レムリアからの転生旅行者

世界の競馬の現況

今日は、冷たい雨の東京です。とはいっても、細かい雨で、霧雨、小糠雨、などと形容されるのでしょうが、最近こんな言い方も廃れてきたように思います。さて、今日はたまには真面目に競馬の話題を一つ、世界の競馬の現況について触れてみます。世界の競馬は、昨年の金融恐慌以降大きな影響を受けていまして、ほとんどの国で10％を超える売り上げ減少を記録しています。特に、競馬大国アメリカの状況は、金融恐慌発祥の地？だけあって深刻です。まず売上ですが、年間136億7千万ドル（約1兆2303億円）で、前年比-7.16％と近年にない落ち込みとなっています。特に、金融恐慌後の落ち込みが大きく、12月に至っては、8億2千万ドル（約738億円）で前年比-20.3％と過去最大級の落ち込みとなっています。この影響は、単に売り上げ減少にとどまらず、賞金の減額（年-1.33％12月-13.43％）、開催日数の削減（年6,095日-1.18％、12月330日-9.59％）も招いています。（売り上げ関係の数値は、エクイベースより。1ドル90円換算。）また、所有会社等の株価下落にもつながっていまして、最大手の一つで一頃は50以上の競馬場を所有していたマグナ・エンターテイメント社は、競馬場を次々と売却したものの、破産寸前です。生産界に対する影響も大きく、競走馬価格の下落としては、イヤリングセリ市場では、売買頭数が10.5％減少（10,160→9,094）、売買総額で16.7％下落（5億6,185万ドル→4億6,828万ドル）、平均価格で6.9％下落（55,300ドル→51,494ドル）となっている。離乳した当歳セリ市場での売買頭数が22％減少（1,954→1,525）、売買総額で34％下落（8,677万ドル→5,707万ドル）、平均価格で15.7％下落（44,407ドル→37,420ドル）となっています。2歳セリは比較的影響が少なく、頭数は8.5％減（3,122→2,857）、売買総額では5.4％下落（1億9,308万ドル→1億8267万ドル）、平均価格は3.4％上昇（61,843ドル→63,938ドル）となっています。繁殖牝馬では、頭数は16％減（5,199→4,365）、売買総額では30.5％下落（3億7,010万ドル→2億5,715万ドル）、平均価格は17.2％下落（71,187ドル→58,913ドル）となりました。（生産関係の数値はブラッドホース誌より）種付け価格も競走馬価格下落と連動して下落する見込みですが、悪循環を招いており、2009年は更に大きく影響して下落幅が拡大することが危ぶまれています。しかし、中にはわずかながら売上が増えた国もあります。フランスがその一つですが、馬券発売最大手のＰＭＵ（海外では、馬券の発売と競馬の開催はリンクしていないことが多く、競馬場直営をトート、その他はＯＴＢ、ブックメーカー等と分かれているのです。）、の売り上げは、92億6200万ユーロ（約1兆1114億円）となり、前年比4.8％プラスと健闘しました。しかし、この伸びは、下記のことを実施したからなのです。・単勝複勝等のシンプルベットの控除率を、18.5％から15％に引き下げた。・場外発売窓口（宝くじ売り場みたいな簡素なもの）を1万ヶ所以上増やした。・新しい外見のCI戦略を実施、16000ヶ所の発売窓口を改装した。・インターネットベッティングが増加した。（５億4千万ユーロ（約648億円））・場外に対するオファーの見直しを行った。・コスト管理を進めた。伸び方としては、第1四半期が111％と大きく、これは上記の払い戻し率増加が奏効したと思われますが、金融恐慌後の第4四半期はほぼ100％で、４連勝式馬券とジャックポット（６重勝５重勝馬券）の売り上げが10月11月で7400万ユーロあった等、購買がシフトしたとともに、既存窓口の売上減少分を、場外窓口の増加分とインターネットの増加分が補った格好となっています。（ＰＭＵの速報数値。1ユーロ120円換算。）シンガポールも、売上が伸びています。年間で20.91億シンガポールドル（約1255億円）で6.9％プラス、賞金は5800万シンガポールドル（34億8千万円）で9.4％プラス、レース数は749レースで、43レース増（6.1％プラス）と健闘しています。（シンガポールターフクラブ・ウィニング・ポスト誌より。1シンガポールドル60円換算）しかしながら、これも、アジア初のポリトラック1500トラックを設置したり、違法賭け業者対策で、大口馬券購入者の控除率を10％引き下げたり、オーストラリアのＴＡＢコーポレーションと提携して馬券発売をオーストラリア全土まで拡大したり努力した成果なのです。つまり、フランスもシンガポールも、大きな投資によって市場を大きく拡大したにもかかわらずわずかな増加であり、逆にいえば投資に見合った増加であったとは到底いえない状況です。この点日本は、中央競馬の売上は、約2兆7502億円（マイナス0.3％）、地方競馬は約3794億円（マイナス0.6％）ですが、世界一恵まれているといっても過言ではない状況だと思います。日本から離れて大きな視点で見ていると、いろいろなことが見えてきます。日本の国民は、不況じゃ、失業じゃ、円高じゃと騒ぐより、世界的な経済状況、派遣等の非正規雇用のメカニズム、何故皆円を買うのか、つまり、日本が先進国中最も経済的に安定していること、等をもっと認識するべきだと思います。今回に限っていえば、報道のあり方にも大きな疑問があります。何故、与党の政策ばかり攻撃したがるのか。例えば、民主党が強行した暫定税率の一時的廃止が、自治体の公共事業中断、見直しに直結したこと。（予算がつかないものはできないのが、地方自治体の事業のメカニズムです。）それによって土建業者の金回りが悪化し、一時的に融資で凌いだ業者も、その後の公共事業の減少、融資状況の悪化から大量破産、廃業に直結し、失業者を増加させたこと。道路特定財源を一般財源化しても、この時のつけで当分は道路に財源を使わざるを得なくなったこと。ガソリンスタンドについても、この混乱で廃業した業者が多かったこと。間接的に、不動産業全般、雇用情勢悪化にも影響したこと。これは、明らかに民主党の失政なのに、何故触れないのか、不思議です。また、定額給付金については、とにかくお金を使ってもらうことで消費を拡大し、お金を循環させようというのが趣旨であり、野党がその分雇用対策にと主張するのは、雇用対策は別に実施すべき対策であり、筋違いであることを、国民も理解するべきです。日本の報道は、正確である反面、悲観的な方向に偏りやすいのが特徴です。アメリカは、悪いニュースは控えめに、良いニュースは大げさに報道することが一種の常識になっていますが、社会全般に影響する事業なのですから、もっと報道の方向、姿勢について配慮して欲しいと思っています。（だから私は、ニュースは比較的公正なＮＨＫしか見ない。）お口直しに、猫画像をどうぞ。猫のように、のんびり生きましょう。