全35件 (35件中 1-35件目)
1
少し経済状態が上向きか? 来年が良い年になることを期待したい。日本銀行が30日発表した2005年末の日本銀行券(お札)の発行残高によると、人々の財布の中や企業の金庫など、市中で年を越すお札の総額は、前年末比1・7%増の79兆3000億円に上り、5年連続で過去最高を更新した。日銀による金融の量的緩和策で、多額のお札が市中に出回っていることなどが主な要因と見られる。一方、枚数は同1・1%減の134億枚と5年ぶりに前年を下回った。1万円札などの新札が積極的に使われた反動で、2千円札の使用が手控えられたようだ。日銀によると、これらのお札を1枚ずつ積み重ねると、富士山の約355倍の高さに達する計算になるという。出典・詳細:読売新聞
December 31, 2005
コメント(0)
NTTドコモの中村維夫社長が講演,興味深い記事を抜粋する。日本の携帯電話の契約数は2005年9月末,中国,米国,ロシアに次いで第4位となり,昨年まで3位だった日本がロシアに抜かれるなど新興市場の伸びが著しい状況を説明。また,イタリア,イギリス,スペインは携帯電話の普及率が100%を超えていることにも言及し,この数値はプリペイド型携帯電話が一人複数台の所有を後押ししていると分析した。 一方,日本の携帯電話普及率は70%程度で既に頭打ちとの見方もあるが,「NTTドコモの契約数のうち10%近くは法人ユーザー。個人用と併せて1人2台持っているユーザーも多い」と指摘。「個々人に対する携帯の普及率の実態は60%程度ではないか。これからも日本市場は伸びる可能性がある」との見方を披露した。中村社長は携帯電話が通信インフラから,メールやインターネット接続のためのITインフラを経て,現在は「おサイフケータイ」や携帯音楽プレーヤーなど生活インフラへと発展する説明。携帯を通信以外の用途に広げていくための意気込みを示した。 出典・詳細:Itpro.nikkeibp
December 30, 2005
コメント(5)
山形県庄内町のJR羽越線の特急「いなほ14号」が脱線転覆した事故で、原因とみられる突風が、上空から下向きに吹き付ける「ダウンバースト現象」だった可能性があることが国土交通省航空・鉄道事故調査委員会などの調べで分かった。現場周辺では小屋が吹き飛ばされる被害も起きている。流体力学の専門家は「列車が実際に受けた風速は40メートル以上に相当する」と指摘している。出典・詳細:毎日新聞
December 30, 2005
コメント(0)
26日時点で、全国平均で18リットルあたり1280円と前週より17円上がり(1リットルあたり71円)、過去最高値を更新した。厳しい寒さで灯油の需要が高まったためで、値上がりは3週連続。 レギュラーガソリンは1リットルあたり128.9円、ハイオクガソリンは同140円と、それぞれ0.1~0.2円下落。軽油は同105.7円と横ばい。出典・詳細:朝日新聞
December 29, 2005
コメント(0)
KDDI(au)は28日、携帯電話向け音楽配信サービス「着うたフル」の累計ダウンロード数が3000万件を突破したと発表した。2004年11月のサービス開始から約8カ月で1000万件に達した後、約3カ月に1000万件ペースで増えている。今年に入り、対応電話機の普及などで利用件数が急増し、パソコン向けと並び音楽ネット配信市場をけん引した。出典・詳細:日経KDDI
December 29, 2005
コメント(0)
発明の価値にたいする1事例を紹介する。日立製作所は28日から、社内の発明者に支払う報奨金の算定根拠を発明者本人がインターネットで自由に閲覧できるシステムを導入する。「発明の値段」を巡って研究者が企業と争う訴訟が相次いでおり、報奨制度の透明性を高めて、社員のやる気を引き出す狙いがある。 4月施行の改正特許法で、企業に発明の評価基準の開示が求められたのを受け、日立は報奨制度を刷新した。発明の価値を(1)他社の市場参入をどれぐらい防げるか(2)他社も使わざるを得ないか(3)画期的かどうか――の3基準で評価。発明を活用した製品の売上高なども加味し、報奨金を算定する仕組みだとのこと。 出典・詳細:朝日新聞
December 28, 2005
コメント(0)
特許庁は登録された実用新案の内容をインターネットを通じて提供するサービスを2006年1月5日に始めると発表した。特許庁のホームページにサイトを設け、登録された実用新案の登録者名や発明の内容などを公開する。商品を説明した画像もネットから入手できる。ネットが使える端末であれば、利用料は無料とのこと。出典・詳細:日経
December 27, 2005
コメント(0)
セブンイレブン、イトーヨーカ堂を傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスは26日、そごう、西武百貨店を傘下に持つミレニアムリテイリングの発行済み株式の65%を取得し、経営統合すると発表した。両社は業態を超え日本最大の流通グループとなる強みを生かし、複合商業施設の出店や商品の共同開発などで協力するとのこと。出典・詳細:日経
December 26, 2005
コメント(0)
昨日、 トリノ五輪代表の最終選考会を兼ねたフィギュアスケートの全日本選手権第2日目、国立代々木体育館(東京)で行われた女子ショートプログラム(SP)をTVで見た。荒川静香が68.76で1位、浅田真央は66.64で3位でしたが、誰もが素晴らしい演技だった。追記:フィギュアスケートのグランプリファイナルで初優勝した浅田真央選手(15)は19日、全日本選手権(12月23~25日)の出場者会見に参加。「トリプルアクセル(三回転半)を2つ飛びます」と意気込みを見せた。年齢制限によるトリノ五輪出場が話題となる中、GPファイナル優勝のごほうびに「レゴブロックを買ってもらう」と無邪気に喜んでいた出典・詳細:毎日新聞
December 25, 2005
コメント(1)
2007年3月、パスネットと共通バスカードを一本化したFeliCaカード「PASMO」が登場。SuicaやモバイルSuicaと相互乗り入れする。このタイミングに合わせ、子ども用カード、オートチャージ機能など、Suicaの新しい機能もスタートする。東日本旅客鉄道(JR東日本)と東京モノレール、東京臨海高速鉄道、パスモは12月21日、2007年3月より順次、お互いの利用可能エリアを乗り降りできるIC乗車券の相互利用サービスを開始することを発表した。現在Suicaやパスネット、共通バスカードで利用している路線が、1枚のICカードで乗り降り可能になるとのこと。益々便利になる。出典・詳細:Itmedia
December 24, 2005
コメント(0)
気象庁は22日、「暖冬」としていたこれまでの予報を変更するとともに、全国で20年ぶりの寒い冬になるという見通しを示した。日本列島を非常に強い寒波が襲い、各地で12月の最大積雪量が更新されている。22日日朝から新潟県で発生し、県内の65万戸に及んだ大規模停電の原因について、東北電力は記者会見で「想定外の暴風雪」と説明した。同庁気候情報課によると、この寒さは、勢力が強いシベリア高気圧の影響で、日本列島上空を流れる偏西風が平年より南寄りに変わり、北極圏からの寒気を呼び込む形となっているのが原因という。すでに全国の52地点で12月の積雪記録が更新されている。出典・詳細:読売新聞
December 23, 2005
コメント(0)
21日午前11時ごろ、福岡、佐賀両県境の羽金(はがね)山山頂にある独立行政法人情報通信研究機構「はがね山標準電波送信所」(佐賀市)の高さ200メートルのアンテナに落雷があり、電波の出力調整装置が故障。同送信所は電波送信を中止した。 同機構の日本標準時グループによると、送信する「標準電波」は電波時計など精密機械の時刻調整などに使われる。標準電波の送信アンテナは福島県内にもあるが、アンテナからの距離が遠い九州などを中心に、電波を受信しにくくなる可能性もある。 同機構は送信所に専門家を派遣しているが、復旧のめどは立っていない。同アンテナからの電波送信を止めるのは1999年6月の運用開始以来初めてという。出典・詳細:sankei.
December 22, 2005
コメント(0)
毎日寒い、日本海側では大雪の冬です。地球温暖化の影響がなくなった感がしますが?日本列島を包み込んだ寒波の影響で、灯油や野菜といった生活に直結する商品の値段が高騰している。石油情報センターが21日発表した石油製品市況調査では、暖房需要によって灯油の店頭での全国平均小売価格が、前年の同時期と比べ2割強値上がりし、18リットル当たり1263円と調査開始以降で過去最高を記録したとのこと。 農水省によると、東京都中央卸売市場での平均の卸売価格は、キャベツが1キロ当たり133円、レタスは363円でともに平年と比べ約5割高。一方、暖房や給湯に使うため、19日には電力10社の最大電力が冬季として最大、東京ガスの都市ガス供給量も過去最大となった。記録的な寒さが、家計を直撃し始めているとのこと。出典・詳細:sankei.
December 22, 2005
コメント(0)
トヨタ自動車は20日、06年の世界生産(ダイハツ工業、日野自動車を含む)を05年実績見込みと比べ10%増の906万台とし、販売も9%増の885万台とする計画を発表した。販売面では国内が4%増の247万台にとどまる一方、輸出が米国向けを中心に15%増の252万台に急増する。北米への輸出依存が高まる中で米ゼネラル・モーターズ(GM)と世界生産首位を争うことになり、米自動車産業との摩擦を懸念する声も出ている。 GMが06年初から予定する工場閉鎖は減産につながる可能性もあり、トヨタの首位が現実味を帯びてきた。 06年の軽自動車を除く国内シェア(05年見込み43.7%)は44%程度と予想している。 記者会見した渡辺捷昭社長は「自動車メーカーの世界的な連携が深まっており、日米の通商問題がかつてのように大きな問題になるという認識は持っていない」とし、現地生産の加速で摩擦を回避する考えを示した。 出典・詳細:朝日新聞
December 21, 2005
コメント(0)
NTTドコモの「プッシュトーク」とauの「HelloMessenger」、いわゆるトランシーバーのように通話するプッシュ・トゥー・トーク(PTT)を携帯電話に組み込んだサービスがスタートした。トランシーバーのようにといっても、あくまで携帯電話のネットワークを利用するサービスなので、携帯電話の通話エリアにいれば相手が遠距離にいても相互に交信できる。このサービス、テレビコマーシャルも頻繁にみかけるようになったが、いったいどのようなことができて、どう利用したら便利なのだろうか?*ドコモ:月額1050円の定額プランを設定すれば、プッシュトークし放題となる。対応しているのは最新FOMAの902iシリーズ同士のみ。*AU:: 画像も文字メッセージも送れるHelloMessenger。2秒あたり1.05円という従量課金となる。対応モデルはA5515K以降に発売のモデルで、今後登場するモデルにはHelloMessenger機能を標準化させていくという。出典・詳細:日経
December 20, 2005
コメント(2)
NTTドコモは、最大約20時間の音楽再生を実現した三菱電機製FOMA端末「Music Porter II」(D701iWM)を22日に発売する。 「Music Porter II」は、最大約20時間の音楽再生が可能なFOMA端末。外部メモリカードとして128MBのメモリースティック PRO Duoがパッケージに同梱され、ATRAC3/ATRAC3plus/MP3/AAC(iモーション)の楽曲ファイルを再生できる。音楽配信サービス「Mora」で購入した楽曲の再生にも対応し、FMラジオチューナーも内蔵している。出典・詳細:k-tai.impress
December 19, 2005
コメント(0)
神奈川工科大学は、KDDI、ビットワレット、内田洋行、王子製紙、大崎コンピュータエンヂニアリング、シー・エス・イー、ネットワールドと協力して、日本初の携帯電話に表示する学生証「モバイル学生証システム」を発表した。2006年4月1日からこのシステムを導入、サービスを開始する。2006年度より情報学部を新設するのに伴い、キャンパスソリューション「Let's KAIT Walker」の一環として、従来の磁気カード型の学生証を、FeliCa対応のICカード学生証に変更、電子マネー「Edy」を学内で展開する。auのW32S/W32Hでは、BREWアプリを利用したモバイル学生証を提供し、カード型の学生証を所持せずに近隣施設で学割が適用可能となる。まずは、大学周辺の店舗や映画館などで利用できるようになる予定だ。出典・詳細:Itmediak-taikait日経
December 18, 2005
コメント(0)
日本の人口が2005年に初めて減少に転じることが確実になった。これまで2007年とされてきた減少の年は2年前倒しとなる。予想を上回る人口構造の変化は、将来の年金制度などにも影響を及ぼす。川崎二郎厚生労働相は16日の記者会見で「今年は我が国の人口が減る年になりそうだ」と述べた。05年の出生数は約107万人と指摘し、死亡数がこれを上回るとの見通しを示した。人口減時代が従来の想定より1年前倒しとなることを指摘した形だが、現実のペースはさらに1年速まる方向だ。出典・詳細:日経
December 17, 2005
コメント(0)
政府は16日の閣議で、少子化の現状と対策をまとめた「少子化社会白書」を決定した。白書では、〈1〉女性が生涯に産む子供の数を表す「合計特殊出生率」が04年に過去最低の1・29となった〈2〉「人口動態統計速報」の05年上半期(1―6月)速報値は、死亡数が出生数を上回り、速報値ながら1968年の調査開始以来初めて、人口減少になったことなどを根拠に、06年に人口減少が始まる可能性があるとしている。日本が欧米と比較しても「超少子化国」となったと警鐘を鳴らしている。その上で、子育て支援策の拡充が必要とし、地方自治体や企業の役割が重要だとしている。内閣府では、急速に少子化が進む背景を、「フリーターやニート(就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人)の増加で、経済的に不安定で結婚ができない若者が増えたことや、結婚しても教育費の負担増を考え、子供を産まないケースが増えたことも影響しているのではないか」と分析している。出典・詳細:読売新聞
December 16, 2005
コメント(0)
KDDIは16日、来年4月に開始する携帯電話向けの地上デジタル放送「ワンセグ」が見られる携帯電話端末を16日から発売する。地上デジタル放送が見られる携帯電話の市販は世界初。「W33SA」(三洋電機製)は、2.4型の液晶画面、126万画素のカメラを搭載。「ワンセグ」のほか、KDDIが提供する動画配信サービス「EZテレビ」に対応している。店頭価格は2万5000円前後円前後を見込む。出典・詳細:日経KDDIItmediaK-tai
December 16, 2005
コメント(0)
総務相の諮問機関の電波監理審議会は14日、日本ビーエス放送、スター・チャンネル、三井物産にBS(放送衛星)デジタル放送の周波数を割り当てる答申をまとめた。各社は2007年に高画質ハイビジョンで放送を始める計画だ。BSにはアナログ放送とデジタル放送があるが、デジタル化の進展でNHKのBSアナログハイビジョン放送が2007年に終了する。総務省はこれに伴って空いた周波数を新規事業者に再配分する。ビックカメラの子会社の日本ビーエス放送は広告収入による無料放送を計画しており、中高年向けのドキュメンタリー、教養・教育番組を中心に編成する。映画専門放送のスター・チャンネルは24時間高画質の映画を有料放送する。三井物産は来夏までに放送子会社「ワールド・ハイビジョン・チャンネル」を設立、通販番組を主体とした無料放送を予定している。出典・詳細:日経
December 15, 2005
コメント(0)
韓国のサムスン電子は13日、韓国政府とともに推進している高速無線通信規格「WiBro(ワイブロ)」が米国電気電子学会(IEEE)から国際標準としての承認を受けたと発表した。韓国内では来年4月から商用化が始まる予定だ。国際標準の承認を受けたことで、日米を含めた海外でのサービス実現にも弾みがつきそうだ。WiBroは車などで移動中でも大容量通信ができるのが特徴。英BTや日本のKDDIなどが導入に関心を示しているとされる。出典・詳細:日経
December 14, 2005
コメント(0)
米国・カナダ産牛肉の12日の輸入再開決定を受け、政府は13日から担当者を現地に派遣し、日本向け食肉処理施設の査察に着手する。米国産牛肉の輸入再開第1便は空輸で18日に到着し成田空港で祝賀式典を予定している。本当に安心なのだろうか? 情報不足なので少し様子をみてから考えたい。出典・詳細:sankei.
December 13, 2005
コメント(0)
ドコモはケナフ繊維強化バイオプラスチックを使用したFOMA「N701iECO」を開発したと発表した。2006年3月までに発売する予定で、2006年12月までは購入ユーザーの請求額の1%を「ドコモの森」などの自然環境保護活動に充てる。N701iECOでは、高い植物成分比率(樹脂分中90%)を達成しており、難燃性や強度の面で従来機種と同様の品質を保っている。また製造時のCO2排出量は、従来のABS樹脂と比べて約半分となっているという。出典・詳細:ItmediaNttdocomo
December 12, 2005
コメント(0)
米民間科学者組織「憂慮する科学者同盟」は独自集計による世界の人工衛星のデータベースを公表した。810の衛星のうち、米国が官民合わせて413個と過半数を占め、次いでロシア87個、中国34個の順となっている。世界の過半数。米衛星の中では、軍事衛星が全地球測位システム(GPS)などの民生共用を含めて全体の3割近くを占めている。これには、宇宙を漂う「デブリ(ごみ)」に偽装した衛星など、用途が明かされていない機密軍事衛星40個が含まれている。データベースには、日本の2つの情報収集衛星も軍事目的に分類され、軌道や重量などの情報が記載されている。出典・詳細:読売新聞
December 11, 2005
コメント(0)
韓国や欧州の企業の携帯電話の続伸で市場競争が激化している。パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社は、携帯電話事業のグローバル競争の激化に伴い、海外2.5G (2.5世代)のGSM携帯電話端末事業を漸次終息させ、3G以降の端末開発・事業への経営資源集中と、プラットフォームならびにコア技術の国内外共通化を行います。これにより、開発効率の向上を図り、グローバル市場での商品力の強化を目指します。また、それに伴い、以下の構造改革を2006 年1 月から順次実施するとのこと。出典・詳細:panasonic
December 10, 2005
コメント(0)
内閣府の食品安全委員会は8日、米国とカナダ産牛肉の輸入を事実上認める答申を農水、厚生労働両省に提出した。政府はこれを受け12日に禁輸解除を決定する。業務用の食肉や野菜などを販売するハナマサ(東京・港)は10トン程度のカナダ産牛肉を空輸し、月内に都内の店舗で取り扱うことを決めた。外食産業などは準備を加速しているが、消費者の不安は根強く、試行錯誤が続きそうだ。出典・詳細:日経
December 9, 2005
コメント(2)
(社)電気通信事業者協会(TCA)は7日、2005年11月末の携帯電話・PHSの契約数を発表した。11月末時点でのグループ別契約数は、1位がauで28万3200件増の2122万2200件、2位はNTTドコモグループで12万0400件増の5011万4700件。ボーダフォンは5万7000件増の1505万3000件。KDDI(株)のうち、ツーカーの契約数はauへの移行分も含み3地域合計で14万6900件減少の328万9000件となった。ツーカーの減少分を差し引いたとしても、auグループの純増数はNTTドコモグループを上回っている。PHS事業者ではウィルコムグループが増加数を維持、11月は6万3600件の増加で356万2900件となった。出典・詳細:k-tai.ascii24
December 8, 2005
コメント(0)
迷惑メールの撲滅に向け、携帯電話の大手2社であるNTTドコモとKDDIが立ち上がった。両社は12月6日、それぞれ送信ドメイン認証技術「SPF(Sender Policy Framework)/SenderID」を導入すると発表した。これにより、ドコモやKDDI のドメインになりすましたメールを排除できるようになる。両社はいずれも迷惑メール対策のためのワーキンググループである「Japan Email Anti-Abuse Group(JEAG)」のメンバーで、今後もJEAGと連携しながら迷惑メール対策を推進していくとしている。出典・詳細:japan.cnetJEAG
December 7, 2005
コメント(0)
報道情報によれば、政府は耐震強度偽装問題で6日午前に関係閣僚会合を開き、分譲マンション居住者への公的支援策を決める。危険な建物の解体費用を国と地方が全額拠出することなどが柱。この財源を確保するため、今年度補正予算に80億円の対策費を計上する方向だ。50億円を解体や建て替え、引っ越し費の補助、30億円は一般のマンションなどでも耐震診断を受けられるようにするための事業に充てるとのこと。出典・詳細:日経
December 6, 2005
コメント(0)
三井住友銀行グループのSMBCコンサルティングが5日、発表した。今年の「ヒット商品番付」の「東の横綱」は、約2200万人の来場者を集めた「愛知万博(愛・地球博)」、「西の横綱」には、つくばエクスプレスの開通やメイド喫茶などオタク文化の発信が注目を集めた「アキバ(秋葉原)」が選ばれた。「東の大関」は、手軽さから利用者が急増中の「ブログ(日記形式の簡易ホームページ)」で、「西の大関」には携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」が、昨年の「関脇」から“昇進”した。出典・詳細:読売新聞
December 5, 2005
コメント(2)
政府は3日、マンションなどの耐震強度偽装問題に関連し、年内に実施する民間の指定確認検査機関の立ち入り調査の結果を踏まえ、国指定の48検査機関の評価をランク付けしたうえ、問題のあるランクの検査機関が審査した全国のマンションなどについては、耐震性の全棟検査を国の責任で実施する方向で検討に入った。 また、不適切な審査が判明した検査機関に対しては、速やかに指定を取り消す行政処分を行うなど、厳しい対応を取る方針だ。出典・詳細:読売新聞
December 4, 2005
コメント(0)
政府は2日、マンションの耐震強度偽装問題への総合対策を6日にまとめる方針を固めた。当面の引っ越し費用や仮住まいとなる公営住宅などの家賃を国と自治体で支援する方向。解体だけでなく建て替えでも一部補助することを検討する。総務省は2日、使用禁止命令が出たマンションなどにかかる固定資産税と都市計画税を減免するよう市町村に通知した。北側一雄国土交通相は同日、首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ね、居住者への支援策について報告した。国交相はこの後、記者団に「居住者対策にまず焦点を絞り、最終の詰めをしている」と強調した。出典・詳細:日経
December 3, 2005
コメント(0)
NECは2006年夏から、無料インターネット電話ソフト「スカイプ」を個人向けパソコン全機種に搭載する。内蔵マイクなどを使ってスカイプ同士なら無料通話が可能になる。国内パソコン最大手のNECが無料通話ソフトを搭載することで、NTTなどが提供する固定電話通信離れに拍車が掛かる可能性もありそうだ。来夏発売予定のパソコン全機種にスカイプのソフトを標準搭載する。スカイプの入ったパソコン同士なら、利用者登録をするだけで、パソコンにマイクやヘッドホンを接続してすぐに無料通話ができるようになる。海外との通話も無料。NECは現在国内パソコン市場で約2割のシェアを持つ最大手だけに、国内でのスカイプ利用拡大のきっかけにもなりそうだ出典・詳細:/it.nikkei.co
December 2, 2005
コメント(0)
ウィルコムは30日、記者向けの勉強会を開催した。会場ではW-ZERO3の発売日が12月14日であることが明らかにされた。予約は12月9日から受け付ける予定。 PHSによる音声通話やデータ通信が可能なほか、内蔵のIEEE 802.11b無線LAN機能を使ったインターネット接続に対応する。「W-ZERO3」は、3.7型VGA(640×480ドット)高精細モバイルASV液晶を搭載し、マイクロソフト株式会社のモバイルデバイス向けプラットフォームの最新版 Microsoft_ Windows Mobile® 5.0 日本語版をオペレーティングシステム(OS)に採用し、「携帯の機動性」と「PCとの親和性」を兼ね備えたシャープ株式会社製の新世代モバイルコミュニケーション端末。W-ZERO3の価格はウィルコムのオンラインショップ「ウィルコムストア」の場合、新規契約が年間契約ありで39,800円、年間契約なしで42,800円。機種変更の場合は10カ月以上が39,800円、6~10カ月が49,800円、6カ月以内が53,800円。これらはすべてW-SIMを含んだ価格だが、W-SIM無しのモデルも2006年1月以降に45,000円で販売する。「SDガンダム3D」「TETRIS BLUE」などのゲームタイトルや、パピレスの電子書籍、インターミクスの文字放送サービスなどが提供される。コンテンツは今後も順次追加予定で、セガやソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンもタイトル投入を検討しているという。出典・詳細:internet.watchwillcom
December 1, 2005
コメント(0)
全35件 (35件中 1-35件目)
1


![]()