世界的、長期的に見れば、北米において過去数年で生じた｢シェールガス革命｣｢非在来型天然ガス革命｣による天然ガスの埋蔵量と生産量の爆発的拡大で、いずれアジア太平洋地域のＬＮＧ価格も低下してくると考えられ、3月中旬に開催された｢GASTECH 2011｣では、近年の高価格希求、石油価格準拠価格の死守の急先鋒であった英蘭系メジャー：ロイヤル・ダッチ・シェルもこの可能性を認めている。また、買い手側はそれが実現するように、購入・調達・投資戦略を再構築する必要があろう。＜革命的なシェールガス＞　（内容略、内容は左のページに載せています）革命的なシェールガス

2011.12.13

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2011年神戸ルミナリエ

今年のルミナリエは12日（12月1日～12日）までということで、昨日、ルミナリエを見に行ったのです。18時から点灯なので時間つぶしに、新開地の行き着けでスタウトを一杯、さらに三宮の喫茶店で読書。今年のルミナリエです。神戸近縁から若者カップル、家族連れが集まる恒例のイベントになっていて華やかです。私は「今年も見ておこう」というやや情けない動機で出かけたけど、イベントの趣旨は阪神大震災の被災者の鎮魂ということになっております。2011年神戸ルミナリエ

2011.12.12

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COP17で日本はよくやった

COP17がすったもんだの末にやっと合意が得られたようです。その評価は立場の数だけあるが、日本はよくやったと思うのである。とりあえず、報道（共同、読売、産経）を見てみましょう。12/11環境団体は「不十分な合意」と批判　日米など名指しも共同よりＣＯＰ１７の合意について環境保護団体は１１日、ぎりぎりのところで決裂を免れたことを歓迎しながらも「不十分な合意で、政府は自分たちの市民の命を守ることに失敗した」（世界自然保護基金）と厳しく批判した。　同基金は「交渉官は最終盤の最も重要な時間を文書中のわずかな言葉の交渉に費やし、行動が伴わなかった」と指摘。削減義務を負うことに否定的な米国、日本、ロシア、カナダを名指しで批判した。　また、国際非政府組織（ＮＧＯ）「オックスファム」のセリーヌ・シャルベリアさんも「米国、日本、カナダ、オーストラリアが交渉の足を引っ張ってダーバンを失望に終わらせた」とのコメントを発表。「政府が温暖化対策を強化しなければ、産業革命以降の気温上昇が４度にもなるという破局的な事態を招く」と警告した。12/11中国は大国の責任を演出…ＣＯＰ１７有利に、と読売より　国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で、中国は２０２０年以降の削減義務に言及するなど、「地球規模の問題への責任ある態度」を示すことに腐心した。今後、新たな枠組みを自国に有利なものとするため議論をリードしていく方針だ。　中国代表団団長の解振華・国家発展改革委員会副主任はＣＯＰ１７の期間中、２０年以降の中国の削減義務について議論することに同意したほか、省エネ、再生エネルギー技術の普及と応用、発展途上国が必要とする能力構築のためのプロジェクト継続などを表明した。　また、中国代表団は１５年までに独自の排出量取引制度を作ることも提案し、２０年まで削減義務を負わなくても、温室効果ガスを自主的に削減していく姿勢をアピール。ＣＯＰ１７に参加していた民間活動団体（ＮＧＯ）の間には、「中国の環境政策は米国より力強い」「米国は中国に比べてはるかに対応が遅れている」などの評価もあった。12/11閉幕　京都議定書５年延長　新枠組みは１５年までに決定、１８年発効も　ＥＵと新興国の妥協成立産経より　地球温暖化対策について協議する国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）は最終日から２日目にあたる１１日早朝、京都議定書の５年間延長と、全ての国を対象とした新たな枠組みについて２０１５年までに合意することを柱とするダーバン宣言を採択した。新たな枠組みについては法的拘束力の強さについて欧州連合（ＥＵ）と新興国の間に対立があったが、１１日未明の非公式閣僚級会合で妥協が成立した。新枠組みの発効時期は明示されず、議定書延長終了後の１８年発効の可能性を残した。　ダーバン宣言は１２年末で期限が切れる京都議定書を１３年から１７年までの５年間延長することを決定。参加する国に対して来年５月までに目標数値を提出するよう要請する。ＥＵは延長に応じることを明言しており、１３年以降に排出量削減のための法的拘束力がなくなる「空白期間」は回避される。　一方、日本は延長には参加しない方針を維持するため、削減義務は課せられない。　また、京都議定書に代わる新たな枠組みについては、新たな作業部会を設置したうえで１５年までに内容を固める。新たな枠組みは先進国と新興国を含めた全ての国が対象。法的な位置づけは、議長案では「議定書または別の法律文書」との表現だったが、「議定書、別の法律文書または法的効果のある合意」と改められた。法的拘束力に反発する新興国に配慮したかたちで、先進国と新興国が同様の削減義務を負うかどうかはあいまいになった。細野大臣が京都議定書離脱を表明して会議は紛糾したが・・・EUが嫌がる正論を説いたのは、スカっとしました（TPPでもこんなふうに反対してほしいものだ）日本をマイナス評価する国、団体があるにしても・・・・中国の譲歩が得られればそれだけでも前進ではないか、むしろ成功したと大使は思うのである。会議の主目的は温室効果ガス削減であるが、その裏に南北問題、エネルギー戦略がからむ難しい会議である。そのあたりを以下エントリーで見てみましょう。（たしかに難しいわ）愚直に省エネの実績を積み、ボトムアップを志向する日本スタイルはＥＵのベクトルから少しずれているし、中国からは完全にずれているが・・・・そのうち世界が認めると信じたいではないか。（これもガラパゴスか？）12/1COP17を巡る諸外国の動向等についてより京都議定書は先進国のみに削減義務（と途上国支援義務）を課し、途上国には義務を課さないという意味で、途上国にとって都合の良い枠組みである。その長期固定化はG77+Chinaと呼ばれる途上国グループとしては当然の要求だろう。これは、先進国による途上国開発支援という、従来からの国連の「南北問題」の図式の固定化を意識したものだ。　ただし、気候変動による災害リスクに晒されていると感じている島嶼国、最貧国は「本気で」地球規模の温室効果ガス（GHG）削減を期待しているのに対し、中国とインド、ブラジル、南アフリカの4カ国（BASIC諸国）は、自らの経済成長が今後世界のGHG増加のほとんどを占めるという実態があり、成長制約につながるような、いかなる削減義務も拒否する、つまりGHG排出増を制約させないという立場をとっている。たとえ先進国が京都型の削減義務を負って努力をしても、BASIC諸国の経済成長による排出増加分はそれを遥かに上回ることが予想されている。GHGが温暖化の主要要因だとすれば、結局、先進国の削減義務だけでは温暖化は回避できない。災害被害を避けたい島嶼国や最貧国とは、本来、利害が対立するはずだ。それでも、交渉の場で協調姿勢がとられているのは、BASIC諸国が中国を中心にアフリカ諸国などへの経済援助などを通じて懐柔を図っているためといわれている。「先進国のみが義務を負い、先進国から途上国に資金を流す」という南北問題としての構図の演出に成功している。米国内では温暖化問題の存在、あるいはGHGが温暖化の原因であることを信じる有権者の割合が半数を割っており、国内の温暖化対策も遅滞している。米国の排出キャップと排出権取引を規定した「米国クリーンエネルギー・安全保障法案（いわゆるワックスマン・マーキー法案）」は成立の可能性がなくなり、代案としてオバマ政権が目指した大気汚染防止法に基づく環境省（EPA）規制も実施が先送りされている。したがって、米国がコペンハーゲン合意で提出した、2020年までに2005年比17％削減という目標の実現が担保される国内制度は機能していない。　加えて、過半数を制し下院を主導する共和党は、従来から国連プロセス懐疑主義（米国納税者の金が国連の巨大な官僚主義に無駄遣いされている）をとり、中国の経済成長による大国化（覇権）への警戒も強い。これが、中国と同じ立場の権利義務を求める背景ともなっている。こうした各国の動きに対し、日本やカナダ、ロシアは世界排出量の26％しかカバーしない京都議定書の単純延長には一貫して反対している。すでに日本はCOPの事前協議の場で「包括的枠組みができるまで、各国がコペンハーゲン合意に基づく（自主的な）目標を掲げて削減努力をするべき」と提案した。　日本は昨年のCOP16冒頭で「いかなる状況、条件下でも京都議定書の第2約束期間にはコミットしない」ことを宣言し、その後一貫して、その方針を貫いている。一方、コペンハーゲン合意で日本が提出した「条件付25％削減」目標については、「主要排出国が入った公平かつ実効性のある法的拘束力のある枠組みができれば」という前提条件がついている。国際エネルギー機関（IEA）のデータによると、日本のエネルギー起源CO2の総排出量は約10.9億t。25％削減とすると約2.7億t削減になるが、これは中国が2008年から1年間で増やしたCO2排出量約3.2億tでほぼ相殺されてしまう。つまり、日本が仮に莫大な国民負担をかけて10年間かけて年間排出量を25％削減したとしても、地球規模で見れば、その削減分は中国の1年間の排出増で帳消しとなってしまう。この事実は、日本国民も理解すべきである。結局、温暖化問題を軸に「ゼロサムゲーム」のパイの取り合い、つまり「富の再配分」を目指したのがUNFCCC・COP交渉だった。日米欧3極ともに危機的な経済・財政問題に直面している現状下で、そもそも配分すべき富がなくなっているなか、配分どころではないというのが先進国の本音であり、新たな「配分」のための枠組みに合意できる可能性は、事実上「ない」というのが実態だろう。日本政府が進めている「二国間オフセット制度」は、まさにこうしたボトムアップで自主的な省エネ、環境対策を進めるための政策提案となっている。一方、先進国の立場から見れば、途上国の経済発展に伴い資源・エネルギー価格が上昇することを見越して、省エネルギー技術の開発を推進・強化することが、経済的に合理的な戦略となる。　こうしたボトムアップで個別技術的な対策によって、「2050年GHG半減」といった目標を達成できる保証はないが、排出増を確実に遅らせる効果は期待できる。１つのプロジェクトが実施されるごとに確実に進捗が期待でき、目標だけ掲げて何も実施されない場合より遥かに実効的である。豊かな先進国においてすら、恒常的な補助金、高額の買取制度（FIT）で支援しなければ普及しない太陽光や風力といった現状の再生可能エネルギーが、自律的に化石燃料に代替していくことは考えられない。ましてや今後、膨大なエネルギー需要が発生する途上国において、そうした補助金前提の高価なエネルギーで供給を満たすことはありえない。　したがって、石炭、天然ガスのコストを下回る、真に革新的で実用的なエネルギー技術を開発することこそが、温暖化対策のみならず人類に求められているのである。そうした革新エネルギー技術を人類が手にしたとき、化石燃料依存からはじめて自然体で脱却することが可能となり、議定書や条約に頼ることなくGHGによる温暖化リスクからもおのずと解放されることになる。

2011.12.12

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原発輸出関連ニュース

日本政府というか経済産業省が前のめりの原発輸出に関して、ニュースをフォローしてみます。なお、中国の動向も含めます。政府抜きの商業ベースでは、アメリカ向けの原発輸出がすでに始まっているようですね。アメリカなら、ま～いいかという気がするが、ベトナム、インド、トルコ、ヨルダンとなると売っていいものか？・・・・拝金に陥るのはどうでしょうね？注目を集めるインフラ輸出の最新動向12/23原発輸出巻き返しに懸命　東芝認可「大きな前進」　政府支援に不安より国内原発メーカー各社は、東京電力福島第１原発事故で世界的に原発への不安感が高まるなか、輸出の巻き返しに懸命だ。東芝子会社の設計認可に加え、来年１月には、ベトナム、ヨルダン、韓国、ロシアとの４カ国との間で、輸出の前提となる原子力協定が発効する予定で、追い風も吹く。ただ、エネルギー政策の見直しで「脱原発依存」を色濃くする日本政府の全面バックアップを受けられるかは不透明で、海外勢との激しい受注合戦を勝ち抜くのは簡単ではない。　「建設・運転の一括認可に向け大きな前進となる」　東芝は２３日、設計認可を受け、歓迎のコメントを発表した。　東芝は、ウェスチングハウスを中核とする原発事業の売上高を２０１６年３月期に１兆円に拡大する目標を掲げる。佐々木則夫社長は、原発事故の影響で「達成時期が数年遅れる可能性がある」としながらも、「海外の原発受注は大きく伸ばせるはずだ」と自信をみせる。　三菱重工業も１７年３月期に売上高６千億円を目指す目標を維持。日立製作所は２１年３月期の目標を２００億円引き下げ、３６００億円としたが、原発事業強化の方針は揺るがない。　米国では２０基以上の新設計画があるが、主戦場となるのは、東南アジアや中東の新興国だ。欧米メーカーに加え、中国、ロシア、韓国も交え、激しくしのぎを削っている。12/12徹底討論を避けた外務省、経産省、財務省--ベトナムへの原発輸出に意義続出より　11月21日、衆議院第二議員会館で「徹底討論！『原発輸出』」と題した市民集会が開かれ、参加した市民と議員により、ベトナム、ヨルダンへの原発輸出の問題点が討論された（主催はFoE Japanなど三団体）。原発計画が進む現地の具体的な情報を踏まえ、政府と徹底討論を行なうために企画されたもの。事前に詳細な公開質問状を外務省、経済産業省、財務省の三省に提出していたが、政府との討論は実現しなかった。メディア取材が入らないことを条件としてきたからだ。　原発輸出は、二国間の原子力協定の締結が前提となるが、ベトナム、ヨルダンともすでに協定の署名手続きを終えており、このままいけば今国会で批准される見込みだ。批准承認の前に、市民団体がしかけた論戦は、政府の不在で肩透かしをくらった格好となった。　東京電力福島第一原発事故を経験してもなお、原発輸出は政府内で着々と進められている。とりわけベトナムへの輸出の方針が変わらないことは、10月31日の日越首脳会合でも再確認された。　二〇億円という、実施可能性調査としては破格の予算により、現在、ベトナム中南部のニントゥアン省で日本原子力発電が調査を実施している。一部のプラント・メーカーの利益にしかならない事業に日本の税金がつぎ込まれているが、その内容について公開される見込みはない。　筆者は11月10日から12日まで、建設予定地を訪れた。　ニントゥアン省の省都ファンラン市から北東に二〇キロメートル。ウミガメが生息する美しい海岸線と国立公園に囲まれたヴィンハイ地区のタイアン村。人口約二〇〇〇人のこの村は、ニンニク、ネギ、ブドウなどの農業と漁業、家畜の飼育の組み合わせで暮らしをたてている。現金収入は決して多くないが、気候が穏やかで海の幸も豊富なため、暮らしは安定している。しかし原発建設に伴い、住民は北に一キロほど離れた土地に移転を余儀なくされる。「今の生活は安定している。本音では移転したくないが、国家事業だから仕方がない」と語ってくれたのは、20年前からこの地に移り住んで農業を営んでいる四〇代の男性だ。　また、別の男性は「福島原発事故は、もう収束しているときいている。最近は報道もみない」「原発事故は正直怖いよ。原発事故が起こったら漁ができなくなって乞食になるしかないかもね」と、半ば冗談めかして答えた。漁業を営む彼は船の修理に余念がない。「移転後も、できれば漁業を続けたいが、どうなるかはわからないね」。　住民の関心は、原発事業そのものというよりも、移転の際の補償や移転先の土地に集中している。　日本政府の招聘で日本に来たことがあるという村のリーダー格の男性。福島原発事故については、「あれは神様のせいであり、技術のせいではない」と断言する。住民に原発のＰＲをするための研修も受けたという。住民に原発のリスクについては知らされず、「夢のエネルギー」といったバラ色の側面だけが強調されている。　冒頭の市民集会では、ベトナムへの原発輸出に対する多くの疑問が提起された。　ベトナムでは、土木事業での手抜き工事や水力発電所の放水などで、事故が多発する。原発でこのような事故が生じたらどうなるのか。日本でも解決していない放射性廃棄物の処理はどうするのか。温排水により、ウミガメに象徴される海洋生態系や漁業にどのような影響が及ぶのか。　そもそも、先進諸国においては斜陽産業となっている原発を途上国に持ち込むのか。むしろエネルギー多消費型の社会構造を生むことになるのではないか。公的資金の注入でしか成り立たない原発輸出で、得をするのは誰なのか。　何より、福島原発事故後、多くの人々が苦しんでおり、これからもこの苦しみが続く状況で、日本政府は原発輸出をするのか。これらの疑問に日本政府が答えることなく、国会で批准手続きが進められようとしている。12/2東芝、米国の新設原発「ボーグル」向け機器の輸出開始より建設中のボーグル原子力発電所　東芝は1日、傘下の米原子力プラント大手ウエスチングハウス（Westinghouse、WH）が受注した米ジョージア州のボーグル原子力発電所3号機向けの機器を出荷したと発表した。東芝が米国の新規の原発向けに大型機器を輸出するのは初めて。ジョージア州オーガスタ近郊で建設が進むボーグル原発3号機向けに、蒸気を水に戻して再利用する「復水器」を出荷した。東芝はボーグル原発3、4号機向けのタービン・発電機の製造も横浜市にある京浜事業所で開始しており、今後順次出荷する予定。ボーグル原発3号機はHW社が開発した新型原子炉「AP1000」（出力115万キロワット級）を採用しており、運転開始は2016年の計画。米国での新規の原発建設は、1979年のスリーマイル島（ペンシルベニア州）での原発事故以来、約30年ぶりとなる。売れるから売るというのも安易に過ぎるような気もするが、原発を生んだ国だし、危機管理もしっかりしているだろうから・・・・・ぎりぎり許せるかな。11/22安全、効率的に原発推進＝気候変動白書で中国政府より　　中国政府は２２日、気候変動への対応を明記した今年の白書を発表し、この中で石炭が７割以上を占めるエネルギー構造を適正化するため、原子力発電を安全かつ効率的に推進していく方針を示した。　同白書によると、中国の昨年末の原発発電能力は１０８２万キロワット、建設中の原発発電能力は３０９７万キロワット。東京電力福島第１原発事故を受け、中国政府は安全検査や再審査を実施していた。　この日記者会見した国家発展改革委員会の解振華・副主任は「福島原発事故は各国の原発計画に影響を与えたが、中国が原発を発展させる決意は変わらない。原発計画を安全性の観点から完全なものにする措置を取り、安全を確保した上で引き続き発展させる」と述べ、建設計画を進めることを強調した。11/4日本・トルコ首脳会談　原発輸出に期待　首相は「事故の教訓踏まえ協力」より　フランス訪問中の野田佳彦首相は３日夜（日本時間４日未明）、トルコのエルドアン首相と会談。交渉中のトルコへの原発輸出についてエルドアン首相が「協力、交渉が進むことを期待する」と促したのに対し、野田首相は「３月の（東京電力福島第１原発）事故の教訓と知見を共有しながら、外交関係を踏まえて協力したい」と応じた。　また、エルドアン首相は「日本、トルコ両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を希望する」と求め、野田首相は「あらゆるレベルでの対話、協力の促進を期待する」と述べた。10/31日本政府、インドとベトナムへの原発輸出に向け再始動より　福島第１原発事故からほぼ８カ月、日本政府は、インドとベトナムに対する商業用原発輸出に向けての動きを再開した。　玄葉光一郎外相は29日、インドのクリシュナ外相と会談し、原発技術輸出の前提条件となる日印原子力協定交渉を進展させることで合意した。一方、野田佳彦首相は31日、訪日しているベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談、ベトナムの原発プロジェクトへの協力などについて話し合う。日本はベトナムとの間で原子力協定を締結済みだが、国会での批准審議は棚上げされている。　民主党政権は、経済成長戦略の柱として原発技術の輸出促進を打ち出していたが、3月11日の東日本大震災とそれに伴う福島原発事故を受けて、インドとの原子力協定交渉を中断していた。　福島の原発事故の収束も待たず、日印外相が協定交渉の推進で合意したことは批判を呼ぶ可能性がある。その上、インドは、核兵器の拡散阻止をうたう核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟していない。　日本では原発の安全性をめぐる不安から、多くの原子炉が稼働を停止している。玄葉外相は29日、クリシュナ外相との会談後の記者会見で、「福島原発事故の原因など調査結果に関する情報とともに、原発の安全性確保に関する我が国の取り組みに関する情報もインド側に提供していく」と述べた。

2011.12.11

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地図の空白地帯

梅棹忠夫著「モゴール族探検記」を読んだのです。民族学の若き研究員は、アフガニスタンで隠れて暮らしているモゴール族を探し出す旅を始めた・・・・戦後初とも言える海外長期フィールドワークだったようです。梅棹が後に「中洋」と名付けた過酷な乾燥地帯で、モンゴルの末裔たちが身を潜めるように暮らしていた。このモゴール族は、農耕生活で定住していたが・・・・パシュトｳーン人に脅かされた生活ですっかり覇気を失い哀れでさえある。当然として、訪問者を歓待するなど期待できなかったようです。とまあ・・・・この本を読むと、地図の空白地帯に踏み込んで行くような、高揚感があるんですな～「空白地帯砂漠」・・・・凄い名前の砂漠ですね。大使も仕事で行ったサウジアラビアで、ちょっとだけ、そんな雰囲気を感じたが・・・・短期集中の仕事をやっつける必要があるわけで、とてもそんなロマンに浸る心境ではなかったのです。それだけ、嫌だったサウジも・・・・今となっては思い出に変わったわけです。モゴール族探検記より＜内容紹介＞13世紀初頭ジンギスカンが樹立したモンゴール帝国の版図は、遠く東欧から南ロシアにまで及んだ。その末裔とおぼしき蒙古族の一部がアフガニスタン奥地のどこかにいる――。この地図にも記録にも残されていない民族を探し求めて、遂にこれをつきとめ、その風習、言語を調査した京大カラコルム・ヒンズークシ探検隊人類学班の貴重な記録。「中洋」に触発されて・・・・図書館で砂漠が載った本を借りたりしています。＜砂漠、乾燥した領域＞トマス・オニールｐ171～183　南アルジェリアのタマンラセットの街を出たころ、ジェームズロックと私はもうひとつの砂漠の脅威、砂嵐に遭遇した。砂嵐は明るい昼間を一瞬のうちに、霞に包まれた黄昏に変えてしまう。空気は濁り、すぐ先も見えない。牧童たちは顔にきつく布を巻きつけ、ロバたちは苦しげに鳴きわめく。われわれは閉めきったランドローバーのなかで汗みどろになるか、車の窓をあけて砂塵まじりの熱風に鞭打たれるか、どちらかを選ぶしかなかった。　砂漠の風には多くの呼び名がある－－アルジェリアではシロッコ、エジプトではカムシン、南サハラでは、ハーマッテン、アラビアではシャマル、アメリカ南西部ではフエゴ。　サハラの嵐は大量の物質を上空の大気まで吹き上げるため、アフリカからやってきた砂がマイアミの夕陽を汚し、アルプスの雪を頂いた峰を覆うこともある。ドイツ人ナチュラリストのウーベ・ゲオルゲによると、サハラからは毎日100万ﾒｰﾄﾙﾄﾝの砂塵が吹き飛ばされており、これは長さ160キロの列車をすっかり埋めてしまうほどの量だという。　長いあいだラクダは胃かこぶに水を蓄えていると考えられてきた。だが実際のところは、デューク大学の生理学者のナット・シュミット-ニールセンによると「人間よりもはるかに脱水状態への耐性が高く、また水分を失うのもはるかに遅い」ということである。シュミット-ニールセン博士はサハラ砂漠へと赴き、ラクダのもつ能力を一年にわたって研究した。そしてヒトコブラクダの成獣が、夏の炎暑のなかで体重の25％以上（つまり100キロ近く）を失ってもほとんど平気でいることを発見した。対照的に人間は、砂漠で体重の12％を失うとひどい脱水症状を呈する。おそらく密度の濃くなった血液がもはや代謝熱を体から放出しきれなくなり、最後は「急激な熱死」に至るだろう。ラクダはこの忌むべき運命を、血液よりも体組織から水分をとりだすことで回避している。　発汗の割合が小さいことも、ラクダが水分を保てる理由のひとつだ。この動物はかなり高い体温にも耐えられることが、やはりシュミット-ニールセン博士の調べによってわかった。ラクダの体温は33度からどんどん上昇っし、40度まで達するとはじめて汗が流れ落ちはじめる。「体温に関して融通性があるため、ラクダは日中の最も暑い時間帯をのぞいてほとんど汗をかかない。もしも人間が同じ条件下におかれれば、ほぼ太陽が出て沈むまでのあいだ、ずっと汗のかきどおしだろう」　タマンラセット周辺の砂漠で、小さなラクダのキャラバンに加わったとき、私はこの不恰好な獣の臭さをはじめて知った。（中略）　「砂漠の舟」とも呼ばれるこの忍耐強い動物がいなければ、サハラはおそらく自動車が発明されるまで、地図上の空白の場所でありつづけただろう。ともあれラクダは紀元前1,2世紀ごろに、エジプトかスーダンを経由して北アフリカにもちこまれた。そうして以前には人を寄せつけなかった内陸部まで、ラクダのキャラバンが入りこみはじめ、地中海地方と金の豊富なブラックアフリカの諸王国とを結ぶ主要なルートが造られていった。「大地の贈りもの」松本剛史訳、岩波書店、1992年刊今夜の月蝕ですが・・・当地域は雲もなく、良く見えています♪

2011.12.11

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いわき市のIGCCが復旧していた

　いわき市のクリーンコールパワー研究所には石炭ガス化複合発電設備（IGCC）の仕事の関係で一度行ったことがあるが・・・・海辺に設置していた設備は東日本大震災で被災していたのです。1～2ｍ程度の津波に遭っていたそうです。東日本大震災に関する当社情報によれば、7月28日に復旧していたようだが・・・・被害状況と復旧状況の写真を見ると、見覚えのある場所もあり、生々しいのです。IGCC被害状況復旧状況なにはともあれ、人災はなくて復旧し、定格運転再開とは喜ばしいことである。世界トップ級のIGCCと評価した日経エコロジーの最新記事を紹介します。石炭で狙う高効率発電／内外で安定供給に貢献[IGCC]より原発の行方が見通せないなか、当面、火力発電が電力供給の主役になる。安定調達が狙える石炭を使った火力発電の高効率化が本格化している。　原子力発電と天然ガス火力発電、そして石炭火力発電が、電力供給力の約85％を三分していた日本。原発事故を機に崩れたバランスを、この夏は石油火力発電などの稼働率を高めて補った。　政府は今秋にも、エネルギー戦略の見直しを本格化する。中間整理によると、省エネと再生可能エネルギー、原発に加え、火力の高効率化とCO2削減技術が柱になる。　しかし、石油火力は燃料調達を中東に依存しやすいうえ、国際エネルギー機関（IEA）は新設を禁止。当面は天然ガスや石炭の活用が現実解になるが、天然ガス市場は一大産地ロシアの情勢に左右されやすい。この点、石炭は産地が分散し価格も安定。発電量当たりのCO2排出量は多いが、発電効率を高めて排出を抑制できれば電力の安定供給に一役を担える。そこで、石炭ガス化複合発電（IGCC）が注目を集めている。○クリーンコールパワー研究所のIGCC実証機CCP研の実証機は粉砕した石炭を炉の燃焼部とガス化部に窒素を使って送り込む＜発電効率50％も視野に＞　IGCCは微細に粉砕した石炭を高温の炉で水素と一酸化炭素にガス化し、燃焼させてガスタービンを回す。排熱で蒸気を作り、蒸気タービンを回して発電する。　日本の従来型石炭火力による発電効率は41～43％だが、IGCCなら50％超えも視野に入る。天然ガスでガスタービンと蒸気タービンを回すガスコンバインド複合発電（GTCC）の約60％に迫る。　米欧では1990年代から商用化が進む。日本では2007年に、福島県いわき市でIGCCが稼働を始めた。電力9社と電源開発（Jパワー）が出資するクリーンコールパワー（CCP）研究所の出力25万kW実証機だ。　いわき市といえば、フラガールで知られるスパリゾートハワイヤンズ、それから常磐炭坑節が思いつくように、石炭に縁のある地域である。IGCCは石炭陸揚げ港の近くであれば何所に据えても良かったはずだが、この石炭ゆかりの地に据えたのが良かったと思うのです♪石炭で狙う高効率発電[IGCC]として左のページに載せています。

2011.12.10

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「失言」報道はナンセンス？

このところの「失言」報道の多さには、ちょっと、おかしいじゃないの？と思っていたら・・・田原さんが「劣化するマスコミ」と切り捨てています。私もそう思うのだ。田原さんの弁を紹介します。12/2劣化するマスコミ、「失言」報道はナンセンスだより一川保夫防衛相は11月29日、不適切な発言をした田中聡沖縄防衛局長を更迭した。30日付の各紙朝刊を読むと、どの新聞も「更迭は当然だ」という論調で報じていた。＜田中前局長の発言は悪趣味の極み。だが……＞　田中氏の発言は28日夜、沖縄で開いた新聞記者やテレビ局の報道記者との「オフ懇」（オフレコ懇談、非公式懇談会）の場で飛び出した。　米軍普天間基地の移設に必要な環境影響評価（アセスメント）の評価書を沖縄県に12月中に提出するかどうかを記者に聞かれ、田中氏は「犯す前にこれから犯しますよ、とは言わない」と答えたというのである。　この発言を報道したのは琉球新報のみ。オフ懇の場では記者は黙って発言を聞き、翌日の新聞に記事を書いた。すると、「発言はとんでもない」と大騒ぎなり、大手各社が後追いしたのである。オフ懇には9社が参加していたという。　田中氏の発言は、悪趣味の極みだ。相当下品である。その点で田中氏を擁護するつもりはまったくない。　しかし、これはオフ懇での発言である。公式には話せない内容を本音でしゃべり、記者にその背景や前提などを知ってもらうのがオフ懇の主旨である。＜発言に異論があるのなら、記者はその場で論争せよ＞　私は信頼する新聞記者何人かに話を聞いてみたが、「新聞記者であるならば、オフレコは守らなければならない。もし内容に問題があるのなら、その場ですぐに論争すべきだ」と言っていた。　記者が黙って聞き、翌日の新聞にドンとその発言を出す。これは完全にルール違反である。　発言が重大問題であり、報道すべき内容だと判断したのなら、記者はその場で相手にそう言うべきである。そして相手が記者の言い分に対して「いや、これはこういう意味だ」と答えたのなら、それを含めて報道すべきである。　オフ懇での発言を「よし、もらった」とばかりに新聞に書き立てるなど、まさにルール違反。足をすくうどころか、だましているようなものだ。　今年9月、野田内閣の発足から9日で経済産業相を辞任した鉢呂吉雄氏の失言問題の頃から、マスコミはおかしいぞと私は思っていた。＜マスコミの質が低下していると思う理由＞　あの問題は次のような経緯から生まれた。　鉢呂経産相が原発被災地を視察した感想を聞かれ、「残念ながら、周辺の町村の市街地は人っ子一人いない、まさに死の町という形でした」と答えた。この「死の町」が不適切だと新聞やテレビで叩かれ、さらに別の場で鉢呂氏を取り囲んだ記者に「放射能をつけちゃうぞ」と発言したことまで大きく報じられたのである。　鉢呂氏に防災服の袖をこすりつけられるような仕草をされた記者は冗談だと思って記事にしなかったが、その場にはいなく、又聞きしたテレビ局がオンエアして大騒ぎになり、各紙が翌日に後追いしたのだった。　このように「してやったり」とほくそえむようなマスコミの質を私は問いたい。こんなことを繰り返していては、「言葉の魔女狩り」をやっているようなものだ。政治家や官僚たちは「何か言ったら大騒ぎになるかもしれない」と警戒し、本音を語らなくなってしまう。オフ懇など誰も開かなくなるだろう。　マスコミの質が下がっていると感じることは他にもある。オフ懇などで聞いた話を週刊誌に売る記者がいるのだ。「オフレコの場で聞いた内容は新聞には書けない、だから週刊誌に売ろう」というケースが結構ある。一体いつから記者の倫理感が失われたのだろうか。メディアスクラムとは情報操作とでも言うものであり、メディアの自殺行動のようで恐ろしいが・・・・記者がそろって劣化していたら、それも一種のメディアスクラムであり（笑）これまた恐ろしいのである。記者会見場で鉢呂氏を罵倒した記者がいたが・・・・これも大手メディアの劣化を天下にさらしたようなものであり、問題ではあったが、記者クラブの記者全員でないのが、まだ救われる？「失言報道」が招いたマスコミ不信　ネット時代の記者に求められるものは？よりこのときは社名や氏名を名乗らなかったため、どのメディアの記者なのか分からなかったが、その後、別の記者会見で質問している映像がネットで公開されて、所属先と名前が判明。暴言記者は一躍、ネット上の「有名人」となってしまった。その社の同僚によれば、会社には抗議の電話が殺到したそうだ。　なぜこの記者が、記者会見という衆人環視の場で暴言を吐いたのかは分からない。一つ言えるのは、ネット中継によって記者会見の性質が大きく変わったという現実に、彼が気づいていなかったということだ。　記者会見のあるがままの姿を伝えるネット中継は、会見の主役である政治家の発言だけでなく、脇役であるはずの記者の言葉や声色も、一般大衆にダイレクトに届けていく。「失言」のリスクにさらされているのは大臣だけではない。質問する記者もまた同様なのだ、ということを実感させる事件だった。記者クラブ制度には厳しい眼が注がれている昨今、記者にも社会人としての常識が問われているようです。それから、１日遅れの特オチなんか、アナログな大使にとって、たいして気にならないのだが。ヤクザ記者の後日譚は、記者クラブでの言葉狩りに載せています。ところで、今日参院で二大臣の問責決議があったが、山岡大臣のほうは・・・・泥棒が十手を持っているみたいなものなので、本人はもとより野田首相の任命責任も問われるべきでしょうね。

2011.12.09

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汚染水放出では、今後も要注意

　昨日、放射能汚染水、海へ放出検討　東電、保管に行き詰まりとのニュースがあり、とんでもない！と思ったが・・・・「汚染処理水の放出、当面見合わせ」とのニュースが追っかけてあり、ひとまず、安心したのである。でもまだ、放出取止めとは決まっていないので、今後も東電の動きは要注意なんでしょう。12/8汚染処理水の放出、当面見合わせ　東電、漁業団体に配慮より　東京電力は福島第一原発にたまっている放射能汚染水を処理して海に放出する計画を検討していたが、８日、放出を当面は見合わせることを明らかにした。放出を盛り込んだ計画書を経済産業省原子力安全・保安院に提出する予定だったが、漁業団体の抗議に配慮した格好だ。　当初の計画では、１～４号機のタービン建屋などにたまった汚染水をセシウム吸着装置などで浄化し、基準以下の放射性物質の濃度にして放出する予定だった。しかし、８日夜に保安院に提出した中期的な施設運営計画では、放出の記述は削除され、盛り込まれなかった。　事前に計画の説明を受けた全国漁業協同組合連合会（全漁連）の服部郁弘会長が８日午前、東京電力本社を訪れ、「安易な海への放水は容認できない」と強く抗議。西沢俊夫社長に手渡し、処理水の放出計画の撤回を求めていた。　原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「処理水の取り扱いについては、放出するともやらないともまだ決定できていない。全漁連からの意見もふまえて、今後どうするか検討したい。ただ、半永久的にタンクを作りつづけて処理水をため続けるのは現実的ではないと考える」と話した。　処理水の保管タンクにはすでに計約１０万トンたまっている。来年３月には、タンクがいっぱいになる見込み。１日４００トンとみられる建屋への地下水流入は続いており対応に苦慮している。原発内での再利用や地下水の流入防止策も検討するものの、限度があるという。　たしかに、半永久的にタンクを作り、処理水をため続けるのは現実的ではないだろうけど・・・それは処理水の容積を減らす処置をとらない言い訳に過ぎないと思うのだ！それから、大使は見逃していたが、４月にも意図的に約１万トンを放出していたそうですね。4月は基準の１００倍程度だったが、今後は基準内にするという考えらしいが・・・・その基準とはどの基準だろう？国際的な基準値はないはずであるが、調べてみます。だいたい、アレバ社がラ・アーグ再処理工場から汚染水を放出しているようだが、こんな杜撰な行為が許されていいはずがないのだ！もし、東電がこれと同じことを計画しているならば、それももちろん許されることではないはずだ。再処理工場の海洋投棄が気になるでも触れたが、アレバ社は、1.7km沖の海域で400m3/日の放射性廃液を排出しているとのこと。************************************************************************放射能濃度の基準（クリアランスレベル）であるが・・・・日本のクリアランス制度 (11-03-04-10)によれば、日本におけるクリアランスの判断基準は、ICRP、IAEA等の考え方を取り入れ、個人線量で年間約10マイクロシーベルト（μSv）が妥当であるとしている。これを基に汚染水濃度と放出量を決めるとなると・・・・シロウト考えであるが、多分そんな目処など無いのではないかと思うのである。（東電さん、教えてほしいけど）

2011.12.09

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送電線の託送料（高圧で4.89円／KWｈ）がネックか？

　先日も電力を東電でなく「エネット」から購入することが、エネルギーを国民本位に変えるいい切っ掛けとなったのではないかと思った大使であるが・・・・・2000年に電力の小売事業が解禁されて以来、電力自由化が一向に進んでいないのが業界の実情のようですね。これではあかんということで・・・・日経トレンディー12月号別冊「エネルギー正しい選択」の関連ヶ所を読んで勉強した次第です。　2000年に電力の小売事業が解禁されて以来、電力供給の範囲は一般家庭や小規模事業者を除く、総電力量の63％にまで広がっている（上の写真）。しかし、電力事業に占めるＰＰＳのシェアはまだ3％程度。米国の20％と比べ、はるかに低い水準だ。　03年に日本卸電力取引所が開設され、ＰＰＳの市場参入を促そうとしたが、時ならぬ電力不足もあって、取引所で流通している電力量は全電力量のわずか0.6％にすぎない。2011年10月現在、ＰＰＳは４６社を数えるが、取引所をあてにして参入した企業の撤退が懸念されている。　しかし、自家発電を行う民間企業の総発電量は約6000万KWと原発の総発電量を上回っており、必ずしも電力が足りないわけではない。「電気はあっても、今は高く買ってくれる電力会社に優先的に回している」とあるＰＰＳ会社の営業担当者は明かす。結果として、ユーザーは電力会社があちこちから電気や燃料を高い金で買いまくったツケをはらわさることになる。　　もう一つ、ＰＰＳのネックになるのが、電力会社が所有する送電線の託送料（高圧で4.89円／KWｈ）だ。通信の自由化時と同様、送電線を第三者機関へ移管するなど、発送電分離も健闘されているが、エネットの谷口氏は、「託送料金を適正化する必要はあるが、これがネックにはならない。むしろユーザーが、コストとサービスを基に電力提供会社を選べる環境があればいい」と言う。　そのためには、「取引所を機能させ、電気の市場価格を明らかにすることが、電力会社の料金値上げの抑制につながる。そして電力不足を補うため、竣工まで7年もかかる火力発電所の建設を促進すること。これらの施策で本来の自由化のメリットを生かせるはず」と谷口氏は説明する。　どうも、送電線の託送料（高圧で4.89円／KWｈ）がまだ１０電力寄りに設定されていて、適正と言えないのではないか？電力とエネ庁に癒着があるのではないか？・・・・と大使は疑うのである。　中規模企業やスーパー、中小ビルがもっとＰＰＳを活用すればいいのであるが・・・・何かそれを阻むものがあるのだろうか？（あくまでも疑り深いのである）なぜ今、発送電分離なのかわからない

2011.12.08

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中国では液晶パネルがもはや汎用品だって？

中国メディアがパナソニックの事業転換に関して、「肉を切らせて骨を断つ」戦略と伝えています。内容は事実を淡々と伝えてあり・・・悔しいが、ごもっともである。「韓国や中国を甘くみてはいけない」という教訓を読み取るべきなんでしょうね。12/6パナソニックの「肉を切らせて骨を断つ」戦略＝中国メディアより　パナソニックが長年誇ってきた事業を手放すことが分かった。競争が激化するなか、ビジネスモデルの徹底的な刷新なくしてはかつての栄光を取り戻せないことを、パナソニックはすでに認識しているようだ。中国網日本語版（チャイナネット）は「パナソニックは肉を切らせて骨を断つ戦略をとった」と報じた。以下は同記事より。　同社がテレビ市場において徐々に力を失ってしまったおもな原因として、プラズマテレビに固執してきたことが挙げられる。中国における2010年のフラットパネルテレビ市場を例にとると、液晶テレビの売り上げは3400万台だったのに対し、プラズマテレビはわずか161万台だった。世界のテレビ売上数で見ると、液晶テレビが1億8000万台でプラズマテレビが1500万台足らずだった。　市場における低迷により、パナソニックは液晶テレビの生産に転じざるを得なくなった。しかし転身するのも時間がかかりすぎた。2011年初頭、同社は製品戦略の見直しを明言、世界のカラーテレビ生産企業において最後発の液晶テレビ生産メーカーとなった。ところが、液晶テレビ市場はすでに飽和状態になりつつあったのである。　断腸の思いでパナソニックは大規模なリストラを行い、プラズマ、液晶ディスプレー事業からの撤退を行った。その後、パナソニックは事業転換を果たし、新エネルギーや環境分野に重点を置くことにした。その一環として2011年4月、同社は三洋電機と松下電工を全額買収し、充電池やロボット、電子部品、照明設備、太陽電池用パネルの生産に充てることにした。これも事業戦略の変化を示している。　パナソニックの代表取締役社長、大坪文雄氏の指揮のもと、経営モデルの3大転換を目指している。大坪氏は「従来の事業からエネルギーなどの新分野への転換、日本中心から全面的なグローバル化への転換、単一製品によるソリューションからシステム型ソリューションへの転換を果たす」と述べている。遡ってニュースを調べると・・・・・「中国では液晶パネル大型工場続々、もはや汎用品」という8月時点のニュースがありました。なにより、中国では液晶パネルがもはや汎用品というヘッドラインに驚いたのである。（大使　遅れてるで）ウィキペディアパナソニックより・8月31日 - パナソニック電工を2012年1月1日付けで吸収合併することを発表[8]。・9月30日 - 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」検索サイトを（パナソニックショップ等への移行に伴い）この日限りで閉鎖。・10月18日 - 三洋の白物家電事業のうち冷蔵庫・洗濯機部門を中国の家電大手「ハイアール」へ約100億円で売却する旨と三洋グループ洗濯機・冷蔵庫生産部門社員をハイアールへ移籍させる旨が正式決定。同時にこれまで「SANYO」ブランドで販売していたライスブレッドクッカー「GOPAN」と三洋製炊飯器を（製造元は「三洋電機株式会社」のまま）「Panasonic」ブランドに切り替えて販売する旨を公式発表。 2012年（平成24年）・1月1日 - パナソニック電工を吸収合併（予定）。・3月31日 - この日を以て子会社化した三洋電機の「SANYO」商標廃止。・4月1日 - 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」のパナソニックショップへの吸収合併完了（予定）。三洋製品はこの日以降商標を「Panasonic」に完全統一して出荷（予定）。 9/29パナソニック、大阪のリチウムイオン電池工場の増産を中止8/29中国、液晶パネル大型工場続々「もはや汎用品」日本勢窮地に

2011.12.08

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泉州弁と河内弁の違い

朝ドラの「カーネーション」が好調のよ～ですね。神戸に住む私には、岸和田の泉州弁と朝吉親分の河内弁も同じに聞こえるのだが地元の人は厳然と聞き分けるそうですね。更に、泉州弁でも厳密には堺弁、泉北弁、泉南弁に分類されるそうだが・・・・その違いは、わかるわけないやんけ（笑）「Yahoo!連続テレビ小説カーネーション」にあった感想です。＜キレのいい関西弁に心底ほれぼれ＞関西弁と一言で言っても、驚くほど細かい違いがありますよね。大阪だけでも北摂弁、浪速弁、河内弁、泉州弁、京都に行くと公家言葉と花街の言葉はまったく違うし、商人の言葉には近江弁が混じってくる。カーネーションを見ていて感心するのは、松坂家の面々はきちんと神戸弁を使っていること。だから、千代さんには岸和田の泉州弁と神戸弁を絶妙にブレンドさせているんです。あと、心斎橋百貨店の支配人には、大阪弁の中でも少し品のある北摂弁を使わせていました。裏話として何かで読みましたが、奈津役の栗山千明さんは関西弁にそうとう苦労したそうですが、幸い奈津は高飛車に投げつけるような台詞が多いため、イントネーションよりも関西弁の勢いで乗り切っているそうです。撮影本番前にはオノマチさんと２人睨み合って「ブサイク！」「アホ！」「ブタ！」「サル！」「キツネ！」と、罵声を浴びせ合いながらテンションを上げるそうですよ（笑）私は何と言っても、ハル婆ちゃんの泉州弁と、貞子婆ちゃんの神戸弁に心酔しています。朝吉親分の河内弁のかっこ良さに憧れた大使は、いちじ『河内弁基礎講座』文法編などで、その真髄を究明しようとしたことがあります（笑）それから、関西弁の朝ドラと言えば｢ちりとてちん｣が　ええな～それに関西弁へのこだわりと言うたら、川上未映子さんを外すわけにはあかんな。大阪都が実現すると、関西弁の教科書ができるという噂（未確認）もありますが・・・今でも、以下に示すような講座が多数見られます。関西弁基礎講座全国大阪弁普及協会

2011.12.07

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再処理工場の海洋投棄が気になる

先日、アレバ社の「ラ・アーグ使用済核燃料再処理工場」でも触れたが・・・・アレバ社は、パイプを敷設し1.7km沖の海域で400m3/日の放射性廃液を排出。93年、国際条約によって放射性廃棄物の海洋投棄は全面禁止されたが、それはあくまで船からの投棄、陸上からの排出はいまだ合法（ママ）だとか？脱原発入門講座からラ・アーグの深刻な状況を引用します。深刻な放射能汚染発覚より　日本で動燃のずさんな体質が問題になっていますが、フランスの動燃にあたる「核燃料公社」も負けず劣らずずさんなようです。　ラ・アーグでの発端は、今年の1月、フランスのブザンソン大学ジャンフランソワ・ビエル教授が、イギリスの科学誌（ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル）に発表した論文です。　それによると、ラ・アーグから３５キロ圏に住む白血病にかかった子ども27人と健康な子ども１９２人とそれぞれの母親の生活を調査、比較したところ、頻繁に海水浴をしたり、地元産の魚を多く食べた子どもほど白血病にかかりやすい傾向が確認されたというものです。　一方、グリーンピースが再処理工場の廃液排出管周辺を調査し、4月にはパイプが自然状態の3900倍に達する放射線を発していることを発見、さらに6月には、排出管や周辺の堆積物などを採取、分析したところ、排出液からは1リットルあたり1億６千万ベクレルのトリチウムをはじめ、通常の海水の１７００万倍の放射能を検出しました。　グリーンピースによると、ラ・アーグ再処理工場は毎日１０万リットルの放射性廃液を放出しており、全長７ｋｍのパイプの内側には厚さ２ｃｍの放射性物質が付着しているとのことです。　慌てた核燃料公社は、排出管の放射性付着物の除去作業を計画、グリーンピースなどの環境影響評価の要求を無視して、7月７日から作業を強行しました。　しかし、逆に５０キロ、１０億ベクレルもの放射性物質を漏らしてしまいます。　7月10日、ついにフランス環境相が、排出管周辺海岸への立ち入りを禁止しました。　さらに9月には、除去作業で生じた放射性廃棄物のドラム缶や排出装置の部品やパイプが、海岸からわずか２５０メートル沖の水深７ｍの海中に放置されているのをグリーンピースが発見しました。　追いつめられた核燃料公社は、グリーンピースの調査活動を禁止するよう裁判所に提訴しましたが、当然ながら却下されました。　９月２５日、グリーンピースが、排出管付近で採取したカニからセシウム１３７、コバルト60など、キロ当たり１３５０ベクレルの放射能を検出したと発表、さらに１０月2日には、排出管から、コバルト６０、アメリシウム２４１を含む基準より大きな粒子の放射性物質が放出されているのを確認したと発表しました。　ラ・アーグには、日本の他、ドイツ、オランダ、ベルギー、スイスが再処理を委託しています。そこで、ラ・アーグ周辺の住民は、ドイツ政府に対してドイツで発生した使用済み燃料をラ・アーグに運ぶのを許可しないように求める裁判を起こしましています。　さて、今や世界でただ１国、プルトニウム利用にしがみつく日本の国民として、私たちは・・？とにかく、放射性廃棄物の海洋投棄で気になるのは、再処理工場からの沿岸放出である。海洋投棄や沿岸放出の法的規制について原子力百科事典アトミカで調べると・・・・欧米諸国の放射性廃棄物海洋投棄／ATOMICAより＜放射性廃棄物海洋投棄に関する用語の定義＞「海洋処分」：放射性廃棄物を回収の意図なしに人の管理下から海洋に移行する最終措置。なお、「海洋処分」には「海洋投棄」と「沿岸放出」がある。「海洋投棄」：濃縮された液体廃棄物をセメント、アスファルト、プラスチックなどで固化し、200リットルドラム缶に充填した固化体を、容易に破損しない方法で公海に投棄することをいう。固化体に含まれている放射性核種が、海水中に溶け出して人間の生活圏に移行するまでの時間が、放射性核種の半減期に比較して、十分長いように隔離、閉じ込め機能を持つものが対象となり、高レベル液体放射性廃棄物はこの対象にはならない。「沿岸放出」：放射性液体廃棄物が発生した施設内で放射能を除去し、各国政府の定める許容濃度より十分低いことを確認して、施設の所属する国の沿岸海域または河川に排出し、海流などでよりさらに希釈する方法である。すなわち、管理された放出である。＜ロンドン条約の概要＞（4）条約の発効　本条約は15ケ国の批准により発効するが、1975年8月、批准国が15ケ国に達し、この時から本条約は発効することになった。加盟国は日本、米国、メキシコ、英国などの70ケ国（1993年4月現在）である。日本は1980年11月14日に批准した。（5）海洋投棄の技術基準　a）高レベル放射性廃棄物は海洋投棄の対象ではない。　b）投棄海域は大陸棚より離れて、かつ4000ｍ以上の深度であること。　c）北緯50度以北および南緯50度以南の海域でないこと。　d）液体は固化し、容器に封入し、投棄に際して容易に破損しないこと。　e）海洋投棄に際しては事前にIAEAおよびIMOに通告すること。フランスの原子力村（核燃料公社（COGEMA）、アレバ社）の杜撰な沿岸放出に関しては・・・ロンドン条約では沿岸放出の規制が無くて、法の抜け穴状態のようですね。つまり各国の規制に委ねられているようだが、フランスの規制はどうなっているんでしょうね？一方、日本の六ヶ所再処理工場から放出・放流されるだろう放射性廃棄物が気になるわけだが・・・幸運にも？六ヶ所再処理工場はトラブル続きでまだ稼動していません。それでも、六ヶ所再処理工場から海洋投棄が気になるので、「再処理工場と放射能被ばく」という本を図書館で借りて読んだのです。六ヶ所とラ・アーグの比較のあたりを紹介します。第6章　＜1.莫大な放出放射能＞ｐ67～69　六ヶ所再処理工場の事業指定申請書（1989年3月）では、年間約800トンの使用済み核燃料を再処理する過程で、150ﾒｰﾄﾙの主排気塔等から放出する主な気体廃棄物、沖合い3ｷﾛ、深さ海底44ﾒｰﾄﾙの放出菅から海洋へ放出する主な液体廃棄物の年間放出量（Bqﾍﾞｸﾚﾙ）を次ページのように想定しています。　これらは、これから操業する六ヶ所再処理工場から放出・放流されるだろう気体・液体の放射性物質の推定年間放出量です。推定というのは、まだ本格操業してないので、実績がありません。ですから、これが最大放出量になるかもしれないけど、場合によっては、それを凌駕するかもしれないということです。しかも、これだけ放出しておいて、敷地境界に放射線量は、気体で0.015、液体で0.007、年間たった0.022ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ（mSv)だと言いはるのです。　全国の皆さんが1年間に自然界から被ばくする量を平均すると2.4mSvと見てるので、その１％程度なので、問題ないと、事業者や国は言います。　しかし、｢美浜の会｣の小山英之氏はには、フランスのラ・アーグ再処理工場を管理・運営するコジェマ社の技術が導入されていることから、ラ・アーグ再処理工場での1998年から2000年までの3年間における処理量および放出量の実績を、六ヶ所再処理工場の処理能力年間800トンに換算して、次のような疑問点を提示しています。　気体廃棄物の放出量については上に示すとおり、六ヶ所再処理工場からの気体廃棄物の放出量は、ほとんどの核種でラ・アーグ再処理工場より多いことがわかります。　液体廃棄物の放出量についても、上に示すとおり、六ヶ所再処理工場からの液体廃棄物の放出量は、トリチウムを別にして、ほとんどの核種がラ・アーグ再処理工場より少なく見積もられています。　六ヶ所再処理工場と比較しての差にばらつきがありますが、これは本格操業後に実証されることになるかもしれません。でも、このような放射能が撒き散らされることに反対してますので、実証データを確認することはしたくないと思います。「再処理工場と放射能被ばく」山田清彦著、創史社、2011年刊フランスのテレビ番組「終わらない悪夢（後編）」より　１９９３年国際条約で放射性廃棄物の海洋投棄は全面禁止。　あくまでも船からの投棄は禁止。矛盾しているようだが陸上からの排出は未だに合法。　ラ・アーグのパイプは毎日４００立方メートルの放射性廃液を英仏海峡に投棄。排出されたヨウ素１２９の一部が北極圏で検出されている。「グリーンピースの調査では、ラ・アーグ上空で１立方メートルあたり９万ベクレルという非常に高い濃度のクリプトンが検出された。再処理工場で使用済み燃料を溶かすたびに放射性物質が排出されるから。企業側も最近測定しているが周辺の村では年間平均１０００ベクレル／立方メートルに達している。ラ・アーグ周辺住民はクリプトンが含まれた放射性の空気を吸っている。ラ・アーグは廃棄物の排出規制措置を大幅に免除されている。数十年間の大気圏核実験５００回分よりラ・アーグが１９９９年１年間に排出したクリプトン８５の方が多い。半減期は１０年なので大気中に蓄積されていく。１９６０年代から２０００年代まで北半球の放射性クリプトンの濃度が増加している。ラ・アーグなどの再処理施設からの放出が原因。」●垂れ流される放射性廃棄物　トリチウムやクリプトン８５のような一部の放射性物質を外に出さないためには膨大なコストがかかる。ラ・アーグ再処理工場はその殆どを環境中に放出することをフランスの原子力安全機関（アンドレ＝クロード・ラコスト委員長）から許可されている。●核燃料「サイクル」の実態　ヨーロッパの放射性物質の８０％を排出しているのが、使用済み核燃料の再処理工場。再処理の必要性に異議を唱える人もいる。再処理は本当に必要か。アレバ社は核燃料サイクルを「閉じた輪」として表し廃棄物については何も触れていない。　「フランスのエネルギー政策は政治家ではなく、理工系の高等教育機関を卒業したエリート技術官僚が考え、進めたもの。政治家はこの部門には何も関与していない。エリート技術官僚の独壇場。だから政治家の知識は全く目も当てられない。セゴレーヌ＝ロワイヤルとサルコジの大統領候補討論会がこのことを驚くほどはっきり示した。大統領に立候補した二人が原子力について討論したが何一つ分かっていなかった。政治いかにエネルギー部門全体をエリート技術官僚にまかせきりだったかを示した。これは民主主義ではない。」

2011.12.07

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｢すごっ｣　ツッコミ語

5日の朝日新聞の“｢すごっ｣　ツッコミ語”という見出しの記事が面白いので紹介します。「形容詞の語幹を使った言い方」で関西弁が標準語を駆逐したそうです。（そこまでは言っていない）「守衛のおっさんぐらい」の大きさのゴリラを預かった、とトボけ続ける松本人志に浜田雅功が大声をあげる。　「でかっ」　お笑い芸人のトークで、｢高っ｣｢早っ｣｢長っ｣｢短っ｣｢気持ち悪っ｣なども驚きを伴って、よく使われてきた。尾上圭介東大教授（日本語文法論）は漫才のボケとツッコミの関係で解説する。「『でか過ぎるやないか』とツッコむと、ボケる側は何らかの対応が必要。『でかっ』は眼をむくようなもので無視しても話は進められる。展開の自由度が高く、会話を勢いづける便利なツッコミ語なんです」　歴史もある。江戸と上方の文化の違いに触れた19世紀初期の滑稽本「浮世風呂」に「さむ」、大坂の言葉を記した「浪花聞書」には「さぶ」「ねぶた」の記述が残る。方言が東京言葉に与えてきた影響に詳しい井上史雄明海大教授（社会言語学）は「驚きを示すなら『あっ』でもいいが、関西では現象まできちんと単語で表す慣習があり、古くから『熱っ』のように言っていた。主に関西で発達した表現法がお笑い芸人を通じ、現代の東京に入ってきたのでしょう」と話す。　文化庁の調査でも、最も使うのは近畿の人との結果が出ている。「関西流の会話の本質が潜んでいます。標準語でこれこれの理由だからあなたは軽い人間です、と言うとトゲがある。でも『軽っ』なら『半分本気で半分冗談』。言いたいことを口にしつつも、面白みを醸して角はたてない高等戦術です」と佐竹秀雄武庫川女子大言語文化研究所長は言う。　近年、若者の間で方言で本音っぽい表現をしたがる傾向があるとの指摘もある。「～だべ」「～たい」「～やん」…。首都圏の大学生らが携帯電話のメールなどで、出身地でない地域の方言を使用する現象を「方言コスプレ」と呼ぶ田中ゆかり日本大教授（日本語学）は「規範とされている標準語を『建前のもの』『つまらないもの』と意識する若者が増えてきていて、より本音らしさの伝わる方言への期待が高まっているのではないか」とのこと。　「楽しい会話を求める若者にはお笑い芸人以外にお手本がいない」。元漫才師で西部文理大の瀬沼文彰兼任講師（ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学）はお笑いの求心力を認めつつ、「芸人のやり方をまねて仲間で楽しく笑っているようでも、辛さを打ち明けられる友達はいないという学生もいる。笑いがあっても、気持ちが分かり合っているとは限らない」と話す。この記事がネットに出てないかと探したが・・・残念、有料の朝日新聞デジタルでしか見られないようです。最近、こういう有料コンテンツがふえましたね。「貧乏人には辛い渡世ですわ　朝日はん」

2011.12.06

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汚染土、海へ投棄案

除染で出た汚染土を海へ投棄する案が、研究者から出たそうです。大胆な提案だとは思うが・・・漁民や世論、そして国外から寄せられる反対に耐えられるとは思えないのだが。放射性廃棄物の海洋投棄は、たしか国際的に禁止されているはずですね。12/5除染で出た汚染土、海へ投棄案　研究者が提唱より　東京電力福島第一原発の事故で放射能に汚染された土を海に捨てる案が、一部の研究者の間で浮上している。除染のために削り取った土の保管・処分場所を確保することが難しいからだ。世論や国際社会の反発は必至だが、現実的な対応策の一つとして政府への提言を目指す。　除染は、被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は国の責任で行う。土壌を削り取り、各市町村の仮置き場に保管した後、福島県内につくる中間貯蔵施設に運ぶ方針だ。県内だけで１５００万～３１００万立方メートルの汚染土が出る見込み。最終処分の方法が決まらなければ恒久的に置かれることになりかねず、用地確保の見通しは立っていない。　こうした現状を踏まえ、文部科学省の土壌汚染マップ作成に携わった大阪大核物理研究センターの谷畑勇夫教授、中井浩二・元東京理科大教授らのグループが３日、大阪大で開かれた研究会で、深海への処分を提案した。海水で腐食せず高い水圧に耐えられる容器に汚染土を入れ、日本近海の水深２千メートル以下に沈める方法が最適とした。　谷畑教授の試算では、福島第一原発から北西の高濃度の放射能汚染地帯１５０平方キロメートルの土壌の放射能は約７５０兆ベクレル。この汚染土をそのまま海に捨ててもすでに原発事故で海に放出された放射能の５％程度で、海の汚染が著しく増すわけではないという。万が一、汚染土を入れた容器が壊れて流出しても、土は水より重いため浮上する可能性はないとしている。　谷畑氏は研究会で、元文相の有馬朗人・東大名誉教授や核物理学の研究者、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の研究員ら約３０人を前に「すべての住民から遠く、問題のない所は海だ」と呼びかけた。科学的な観点から異論は出なかったが、有馬氏は「海は世界人類共通の財産で、漁民や世論を説得できるかが問題だ」と指摘した。放射性廃棄物海洋投棄について、原子力百科事典アトミカに見てみます。1993年第16回ロンドン会議において、放射性廃棄物の海洋投棄は全面的に禁止となっているようですね。欧米諸国の放射性廃棄物海洋投棄／ATOMICAより＜概要＞　欧米諸国における放射性廃棄物の海洋投棄については、1946年米国が太平洋西海岸から北西約80kmの北太平洋において最初に海洋投棄を実施した。後に、英国が実施したが、いずれも西側諸国における核兵器生産過程で発生した放射性廃棄物を投棄したものであろう。　原子力平和利用が進むにつれてニュージーランド、ベルギーなど各国が別々に投棄していたが、1967年よりはＯＥＣＤ／ＮＥＡの下で各国が協力して投棄を行うことになった。その後、投棄海域周辺国の意向を考慮して1972年にロンドン条約が採択され、1975年に発効し、以後この条約の下で実施されることになった。周辺国の希望により、海洋調査の結果が出るまで海洋投棄は一時中止することになり、1982年以降は実施していない。　その後、政治的、社会的情勢の変化により、1993年第16回ロンドン会議において、放射性廃棄物の海洋投棄は全面的に禁止となった。＜本文（抜粋）＞「海洋処分」：放射性廃棄物を回収の意図なしに人の管理下から海洋に移行する最終措置。なお、「海洋処分」には「海洋投棄」と「沿岸放出」がある。「海洋投棄」：濃縮された液体廃棄物をセメント、アスファルト、プラスチックなどで固化し、200リットルドラム缶に充填した固化体を、容易に破損しない方法で公海に投棄することをいう。固化体に含まれている放射性核種が、海水中に溶け出して人間の生活圏に移行するまでの時間が、放射性核種の半減期に比較して、十分長いように隔離、閉じ込め機能を持つものが対象となり、高レベル液体放射性廃棄物はこの対象にはならない。「沿岸放出」：放射性液体廃棄物が発生した施設内で放射能を除去し、各国政府の定める許容濃度より十分低いことを確認して、施設の所属する国の沿岸海域または河川に排出し、海流などでよりさらに希釈する方法である。すなわち、管理された放出である。＜ロンドン条約の概要＞（4）条約の発効　本条約は15ケ国の批准により発効するが、1975年8月、批准国が15ケ国に達し、この時から本条約は発効することになった。加盟国は日本、米国、メキシコ、英国などの70ケ国（1993年4月現在）である。日本は1980年11月14日に批准した。（5）海洋投棄の技術基準　a）高レベル放射性廃棄物は海洋投棄の対象ではない。　b）投棄海域は大陸棚より離れて、かつ4000ｍ以上の深度であること。　c）北緯50度以北および南緯50度以南の海域でないこと。　d）液体は固化し、容器に封入し、投棄に際して容易に破損しないこと。　e）海洋投棄に際しては事前にIAEAおよびIMOに通告すること。

2011.12.06

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空洞化／海外進出情報

空前の円高と政府の無策？により、企業の海外移転の動きは止まらないようです。日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。とにかく、日本のローテク企業は、中国の人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。・・・・そういう趣旨で空洞化／海外進出情報を集めています。12/4日産「新設計車は海外生産」　円高影響、ＣＯＯ表明より日産自動車は、円高で輸出の採算が悪化しているため、車台から新設計する新型車で輸出が多い車は、今後は原則として海外で生産する方針を明らかにした。従来車の改良型は日本で生産し続ける。国内１００万台の生産体制は維持する。　志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）が３日、朝日新聞の取材に明らかにした。「全く新しいプロジェクトの車を日本から出す（輸出する）のは、今の（１ドル＝７０円台後半の）為替では成立しない」と述べた。　いまある車の改良では、車台など多くの部品をそのまま使うため、生産ノウハウがある日本で安く作って輸出もできる。しかし、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など、これまでにない車を新設計して生産・輸出するのは、円高で採算が合わない。このため海外で生産する。 11/21岐路に立つ「メイド・イン・ジャパン」、円高に悩む製造大国の未来はより　世界のペンタブレット端末市場シェアの8割以上を占める電子機器メーカー、ワコムは、震災後の部品供給不足を受け、中国に生産拠点を設ける方針だ。山田正彦同社社長はAFPの取材に、空洞化懸念は承知しているが、供給リスクを最小化する必要性があると説明。国内にとどまることが必ずしも日本に利益を及ぼすとは限らないと述べた。　前月、2011年度通期業績見通しが10年ぶりの大幅赤字になると発表したパナソニックも、調達・物流本部を大阪からシンガポールに移す計画を明らかにしている。■「製造大国」日本の未来は　一方で、高品質な精密部品や、自動車からスマートフォンまであらゆる製品に不可欠な部品の製造が可能な国内生産環境からの転出に消極的な日本企業も少なくない。　マイクロチップ加工機器で世界シェア80％を誇るディスコの関家一馬社長は、あと10年もすればライバルは日本企業から中国企業になると指摘し、中国に工場を建てればノウハウや人的資源を未来のライバルに与えてしまうことになると警鐘を鳴らす。　日本の製造大国としての地位が完全に失われることはないだろうと、クレディ・アグリコル証券東京支店の関戸孝洋氏は話す。ただ、日本が生き残るためには、日本だけが出来ることに集中しなければならない、とも提言する。　自動車のエンジンやブレーキシステムなどの半導体で世界シェアおよそ40％を持つルネサスは、その一例といえる。東日本大震災でルネサスの生産拠点が破壊された際には、同社の製品不足が世界の自動車産業に大きな影響を及ぼし、日本が未だに「製造大国」だという事実を人々に思い起こさせた。11/2トヨタ、韓国に米から初輸出へ　ウォン安・ＦＴＡ見据よりトヨタ自動車は１日、米国で生産した車を韓国に初めて輸出すると発表した。現在、韓国への輸出車はほとんど日本で生産しているが、ウォン安・円高が続いていることに加え、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効すれば、将来は輸出車への関税がゼロになることも視野に入れている。　米国から輸出するのはインディアナ州の工場で生産するミニバン「シエナ」。月５０台の輸出を計画している。韓国が左ハンドルであることも米国から輸出する理由だという。　米韓はＦＴＡの批准手続きを進めており、来年１月の発効を目指している。米国はＦＴＡを通じて輸出増と国内の雇用増を目指しており、米国の政策に沿った形になった。パナソニックの中国シフトには、やや疑問符がつくのではないか？お手並み拝見という感じですね。9/29パナソニック、大阪のリチウムイオン電池工場の増産を中止より　パナソニックは、中国への生産シフトに伴って、大阪市の住之江工場で計画していたリチウムイオン電池の増産投資を中止する方針を固めた。関係筋が２９日、ロイターに明らかにした。　住之江工場は２０１０年４月に生産を開始。当初、総額１０００億円の投資で２期分の工事を行うとしていたが、１期棟の完成にとどまっていた。リチウムイオン電池は現在８―９割が国内生産だが、２０１５年度をめどにリチウムイオン電池の中国での生産比率を国内５割・中国５割にする方針で、国内工場の増産を中止する。　リチウムイオン電池の新工場は中国・蘇州に建設する。１２年４月完成の予定で、これにより、中国のリチウムイオン電池の工場は、北京、無錫に続いて３カ所となる。北京の生産能力も増強する予定で合わせて５５０億円を投資する。　パナソニックグループの国内リチウムイオン電池工場は、住之江工場のほか、貝塚工場（大阪府貝塚市）、南淡工場（南あわじ市）、徳島工場の４カ所になる。三洋電機の洲本工場（兵庫県洲本市）は今年３月末で民生用リチウムイオン電池の生産を中止しており、自動車用のニッケル水素電池の生産に特化している。9/28ついに「世界金融危機」の狼煙は上がったより＜日本も米国も、政治と経済が乖離している＞　米国の問題は、そもそも5人のうち1人に職がない「職不足」「社会適応困難」という社会問題である。これは企業側から見ると、人が足りないという認識にもつながっており、スキルを持った人がいればいくらでも採用したいというスキルミスマッチの問題でもある。つまりは教育・再訓練の問題であり、それを受け入れない落伍者の問題でもある。その結果、企業は海外に人材を求めることになり、米国内の空洞化にもつながっている。　米国企業は、実は世界全体で見れば躍進しているところが多く、「市場は世界だ」と考える企業の株価は下がっていない。つまり、米国企業はますます世界的には強くなり、米国経済はその恩恵を受けない。政治と経済が水と油のように分かれてきている、ということである。　こうした問題は、まさに日本の問題でもある。日本企業の方が「脱・日本」では米国のグローバル企業に大きく遅れてはいるが、スキルミスマッチの問題も、人材教育の問題も、根は同じである。政治と経済、あるいは政治と経営の乖離もほぼ同じ状況にあると考えて良い。＜日米両国は同じ不幸を共有している＞　ケインズ政策は経済が一国の中で閉じていた時代の産物である。しかしボーダレス経済の時代になると、あらゆることが従来の期待効果と逆さまになってくる。景気刺激のために金利を下げても需要がなければ経済は活性化しない。資金供給を増やしても、結果は同じである。余剰分は国境を越えて海外に出ていく。世界全体では辻褄が合っているのだが、国内の景気ということでは「閑古鳥」状態になる。　米国は金利が低いし、量的緩和第2弾（QE2）で余剰資金をばらまいた。その結果何が起こったかと言えば、ドルキャリー取引（低金利の米ドルを借り入れ、高金利の新興国などで投資すること）で海外にどんどん現金が流れていっていった。現金が海外へ流れれば雇用も当然そちらに流れてしまうのである。9/27ニッサン「ヴェヌーシア」という車よりニッサン「ヴェヌーシア」という聞きなれない車がある。中国の東風日産の自主ブランドで日本で売られていないから、聞きなれないのは当然である。この車は中国で一から開発した車で、中国の現地サプライヤーを積極的に採用し100％国産化（中国で100％）の先鞭をつける役目だそうです。つまり、設計、調達、生産、販売のすべてが中国で完結する、ニッサンブランドの中国車とでもいうもので・・・・合理化はここまで進んでいたわけです。（日本からの輸出車と直接競合しないのが、まだ救われます）ヴェヌーシアニッサンがバンバン稼いで、40％超の法人税を納めてくれるのは、いい事かも知れないが・・・・日本国から逃げ出す準備が整った会社と言えなくもないのが、恐いといえば恐いのである。日本国の空洞化を先取りしたようなニッサンや他の日系メーカは、既にドライな多国籍企業であり・・・・会社体質は過酷な労働で知られるかのアップル社とあまり違いがないのでしょうね。（日系メーカの国内賃金伸び率は08年以降、下がり続けているそうです）5/6震災で加速する“モノづくり”の中国シフトより＜政府の無策が“流出”につながる＞　日本のモノづくりを支えてきたといわれ、世界一の技術水準といわれる金型産業は、金融危機以降デフレが加速、安く作らないと売れないという危機に瀕している。生産数量81万組、金額4800億円だった06年をピークに、2010年は70万組、3100億円にまで下落した（数字は経済産業省の機械統計より）。金型メーカー全体に仕事が行き渡らず、買収や合併の憂き目に遭う企業が相次いだ。　自動車用金型分野では世界最大手のオギハラが09年、タイのタイサミット社の傘下に入り、また2010年には一部工場が中国の自動車メーカーＢＹＤに買収されたことは記憶に新しい。　これに対して「日本の政府は保護するどころか、それを見逃した」とする反発もいまだ根強い。日本の産業を守るための力強い政策を打ち出せない官僚、将来の方向性すら打ち立てられない政治家に、町工場の経営者らは苛立ちを隠せない。　それどころか、海外への資本流出を防ぐために導入が叫ばれて久しい法人税の減免も、この震災を機にした増税機運で帳消しになってしまいそうだ。しかし、詰まるところ、日本の町工場が支えるモノづくりは、単に減税措置だけの問題ではないし、日本に雇用を残す云々の議論でもない。問われているのは、国が日本の産業をどう発展させるのかというビジョンに尽きるだろう。翻って中国はどうか。中国には国として金型産業を支えるという政策が明確で、数々の優遇を与える措置なども存在し、国を挙げての人材育成も行っている。中国の大学や専門学校では毎年、多数の専門人材が輩出され、多くの企業が先を争って採用する。前述したフォックスコン（社員数22万人）傘下の富士康鴻准精密模具公司は、“中国最大、世界一流”の金型企業である。　さらに日本のサプライチェーンの寸断を特需とするどころか、「日本のモノづくりの大移動だ」と歓迎している。日本のハイエンドのものづくり、核心技術は、中国が喉から手が出るほど欲しがってきた領域であるだけに、地方政府や業界団体含め、虎視眈眈と誘致を狙っているのだ。

2011.12.05

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レアアース関連ニュース２

中国は２００１年のＷＴＯ加盟後も国際ルールを守る姿勢に欠け、貿易紛争が絶えない。自国は自由貿易の恩恵によって高い経済成長を続けながら、国際ルールを顧みない独善的対応が国際的にも批判されてきた・・・・・世界はレアアースの輸出制限という露骨な暴挙に驚き、中国リスクをヘッジする覚悟を固めたが・・・・・このところ日本の着実な対抗策が実現しつつあります。ということで、レアアース関連ニュースを集めています。11/30レアアース使用量５０％削減の高性能磁石　三菱商事など３社が新社設立より　三菱商事と大同特殊鋼、米資源会社のモリコープは２９日、電気自動車（ＥＶ）などに使う高性能磁石「ネオジム焼結磁石」の製造・販売会社を、年内にも岐阜県中津川市に設立すると発表した。総事業費は約１００億円で、２０１３年１月にも操業を開始。レアアース（希土類）の使用量を最大５０％削減できる新製法を採用し、レアアースの中国依存からの脱却も図る。　新会社の資本金は４２億円。大同が３５．５％、三菱商事が３４．５％、モリコープが３０％を出資する。新工場は中津川市にある大同の工場敷地内に建設し、年間５００トンを生産する態勢を早期に整え、エコカー向けの需要急増に対応する。経済産業省もレアアース総合対策補助金などで支援する方針だ。　ネオジム焼結磁石は、従来の磁石を上回る磁力と耐熱性を持つとともに、原料のネオジムやジスプロシウムといったレアアースの使用量が少ない。強力な永久磁石として、エコカーの駆動用モーターやエアコンのコンプレッサー、風力発電機のモーターなどに使われている。　ジスプロシウムはレアアースの中でも希少で、産地が中国に偏在する。新会社は、耐久性を高めるために使うジスプロシウムを大幅に減らせる新製法を導入して、輸出規制を進める中国にレアアースの供給を依存する現状の改善を目指す。　原料のレアアースは、モリコープが米国に保有する鉱山から調達する。製造コストの抑制にもつながる新製法は、ネオジム焼結磁石を発明した工学博士の佐川真人氏からライセンスを取得する。　ネオジム焼結磁石の世界需要は現在、年間５万トン。ＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）などのエコカーや省エネ家電の普及に伴い、２０年後には約６倍の３０万トンに拡大すると予想されている。　新会社が生産するネオジム焼結磁石は、欧州の自動車メーカーが１３年に発売を予定するエコカー用のモーターに採用される見込み。米国などでも生産を手がけて２０年には年産５０００トンに拡大し、世界シェア１０％の獲得を目指す構えだ。11/24双日、オーストラリア鉱山会社と年間9,000t超のレアアース供給で提携より　　双日は11月24日、オーストラリアの鉱山会社であるライナスとレアアースの日本向け供給、ライナスのレアアース拡張プロジェクトに関して、戦略的提携を締結することに基本合意したと発表した。ライナスが手掛けるレアアース開発プロジェクト(豪州西オーストラリア1 件州マウント・ウェルドでの鉱山開発、マレーシアでの分離精錬)は2011年第3四半期より操業を開始する予定。年間1万1,000トンのレアアース1 件の採鉱が見込まれている。今回の提携により、双日を日本における販売代理店とし、同鉱山の操業後10年間にわたりレアアース1 件の年間約9,000トン以上を日本に長期供給する契約の締結に向けた交渉を行う。加えて、日本でのレアアースの最終需要家の開拓を目的した共同マーケティングの実施、ファイナンス組成などについても検討が行われる。同プロジェクトの開発について、石油天然ガス・金属鉱物資源機構への金融支援の要請が行われる予定。11/17レアアース高騰、一部蛍光灯の出荷価格を値上げより　パナソニックは１７日、蛍光灯「パルック」シリーズの一部製品の出荷価格を、２０１２年１月から１４～２０％引き上げると発表した。　材料に使うレアアース（希土類）が高騰しているためで、原材料の高騰による値上げは１９７７年の発売以降で初めて。蛍光灯で国内首位のパナソニックによる値上げに他社が追随する可能性もある。　対象は、全７７０品目のうち、丸形や電球形、直管など３３６品目。主に住宅向けで、店頭での販売価格は１００～２００円程度上がるという。　レアアースの価格は１０年に中国が輸出規制を始めたことなどで上昇し、現在は１０年度の３～６倍になっている。蛍光灯の原材料価格に占めるレアアースの割合は４～８割と高く、「企業努力では吸収しきれなくなった」（パナソニック）としている。レアアース関連ニュースを遡って見てみると・・・・レアアースを使用した製品の値上がりがみられますね。それとともに、東日本大震災の際、日本の機能性部品の重要度が国内、国外ともに再認識されたようです。日本に集中している部品を分散する動きも出始めたが・・・・日本もレアアースフリーの部品作りなどで、空洞化に対抗する動きを強めているようです。中国が真似のできない高性能磁石の出現を、切に期待する大使である。省ジスプロシウムの勘所をネットで見てみましょう。モータ用磁石の脱/省Dy化より小型で軽量な高性能モータとして幅広い用途で使われているのが、永久磁石型の同期モータ（PMモータ）である。ハイブリッド車（HEV）や電気自動車（EV）の走行モータをはじめ、電動パワーステアリングの駆動モータ、省エネルギ型のエアコン用圧縮機のモータ、ドラムを斜めに配置した洗濯機のドラム駆動用モータ、工作機械の位置決め/割り出しやロボットに使う産業用モータなどさまざまなところで活用されている。ただ、こうした用途向けに高い性能を実現するには、現状では高性能磁石であるネオジム・鉄・ボロン（Nd-Fe-B）系焼結磁石が不可欠。例えば、HEVでは約1kg/台、EVでは約2kg/台のNd-Fe-B系焼結磁石が使われている。その磁石原料としてのNdに加え、高い耐熱性を求められる用途向けにはジスプロシウム（Dy）やテルビウム（Tb）といったレアアースが必要とされる。Dy（または一部をTbに置換）は、HEV/EV用の走行モータの場合でNd-Fe-B系焼結磁石の総質量の7～10質量％、エアコン用圧縮機のモータの場合で4～5質量％添加されている。　特にDyとTbは、重希土と呼ばれるレアアースの中でもとりわけ希少な資源。物質・材料研究機構磁性材料センター長の宝野和博氏によれば「Dyの地殻存在度は諸説あるが、ざっくり言えば、Ndの10～20％。Tbはもっと少ない」（Tbは同2～4％）。しかも、現状では供給元がほぼ中国に限られる上、中国から日本が1年間に輸入できる量は中国政府によって決められている。そこで、求められているのが、DyやTbの使用量の低減だ。・第1回　粒界にDyを選択的に導入　・第2回　保磁力分布に差をつける　・第3回　Dyなしで保磁力を2倍に　・第4回　磁粉の造り方も最適化　・第5回　Dyの粉末を磁粉と混ぜて焼結　脱・レアメタルのお勉強脱・レアメタルのお勉強（その２）脱・レアメタルのお勉強（その３）脱・レアメタルのお勉強（その４）レアメタル研究会　ところで、中国絡みで気になるのはレアアースとともにLiイオン電池の動向であるが・・・・・・住友大阪セメントが中国で開催されたフォーラムで、車載用Liイオン２次電池の安全向上に向けた技術について講演したそうです。　同社プレスリリースを見ると、製品のアドバンテージと共に、プロセス特許も多く押さえていることをアピールしたかったようで・・・・とにかく、安易に模倣できないぞ！と言いたかったようです。（あっぱれ♪）11/10住友大阪セメント、中国の講演で車載用Liイオン２次電池の安全向上に向けた技術に言及より　住友大阪セメントは、2011年11月10日に中国上海市のホテルで開催された「2011第九回自動車電子及び自動車新エネルギー・フォーラム」で講演。車載用Liイオン２次電池の安全性向上に向けた正極材料の技術について語った。同フォーラムには、中国の電気自動車関連技術者を中心に300人以上が参加。同社の講演に熱心に耳を傾けた。＜粒度の制御と表面処理が安全性向上・長寿命化のカギ＞　同社が量産している正極材料はリン酸鉄リチウム（以下，ＬＦＰと略す）である。安全な材料と言われている材料だが同社は，その安全性を徹底的に追求し，長寿命の電池を実現した。それを可能にしたポイントは，粒度の制御と表面コーティングの均一性だと言う。＜知財権確保しながら新技術を開発＞　高度なノウハウから生まれた製品をグローバル展開する場合に，気になるのが不正な模倣である。こうした不安を取り除くうえで特許権を確保することが重要である。住友大阪セメントは，グローバルな基本特許のみならず、安全・高性能を追求する場合、必ず必要となるプロセス特許も多く押さえている。この特許網に抵触せずに同社と同等機能を備えた製品を量産することは難しいと言う。　同社のＬＦＰは，既に製造段階に入っている。同社が日本国内に抱えるプラントは既にフル操業のため、来年夏の稼動を目指してベトナムに年間2千トンの量産プラントを建設中である。この拠点では、年間1万トンまで生産能力を拡大するこが可能だ。　さらに将来に向けた技術開発も着実に進めている。次世代材料として，リン酸マンガンリチウムの開発も進めており、近々サンプル出荷を開始する。リン酸マンガンリチウムは，耐圧が4Vと高く、エネルギー密度も高い。安全性もＬＦＰと同程度。電気自動車やプラグインハイブリッド車に搭載するLiイオン2次電池に適した正極材となる可能性があると言う。

2011.12.05

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フォト容量の変遷

楽天ブログの無料プランを続けてきたが、11月20日にフォト容量50MBの壁にぶちあたり・・・・写真削除による自転車操業をはじめたが、・・・・かといって思い出の写真を削除するのはしのびないので、とうとう月100円の有料プランに切り替えたのです。大使が楽天に入った頃は、フォト容量５MB、1枚あたり容量50KBであり、その容量は今では信じられないくらい貧弱であり、隔世の感があるのです。発足時の容量はうろ覚えですが、会員増加のあをりで能力が１／８にダウンしたときは、トホホなやりくりをしていた覚えがあるのです。フォト容量は次のように変わってきました。・容量の合計が？MB以内、画像1枚あたり200KBで200枚まで（02年10月27日入会時）・容量の合計が５MB以内、画像1枚あたり50KBで100枚まで・容量の合計が15MB以内、画像1枚あたり50KBで100枚まで・容量の合計が50MB以内、画像1枚あたり100KBで枚数無制限・容量の合計が20GB以内、画像1枚あたり500KBで、1日あたり2MB（11年12月4日より）この間の進展は楽天の企業規模とサーバ容量が順調に増えていった事の表れだったとも言えるでしょうね。それでは・・・・容量、枚数を気にせず、再出発だぜ♪試運転として、なでしこを１枚！もう一枚追加だ！今日、福岡国際マラソンで川内選手が日本勢トップの３位に入り、五輪代表候補に名乗りを上げました。市民ランナーの星やで♪

2011.12.04

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電力を東電でなく「エネット」から購入

　南信金「東電から電力買わない」というニュースに接して・・・おお♪ここまでできるのかと思ったのである。12/2城南信金「東電から電力買わない」　別事業者から購入へより　「脱原発」を掲げている城南信用金庫（東京）が２日、本店など大半の店舗で来年１月以降、東京電力から電力を買うのをやめると発表した。天然ガスなどを中心に発電する別の事業者から電気を買う。「東電の負担が減れば、（東電も）原発なしで電力供給できるようになる」と、取引先などにも「脱東電」を呼びかける。　電力会社でなくても電力を販売できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から買う。城南信金が契約したのは、ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資するＰＰＳ「エネット」。自前の火力発電所や風力発電所で作った電力を中心に供給している。　８５店舗のうち、自前で保有する店舗を中心に７７店舗で切り替える。昨年度と同じ量の電力を使った場合、切り替える電力量は一般家庭の約２千軒分にあたる。電気料金は従来より５．５％安くなるという。　城南信金は東日本大震災後の４月に「脱原発」を表明し、全店舗で９月までに前年比３割超の節電を行ったほか、太陽光発電を導入した顧客の預金やローンの金利を優遇するなど独自のサービスを提供している。しかし、FiT法（再生可能エネルギー全量買取法）ができたといっても東電が指をくわえて見ているはずはなくて、かなりの嫌がらせがあるはずであるということで・・・・そのあたりのカラクリを、次のエントリーで見て勉強してみます。（手の込んだカラクリなので、難しいのであるが）10/6原発5基分の電力が燃料費タダで手に入るより脱炭素時代の実現と同時に脱原発時代の実現のために新エネルギーの普及が期待されている。その切り札として再生可能エネルギー全量買取法（FiT法）が8月26日に成立した。　これまでもさまざまなエネルギー改革制度が導入され、枠組みだけは欧米に近づいていた。新エネルギー導入先進国の国際比較研究から、固定価格全量買取制度（FiT、新エネルギーによる電力を電力会社が一定期間固定価格で全量を買取る制度）がもっとも有効と言われてきたので、新エネルギー推進派には悲願とも言える法律が成立したわけだ。しかし、現時点で最も発電単価の高い太陽光発電が優遇される一方で、最も安価な廃棄物発電はFiTの対象から除外された。　原発事故とFiT導入を契機として日本のエネルギー政策がどう変わるか、その問題点とこれからの方向性を考えてみたい。＜なぜ、廃棄物発電はFiTから除外されたか＞　現時点でもっとも安価な非化石燃料発電は廃棄物発電である。発電しなくても焼却炉は必要なため、イニシャルコストは熱交換器や発電機などの追加設備だけですむ。燃料は無料であり、逆に処理費をもらえる場合もあり、ランニングコストがほとんどかからない。　それにもかかわらず廃棄物発電がFiTから除外された表向きの理由は、迷惑施設である焼却炉が乱立することを避けたいからということだが、環境省も経済産業省も廃棄物発電や廃棄物燃料化をサーマルリサイクル（熱源再利用）として推奨してきた。（中略）PPSは、制度発足当初には話題を集め、大工場や官庁などの大口需要家の間で急速に普及したが、本年9月1日現在、事業者数は45社、発電シェアは電力全体の約3％にとどまっている。最大手のエネット（NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの共同出資）が約50％のシェアを持っているが、発電能力は約300万キロワットであり、既存の電力会社（10社合計約2億キロワット）に対抗できる規模ではない。エネットは、電源の大半を企業の自家発電の余剰電力の購入によっており、余剰電力を電力会社よりも高く買い、電力会社の電気料金よりも安く売ることで競争力を保っている。したがって企業の自家発電装置に余力があるだけではなく、それが系統に接続されていないと、電力の供給量を増やせない。企業の自家発電能力の総量は6000万キロワット以上（原発60基分以上）あり、すべてを活用できれば脱原発をすぐにも実現できる。（後略）このあたりになると難しくて、読む気がしなくなってくるので、暇をみて読むことにする。それに、長くなるので全文は左のページに残しておくことにしよう。FiT法を運用すれば、まがりなりにもこうなってくるんだろうな～。FiT法（再生可能エネルギー全量買取法）は、名前からしてエネルギーを劇的に変える可能性があるが、問題は制限条項なんだろうな～。そこには役人の思惑もあるし、企業の要望もあるし、利権の温床でもあるし・・・目が離せないところである。とにかく今回のＰＰＳ「エネット」採用は、エネルギーが国民本位に変るいい切っ掛けとなったのではないかと思うのである。特定規模電気事業者（ＰＰＳ）　電力会社以外でも電気を販売できる「電力の自由化」が２０００年に始まったのを受け、新規参入した業者。自社施設での発電や他社工場の余剰分購入などで電力を調達し、電力会社に使用料を支払って、送電線で利用者に供給。経済産業省には４６社（９月末現在）が届け出ているが、実際に電力供給しているのは２６社。　電力自由化は大規模工場やデパートなど契約電力２千キロワット以上の施設を対象に始まり、０５年にはスーパーなど５０キロワット以上、電力量ベースで約６割が対象になった。５０キロワット未満の一般家庭も対象とする全面自由化は、０７年に見送られた。再生可能エネルギーの固定価格買取制度を読むと、来年７月１日運用開始となっています。買取制度の概要／平成２３年５月資源エネルギー庁

2011.12.04

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林業振興で真っ向勝負

林業振興に関して、シンポジウムの場で土佐の森・救援隊事務局長の中嶋健造氏と、当時内閣官房国家戦略室内閣審議官だった梶山恵司氏が真っ向勝負だったそうです。（おふたりの対立は、この業界ではかなり知られた事実です）田中淳夫さんのブログから、そのあたりを引用します。11/27「木材争奪時代が始まる」～朝日新聞の記事よりより26日の朝日新聞別刷りｂｅ（青いｂｅ）の中に、林業問題を紹介していた。そのタイトルが、「木材争奪時代が始まる」だ。と言っても、実はシンポジウム「東北復興を契機に日本を持続可能な社会へ～バイオマス資源の適正利用とFITを中心に～」の紹介が中心である。これは10月21日に東京で開かれたNPO法人バイオマス産業社会ネットワークなどが主催したシンポジウムのことだ。出席者の中には、土佐の森・救援隊事務局長の中嶋健造氏と、当時内閣官房国家戦略室内閣審議官だった梶山恵司氏がいる。そのことを記事でも伝えていた。お二人の紹介はいらないだろうが、ようするに小規模な自伐林家からの林業振興が訴える中嶋氏と、大規模化を推進する森林林業再生プランをつくった梶山氏である。だから意見は真っ向からぶつかる。私も、このシンポジウムの開催は知っていたが、東京くんだりまで足は延ばせないし、招待もされていないし、そもそも内容は見当つくし(^o^)。私の思うに、自伐林家と言っても、小規模山林しか所有していない限り、林業を専業にするほどの稼ぎはなく、ようするに副業レベルである。しかも補助金も入っている。それを林業振興につなげるのは無理があるだろう。そして森林林業再生プランはすでに各所で指摘されているとおり、大規模林家および集約による大規模化に成功したところしか相手にしていないので、落ちこぼれる林家が大量に出るのは間違いない。どちらも片方だけでは駄目なんで、問題の根幹は、なぜ両面の政策を用意できなかったのか、ということなのである。これは常にある行政の欠陥そのものなのだが、彼らは多様な政策を用意することを嫌がる。画一的に施行したがる。そのために、こんな対立が起きるのだろう。それなのに、両論激突！を演出してもショーガナイでしょう。さて記事の後半では、再生可能エネルギー法の施行によって木質バイオマス発電が進むと、各地に禿山が続出しかねないという問題を指摘している。それどころか紙パルプ用チップとも争奪を始めたり、海外から輸入することになって結果的に国内林業には何のメリットもなくなるかも……という懸念を取り上げている。なにはともあれ、日本の山は、どんどん木を伐れ、木を使え、バイオマスエネルギー万歳！　という風潮から、こんな記事が出てきたことは歓迎である。TPP参加を控えて、大規模農業化について論争が起きているが・・・・林業にも似たような構図があるようですね。林業の大規模化には、かなり無理があるのでは？と思う大使としては、同郷のよしみもあり、どうしても中嶋氏に組してしまうのです。中嶋氏を応援する意味もあるんですが、林野庁のHPに載っていた中嶋氏のエッセイを紹介します。小規模な自伐林業で被災地支援を！(11年11月)より　　私が事務局長を務めるＮＰＯ法人土佐の森・救援隊は、高知県を中心に、自伐林業方式という高性能・高額機械に頼らず、自分の山を自分で伐るシンプルな小規模林業と、木質バイオマスや地域通貨などを利用した地域振興の普及といった活動をしています。　今回の震災では、岩手県大槌町吉きりきり里吉里地区の避難所において薪ボイラーによる支援に協力し、薪風呂の設置などを行ってきました。これは、３月12日に土佐で講演予定だった岩手県林務課の深澤光さんが避難生活の中で得た「災害救援薪」というアイデアがはじまりです。その深澤さんが被災地支援として配属されたのが吉里吉里地区だったため、わたしたちもその活動に協力することになりました。　その活動を通じて、私たちのノウハウが被災地支援にそのまま応用できるのではと思い、支援に乗り出しました。（中略）　今回のプロジェクトに参加されている方たちは、漁師やサラリーマンなど、震災で仕事がなくなった方たちで、林業を専業でやろうと思っている方が３人ほど、副業でやろうと思っている方が14人くらいです。参加者は、これが仕事になるならとやる気満々ですから、私たちも徹底的に本気で支援していくつもりです。　１００haの山があれば、３人の専業雇用が可能で、副業なら、十数人の雇用が見込めます。現在、吉里吉里地区で確保できているのは、約50ha位ですが、将来的に数百haまで広げることが可能です。　林業の大規模化も重要ですが、雇用力が大きく、自分の山に責任を持ち、永続的管理につながる小規模な自伐林業ももっとサポートされ、元気になれば、日本の森づくりも進み、復興支援にもつながると考えています。　今後は、「吉里吉里国林業大学校」にて林産物の生産や木材加工の仕方なども研修に盛り込み、参加者の経済的自立を目指すとともに、他の被災地でもこの活動を広げていく予定です。東北大震災を機に、こういうWinWin関係が育つことを、切に願うものです。吉里吉里国　復活の薪復興支援ボランティア募集中（土佐の森・救援隊）

2011.12.03

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孤高のなでしこ

今年の新語・流行語大賞に「なでしこジャパン」が決まりましたね♪その立役者ともいえる澤さんのすごさが、3年前にテレビ放映されていました。澤穂希・孤高のなでしこより　淑やかだが凛々しいところがある日本女性をいにしえの人は、日だまりに咲く可憐な花にたとえた。それが彼女たちにつけられた愛称―なでしこジャパン。　2004年アテネオリンピックに出場すると初戦で強豪国を突破！　その『なでしこ』たちの勇壮な姿に日本中が沸き立った。　――そして一躍巻き起こった、女子サッカーブーム！　そのチームの中で、ずっとエースナンバーを背負って活躍しているのが―澤穂希(さわ・ほまれ)である。　　澤は15歳で日本代表に選抜。翌年にはオリンピックに出場。22歳の時、日本人初のアメリカ・プロリーグに所属するなど、常に日本女子サッカーを牽引してきたエースプレイヤーである。「サッカーというスポーツは奥が深くて、これという決まりがなくて、何百種類、何千種類もパターンがある。それを足でプレーするのが楽しいところだと思う」と澤はサッカーの醍醐味を語った。　また、「何をするにしても足が出る　物が落ちても手よりも足が出る。足癖が悪いというか、使うのは足ですね」と笑いながら自身のサッカー生活についても語った。　澤は、日本女子サッカーリーグに所属する名門チームとプロ契約をしている。レギュラー選手のうち８人が日本代表というトップレベルの強豪。その中でも澤は、群を抜いているエースである。彼女の凄さはどこにあるのか――？　アトランタオリンピック日本代表のキャプテンをつとめた野田朱美さんは、澤について、「澤選手の一番の良さは本当の基本、その基本の技術の素晴らしさにある。キック、トラップなどサッカーには蹴ったり止めたりという要素があります。すごいテクニックではないけど、すごい単純ですが“軸”となる、どんなボールが来ても止められる、どんな体勢でもボールが蹴れる、その技術が非常に優れている選手だと思います」と評価する。　『サッカー』というゲームを進めてゆくための、基本となる“動き”　まず、ピッチを転がってくるボールを『止める』、そして次に展開させるために、『移行』の動作にうつり、ネライ通りの場所に『蹴る』。澤は、この『基本の動作』が、ずば抜けて正確であるという。　一つずつ紐解いてみることにしよう。まずは、『止める』という動作。味方のパスを受けたり、敵のボールを奪ったりするためには、まず的確にボールを捕まえなければならない。そのために、飛んできたボールを『止める』……。　１秒間に1000コマ撮影できる超高速度カメラの映像で、澤の精密な『止める技術』を捉えた。ボールを『止める』ときの瞬間がどのようなものか聞いてみると、「ボールが来たら、ふわっとする感じ。説明するのは難しいですけれど……」という答えが返ってきた。　所属チームの松田岳夫監督は、澤のゲームメイク能力をこう評している。「相手は守備体系を崩さないように守るので、何らかのアクションを起こさないと相手は崩れない。通常の選手はなんとなくボールを動かして、相手が崩れるのを待つ。澤選手は自分から仕掛けて相手を崩すことが出来る。自分がボールを動かすことによって、相手に乱れた場所を生じさせて、そこを突いていって、という作業をしていますね」　松田監督は「自分の置かれている状況をそこの場面だけではなくて、客観視できる、外から自分を見れているような気がします」と澤のプレーを分析する。　澤は、まるでグラウンド全体を、高いスタンドの上から見ているように捉え、次の局面を読み、確実にチャンスを生み出す“頭脳プレー”を牽引していたのである！「自分の中ではフィジカル的に足も速くないし、技術的にもテクニシャンでもないけれど、１、２歩の速さだとか判断の速さは負けたくない、という気持ちが強いですね」と澤は言う。　サッカーの原点とも言える基本技を正確無比に、どんな状況下においてもコントロールできる、高度な技術を持ち、無駄のない美しい動きをもって、実戦の中で生かしてゆく。そして、ピッチの流れを読んで、チャンスを作り出してゆく、卓越した頭脳。それが、不動のエース＝澤穂希のサッカーである。なんといってもFIFA女子ﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ（2011）のＭＶＰというのが、すごい♪私は流行語大賞には澤さんの「夢は叶えるもの」が決まるのでないかと思っていたが・・・・「なでしこジャパン」で、ま　いいか♪

2011.12.03

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橋下現象は必然

佐伯教授へのインタビュー全容です。朝日は佐伯教授を保守の立場と述べていたが、保守というより老獪なリベラルという感じがします。京都という地域性もあるのだろうか？Ｑ：橋下さんと松井さんの圧勝をどう見ますか。Ａ：今の日本政治には、二つの潮流があると思います。一つは閉塞感を打破するために既得権益を壊し、すべてを一新しようとする流れ。小泉純一郎さんがそうでしたし、橋下さんもその延長線上にある。　もう一つは、構造改革や政権交代が成果を出せなかった反省から、急激な変化を警戒し、少しずつ地道に変えていこうとする流れ。野田佳彦さんが首相になったのはその流れでしょう。この二つがせめぎあっているが、急激に変えようとする流れの方が強い。維新の会の圧勝はそれを示すものでしょう。Ｑ：橋下現象はポピュリズムなのでしょうか。Ａ：小泉さんや橋下さんは、ポピュリストとは少し違うと思います。ポピュリズムは、大衆の求めているものを与えることで支持を集める。名古屋の河村たかしさんは、減税という大衆が喜ぶものを提供した点で、ポピュリスト的です。しかし、小泉さんの郵政民営化にしても、橋下さんの大阪都構想にしても、別に大衆が求めていたことではない。　小泉さんも橋下さんも、まず自分が人気を獲得して、大衆をうまく乗せ、自分のやりたいことを実現させてしまう。大衆を喜ばせるんじゃなく、大衆を扇動するデマゴーグに近い。ただ、小泉さんの場合、郵政民営化という目的がはっきりしていた。橋下さんは、何をやりたいのか見えない。Ｑ：大阪都実現が目的なのではＡ：大阪都構想は、目的ではなく手段の話です。市議会が反対するから、役人が働かないから大阪はダメなんだというだけで、府と市を再編して将来の大阪をどうするのかという具体的なビジョンがない。橋下さんは権力そのものが自己目的化しているんじゃないか。同じデマゴーク的な政治家でも、橋下さんのほうが危険かもしれません。Ｑ：それでも、大阪の人たちは橋下さんを支持しています。Ａ：いま大阪府民の間には強い閉塞感がある。何かショックを与えて騒々しく事態を変えたいという意識が強く、「維新」という言葉に飛びついてしまう。しかし、ものごとはそう簡単に変るものではないし、逆に簡単に変えるといろいろなものが壊れてしまいかねない。実際に小泉改革の結果、格差が拡大し、社会的なインフラがかなり崩れてしまった。Ｑ：「独裁が必要」とも語る橋下さんは、民主主義から逸脱しているという批判も受けています。Ａ：いや、むしろ民主主義が橋下さんを生み出したのです。Ｑ：民主主義が、ですか？Ａ：もともと民主主義には非常に不安定な要素が埋め込まれている。民意といっても、一人一人の意見や利害は違う。選挙や多数決で集約しても、必ず不満が出てくる。その不満にもまた応えようとするので、結果的に政治は迷走する。民主主義が進み、より民意を反映させようとすればするほど、政治は不安定になってしまう。その場合、人々の不満を解消するためには、何か敵を作って、叩くのが一番早い。小泉さんや橋下さんのような政治家を生み出してしまう可能性が高いんです。橋下現象は、極端にいえば、民主主義の半ば必然的な結果でもあるんです。日本人は、民意がストレートに政治に反映すればするほどいい民主主義だと思ってきた。その理解そのものが間違っていたんじゃないか。Ｑ：民意を政治に直接反映させることに問題があるのでしょうか。Ａ：古代ギリシャの時代から、民主主義は放っておけば衆愚政治に行き着く、その危険をいかに防ぐか、というのが政治の中心的なテーマでした。だから近代の民主政治は、民意を直接反映させない仕組みを組み込んできた。政党がさまざまな利害をすくい上げ、練り上げていくことで、民意は直接反映しないのです。二院制もそうで、下院は比較的民意を反映させるが、上院はそうではないことが多い。実際の行政を、選挙で選ばれるのではない官僚が中心になって行うのも、その時の民意に左右されず、行政の継続性、一貫性を担保するためです。そういう非民主的な仕組みを入れ込むことによって、実は民主政治は成り立っていました。　その仕組みが働かなくなってきたのも事実ですが、日本では公務員バッシングといった薄っぺらいかたちで官僚システムを攻撃してきた。政治が民意に極端に左右されないようにする仕組みが失われ、平板な民主主義ができあがってしまった。Ｑ：日本だけでなく、欧米でも民主主義が機能不全に陥っています。Ａ：グローバル化によって、政治が解決すべき問題が複雑になりすぎた。経済危機にしても、金融が国境を越えて動いているので、問題が国内にあるのか外国にあるのかさえわからない。そういう状況では、国内の民意を政治に反映するという単純な民主主義は根本的にうまくいかない。いつまでたっても問題が解決しないので、民衆の不満が高まり、政治批判や官僚批判が出てくる。　日本では一年ごとに首相が代わるように、政治の不安定化ずっと激しい。それは、ある意味で民主主義が進みすぎてしまったからです。90年代の政治改革は、自民党の密室政治や官僚主導を変え、民意を反映した民主主義を実現するのが目的でした。その流れの中で、政治家がテレビ出演し、支持率調査が頻繁に行われて、政治が人気によって左右されるようになった。国民の政治意識の高まりを伴わないまま、民意の反映を優先しすぎたために、非常に情緒的でイメージ先行型の民主主義ができてしまった。民意の不安定性が政治そのものを不安定化し、政治が機能しなくなりました。Ｑ：民主主義がうまくいかなくなると、何がおきるのでしょうか。Ａ：いま、どの国もみんな閉塞感を持っています。経済がグローバル化して、新興国の市場がどんどん広がっているので資源が足りなくなる。人口増加で食料も不足する。資源、食料、市場をめぐる非常に激しい国家間競争の時代になっている。　国家間競争に勝ち残るためには国内の不満を抑えなくてはならないので、強力な政府を必要とする。その極端な例が独裁なのです。ドイツの法学者カール・シュミットは「社会の変革期や戦争のような例外状況では民主主義が機能しなくなり、独裁が必要になる」と言いました。今は国家が資源や食料をめぐって激しく競争する「例外状況」が日常的に続いている。中国の成長は、共産党独裁だったことが大きい。ロシアもプーチン氏が大統領に返り咲く。フランスの人類学者エマニェル・トッドは「近いうちにヨーロッパで民主主義は停止され、独裁政治が出てくるだろう」と言っていますが、十分にありえます。事態を一気に動かすには独裁しかないのです。　Ｑ：日本でも、国政レベルで独裁が出現する可能性は。Ａ：いま日本の経済や社会状況はどんどん悪化しています。国民の閉塞感がいま以上に強まっていくと、橋下さんのようなスタイルがさらにスケールアップしたかたちで出てくる可能性は高いでしょう。Ｑ：独裁への流れは止められるのでしょうか。Ａ：止めるには、国民の政治意識を変えていくしかないと思います。まず民主主義の理解を変える。民主主義は不安定で、危険をはらんでいることを前提に、どうすれば民主主義をなんとか維持していけるかを考えなくてはならない。　メディアの役割りも重要です。90年代から多くのマスメディアは政治改革を支持し、官僚バッシングをやってきた。その結果、今の状況に至ったのだから、メディアが変れば流れは変るはずです。それと、政治にあまりに性急な問題解決を期待しないことです。Ｑ：国民の政治意識を変えるといっても簡単ではないのでは。Ａ：難しいでしょうが、もし独裁を排除するなら、そうするしかないんです。独裁を生み出すものが民主主義だと国民が気づくかどうかにかかっています。佐伯啓思：京都大学教授：社会経済学、経済思想史49年生まれ「隠された思考」、「自由と民主主義をもうやめる」など著書多数「橋下現象は必然」とまで、言われると・・・・やや力が抜ける気もするのです。同じデマゴーク的な政治家でも、橋下さんのほうが小泉さんより危険かもしれないとのことで・・・・恐い気もするし、危機感も増すのです。

2011.12.02

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目的は改革？

「何も足さない」気のきいた宣伝文でしたね。世の中には、余分に足して悪くなることもあったりする。「目的は改革？」改革のための大阪都だなんて・・・おかしいんじゃない？橋下さんは、目的達成のためには、「独裁が必要」と公言したが・・・・この開き直りに大阪府民は賭けたことになりますね。二重行政を批判するなどいい所を突いていたり、教育条例に介入したり訳のわからない人である。12/1付朝日のオピニオン欄で京大教授の佐伯啓思さんがインタビューに、こう答えています。Ｑ：大阪都実現が目的なのではＡ：大阪都構想は、目的ではなく手段の話です。市議会が反対するから、役人が働かないから大阪はダメなんだというだけで、府と市を再編して将来の大阪をどうするのかという具体的なビジョンがない。橋下さんは権力そのものが自己目的化しているんじゃないか。また、佐伯さんは「独裁を生みだす民主主義」というドキッとする発想を披露していました。そのあたりについては、追ってまた、報告します。橋下さんの強引さにヒトラーを見て取るわけか

2011.12.02

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ハンギョレ新聞の米韓FTA論調より

11月22日、米韓FTAは、斯くのとおり催涙剤の煙のなか強行可決され、来年1月1日に発効する見通しであるが・・・・今後の韓国の政局は不透明と言わざるを得ないようです。まず、時事ドットコムより11/22米とのＦＴＡ批准＝与党が強行採決、１月発効へ－野党議員、催涙剤まく－韓国国会より　韓国の与党ハンナラ党は２２日、国会本会議を開き、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案を強行採決し、可決した。米国側の批准手続きは１０月に完了しており、米韓ＦＴＡは、両国が目標とする来年１月１日に発効する見通し。関税撤廃により自動車など輸出企業の競争力が増し、日本の輸出企業にも影響が及びそうだ。　野党側は猛反発し、採決前に民主労働党の議員が本会議場内に催涙剤をまくなど、一時大混乱に陥った。　米国側の批准後、韓国政府・与党は早期批准を目指した。しかし、野党は、相手国に投資した企業が現地で不利益を被った場合に国際機関の仲裁で解決する「投資者・国家訴訟（ＩＳＤ）制度」などを問題視。採決に反対していた。TPPの今後を占う意味において・・・・FTA推進なら東亜日報を見ればいいのであるが、ここはあえて、ハンギョレ新聞の論調（2件）により、米韓FTAの本質を見てみましょう。12/1FTAに対するユ・ギルチュンとパク・キュスの答えより　今回の協定の利害得失はどうなるだろうか？比較方法は簡単だ。片方では快哉を叫ぶのに他方では「よくやった」「その反対だ」と言って身内の争いが起きているとすれば、得失は明らかではないか。米国の要求で始まった再協議が昨年12月妥結した時、米国の言論は「韓国側が驚くべき譲歩をした」と報道した。また、協定履行法案が米議会を通過した翌日の10月13日、イ・ミョンバク大統領は米議会演説で45回も拍手を受けた。しかし韓国では催涙弾がさく烈する中で通過した批准案が深刻な論議の的になっている。　協定を巡る報道をモニタリングしてみると、国内の保守・進歩言論は完全に相反するが、外国の言論はほとんどみな米国の利害関係が貫徹されたと見ていることが分かる。ウォールストリートジャーナルは韓国の対米黒字が減るだろうと言い、BBCは韓国などアジアに対する米国の輸出が100億ドルぐらい増えるだろうと報道した。　しかし要点は黒字が減るというところにあるのではない。もっと大きな問題は、協定と共に米国の法律と国家モデルが韓国に強要されるというところにある。米国は経済だけでなく医療・社会保障など社会システムまでだめになってしまったことが判明して久しいが、それを私たちが踏襲しようというのか？　カール・ポラーニの言う「社会的関係が経済システムの中に含まれる」事態が到来したのだ。　韓-米協定は不平等でもある。韓国側は協定に抵触する国内法を大挙改正したが、米国は履行法102条で韓-米協定の内容で米国法に抵触するものは無効と規定しておいた。韓国の憲法は条約に国内法と同じ効力を付与していて特別法である協定が優先だが、米国はそれを排除しているわけだ。　もはや民営医療保険規制も難しくなり、公共サービスの民営化も元に戻すことが出来ない趨勢になるものと見られる。財閥規制は言うまでもない。三星(サムスン)など一部の大財閥が系列経済研究所と報道機関等を通して粘り強く主張してきた懸案を、米国の力を借りて一挙に解決した結果となった。大企業中心の“雇用なき成長”は続くだろうし両極化はより一層深刻化するだろう。　問題の多い協定がそのまま批准に至ったのには反対側の主張を歪曲・誇張した保守陣営の談論が相当効力を発した面もあるが、野党と進歩言論が対応を誤ったせいもある。民主党は当初「投資家-国家訴訟制」(ISD)さえ再交渉するならば批准に同意するという意向をほのめかすことによりあたかも他の部門には別に問題がないという印象を与えたが、も民主党のフレームについて行った側面がなくはない。はまた、批准案処理が「12月に持ち越す可能性もある」という解説記事(11月18日付)を出し、本意ではないにしろ22日の奇襲処理の“煙幕弾”となった。　批准案奇襲処理の時、パク・ヒテ国会議長は（国会本会議を副議長に任せ）旧韓末開化派であるパク・キュス（朴珪壽）の墓を訪ねて参拝した。 “先覚者の苦悩”を見せたかったのかも知れないが、パク・キュスは実は自主的開化派だった。彼は平壌監司の時、不法に大同江（テドンガン）を遡って入ってきた米国商船ゼネラルシャーマン号に火をつけた張本人でもあった。11/30韓米FTAこのままではいけない理由より　このFTAは基本的にアメリカ的標準を強要する　アメリカは今、貧しい人々の地獄だ　　開放化原則によって近い将来公的保険と相互扶助体系がアメリカの保険会社らの利益のために解体を強要される可能性も大きい。内容をよく知っていながら押しつけたとすれば許しがたい重罪を犯したこと。知らなかったとすればその無知と蛮勇に驚かざるを得ない。　　今、日本では環太平洋経済パートナー協定(TPP)交渉参加問題を巡り論争が入り乱れている。この協定はもし日本が参加することになるならば事実上、米-日自由貿易協定(FTA)になる可能性が大きい通商条約だ。したがって彼らには韓-米自由貿易協定が良い参照事例になることが明らかだ。韓-米協定の具体的な内容を見れば日本が米国との交渉で何を得て何を失うのかを予想することができるためだ。　ところで少なくない論者は韓-米自由貿易協定を根拠に、日本が環太平洋経済パートナー協定に参加することは亡国の道に進むことだと断言している。代表的な論客は通商官僚出身で現在は京都大学経済学部教授の中野剛志だ。彼の論点は明快だ。韓-米自由貿易協定は米国に一方的な利益を与えるだけで、韓国には‘極度に不利な’通商条約になってしまったということだ。彼は韓国産工業製品に対する米国側の関税はすでに十分に低く、したがって韓-米自由貿易協定を通じた関税撤廃が韓国側にあたえる利益は事実上無意味なことを指摘すしている。このように無意味な関税撤廃の代価として韓国が得たものは何か。韓国大統領が米国に国賓として招待され、盛大な歓迎を受けたこと以外には何もないというのが中野教授の結論だ。　しかし韓-米自由貿易協定が本当に恐ろしいのは、それが単純な貿易自由化協定ではないという点のためだ。この通商条約は基本的に‘アメリカ的標準’を強要することによって韓国社会固有の価値と風習と制度、憲法的価値を根源的に押しつぶす可能性が非常に高い。今、政府と御用言論は‘怪談’として片付けているが、今日の米国社会は貧しい人々の地獄だ。例えば、高い民間医療保険に加入できない4500万人の中には基本的歯科治療も受けることができず、家でペンチで傷んだ歯を自分の手で抜かなければならない人も珍しくない。これが超強大国米国の現実だ。　その上、韓-米自由貿易協定が規定した市場開放化原則により、近い将来韓国の公的保険と相互扶助体系が米国保険会社らの利益のために解体を強要される可能性も大きい。金融、法務、特許、会計、電力、ガス、水道、宅配、電気通信、建設、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多様な分野も将来が不安なのは同じだ。本来、韓国政府が韓-米自由貿易協定交渉を開始する時、前面に掲げた主要名分は米国式‘先進’制度を導入することによりサービス産業の競争力を高めるということだった。しかし現実的に米国に対しほとんど大部分が相対的に劣位にある韓国のサービス産業は全面的崩壊という残酷な事態に直面するかも知れない。　最も理解しがたいのは‘投資家-国家訴訟制’条項の受け入れだ。これは投資家の利益のために自国の公共秩序と社会的弱者および自然環境を保護しなければならない国家の主権行使を根源的に無力化させかねない致命的な規定だ。韓国政府はこれを米国に進出する韓国企業のためにも必要な規定だと強弁してきた。しかし米国は‘韓-米自由貿易協定履行法’により自身の主権行使を侵害するいかなる規定も不法だと宣言した。したがって論理的に見る時、この投資家-国家訴訟制は事実上韓国にのみ適用される条項といえる。国会議員らの中でこの問題を把握した人がいたのだろうか?　本来、人類社会で貿易は互恵的交換のためのものだった。だが、コロンブスの航海以後、近現代史で貿易とは主に強者が弱者を収奪するための強力な手段として機能してきた。今、米国経済は風前の灯火だ。これは大量失業、両極化、貧困、人権無視を構造的に強要する新自由主義政策路線に起因したものだ。したがって1％に集中した富を99％が等しく享有できる、すなわちより一層正しく人間的な社会を指向するための根本的転換がない限り米国の未来はないと言える。それでも米国政府は米国自身は徹底的に例外にしながら他国に対し完全開放を強要する‘自由’貿易の拡大を通じて活路を見出す旧態依然な方法に固執している。　韓国では別に知らされなかったが記憶しなければならないことがある。それは去る10月‘韓-米自由貿易協定履行法’が米国議会を通過する時、民主党議員は賛成57人、反対130人で、大多数が反対票を投じたという事実だ。これは民主党が比較的庶民層を代弁しているという点を考慮すれば重要な意味を持つ。すなわち、それは米国でも韓-米自由貿易協定が国民経済全体よりも特権的なごく少数の利益のためのものという認識が広範囲に存在するという証拠である。実際に今最も心配なことは、韓-米自由貿易協定を通じてすでに絶望の中で苦しんでいる韓国の農業が事実上ケリがつくかも知れないという事実だが、かと言って米国の本当の農民である家族農が恩恵を得る可能性があるわけでもない。利益を得るのは今までそうだったように莫大な政府補助金を受け取っている米国の企業型大農、畜産業者、メジャー穀物会社だけのことだ。言い換えれば、米国でも韓国でも従来の不公正な社会構造が少しも変わることがないということだ。（中略）　輸出だけが生きる道という迷妄に捕われ唯一持続可能な暮らしの源泉である農作業を継続的に見下すならば、その究極的な結果は耐えがたい悲劇であろう。韓-米自由貿易協定は廃棄しなければならない。（キム・ジョンチョル緑色評論発行人）この部分の論調に賛同するのだが・・・・「米国でも韓-米自由貿易協定が国民経済全体よりも特権的なごく少数の利益のためのものという認識が広範囲に存在するという証拠である。実際に今最も心配なことは、韓-米自由貿易協定を通じてすでに絶望の中で苦しんでいる韓国の農業が事実上ケリがつくかも知れないという事実だが、かと言って米国の本当の農民である家族農が恩恵を得る可能性があるわけでもない。利益を得るのは今までそうだったように莫大な政府補助金を受け取っている米国の企業型大農、畜産業者、メジャー穀物会社だけのことだ。」・・・・この新聞社のイデオロギー的でもあり、弱者寄りのスタンスが見てとれます。米韓FTA強行可決～今日の韓国の姿は明日の日本

2011.12.02

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自由貿易についての2冊

このところ、TPP推進とTPP反対の論争が過熱し、お互い妥協を許さず平行線状態が続いていて、まるで、イデオロギー論争、神学論争のような様相を呈しています。この対立は自由貿易と保護貿易の対立と言い換えることもできるかと思うが・・・・・ここに、自由貿易について時宜を得た2冊を見つけたのです。とにかく、TPP反対の理論的バックボーンを確立する意味でも時宜を得ていると思うのです。（この際、TPP反対の為には猫の手でも、借らなあかんで！）まず、エマニエル・トッドが中国に着目した待望（大使が待望）の一発！自由貿易は、民主主義を滅ぼすより＜出版社からのコメント＞自由貿易推進は、是か非か!? 世界的大ベストセラー『帝国以後』の著者、トッドの最新発言集! 「自由貿易こそ経済危機の原因だと各国指導者は認めようとしない」「ドルは雲散霧消する」「中国が一党独裁のまま大国化すれば民主主義は不要になる」――米ソ二大国の崩壊と衰退を予言したトッドは、大国化する中国と世界経済危機の行方をどう見るか? 青木保／片山善博／加藤出／佐伯啓思／辻井喬／冨山太佳夫／平川克美／堀茂樹／松原隆一郎／三浦信孝／三神万里子／御厨貴／脇祐三分からないのは、大手メディアのスタンスが概ねTPP推進に振れていることであるが・・・それは、「自由貿易が成長をもたらす」という漠然としたイデオロギーに囚われ、現在の経済危機の原因と対処法を見誤っているからであろう・・・・と以下の本が断定しています。自由貿易という幻想より＜本書のねらい＞2011 年の念頭にあたって菅直人前首相は、「本年を、明治の開国、戦後の開国に続く、『平成の開国』元年にする」として、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）など貿易自由化に向けた交渉・協議を本格化させる考えを表明し、続く施政方針演説でも「今年6月をめどに交渉参加について結論を出す」と宣言し、TPP参加を「第三の開国」と位置づけた。　元旦社説で新聞各紙も、「日本が交渉に乗り遅れれば、自由貿易市場の枠組みから締め出されてしまう」（読売）「自由貿易の強化は、貿易立国で生きる日本にとって要である。自由貿易を進めるTPPへの参加を進められるかどうか。日本の命運はその点にかかっている」（朝日）などと左右の立場を超えてこれに賛同した。まさに「右も左も自由貿易主義を推進」と仏の人類学者・歴史人口学者エマニュエル・トッドが指摘する通りの状況である（『自由貿易は、民主主義を滅ぼす』）。　このＴＰＰ参加問題は、その後の東日本大震災を受けて、一時、棚上げされていたが、9月末、野田佳彦首相が、11月開催のAPECでのTPP参加表明に向けて、早急に結論を出すよう与党幹部に指示し、プロジェクト・チームを急遽、発足させた。これは、APECにおいて米国などがTPPの大枠合意を目指していることを睨んでの動きだが、経済危機と東日本大震災後の復興への対応が迫られている現状において極めて重要であるはずの経済政策を検討するにしては、「バスに乗り遅れるな」式のあまりに拙速な議論である。だが、新聞各紙、とりわけ全国紙の社説は、TPP参加と自由貿易のさらなる推進を相変わらず主張し続けている。なぜなのか？　それは、「自由貿易が成長をもたらす」という漠然としたイデオロギーに囚われ、現在の経済危機の原因と対処法を見誤っているからであろう。　現在の経済危機は、デフレによってもたらされている。デフレとは、需要不足・供給過剰状態を指す。したがって、貿易自由化による安価や製品や労働力の流入は、さらなる供給過剰を意味し、デフレ不況への対処となるどころか、このデフレ状態をさらに悪化させるだけである。また外需頼みの輸出主導型成長も、現在の経済危機に対する根本的解決にならないことは、2008年のリーマン・ショックですでに明らかになっている。トッドが『デモクラシー以後』で指摘しているように、世界経済危機の真の原因は、自由貿易による世界規模の需要縮小にこそあるのだ。だが、G8やG20に集まる各国の指導者は、これを認めようとせず、「保護主義に走ることこそ脅威である」と異口同音に唱えている。このように「自由貿易」が絶対視され、「保護貿易」がタブー視されるなかで、世界経済危機に対する適切な措置がなされないまま、危機がさらに深刻化する悪循環に陥っているのである。　本書が明らかにするように、リストやケインズが考えていた保護貿易は、排外主義的なイデオロギーなどではなく、時代状況を見据えての柔軟で節度をもったプラグマティックな政策なのであり、トッドの主張する協調的保護貿易論も、労働者賃金の再上昇をきっかけとする世界規模での需要拡大を企図した、デフレ脱却のための処方箋なのである。　「自由貿易」と「保護貿易」についての誤った通念を改めることこそ、経済危機からの脱却の第一歩である。ところが、このような深刻な危機にあって、日本は、全く愚かな政策を選択しようとしている。こうした危機感から本書を企画した。　この2冊を読んだわけではないが・・・・「自由貿易は格差を拡大するだろう」とは言えるのではないだろうか？この第一感を信じる大使としては、何があろうとTPP参加反対を貫く所存でおます。（オイオイ　2冊を読む前から、態度決定かよ）ところで、「自由貿易という幻想」をあげた理由であるが・・・・トッドの主張を紹介していることは勿論であるが、私がネット上で私淑している関先生が一部を執筆しているからでもある。（私が先生と呼ぶ人が3人いて、それはかの内田樹さんと、金子勝さん、そして関さんである）以前『帝国以後』を読んで鬱憤が晴れた大使であるが、とにかくこの2冊は見逃せないのです。アメリカについで、中国にも厳しい目を向けるエマニュエル・トッドは、イデオロギー無きこの時代にあって、彼こそイデオロギーなのかも知れないが・・・・・経済学者は異端視し、風当たりもきついのでしょう。『帝国以後』で鬱憤が晴れるまた、TPP反対のためサド・マネタリズムを読み直すのである。

2011.12.01

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ダークホースと言えば

柴田亜衣さんが東北被災地を慰問に訪れたとテレビが報じています。ダークホースと言えば・・・・大使の場合、2004年アテネオリンピックの金メダリスト柴田亜衣が思い浮かぶわけです。柴田亜衣金メダルからの道より　日本でも無名の選手が、世界最高の大舞台で金メダリストに輝くという偉業――。その偉業を可能にした彼女の「強さ」に迫る。柴田は、４００ｍ、８００ｍ、１５００ｍの自由形長距離選手。日本人が苦手とする長距離で、世界の強豪を制した彼女のスピードの「秘密」とは？柴田には大きな武器がある。それは、世界のトップ選手と比較しても、まったく見劣りのしない身長１７６cmという体格――。その肉体から生み出される泳ぎについて、指導する田中孝夫コーチに柴田の優れている点を訊いてみると、「躰が大きく、上半身の力が強く、手で作る腕の掻きによる推進力が大きいこと」だと言う。田中コーチは、「足の筋肉は大きいので、６ビートは酸素を使い乳酸が蓄積し易い。柴田選手は２ビートだから、乳酸が蓄積せず疲れにくい」と言う。２ビートでスタミナを温存し、ラスト１００ｍで勝負をかける！　それが柴田のレース！恵まれた肉体を武器に、上半身の力を最大限に活かす、最高の技術――。それが柴田亜衣の「スピード」を生み出していた。そして、もうひとつ。柴田の泳ぎに秘められたテクニックがあった。原選手の泳ぎは、腰が落ち背中に水がかかっている。一方、柴田の泳ぎは、上半身が水面に対して高い位置で保たれ、背中に水がほとんどかかっていない。水面に対する背中の位置が、大きく違うのが判る。「２ビートでありながら、水面に対して躰を高い位置に保つことで、柴田は抵抗の少ない泳ぎをしている」荻田教授はそう分析してみせた。水の抵抗は速度の２乗に比例する。つまり、速度が２倍になれば、水の抵抗は４倍となる計算である。しかし、驚くことに柴田の抵抗値は、速度が上がるにつれ、他の選手より低くなり、最高速度でおよそ５％近い差が生まれる。スピードに乗れば乗るほど、水を味方につける柴田の抵抗の少ない泳ぎ。持久力を補うその泳ぎこそが、金メダリストを生んだのだ。水に抗うことなく、己の力を推進力に変える。腕の掻き、呼吸のタイミング、そして、抵抗の少ない泳ぎ。彼女の「強さ」は、類稀なるテクニックに裏打ちされていた。そして、辿り着いた目標の地――２００４年アテネオリンピック。肉体の限界に挑むかのような特訓の日々は、全てこの時の為だけにあった。オリンピック決勝――。柴田は遂にこの決戦に臨む。「緊張していたが、調整練習の時から調子が良かったので、ベストが出る自信はあった。自信しかなかった」と言う柴田は、レースに向けた戦略ももっていた――。「スピードがないので、ラスト１００ｍで勝負したら絶対負ける。だから、その前のラスト２００ｍから頑張って相手を抜けたらいいと思った」と言う。そして、「最後の５０ｍで追い着いたので、金メダル云々ではなく、『これは負けられない』と思った」結果、――８分２４秒５４の自己ベストで優勝。タイムは自己ベストの８分２４秒５４。しかも金メダル獲得という最高の結果。それでも柴田には不満が残った。――「金メダルを獲ったにもかかわらず、日本新はひとつも持っていない。それでは金メタリストとはいえない」。当時の柴田は日本記録どころか、日本一すらなったことのない、オリンピック金メダリストだったのである。日本一すらなったことのない、オリンピック金メダリスト・・・・これこそ文句なしのダークホースだったんでしょうね。もうひとつ、彼女に惹かれるのは、かって大使も２ビートであったからである（さよか）今では競技にエントリーするでもなく、バイクも倉庫で錆びているかもしれないが・・・・かって地方のトライアスロン大会では、年代別ではブイブイ言わせていたこともあったんですよ。（大使　年寄りの繰言になってるで）トライアスロンの蹴られたら、蹴り返せ！という品の無いスイムと比べて（冗談ですよ）・・・・柴田の完成されたスイムのなんと美しいことか♪とまあ・・・テレビで久々に彼女を見て、彼女の素晴らしさを思いおこした次第です。

2011.12.01

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